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ハイリゲンダム・サミットの表と裏で

ドイツで開かれた主要国首脳会議(ハイリゲンダム・サミット)では、2013年からの京都議定書の次の温暖化対策が主要なテーマとなりました。日米欧が激しい駆け引きを繰り広げましたが、当然その裏側には国益をかけた温暖化対策ビジネスをめぐる覇権争いがありました。温暖化対策ビジネスでは巨額の資金が動くことが予想されます。2050年はだいぶ先ですから、技術革新というパラダイムシフトが起きるかもしれません。
EUは、温暖化対策ビジネスでは企業に削減義務を課し、環境税と排出権取引を組み合わせたキャップ・アンド・トレードを先に始めています。「来年のサミットは、日本の最先端の省エネや環境技術のショーケースにしたい」と、安倍晋三首相は8日、閉幕後の会見で来年7月に開かれる北海道洞爺湖サミットに向けた意欲を語りました。世界で最も技術力がある省エネという温暖化を「緩和」するビジネスで主導権を取るというのが日本の戦略。温暖化という環境変化へ「適用」するビジネスについても有利に展開しようとの狙いがあります。温暖化対策ビジネスの覇権を獲得できるかどうかは、各国経済の将来を占う試金石になる可能性を秘めています。

ところで、昨年11月末の「ASEAN(東南アジア諸国連合)+三」首脳会議で提起された「東アジア・サミット」は、 3月9日の読売国際会議でアーミテージ前国務副長官が、「協議体の拡散は、米国とアジアの間に、また日米間に楔を打ち込むことにつながらないだろうか。協議体が増えるのは、米国の存在感を小さくしようとする動きなのではないか」と語ったように中国の意図が伺えます。日中戦争の泥沼にはまり込んだのは、蒋介石の日米離間構想に絶好の隙を与えたからです。同じ過ちを犯してはならないと思います。しかも、EUの場合一人当たりGDP(国内総生産)の各国間格差は一対十程度であるのに対し、「東アジア共同体」では一対百にものぼります。「東アジア共同体」が非現実的な空論に過ぎないことは明らかです。

ともあれ、ハイリゲンダム・サミットの裏では、先進国だけでなく各国が国益をかけて必死に戦略を練っています。日本の報道も例えば、10日(日)午後9時から放送のNHK「激流中国 北京の水を確保せよ ~しのびよる水危機~ 」など、「水危機」の原因は、あくまで中国政府にあり、天災ではなく人災であることは間違いない事実・・・にもかかわらず、特定国のプロパガンダに手を貸す作り。中国の窮状を編集し、経済支援への理解を得ようとする中国とNHKの意図が見え隠れしてます。NHKは青海チベット鉄道 の特集の時も、景色の美しさなど素晴らしい面ばかりにスポットを当て、この鉄道の開通によってチベットへの侵略が更に容易になるなど負の側面には一切触れていませんでしたね。国営とは思えない偏向報道ぶりです。




昨年11月の米中間選挙で12年ぶりに上下両院で多数党となった民主党主導の連邦議会が、今年1月4日に開会しました。民主党多数の議会の動向は日本側にとっても気になるところです。議会や政府では親日派が減って、反日派が増えるのではないかとの懸念がありましたが民主党側にも、日米同盟保持という点ではコンセンサスに近い支持があり、親日派や知日派も少なからずいるようです。それより何より、共和党にも民主党にも日本を大切に扱い、日本との同盟を重要視することが国益にるながると考えれば、その考えに合わせた言動をとる議員が存在するということでしょう。また、民主労は人権派が多いと言われます。慰安婦問題では日本を糾弾するけど、中国共産党の独裁体制をも糾弾すると言った具合に、人権に関わることには黙っていない。ということは、自由や人権の擁護を信条とするリベラル派にとっては、日本より中国に対しての方が厳しいに違いありません。なにしろ、一党独裁で民主主義とはほど遠い体制の中共ですから

米下院では、同党のナンシー・ペロシ議員(66)を女性初の議長に選出しました。ペロシ議員は中国当局の人権抑圧や大量破壊兵器の拡散を糾弾して、「米国議会でも最も過激な反中議員」と目されてきました。1987年に初当選した民主党リベラル派のペロシ議員は89年の天安門事件のころから中国共産党政権の民主主義弾圧や国民の自由抑圧を激しく非難し、議員事務所に民主派が天安門広場に作った「自由の女神」像のレプリカや中国人の民主活動家たちの写真を飾っていることで知られています。また、チベットの現状を「中国による占領」と呼んで、ダライ・ラマや台湾への支持さえ表明してきました。中国政府首脳を「北京の殺戮者たち」とまで呼び、先代ブッシュ大統領が92年に当時の李鵬首相と会談した際は「米国大統領がなぜ殺戮者と握手するのか」と糾弾。こういった事実は日本のマスコミではほとんど報じられていないですね。
米民主党では、共和党ブッシュ政権が反対する多くの政策を掲げていて、主なものとしては学生ローンの金利の引き下げ、胚幹細胞研究への助成金の提供、メディケア患者への医薬品の低価格での提供、米国独自の二酸化炭素排出ガス削減法案を制定し、強制的に米国内二酸化炭素排出ガスを削減させることなどが挙げられています。
サンフランシスコを選挙区とするペロシ議員、選挙区内には全米でも最大規模のチャイナ・タウンを抱えているんですね。ここには台湾系や香港系も含めて中国共産党の独裁態勢を批判する中華系住民が多いそうです。中華系住民は一枚岩ではない・・・やはり、民主主義の国で暮らしていれば、いかに中共政府が酷いことを行っているか見えてくるということでしょう。



来日して靖国神社を訪れ参拝を果たした台湾の李登輝前総統は、「私人」の立場を強調する一方、講演などで中国批判を展開し、老練な政治家の一面ものぞかせました。李登輝氏の離日前の記者会見も、日本と台湾以外にも東京駐在外国メディアを含む約300人を前にした発言であり、世界に向けてメッセージを発信する狙いがあったと思われます。中国は抑制的な反応に終始したものの、「日本の軍国主義勢力が台湾独立の陰謀を作り出した」(賈慶林・共産党常務委員)との解釈を示しています。
成田空港第2ターミナルビルの出発ロビーで、中国籍のエンジニア(男)が李登輝に清涼飲料水のペットボトル2本を投げ付けたという事件がありましたが、ペットボトルは当たらず、李前総統にけがはありませんでした。犯人は、取り押さえられた後も「あっかんべー」までしていました。

米下院 ダルフール問題で中国抗議決議
06/07 産経デジタルのニュース・ブログポータルサイト イザ

米国議会下院は5日、本会議で、中国政府がスーダン政府の支援を受けた民兵組織によるダルフールでの大量虐殺を黙認していることは、北京オリンピックの精神に反するとして、抗議する決議案を全会一致で可決した。同下院本会議が賛成410票、反対ゼロ票で可決した同決議案は、「ダルフールでの大量虐殺をやめさせるように影響力を行使することを中国政府に求める」としている。
 超党派61議員により、5月21日に共同提案された同決議案は、拘束力こそないが、最終的に共同提案者は130人に上り、5日に採決された。
 同決議はダルフールでスーダン政府に支援された勢力が2003年以来、競合部族の大量虐殺を続け、その犠牲者はすでに数十万に達したとして、中国が(1)スーダン産石油の70%を購入する(2)スーダンとの軍事協力を強め、2005年には兵器類約7000万ドル以上を売った(3)スーダンに総額100億ドルを投資した-ことなどから、スーダン政府に対し独特の強いきずなを保つ立場であるのに、大量虐殺をやめさせようとしなかった、と抗議している。
 同決議はそのうえで中国政府に対し(1)ダルフール大量虐殺を認識したうえで公式に非難する(2)スーダン政府への兵器の販売を全面停止する(3)スーダンとの経済協力や投資を停止する-ことなどを求める一方、とくに中国政府がこの種の大量虐殺を認め、支援することはオリンピックの精神にはそぐわない、として、中国がダルフールでの大量虐殺を阻止するための行動をとらない場合は北京五輪のボイコットも辞さないという姿勢を明らかにした。
 同決議の審議の際には下院本会議で共同提案者のジョン・タナー議員(民主党)が「このままだと北京五輪はジェノサイド(大量虐殺)五輪となる」と述べ、中国政府がダルフールでの虐殺阻止への行動をとらない限り、北京五輪開催への反対を表明する姿勢を打ち出した。ボブ・グッドラテ議員(共和党)も「中国は五輪開催国としてこの種の蛮行を阻止する責任がある」と非難した。

中国に逆風、サミットで胡主席「防戦」
06/08 産経デジタルのニュース・ブログポータルサイト イザ

主要国首脳会議(ハイリゲンダム・サミット)で、新興経済国5カ国のメンバーとして出席した中国の胡錦濤国家主席は8日、G8首脳との対話に臨む。アフリカ問題が議題となった今回のサミットでは、スーダン西部ダルフールでの人権抑圧にからみ中国の対応に逆風感が強く、中国側は胡主席の対話参加を前に防戦姿勢を強めている。
 大量の住民虐殺や女性への暴行が続くダルフール問題で、中国政府はスーダン産石油調達の見返りに、同国政府に向けて武器輸出や投資を続けてきた。米下院本会議は5日、中国政府が人権抑圧の停止に向けてスーダン政府への影響力を行使しなかったとして、対中非難決議を採択していた。
 中国外務省は7日、この米下院決議を「中国側がダルフール問題の解決に果たした建設的な努力を無視し、ゆえなく中国を非難している」と批判した。
 米側ではこのほか、サミット参加を前にチェコを訪問したブッシュ大統領が5日、在米のウイグル人女性人権活動家、ラビア・カーディル氏をプラハでの人権フォーラムに招き面談するなど、人権問題で明らかに中国への揺さぶりを強めていた。
 ダルフール問題担当の劉貴今・中国大使は、ロイター通信に対し、「ダルフール問題の本質は開発問題。問題解決の道は現地経済の再建と開発にある」と指摘した。サミットでの日米欧との議論は平行線となる可能性が強いようだ。

<李登輝氏>靖国参拝問題で中韓両国を非難 「訪日は成功」
毎日新聞社 06月09日

台湾の李登輝前総統は訪日最終日の9日、東京都内の外国特派員協会で記者会見し、自身が7日に参拝した靖国神社をめぐる問題について「中国や韓国が自国の中で処理できないがゆえに(対日カードとして)作り上げられた。それに対し日本の政治はあまりにも弱かった。こういう問題が外国政府に批判される理由はない。自分の国のために亡くなった若者をまつるのは当たり前のこと」と中韓両国を非難した。
 李氏はまた、総統退任後3回目となった今回の訪日を「非常に成功だった」と総括。台湾の現状について「台湾はすでに独立した国だ。独立した自由で平和な民主国家であると主張し、住民がそのアイデンティティーを持つことが大切」と強調した。李氏は9日夕、成田空港から台湾に戻る。

日本へのSM3売却を議会に通知 米国防総省
共同通信 06月09日

【ワシントン8日共同】米国防総省は8日、海上配備型迎撃ミサイル(SM3)9基など、総額約578億円の防衛関連装備を日本に売却すると議会に通知した。日本は07年中に、海上自衛隊のイージス艦に配備、北朝鮮のミサイル「ノドン」などへの対処を急ぐ計画。通知の中で同省は、今回の売却が地域の軍事バランスを大きく変えることはないと、日米によるミサイル防衛強化を警戒する中国へも配慮。

3億6000万円を流用 北朝鮮の国連資金疑惑で米調査
共同通信 06月09日

【ワシントン9日共同】9日付の米紙ワシントン・ポストは、国連開発計画の事業費が北朝鮮で不正流用されているとの疑惑について、約300万ドル(約3億6000万円)が北朝鮮政府による海外での不動産などの購入に流用されたとの調査結果を米国務省がまとめたと報じた。2001年と02年に北朝鮮には800万ドル以上が供与され、少なくとも280万ドルは英国、フランス、カナダにある建物の購入資金に充てられたという。

ロシアで国際経済フォーラム始まる
TBS Newsi 2007 06/09

「ロシア版サミット」ともいえる国際経済フォーラムが8日、サンクトペテルブルクで始まり、初日、現地生産を始める日本の自動車メ-カ-「スズキ」が協定に調印しました。
 11回目となるサンクトペテルブルク国際経済フォーラムは、さながらエネルギー景気に支えられるロシアの国力を見せつける催しともいえます。
 ガスプロムなどロシアを代表する企業のほか、旧ソ連圏の国々の首脳なども集まり、ロシア側もプーチン大統領のほか、次期大統領候補の2人、イワノフ、メドベージェフ両第一副首相も参加するなど、「クレムリン」が移ってきたかのようです
 フォーラムの初日には、サンクトペテルブルクに進出する外国企業の調印を行うのが恒例ですが、今年の晴れ舞台には自動車メーカー「スズキ」が立ちました。
 「値段次第では、かなりのマーケットがあるのではないか」(スズキ 鈴木 修 会長)
 スズキは現在、年間1万6000台の販売実績がありますが、今後140億円をかけ、年間3万台を生産する工場を2009年までに建設する計画です。
 ロシアの高ぶった気持ちがそれとなく漂うフォーラムですが、大統領が出席する9日には、サンクトペテルブルク市内で「反プーチン大統領」のデモも予定されています。


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コメント

これからの最大のテーマは温暖化対策というより環境ビジネスの奪い合い。アメリカが本気を出して取り組むビジネスになるでしょう。そしてロシアも続く、日本は技術をうまく売り込めれば良いのですが、取り込まれる恐れあり、ロシアも日本と手を組むのは取り組みの方向性が見え隠れします。
今度、アメリカに行きますが、アメリカが本格的に環境ビジネスに参入するのは間違いないので・・しっかりとアメリカを見てきたいと思います。
株をはじめ、アメリカの環境ビジネスを探ってこようと
思います。一度とは言わずに二度三度と足を運び、アメリカのビジネスを見ようと思います。
軍事産業が環境ビジネスに参入します。
環境株はお薦めです。(冗談です)
でもしっかりアメリカを見てこようと思います。
アメリカも必死ですから・・・。


投稿: kju96 | 2007年6月11日 (月) 23時45分

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