沖縄と「一国二制度」

よく公職選挙法の関係で、「公示後にはブログに政治的なことを書けない」といった記事を目にします。個人のブロガーにもどの程度適用されるのでしょうかね。制限事項の「文書図画の頒布」や「文書図画の掲示」に抵触するのでしょうか。

ふだんメディアで大きく取り上げられる年金や不祥事以外にも、参院選には、日本の将来を考える上で忘れてはならない重要な争点があります。日本の将来にも大きく影響する重要な選挙なのに、政治家の失言や「政治とカネ」をめぐるスキャンダルばかりが注目され、与野党も本格的な政策論争には至っていないのが残念です。日本の国益が大きく損なわれてしまったら、年金どころではなくなってしまいます。

さて、中国は、香港やマカオの返還時に「一国二制度」というかたちをとりました。この制度は１９７０年代に、政治は一党独裁、経済は資本主義導入という矛盾をはらむ改革開放路線を打ち出した鄧小平が、台湾問題を解決するモデルとして提案したものです。その「一国二制度」の創設を望む声が、沖縄にあることを注視してます。

沖縄は、本土と東南アジアのほぼ中間に位置するという優れた立地条件を生かし、香港に代わって国際都市にしたいというものです。沖縄はかつての琉球王国時代、日本と中国と東南アジアの結節点として、交易によって大いに栄えた歴史があります。中国共産党の領土回復のために編み出した「一国二制度」にあこがれを感じているのでしょうか？

民主党は、「自立・独立」、「一国二制度」、「東アジア」、「歴史」、「自然」の５つのキーワードが、沖縄の真の自立と発展を実現するための道標となると考えています。

しかし、尖閣諸島ばかりか「琉球は本来、中国の領土」とさえ言う中国軍。今、資源開発の名目で海洋調査船や駆逐艦を沖縄近海に出没させている実情は、沖縄県民が「一国二制度」という甘い言葉に釣られたり、米軍基地撤廃での経済振興ばかりに目を奪われている場合ではないと思うのですが。民主党は中国の意向を反映した公約を掲げているように見えます。外国人に参政権を与えるとか、沖縄に一国二制度とか、中国に沖縄を献上するような公約を掲げています。

民主党政策集

沖縄を連邦分権型国家のモデル県と位置づけます。沖縄はその歴史や地理的特性により「一国二制度」を他県に先行して導入するのに適しているからです。沖縄本島以外にも多くの離島が存在し、画一的な保険制度の適用にそぐわない等、沖縄の自立と発展のために「一国二制度」の実現が必要であるという観点から、全県自由貿易圏（フリートレードゾーン）構想をはじめとし、沖縄が地方分権の先がけとなるような諸政策を推進します。

2006年7月16（日）　沖縄タイムズより
自立型経済の構築に向けた方策として、大島敦（民主党）衆院議員は「（法律などに縛られず）県知事が自由に政策決定できるようなことが必要」と一国二制度、大幅な規制緩和の必要性を説き「（離島県としての）交通アクセスをよくするための航空燃料税の軽減による運賃の値下げ、自由貿易地域を拡大して県全体に広げて、沖縄の独自性や特殊性を確保すべき」と語った。

民主党　「一国二制度」で自立推進　「沖縄ビジョン」最終報告
沖縄県紙『琉球新報』より　2002年8月27日

民主党(鳩山由紀夫代表)の岡田克也政調会長や党内の沖縄作業チームメンバーらは26日午後、県庁で記者会見し、地方分権の先駆けとしての「一国二制度」の発想と手法で、沖縄の自立・独立の推進を目指す党の沖縄政策「民主党沖縄ビジョン」最終報告を発表した。全県自由貿易地域構想やビザの免除などアジアとの交流促進を掲げ、今後は地元の有識者らでつくる協議会と意見交換を続け、政策の実現を目指す。

同政策は具体策として
1.在沖米軍の大幅な縮小
2.「沖縄を活かす」産業による自立
3.アジアから人が集う教育
4.自然環境の保護

の4つの分野で構成。「自立・独立」「一国二制度」「東アジア」「歴史」「自然」の5つのキーワードが「沖縄の真の自立と発展を実現するための道標」と位置付けている。
　在沖米軍に対しては、日米地位協定の大幅な改正、SACO最終報告の早期実施とSACO2の設置など6項目の政策を掲げ「大幅な縮小を目指す」と強調する。
　民主党は1999年に「沖縄政策」を発表、「日米地位協定の見直し案」などを提示してきた。これら政策のさらなる具体化を目指そうと、沖縄に調査団を派遣、今年5月に地元有識者や労組代表らでつくる「沖縄ビジョン協議会」を設立するなど、新しい沖縄政策の策定作業を進めていた。

北朝鮮、参院選を注視　“宿敵”安倍の退陣願い
07/01 04:35 　産経デジタルのニュース・ブログポータルサイト　イザ

北朝鮮が、７月２９日に投開票される参院選の行方を注視していることが３０日、分かった。北の拉致事件や核・ミサイル実験を受け、安倍晋三政権は対北制裁を強めている。金正日（キム・ジョンイル）総書記の“金づる”だった朝鮮総連も青息吐息だけに、将軍さまとしては日本の「天下分け目の戦い」を祈るように見つめているようだ。

　消息筋によると、６月２１日、米国のヒル国務次官補と北の金桂冠（キム・ゲグアン）外務次官が平壌で会談した。そのなかで、ヒル次官補が日本との話し合いに前向きに取り組むよう要請すると、金次官は「参院選が終わるまで様子を見る」という趣旨の発言をしたという。北の将軍さまの望みはズバリ、安倍首相の退陣とみられる。安倍首相は拉致問題で名をはせ、制裁でもギリギリ北をしめつける圧力路線を突き進んでおり、北にとっては“宿敵”だからだ。

　参院選は「消えた年金」問題などで自民党は逆風ムード。もし、大敗を喫した場合、安倍首相の責任論が浮上することは間違いない。北の思惑どおりになってしまうのか！？