« シーレーン防衛で一番重要な位置にある台湾 | トップページ | ドイツとは対照的に誠実で几帳面な賠償を実行 »

国家戦略

先日から大騒ぎになっている、朝鮮総連中央本部の建物が売却されていて、
しかもそれを購入したのが公安調査庁の元長官が代表を務める会社だった
という問題・・・
報道ステーションでのひとコマ↓

加藤千洋
「緒方氏個人一人が動いたんじゃなくて、後ろに緒方氏と同じ考え方の人たちがいるのかなと。経済的利益で集まったんでなく、考え方に同調する部分がある人たちが」

古舘伊知郎
「在日朝鮮人全体を救うと言うが、在日60万人のうち総連(北朝鮮)系は5万人。果たして全体を守ることになるのか? 裁判が近づいてるが、そもそも朝銀が破綻した、そのお金は本国の方に吸い上げられていて、今の政権を支えている。朝銀には
私たちの税金1兆4000億円が注がれた。そのツケをどうするかという裁判なのに、その前にこういうことが起きた」

この報道ステーションでコメンテーターを務める加藤千洋氏は、朝日新聞の編集委員で、その発言や思想から「加藤工作員」と陰口を言われている人ですが、「緒方氏と同じ考えの人たち」の1人でなければ良いのですが(苦笑)
自民党政権下の1998~2002年、不明朗な経営により朝銀は破綻し、野中広務氏の指示で柳沢金融担当大臣の手により、公的資金合計1兆4000億円が投入されました。野中氏は自身が被差別部落出身者であることを公言しており、野中氏の人生は徹底した差別との闘いでもあったと本人は語っています。 が、北朝鮮の表の国家収入5年分の巨額核開発費を日本国民の税金から払って支援したのも同然であったわけです。日本の国家財政に与えた損害も、日本の安全保障に与えた損害も空前の規模だった大事件であり、ジャーナリストの櫻井よしこさんをはじめとして民主党の前原誠司議員までもが反対したのですが、結局誰も当時の野中広務氏の暴走を止められなかったんですね。素人でも予想つくようなことですが・・・。不思議なことに、大銀行に対する公的支援をあれだけ批判したはずのマスコミ各社は、この件に関しては目立った批判の声を上げることがありませんでした。
こんなお人好しの日本の国家戦略って、どうなっているのでしょう。中国の日本に向けた核ミサイルだって、今もなお続く日本のODAが作らせたようなもの。中国はもう、アフリカ諸国に援助している大国ですよ~


共産主義政権に支援するということでは、米国のヘンリー・キッシンジャーを思い起こします。キッシンジャー以来の米中関係は、中国と良好な関係を維持することにより、13億人という巨大な中国の消費市場、格安な労働市場から、アメリカが経済的な恩恵を受けることを目的としてきました。反共主義者と思われたキッシンジャーですが、その後の動向を見ていますと、彼は中国と大変仲が良い! 1972年のニクソン米大統領訪中の準備に当たった彼は、1971年10月に北京で行った周恩来首相との会談で、「米国は日本をこれ程経済的に発展させたことを悔やんでいる」とか「軍事的に日本は役に立っているわけではない。米軍は彼らが望むほど日本に長期間駐留しないだろう」などと日本に批判的な発言を繰り返していました。

ソ連を資金的に支援してきたのは欧米の金融資本家です。ソ連の5ヵ年計画の資金などは欧米の銀行からの出資です。その欧米の金融資本家がまた米国政府に対する多大な影響力を持って米国政府の政策決定に関与してきているのですね。彼ら欧米の金融資本家は国家を超えて自分達の利益のために世界に緊張状態を常に作り出し、時には「敵」を育て戦争を引き起こすことで利益を獲得し続けてきています。つまり米国政府の政策を本当の意味で左右しているのはこれら国際金融勢力という国家の枠を超えた者達です。米国におけるこれら国際金融勢力と言ったら真っ先に思い浮かべるのはロックフェラー財閥ですね。そして、そしてこの国際金融勢力が米国外交政策に対し物言う機関として作られたのが外交問題評議会(CFR)です。第1次世界大戦への米国参戦の動機は国際金融勢力の利潤追求にありました。このように、米国政府の政策とりわけ外交面で大きな影響力を行使しているのは国際金融勢力なんです。外交問題評議会(CFR)のニューヨーク本部はロックフェラー財閥により寄贈されたもので、「ロックフェラー国務省」などと言われています。大統領が共和党か民主党のどちらの陣営から選出されようと、結局はこれらCFRの意向に従うようになるようです。米国の国務長官は過去数10年間、ほぼCFRメンバーであったそうです。

このCFRのメンバーだったキッシンジャーは、ネルソン・ロックフェラーの推薦でニクソン政権(共和党)に特別補佐官として入ったのでした。で、キッシンジャーは何をしたか。ベトナムの放棄、台湾切捨て、共産圏と「緊張緩和」など、親共産主義的政策を進めました。小沢一朗民主党代表が「我々日本人を指してキッシンジャー氏はジャップという蔑称を使い、日本人は信用ならない、と言っている。それくらい我々は信用されていないから、もっと信頼されるような行動をとるようにしなければならない」というような発言をしましたが、キッシンジャーは国際金融勢力の走狗であり、日本だけでなく世界的に胡散臭い人物だったのです。彼に信頼されるような日本にならなくて良いのです。

キッシンジャーが米中友好協会を創設し中国との友好関係を深め、彼自身が運営するキッシンジャー・アソシエイツを介して数10億ドルを中国に投資しています。さらに、このキッシンジャー・アソシエイツの顧客である数々の企業が中国に投融資しています。彼と中国との関係はニクソン大統領の補佐官として訪中した1971年以来であり、彼の行動はロックフェラーの意向を受けたものであるわけです。つまり米国政府の中国との融和はロックフェラーの意向であったんですね。

このような背景を持つ中国が国際金融勢力の様々な支援を受けながら急速に経済発展をし、軍事力を異常に強化してきてます。キッシンジャーらの一派、ロックフェラー財閥、そしてイギリスのロスチャイルド財閥などという、ひとかたまりの勢力が、欧米の大資本家たちの利益を代弁するかたちで暗躍しているのかと思うと、日本外交の甘さが心配になります。日本がとるべき国家戦略とはいかなるものでなければならないのでしょうか。中国の最大の敵は日本なのでしょうか?

|

« シーレーン防衛で一番重要な位置にある台湾 | トップページ | ドイツとは対照的に誠実で几帳面な賠償を実行 »

コリア」カテゴリの記事

中国」カテゴリの記事

米国」カテゴリの記事

「経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

ウーーン・・・つまりは・・・ユダヤ資金が・・・しっかり拝読しました。

投稿: 山口ももり | 2007年6月16日 (土) 10時31分

ももりさん、こんにちは。
イギリス、フランス、イタリア、スペイン、ドイツの各国の成人に対する世論調査で、米国が世界の脅威だという意見の者達が、30%で最大で、2番目がイランで23%です。北朝鮮などは中国やイラクの次で8%の人々が脅威と感じているに過ぎない結果となってます。日本には国家戦略などないという有識者が多いですね。

その日本では、5年前(平成14年)の法務委員会で自民党の平沢議員が、「内閣情報調査室、そして公安調査庁に伝えていた情報が北朝鮮側に筒抜けであった」と述べています。特に公安庁に手渡した写真やビデオ、供述資料、これがことごとく北朝鮮情報当局に渡ってしまっていて、これはもう機密が漏れているというより、敵国側に情報提供するシステムができ上がっているとしか言いようがありませんと。日本にはスパイ防止法がないから外国のスパイであっても取り締まる法律がないのですね。かつて国会でスパイ防止法を作ろうとしたら弁護士出身の谷垣元財務大臣に潰されました。このように外国の手先となって国会で活動しても、マスコミは報道しないし、マスコミもTBSのように北朝鮮の情報操作の手先になってしまっています。このような事実はネットのブログで知れ渡るようになりましたが、ブログがなければ、いまだに分からないでいます。当時の内閣は総理 村山富市/外務 河野洋平/通産 橋本龍太郎/自治 野中広務/衆院議長 土井たか子/科学技術長官 田中真紀子/国家公安委員長 野中広務。全て中韓北の代弁者みたいな議員ばかり。ゾッとします。
小泉内閣の誕生は、そういう意味でも日本を危機から救ってくれたわけで、一掃してくれた内閣ですね。

投稿: ミーシャ | 2007年6月16日 (土) 12時16分

国家戦略・・・正否は別として国家戦略を実行している国は、中国くらいでは無いでしょうか。日本を始め世界中の先進国は迷走しているとしか思えません。
対立軸があった時代は存在したのでしょうが・・・。
ただ、金持ちのための国家戦略のように思います。
今回の朝鮮総連の売却に伴う・・日本国家のトップの行動かと驚愕。これが日本の実態でしょうか。
銀座の強盗団の成田をはじめ国際線の対応など。
野中や山崎拓なんて金儲けのために北朝鮮と付き合っている人、社会党なんて裏で自民党から金を貰って選挙している実態。教育問題など考えるだけで嫌になりますね。今度のアメリカ旅行は少し勉強しようと思います。

投稿: kju96 | 2007年6月16日 (土) 22時47分

kju96さん、こんばんは。
東京都が「ハーベスト投資顧問」に不動産取得税8000万円を課す方針! 慎太郎知事、的を射た対応であり、見事な早業ですね。

マルクスが共産党宣言の中で、国家の消滅という形で語っています。世界政府が地球を統治し、国家が消滅すると地球から戦争がなくなり、世界平和が実現するというのですが、中国共産党政府は、その世界政府にになりたいのでしょう。つまり、世界の覇権を握りたい。米国はソ連と対峙していましたが、日本人が思っているほど(あるいは、日本人ほど)共産主義を嫌っていないのですね。むしろ、共産主義に対して寛大です。民主党議員に見られるように、共産主義より日本などの民族主義の方を嫌います。それは、共産主義のかかげる「自由と平等」が、民主党の好きな「人道」とか「人権」と似ているからでしょうか。キッシンジャーは、反ソ・反日・反共でしたが親中です。日本人は、反共なら反中のはずだと単純に考える人が多いのですが、そんな単純ではないのですね。私は グローバリストや共産主義者を詐欺師のように思えてなりません。拝金主義者と同じだと思ってます。多国籍企業を操るグローバリストにとっては、国益を守ろうとする国民国家は商売のの邪魔なのですね。
kju96さんには、欧米旅行を大いに楽しんで、沢山のお土産話を持ち帰ってご披露下さいませ。

投稿: ミーシャ | 2007年6月17日 (日) 00時22分

こんばんは。
金融の世界も複雑なんですね、ミーシャさんのお蔭で、興味も増し、勉強になりました。
確かに、合点がいかない事が多いですね。

20世紀は、共産主義が一時は世界を制圧するがごとき勢いで広まった世紀であり、単なる政治形態の一つではなく、むしろ新宗教の一種と見るこ事が出来そうでもある。その起源は、フランス革命の理論的支柱となったルソーであり、ロベスピエールによる恐怖政治(処刑された者2万人、革命全体による犠牲者は200万人)を生み出した。さらにサン=シモン、ヘーゲル、フォイエルバッハらの理論を取り入れて補強され、マルクス、エンゲルスおよびレーニンにより、完成された。 共産主義者は、自らの思想を唯一絶対の真の宗教の如く人を洗脳し、他のいかなる精神世界も決定的に否定する。国民を信者と非信者に分け、異端を破門にしたり極刑に処する事もあった。伝道者として、レーニン、スターリン、毛沢東、ポルポト、チャウセスク他がいたが、大衆を扇動し、「人民の(一般)意志」と称して、恐るべき独裁を行うことを共通の特徴とし、その結果、強制労働収容所と処刑と圧政の組合わせにより、何千万と言う無実の人々を抹殺すると言う狂気を世界中で繰り返してきた事実が近年多く証明され、ほとんどがその評価には厳しいものがあります。(解り易くする為に宗教といった言葉を使いましたが、立派な宗教も多くあり、誤解のない様に願います)
「いかなる共産主義体制も超独裁的」であり、その犯した犯罪は、いわゆる通常の戦争犯罪の比ではないと考えます。スターリンの粛清や毛沢東の文化大革命などは、自分の意に添わない「自国民に対して」、「非戦闘時に」行われたのである。彼らは共産主義の運用を誤ったのではなく、自らの権力欲の結果、当然の帰結として恐るべき犯罪を実行したのであり、身近なモノまで信頼出来ない事で粛清に至った事実は、反面彼等の人としての弱さからまねいた事とも、考えられなくもない。
いずれ、自国民で、明らかになり、自国民で制裁が下る事になるでしょう。
戦後62年に渡り「係わらない良さ」の、ある意味洗脳教育を受けた結果、現代の日本人には、一般的に「歴史の真実から目をそむける傾向」が生まれ、それは、虐殺を否定すると言う意味ではなく、むしろその様な事は、おそらく、あったのだろうけれど、あえて拘りたく無いと、言う傾向であり、これも、意思無き罪にも思え、認めるべき処は認めた上で、世界の不条理を正す前向きの一歩が出来なかったのは、事実である。
また、いずれ遠い先に起こるだろうと推測された平成2年(1991年)のソビエトの崩壊は、以外に早く訪れ、共産主義の大本の崩壊であり、絶対的な体制を失った。その事からも中国の共産主義指導者(社会主義者)が、自由に気付いた民衆の怒りの矛先を今度は反日という方向、すなわち都合の良い、意思の無い日本国の、今の日本人からしてみれば、間接的にも思われる過去の文化と伝統を攻撃する方向へ上手く運動転換したと考えます。
一種のガス抜き目的で利用する、という手法を取ったと事では韓国の現与党も同じと考えられる。
主張すべき事はハッキリとした態度で向き合い、受け入れるべき処は、シッカリとした表現で、すればよい事なのである。
和をもって尊しとなす日本人の態度は、時として外交上のとんでもない誤解と不利益を生む。宮沢喜一、河野洋平、村山富市、それに続いた政治家のその場しのぎの対応と自己満足にすぎない正義感や、秩序の存在が見られない経済重視のアメリカ外交に追従してきた事で、今や日本国内でも理解し難い、そんな影が浮かび上がっている。
今後、日本の将来にとって内・外交から取り返しのつかない禍根を残した事を、我々は長く記憶する事になるかもしれません。

また、民主、共産の国家での国民も、責任が全く無かった事でも無い訳で、理想論ではありますが、自身、最低限の世界的共通の道徳意識をもち、国政に目を向け暴走を矯正する責任も果たして行く事も望ましい事と考えます。
よって、日本の今後の軍事、経済の両輪からなる、真の同等での同盟国として、素人考えではありますが、オーストラリアやニュージーランドで環太平洋、世界的には、EU等、現在紛争やその火種が無い多くの先進国で、アメリカやロシア、中国と云った軍事大国と均衡し、暴走を調整し防ぐと云った大きな目的を共有する意味で、新たな枠組みが、必要ではないでしょうか。

投稿: SUKIPIO | 2007年6月17日 (日) 00時42分

SUKIPIOさん、おはようございます。
こちらこそ、SUKIPIOさんのコメントに学ばせていただいてます。ありがとうございます。

>共産主義者は、自らの思想を唯一絶対の真の宗教の如く人を洗脳し、・・・
それ故に一党独裁体制で言論の自由を与えず、粛清の名の元に自国民を大虐殺するという矛盾、しかも共産主義国の方が今も格差が酷いという現実、格差があること自体に矛盾を感じますのに。結局、自由も平等も実現できなかったんですね。社会主義的な経済は短期的に見ると大きな効果が上がるんですね。経済状態が悪ければ悪いほど劇的に効く。自由経済のようにロスが生じませんから一時的には奇跡のような効果が上がります。ナチスも最初は驚異的な経済復興を成し遂げましたね。しかし、こういう政策は覚醒剤みたいなものでしょうか。
人種偏見のないナチズムが考えられないように、暴力や大量殺人のない共産主義などあり得ないと思います。スターリン、毛沢東、ポル・ポト派などそうですね。ベトナムでは、ベトナム戦争で南ベトナムが解放されたあとに待っていたのは大虐殺でした。北朝鮮は今日まで続いてます。
日本が社会主義や共産主義に恐怖を覚えたのは「君主制の廃止」があったからだと思います。ロシア革命においてロマノフ王朝の王族が、その愛馬に至るまで悉く惨殺されました。
左翼の共産主義・社会主義の変わりに、日本で大きく力を持ったのは「右翼の社会主義」です。天皇を戴く社会主義。陸軍内の皇道派と統制派は同じですね。終戦直前になって近衛文麿は「右翼も左翼も同じだということに、ようやく気づいた」と告白してます(苦笑)
今の世界経済にとって最も重要な課題は、巨額の外貨を貯め込む中国に対し、いかに金を使わせるかということであり、そのため中国が入っていないG7より、米中交渉の方が重要なのだという有識者が結構いますね。G7をやめて、代わりに米国、欧州(ユーロ圏)、日本、中国という世界4極会議を持った方が良いという、大胆な主張まで出ています。のちにインドが入るでしょう。すると、米国は消費大国としての中国と敵対しないですね。米国は、すでに国家財政と家計の両方が借金漬けになり、住宅バブルの崩壊もあって、もはや消費できなくなりつつありますから。東アジアは、やはり中国の軍事行動を伴う侵略はないにしろ、中華支配は免れないかもしれません。経済大国としての中国の支配。

投稿: ミーシャ | 2007年6月18日 (月) 11時03分

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



« シーレーン防衛で一番重要な位置にある台湾 | トップページ | ドイツとは対照的に誠実で几帳面な賠償を実行 »