« 「税金」と「天下り」と「中国援助」 | トップページ | 戦争と教訓 »

韓国にとって日本は欠かせない国

朝鮮日報より抜粋した記事を引用しながら、感想を述べてみました。

「世界に報じられた韓国のこっけいな姿」  2008/07/10  「狂牛病騒動やキャンドル集会は、大韓民国の国としての信頼性を引き下げる」という海外の識者からの警告が相次いでいる。国際的な信用評価会社であるスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)首席エコノミストのデビッド・ウィス氏は、「反政府勢力主導による牛肉関連デモは、外国人投資家の韓国に対するイメージをこっけいなものにしている」と指摘した。英国系投資銀行HSBCソウル支店のサイマン・クーパー代表も「キャンドル集会が何度も繰り返されれば、韓国の国際的イメージに傷がつく可能性がある」と警告した。 英紙フィナンシャル・タイムズは4日付の特集記事で、「暴徒の姿が全世界に放映されたことで一部企業経営者が韓国への訪問を先送りし、また政治的不安要因が韓国への投資意欲を委縮させている」などと報じた。また日本経済新聞も5日付の社説で「デモやストが先鋭化している背景には、10年ぶりに発足した保守政権に対する左派勢力の抵抗がある」と指摘した上で、「国際信用力の低下が懸念される中、過激な暴力デモやストは海外の韓国に対する不信を助長するだけ」と警告した。 米国CNN放送は今月5日に『PD手帳』などの狂牛病関連番組について報じ、「メディアが事実を歪曲(わいきょく)・誇張して全国を混乱に陥れた」と指摘した。ウォールストリート・ジャーナル・アジア版は6月10日付の社説で「根拠が脆弱(ぜいじゃく)なテレビ報道がきっかけとなり、それがほかのメディアを巻き込んで雪だるまのように膨張し、韓国の国民を怒らせてしまった」と説明した。朝日新聞は今月1日付の記事で「インターネット先進国とされる韓国で、“狂牛病は身体接触だけで感染する”“米国で食べられることのない牛肉だけが輸出される”などの誤った情報がネットを通じて広まり、世論を左右している」と報じた。 「韓国ではデモが一つの生活様式」(フィナンシャル・タイムズ)、「街頭デモは韓国人が大好きなスポーツ」(ウォールストリート・ジャーナル・アジア版)など、あらゆる問題をデモによって解決しようとする韓国の風土を風刺する記事も少なくなかった。世界各国が景気後退の波を乗り切ろうと国力を投入しているこの時期に、国中が2カ月以上も牛肉問題でまひした大韓民国。世界の目には「理解できない国」として受け取られている。「キャンドル集会が繰り返される国」というイメージを1日も早く「勤勉な国」へと変えられなければ、国の信用が急激に低下し、大韓民国が世界経済の片隅に追いやられる日もそう遠くはないだろう。

韓国は今、非常事態。再び破産するような状況だそうです。韓国の企画財政部は5月、韓国が通貨危機から脱却した2000年以降、8年ぶりに純債務国に転落する見通しとなったことを明らかにしました。政府や企業が外国に貸した対外債権より、外国から借り入れた対外債務の方が多い状況に。1年以内に外国に返済しなければならない短期対外債務が20兆円もあるというのに、このような異常なデモをやっている場合でない。

「日本による独島挑発と韓国の戦略的対応」 2008/07/15 日本は韓国を刺激して独島を紛争地域化し、日本人の裁判官がいる国際司法裁判所に問題を持ち込もうとしているのだろうが、国際司法裁判所による審理は紛争当事国の同意が必要となっているので、韓国がこれに応じない限り最初から不可能だ。結局日本が独島を奪うには戦争を起こすしかないということになる。日本による独島の領有権主張は今後も続くと考えなければならない。韓国の大統領は政権を取れば日本に対し、「新時代を開く」などのぎこちない宣言を行いながら、国民に対してこのような問題はもう起こらないかのような誤った認識を持たせてきた。このように自分のおので自分の足を裂くような愚かな行為は、今後は繰り返してはならないのだ。 日本が何を言ってきても独島は永遠に大韓民国の領土だ。われわれが日本の挑発に一喜一憂する必要もなく、またそれにより大切な国益を失うべき理由もない。

日本は、1954年に国際司法裁判所で裁判することを要求しています。韓国は、それを拒否。国際裁判では当事者両国の同意が必要なので、そのとき以来、裁判は実現しませんでした。韓国政府は不法占拠を自覚しており、司法裁判で勝てる可能性がないことをよく知っています。日本との間で尖閣諸島問題を抱える中国はすでに、司法裁判では負けると告白してます。韓国は、韓国併合が国際法上合法的に行われたことへのトラウマもあるのでしょうか?

「独島:恥知らずな日本外交」 2008/07/16 最近日本が外交的に問題を起こしているのは独島問題だけではない。日本は中国、ロシア、台湾などとも領土問題を起こしており、北朝鮮の核問題でも拉致問題を理由に6カ国協議での合意事項を破棄し、関係国から非難を浴びている。 日本は先週北京で行われた6カ国協議で、北朝鮮の核無能力化の代償として北朝鮮に提供することになっている重油20万トンの提供を最後まで拒否した。北朝鮮への重油提供は、日本も加わった昨年2月13日の合意の際に約束されたものだ。自国民の拉致問題という国内の政治的事情があったとしても、国連安全保障理事会常任理事国への進出を狙う日本が国際会議で約束した内容を一方的に守ろうとしないのは、前後のつじつまが合わないとされている。 そのため韓米中露の4カ国は日本の負担分を代わりに肩代わりしなければならなくなった。日本はここ数年の6カ国協議では引き続き拉致問題の解決を最優先とし、経済支援への参加は拒否している。北朝鮮が「義務は果たそうとしないくせに権利ばかりを主張するなら、日本は6カ国協議から抜けよ」と非難する一幕もあった。  日本はまた韓国だけではなくアジア各国とも領土問題で摩擦を起こしている。ロシアとは北方領土問題、中国・台湾とは尖閣問題で対立している。また沖ノ島に関しても中国と対立している。また南沙群島をめぐるベトナム、中国、台湾など6カ国の争いにも割り込もうとしている。まさに北東アジアのトラブルメーカーとなっているのだ。

どんな事情があるにせよ、他国の国旗を燃やしたり、他国の首相の写真を燃やしたりするのは、恥ずべきこと。韓国は声高に文句ばっかり言ってる国というイメージが世界的に強く、国際的な好感度や評価も非常に低い。米調査機関ピュー・リサーチ・センターは6月、世界24カ国2万4000人以上を対象に実施した世論調査結果を公表しましたが、韓国は中国のようなチベット問題や輸出品問題がないのに世界から嫌われていることがよく分かります。ちなみに日本は3年連続、好感度が世界一ですね。そして、英調査機関などが平和な国をランキング化した2008年の「世界平和度指数」が発表され、日本は昨年と同じ5位で主要国(G8)の中ではトップでした。中国はチベット情勢などが響き、67位で昨年より7位下げました。 トラベルメーカーは韓国です。また、在韓米軍司令部も2012年をめどにハワイへ撤退。ライス米国務長官は外交専門誌への寄稿で、日本とオーストラリアを「同盟国」、韓国を「グローバルパートナー」とそれぞれ表現。グローバルパートナーって、地球の仲間? 米国はアジア太平洋地域で日本、オーストラリアと三角同盟を形成することに重点を置き、韓国の戦略的価値は低下し続けているらしい。孤立しているのは韓国でしょう。そうそう、中国人が最も嫌いな国は隣国の韓国だという世論調査が明らかになっってます。中国の世論調査で韓国が日本より嫌われているとの結果が出るのは異例。一方、最近4カ月間に中国人1万2000人を対象に行った調査の結果、最も好きな国としてはパキスタンが1位、ロシアが2位、日本が3位だった(国営新華社通信が発行する国際先駆導報より)。

「独島:「対馬も本来韓国領」古地図基に主張再燃」 2008/07/17 独島(日本名竹島)の領有権問題が浮上するや、韓国政界では対抗策として対馬の領有権を主張しようという動きが再燃している。ハンナラ党の許泰烈(ホ・テヨル)最高委員は16日、党最高委員会で「(独島問題が浮上するたびに)韓国が独島は韓国領だという同じ対応をしてばかりでは残念だ。対馬も韓国領だと主張していくことこそ歴史の流れから見て意味がある」と指摘した。

韓国の国民が(北朝鮮もそうですが)、自国の本当の歴史を知らないことは不幸です。公教育で捏造した歴史教育をしているからですね。「惨めな史実」は全て「輝かしいもの」につくり替えられ自画自賛しています。これこそ実に惨めなことではないでしょうか。しかし、韓国でも一握りの人々は本当の歴史を知っているはずです。言論の自由がないので恐ろしくて言えないのでしょう。あるいは、それが国益になることだから目をつぶっている? ともあれ、韓国政府は国民を欺いているわけです。ほんの一例ですが、600余年の長きに渡る清(中国)の支配を受けたことを隠蔽、日清講和条約(下関条約)の第一条(日本が清国に朝鮮の独立を承認させた)を削除し隠蔽。韓国併合によって日本が韓国の莫大な借金(外国からの借金と国債)を肩代わりしてあげたことや、日本の技術と資本により2次産業を9倍も成長させると同時に1次・3次産業も大幅に伸ばし、人口を2倍まで増やしたことなども隠蔽。金完燮(キムワンソプ)という韓国人は「親日派のための弁明」で次ぎのようなことを記しています。「 日本が来る前の朝鮮は、あまりに未開で悲惨だったという事実を知らねばならない」と。嘘も百回つけば真実となる?  韓国はそのような捏造の歴史を直すどころか、日本の教科書の記述にまで苦情を言ってきてますね。竹島周辺では、300隻を超える日本の船が韓国によって攻撃・拿捕され、漁民の一部は殺害され、4000人が13年間にわたって抑留されましたね。日本政府はその人質を返してもらうために「在日朝鮮人犯罪者の釈放と人質の命を引き換え」という条件を飲まざるを得ませんでした。

「韓国、サンフランシスコ講和条約で対馬領有権を要求」 2005/04/10 韓国が1951年のサンフランシスコ講和条約の草案作成過程で、同条約に韓国が日本から対馬の領有権を返還されるという文言を入れることを米国に公式要求していたことが明らかになった。 聯合ニュースが米国立公文書館・記録管理庁(NARA)から入手した米国務省の外交文書によると、韓国は第2次世界大戦の戦勝国が日本との平和条約草案を作成していた1951年4月27日、米国務省に送った文書で対馬の領有権を主張した。 同文書によると、韓国はサンフランシスコ講和条約草案の「領土」部分に言及し、「韓国は正義が恒久的平和の唯一の基盤という断固たる信念で対馬の領土的地位について完全なる検討を要請する」とし、「歴史的にこの島は韓国の領土であり、日本によって強制的、不法に占領された」と述べた。 しかし、米国側は「対馬は日本が長期間にわたり完全に統治しており、平和条約は対馬の現在の地位に影響を及ぼさない」と答え、韓国の要求を拒否した。

長崎県・対馬に韓国人観光客が増え続け、昨年は約6万5000人。島中央部の自衛隊基地に隣接する広大な土地が、韓国資本に買収されています。韓国資本が介入し、土地を買収。韓国の馬山市は「対馬の日」(2005年3月)を制定。対馬まで危ないというのに、反日教育をしている中国と朝鮮半島からの移民を画策する政治家たちが多い(特に民主党をはじめとする野党議員)。

「韓国人は共存できない民族?」 2001/02/12  メキシコの有力日刊紙レフォルマが、4年前から韓国人のメキシコ移民が急増し、今では約9000人にも達している」と指摘。「韓国人は、現地の法を無視し、前日午後から翌日午前7時まで、一晩中歌を歌うなどして興に乗じており、一部の店舗では売春まで斡旋しているようだ」とし、韓国人は、非常に共存し難い民族であると糾弾した。このほか、市内の中心街の建物を銭湯に不法改造した後、手ぬぐいを道路側にかけて美観を損ねたり、当局の許可なしに営業行為をする韓国人の店が多く、関係当局の介入が必要だと指摘されている。

アルゼンチンでは韓国人犯罪が多すぎて「追放したい民族1位」に選ばれ、メキシコでは現地の法律を無視することから「共存できない民族」と呼ばれ、タイのマスコミは「韓国には絶対に行くな」と、その危険性を再三に渡り警告し、フィリピンでは人身売買が酷すぎて政府に訴えられました(フィリピン人女性にフィリピン当局が韓国人警戒令まで出していました) 。アメリカ外務省も1999年10月、韓国に対してのみレイプ警告を出していました。日本でも、日本国内の外国人犯罪の1位と2位はずーっと中国人と韓国人ですね。公明党の北側前大臣(国交省)は、韓国人のビザ免除を実行させましたが、結果的に韓国人不法滞在者や韓国人凶悪犯罪者が急増。来日韓国人による犯罪はスリが多く、全外国人のスリ犯に占める韓国人の割合は92.2% ! 韓国の法務研修院が発行した「2006年 犯罪白書」は、日本での韓国人の窃盗や強盗犯罪が急激に増えていると指摘。法務研修院の李相三教授は、「最初から犯行目的で日本に入国する者が増えているからだ」 と見ています。一度検挙され強制送還されても、再び密入国して犯行を重ねるグループも確認されているそうです。

「対日強硬カード、韓国にブーメラン効果も」 2005/03/17 日本の国連安保理常任理事国入り阻止など韓国が強硬カードを切る場合、日本も対応策を取る可能性がある。日本のカードは、めったに切ることができないものだが、一度切り出せば、韓国に打撃を与えかねない。・対北・対米関係=日本の対北朝鮮政策は核問題の解決と南北関係両方に影響を及ぼす。日本が対北朝鮮制裁に乗り出す場合、韓半島の周辺情勢に緊張が高まりかねない。韓米関係より米日関係が一層緊密な現状で、日本の働きかけによって韓国が国際社会で孤立する結果をもたらす可能性もある。・通商問題=韓国は、輸出完成品をつくる際に必要な中間材の60%~70%を日本から輸入している。年間の部品素材部門の赤字だけで150億ドルに達する。外交部筋は「サムスン電子の輸出額と対日赤字の規模はちょうど同じ水準だ。半導体と携帯電話を輸出するには、依然として日本の技術に依存するしかない」と話す。仮に日本が貿易に障壁を設けたり、技術問題に関する圧力をかけたりする場合、難局に直面する可能性がある。・韓流の冷え込み=昨年一年間、日本における韓流による経済効果は3兆ウォンだと推定されている。日本に進出した韓国の文化事業は逆に関係の冷え込み時に被害が大きい。昨年の日本人観光客は250万人に達した。2番目に多い中国(60万人)より4倍も多いが、韓日関係悪化は観光業界に大きな影響を及ぼす。・在日韓国人=日本に居住する在日韓国人はおよそ60万人。大多数が中小自営業者か会社員だ。また10万人に達すると推計される日本の韓国人不法滞在者に対する取り締りを強化するだけで、これらの人々の経済、精神、肉体的苦痛は倍増し、韓国にとって負担となる。・軍事問題=日本の海軍力は米国に次ぐ世界2位だ。東海(トンへ)、独島近海に日本の最新型イージス艦と艦隊が出動すれば韓国としては対応が難しくなる。韓国が年末に導入する最新型のF-15 戦闘機を日本はすでに200機以上保有している。

戦後、日本から韓国への経済援助・技術援助は膨大なものです。しかも、今なお韓国は、高性能の部品(電子部品、自動車部品、半導体など)や高品質の原材料、資本財を主に日本から輸入しなくては国内生産、特に輸出向け生産が拡大しない。韓国にとって日本は欠かせない国ですね。遠慮なく際限なく金品をねだれる国。ところが、日本にとって韓国は非常にお金のかかる国で、関わらない方が良いと思える国。韓国の方が多い拉致被害者の問題でも、韓国は何も効果的な協力をしてきませんでした。百害あって一利なし、とまでは言いませんが親しくなりたくない国です。

|

« 「税金」と「天下り」と「中国援助」 | トップページ | 戦争と教訓 »

コリア」カテゴリの記事

コメント

この記事へのコメントは終了しました。