日韓併合の真実

ジャーナリストだった松井やより氏のように「周囲が強盗しているから自分も強盗したという日本という国家は悪い国家だ」と正論を吐くのは簡単ですが、非現実的な机上の理論です。国の財産と生命を守るということは、理想的な「非武装中立」をかかげて政治を行うだけでは不可能であるということは歴史も明らかにしていることです。ですから、戦後、日本では自衛隊すら不要と言う左翼政権が成立したことはなかったし、左翼思想はマスメディアでは目立っていても少数派です。少数派だけに結束は固く、愛国心のかけらもないような売国奴的・反日的行動をとることによって反体制運動を繰り返しています。日本が中国の一省にでもなったら、あの中共政府が言論の自由など許すはずもなく、一度逮捕されたら無罪を訴えることすら許されずに殺されてしまうという残虐な体制になるわけです。中韓に媚を売ったり告げ口に行ったりせず、政権党の暴走に歯止めをかける役割に徹してほしいものです。

日露戦争の勝利によって、やっと日本は朝鮮半島南下のロシアを退けることが出来、朝鮮半島の自立と近代化が進展するはずでした。日本人ですら誤解している人が多いかもしれませんが、日韓併合という事態になったことは予想外の展開だったのです。植民地統治するということは、その地の防衛をしなくてはならず、その負担は大変なものです。ロシアとの戦争を終えたばかりの日本に経済的ゆとりはありませんでした。併合を強く反対していた伊藤博文が韓国人に暗殺されなかったら、韓国は日本の保護下で近代化を進め外交権を回復していたはずです。しかし、現実には、欧米列強は「すでに韓国と結んだ通商条約（韓国に不利な不平等条約）を廃止しないでくれ」と日本に言い、東アジアの安定のために日韓併合を支持しました。日韓併合は慎重な手続きにより、１国の反対もなく正当に行われました。当時の国際社会の主要メンバーがみな事前に承諾し、米英のマスコミさえも大賛成したのでした。

米国大統領セオドア・ルーズベルトは周囲に次のような書簡を送っています。
「わたしは日本が韓国を手に入れるところを見たい。日本はロシアに対する歯止めの役割を果たすことになり、これまでの態度を見ても日本にはそうなる資格がある」、 「韓国はこれまで自分を守るためにこぶしを振り上げることすらできていない。友情とは、ギブアンドテイクが成り立たなければならない。」
韓国の独立維持を主張したアーレン公使も、最後には次のような言葉を発した。
「韓国人に自治は不可能だ。米国政府が韓国の独立という虚構を日本に要求し続ければ大きな過ちを犯す」

さらに、「日韓同祖論（日本人と韓国人の先祖は共通である）」が、日韓双方でかなり広汎に信じられていたことも、この併合を推し進めることになりました。日韓併合後、韓国の王族や名族を、日本の皇族や華族と同列に置いたことでも日韓同祖論が理念があったことが伺われます。また、日本の統治が、西欧の植民地支配とは全く違うと言われる所以です。

【コラム】「米国は韓国を見捨てるかもしれない」より抜粋
朝鮮日報　　2006/10/31

セオドア・ルーズベルトは露日戦争当時、米国大統領を務めた（在任1901－09年）。露日戦争以後、韓国は日本の保護国となり、5年後には植民地へと転落した。米国はロシアの南下を牽制（けんせい）するために露日戦争で日本を支援したのに続き、1905年7月にはフィリピンにおける米国の権益を日本に承認させる代りに、日本の対韓政策を支援するという内容の「桂・タフト協約」を秘密裏に締結した。

　その十数年前、米国は西洋の列強として最初に韓国との修好通商条約（1882年）を締結していた。そして、雲山金鉱の採掘権や京仁鉄道の敷設権などを始めとする深い利害関係で結ばれていた。そのため当時の米国の対韓政策には日本の対韓政策を左右するほどの重みがあった。

韓米修好通商条約の第1条には、「第三国が条約国の一方に圧力を加えた場合、事態の通知を受けた他方の条約国が円満な解決のために調停を行う」という「調停条項」が明記されていた。韓国はこの条項をよりどころとみなし、米国が積極的で友好的に介入してくれることを期待した。そして高宗皇帝は宣教師のアーレンが公使として赴任すると「米国はわれわれにとって兄のような存在だ。われわれは貴国政府の善意を信じている」とすり寄った。

　こうした状況で米国大統領セオドア・ルーズベルトは周囲に次のような書簡を送っている。「わたしは日本が韓国を手に入れるところを見たい。日本はロシアに対する歯止めの役割を果たすことになり、これまでの態度を見ても日本にはそうなる資格がある」、 「韓国はこれまで自分を守るためにこぶしを振り上げることすらできていない。友情とは、ギブアンドテイクが成り立たなければならない。」

　ルーズベルト大統領と激論を繰り返し、韓国の独立維持を主張したアーレン公使も、最後には次のような言葉を発した。「韓国人に自治は不可能だ。米国政府が韓国の独立という虚構を日本に要求し続ければ大きな過ちを犯す」

　そして100年前、米国は徹底して韓国を見捨てた。100年後の今、ブッシュ大統領は韓国についてどう考えているのだろうか。