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日本の敵は国内にあり

世論調査によりますと、
民主党の小沢党首が総理大臣になることを支持しない人が77%という結果だそうで、その不人気ぶりと彼の奇行などが党内にどう響くか今後が見ものであります。先日の公務より党務を優先させた一件(大阪府知事選の応援のため新テロ対策特別措置法の衆院本会議採決前に途中退席したこと)でも、鳩山由紀夫幹事長が「国会議員としての責務を果たすべきだった」と陳謝。小沢氏自身が国民に謝罪すべきです。民主党国対幹部も「国会議員にとって採決以上に重要な仕事があるのか」と言い、枝野幸男元政調会長も「この採決より重要なことがあると理解してもらえるか、甚だ疑問だ」と言いました。安倍前首相は「(小沢氏は)本当は(新テロ特措法に)賛成じゃないか、と言う人もいる」と皮肉ってましてね(笑) 元々米国一辺倒だった小沢氏のこと、本当にそうかもしれません。大連立問題を引き起こした際に、小沢党首に出て行かれては政権奪取が叶わないと思った民主党議員たちも、いまや小沢氏は目の上のタンコブになってきた思いでしょう。まさに、小沢氏は立派な理念を語る「大人」と、すぐにすねる「子供」が同居した人物(市川雄一・元公明党書記長の小沢評)。

さて、今年は昨年から懸念されてきた諸問題が更に日本を襲う可能性が高い時期になってきました。●中国・ロシアの台頭 ●米中関係( ヒラリー・クリントンは「米中関係は世界で最も重要な二国関係」と言いました) ●福田政権になって人権擁護法案や永住外国人地方参政権付与法案の提出・成立に向けた動きが顕在化 ●昨年夏以来の米国発の国際金融危機の影響 ●米国の覇権やドルの破綻状態 ●世界の多極化 ●中東が非米的な方向で団結?

年金やテロ特措法、格差問題も大事ではありますが、人権擁護法案や永住外国人地方参政権付与法案が通ってしまったら、日本は日本でなくなる危機的状況に陥ってしまいます。竹島と対馬は韓国領になり、沖縄と尖閣諸島は中国領になり、北方領土は永久に返還されません。本土だって危ない。今まで外国人参政権付与法案が実現しなかった理由について、NHK出身の民主党議員・小宮山洋子氏は、「島国で、他の国と国境を接していないことなどから、国民とは日本人のことという意識が強いため」などと滅茶苦茶なことを言ってます。

ちなみに、韓国民団は、その綱領で「在日韓国国民として大韓民国の憲法と法律を遵守します」と明記しています。つまり、あくまで忠誠の対象は韓国だけであるということですね。そういった在日外国人に参政権を与える国がどこにあるのでしょう? そもそも外国人に選挙権を与える事は憲法違反。外国籍の人間が大量に選挙権を持つようになると日本の政治、行政に外国の意思や思惑が影響するようになりますので当然のことです(内政干渉)。日本では在外邦人に日本の選挙に参加する権利があり最高裁でも確定。外国人は母国の選挙に参加するよう提言すべきですね。政治家が在日外国人に選挙権を与えたいのは選挙のためか、ノンポリ議員が多いからでしょう。だから、特にノンポリ議員は、世論が反対と言えば手の裏を返したように引っ込めますが。国会議員が日本国に忠誠を誓わなくてどうするんでしょう。周辺国に成熟した民主主義国家がない日本にとって、政治家こそしっかりしてもらわないと国を滅ぼすことになります。

民主党の白眞勲議員は「民主党は全議員が永住外国人地方参政権付与法案に賛成である」と言いましたが、民主党とはそういう党なのでしょうかね。一方、与党の中にも賛成している議員は多い。公明党は賛成です。自民党にも賛成者がいます。外国人参政権法案に反対した安倍晋三前首相と対極にある福田首相も、賛成にまわるかもしれませんね。人権擁護法案は自民党の古賀選挙対策委員長や二階総務会長が推進に熱心なことで知られています。人権を擁護するんだから良い法案と思っているのでしょうか? 「選挙に向けていいイメージがもたれるのでは」などと考えている人が多いそうです。実際は、法務省の外局に新設する「人権委員会」に令状なしの調査権を与えたり、実務を担当する人権擁護委員の対象を日本人に限っていないなど、この法案は大変な危険をはらんでいるのですが。

日本の敵は国内にあり! ですね~

[正論]上智大学名誉教授・渡部昇一 歴史問題は時事問題である
産経ニュース 2008.1.14

■東京裁判パル判決に対する誤解

 ≪70年前の事件が熱い≫

 東京オリンピックの頃にその50年前の話を政治問題にする人はいなかったであろう。オリンピックは1964年、その50年前といえば、1914年、つまり第一次世界大戦の勃発(ぼっぱつ)した年である。そんな頃の話は完全に歴史家の分野であった。

 しかし去年は南京陥落から70年もたっていたのに、中国系の資金が動いたらしく、10本ものインチキ南京大虐殺映画がアメリカやカナダで作られ、また南京では大虐殺の記念館が数十億円を費やして大拡張された。70年前の事件が-それが虚構であることが完全に証明されているのに-まだポッポと燃えている熱い時事問題なのであり、未来問題でもあろうとしているのである。

 昭和12年の夏、上海あたりにいたのは日本陸軍ではなく、日本人居留民保護のための陸戦隊が3000人程度いただけだった。日本の陸戦隊というのはアメリカの海兵隊とは違って、水兵さんたちが軽武装で居留民保護に当たるのであって、本格的戦闘部隊ではない。その陸戦隊が、数個師団の蒋介石の精鋭主力陸戦部隊に攻撃をしかける可能性はゼロだ。この戦争はユン・チアンジョン・ハリデイの『マオ』によって、張治中将軍がスターリンの命令で始められたことが説得的にのべられた。

 この前の戦争が時事問題であることを示唆していると思われたのは安倍前首相のパル判事とチャンドラ・ボースの遺族訪問であった。安倍さんは首相として、この前の戦争がまだ時事的な政治問題であることに折にふれて気付かれたのではないだろうか。そして東京裁判に対するパル判決書を抜いてはその根本的な解決に至る道はないことも。

 ≪ガンジー主義であっても≫

 ところが最近パル判事について奇怪な妄論(もうろん)が現れている。パルさんはガンジー主義者であったから、日本の戦争責任を許したわけではないとか、従ってパルさんは日本の保守主義者がそんなに有難がる必要はないとか。

 これは判事個人の思想と裁判の判決の区別を知らぬ幼稚な議論である。私がドイツで学んでいた頃-偶然にもウエストファリア条約締結地の大学だった-カトリックの法律学徒にこんな質問をしたことがある。

 「もし堕胎が許されている国で、裁判官が熱心なカトリック教徒だったらどうするのか」

 彼は簡単に答えた。

 「裁判官は、法律によって判断し、自分の宗教的信念は公的場面に出さないことになっている。それはウエストファリア条約(1648年)以来の啓蒙(けいもう)主義のためであり、今日もそうである」

 考えてみれば当たり前の話だ。近代国家の裁判では、判事個人の信念や宗教を出してはいけないのである。国際裁判においても同じ精神で法律の適用を行うのが判事の役目である。

 日本が独立回復した後でパル判事が日本を訪れた時、ある日本人が、「日本に好意的な判決を書いてくれた」ことに感謝したところ、パル判事は厳然として次のような趣旨のことをのべた。「私は日本に対する好意であの判決書を書いたのではない。私は国際法に忠実であることを心がけただけである」と。

 ≪ただ国際法にもとづく≫

 パル判決書は膨大なものである。講談社学術文庫で、1600~1700ページになる。私は精読したことがあるし、現在もその研究会を行っている。この膨大な判決書が終始一貫してのべているのは、検事の告発に対して、一つ一つ事実と国際法にもとづいて反駁(はんばく)し、かつそれを否定する結論に至る道筋である。検事は昭和の初めの頃から日本の行為を「共同謀議」で告発しているから、パル判決書の大部分は昭和史の検討なのだ。

 パル判事が日本にも責任があるとしたのは捕虜や住民に対する虐待である。しかしその大部分はそれぞれの現地で処刑が終わっている話であり、東京裁判においてもほとんど証人が法廷に出ていないと指摘する。A級戦犯である人がこれらの事件に関係なかったことは分かり切ったことだ、と言わんばかりの口調だ。

不戦条約を破ったという検事告発にも、不戦条約の生みの親のケロッグ自身が自衛戦はよいとしているし、自衛か否かを決めるのはそれぞれの主権国家であり、自衛の概念の中には、国境侵犯などのほかに経済的圧迫も入ると議会で証言していることを指摘している。また人道問題では原爆の例もあげている。戦勝者をも同じ基準で裁かなければ国際法にならないというのがパル判決の主眼である。彼がガンジー主義かどうかは問題にならない。

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コメント

はじめまして、こんにちは。突然のコメントで失礼します。

ご関心がありましたら、世論調査にぜひご参加をお願いします!

大阪府知事選世論調査(全国)
http://www.yoronchousa.net/vote/3348
政党支持率調査
http://www.yoronchousa.net/vote/3350
福田内閣支持率調査
http://www.yoronchousa.net/vote/3352

回答者の代表性は担保されませんが、様々な考えを持つ
多くの方に参加して頂き、たとえ偏りがあったとしても
それはそれで参考となるデータとなっていきます。

ぜひブックマークもして頂き、調査やアンケートも作ってみて、
お知り合いの方などにもご紹介ください!

世論調査.net - みんなの声!
http://www.yoronchousa.net

お邪魔いたしました。

投稿: 世論調査.net | 2008年1月14日 (月) 15時28分

こんにちは
忙しそうですね。此方も正月早々から仕事が入り、
毎日、打ち合わせが続いています。
それなりにを心がけています。
さて、福田政権が出来て数ヶ月が経ちましたが、やはり
高度成長型の企業人、システムでしか仕事できない人だと感じています。この世代は新しいことは、出来ない・・直ぐに検討委員会なるものを作りたがり・・全てが先送りです。事件が怒ると・対応型の委員会(処理班)。
以前の企業に勤めているような気分になりますね。
安倍さんも根性なしですが、安倍さんの方が・・マシ。
一方、小沢さんも旧態依然とした選挙、この人も政治より・・選挙が好き。
政策もはっきり打ち出さない。民主党が優勢に進んでいるのに、足を救われるような行動。
庶民感覚ではないですね。メディアや庶民感覚を養わないと政権は取れないと思いますが。(時代錯誤)
欧米が良いとは思いませんが、政治がメディア化してきているのも事実。新しい第3勢力が出来ることを期待しましょう。

投稿: kju96 | 2008年1月15日 (火) 13時47分

小澤党首、議論したら負けるから議会に出ないってのは、はなから失格です。本当に目障りで、国益を損なう民主党党首です。北朝鮮、やっぱり核、手放さないじゃありませんか。そんな事、この私ですらわかってたのに・・・遂にアメリカも北朝鮮の術中にはまった。あんまり、下手な政治をしているから、ダメになるのはアメリカも日本も同じです。それにしても、新聞によると、アメリカはクルド人にまたまた武器を与えているとか。戦争を止めるために、武器を与えるって???こんな馬鹿な事があってよいのでしょうか。

投稿: 山口ももり | 2008年1月18日 (金) 17時26分

世論調査.netさん、こんにちは。
サイトへおじゃましてみます。

投稿: ミーシャ | 2008年1月20日 (日) 18時53分

kju96さん、コメントありがとうございます。
福田首相がやっと官邸にお引越ししましたが、遅すぎですね。危機管理能力ゼロです。官邸にいないと、大震災や鳥インフルエンザ上陸の時など対応が後手後手になってしまいます。やる気がないのですね。
民主党も選挙対策に走っちゃって・・・ガソリン国会とは! マスコミも乗り過ぎです。世論調査でガソリンが安くなった方が良いかって聞いたらイエスと答えるに決まってます(笑)

投稿: ミーシャ | 2008年1月20日 (日) 18時58分

ももりさん、コメントありがとうございます。
米国は武器輸出国ですね。世界一極支配の巨大な軍事力を維持する米国は、巨大な軍需産業を育成し、外国の会社を買収し、国民は輸入品を大量に消費。その結果が双子の赤字。ブッシュ政権がイラクとアフガンで戦争という巨大な消費を続けられるのはドル支配による「債務国戦略」で日本や中国などを搾取しているからです。これがグローバル化によるアメリカの1人勝ちの経済的仕組みでしたが、この仕組みはもうドル暴落となって破綻寸前ですね。どうなることやら。

投稿: ミーシャ | 2008年1月20日 (日) 19時13分

はじめまして。
小沢党首といえば、永住外国人への地方参政権付与をがんばると宣言してしまいましたね。
ただそのニュースを報じたのが、産経などごく少数のメディアです。
朝日やNHKが大々的に報道しないところに胡散臭さを感じます。
人権擁護法案同様こそこそやらねばならない後ろめたい法案なのでしょう。
だったら出すなといいたいですがw

投稿: 米田隆司 | 2008年1月21日 (月) 18時15分

米田隆司さん、コメントありがとうございます。
外国人参政権に関しては成立に向け与野党が再び動き出しましたね。安倍政権下では考えられないことでしたが、福田背首相は争いごとがお嫌いだし、安倍氏とは対極にある政治家ですので、この法案に賛成する議員は今がチャンスとばかりに動き出しました。産経以外は取り立てて記事にしてませんね。テレビも然り。世界的に見れば、外国人に参政権を認めていない国が多いです。韓国では、参政権を付与された外国人が一応存在しています。台湾人が6511人、日本人51人、アメリカ人8人、その他11人(2006年度)。合計しても6681人で、年間所得が韓国人の4倍以上とするなどが限定条件。日本人51人に付与している韓国は、60万人超と指摘される日本在住の韓国人に参政権を付与せよと要求してます。人数に相当な差が! 説得力のない内政干渉です。つまり、在日韓国人の地方参政権をバックアップするためのいわば相互主義的な対応だったんですね。韓国がこんなにこの法案に熱心に応援するなんて怖いことでもあります。どんな目論見があるのでしょう? 在日の方々をリモートコントロールしたいのでしょうか? 竹島や対馬の問題、「日本海」呼称問題など脳裏をよぎります。公明党・民主党・共産党・社民党など大変積極的。24日の朝日新聞によりますと、この法案は特に公明党にとって自民党と連立を組んだ当初からの悲願だったそうです。何故でしょう?これまでに衆院だけで計5回提出してます。公明党の票田に在日外国人が多いのでしょうかね。
小沢氏にとっては、外国人地方参政権問題も政局の道具なんですね。でも、民主党内で反対派勉強会を呼び掛けている議員もいます。松原仁、渡辺周、笠浩史各衆院議員ら保守系議員を中心に25人。渡部恒三最高顧問や西岡武夫参院議院運営委員長ら大物も。民主党が分裂しかねない状況になってきた!? 自民党内も同様にこの法案には賛否両論あるようで、やっぱり両党とも、この法案でスッキリ分裂していただきましょう(苦笑)
外国人参政権と連動して浮上し始めた人権擁護法案。「人権」と叫んだ者勝ち! となり、公平性がなくなります。人権擁護法案は民主主義の基本原則である「言論の自由」という基本的人権を侵害する法律ですね。こちらも危惧を抱いてます。

投稿: ミーシャ | 2008年1月27日 (日) 20時21分

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