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毎日新聞は反省が足りない!

元厚生事務次官宅連続襲撃事件に関して、毎日新聞が社説(20日)で「暴力的な支配が横行した武家社会時代の歴史と価値観が尾を引いているせいか、残念ながら腕ずくで相手を納得させようとしたり、暴力行為を容認する風潮が日本には根強く残る。」などと反日的な論調で偉そうなことを述べています。韓国の新聞かと思ってしまいました。毎日新聞は日本の歴史に誇りを持てない哀れな新聞社です。よほど日本が大嫌いなのでしょう。だから、毎日新聞は自社の英語版サイトに、低俗な日本紹介記事を掲載、7年以上にわたって世界に配信し日本をおとしめ続けました。「毎日新聞英文サイト変態記事事件」と言われています。私たち日本人にとって言われのない侮蔑的な記事を掲載し続けた毎日新聞。反省が足りない。

この社説には、秋葉原の無差別殺傷事件に関しても、事件後「犯行に便乗した脅迫事件などが続発したり、根拠のないひぼうや中傷が幅を利かせた経緯もある。」と書いています。毎日新聞も英文サイトで、日本人に対しての根拠のないひぼうや中傷が幅を利かせた経緯がある。

今年初めに読売新聞社が行った年間連続調査「日本人」で、日本国民であることを誇りに思う人は93%に達し、「国の役に立ちたい」と考える人も73%に上ることが明らかになりました。「誇りに思うこと」の具体的内容を複数回答で選んでもらったところ、「歴史、伝統、文化」を挙げた人が72%で最も多かったと書かれています。

このように、毎日新聞は世論に逆行した言論を展開。時代錯誤も甚だしい。
日本の国民に、心から反省して謝罪すべきです。

ところで、韓国では、殺人者でも国民的英雄になります。毎日新聞はご存知かと思いますが。「愛国無罪」なのです。国を愛することから行われる蛮行に罪はないという意味で、中国の言葉。中国や韓国の反日デモで大々的に掲げられていますね。思えば、阪神大震災の時、韓国の新聞では「天罰が下った」と喜んだのでした。日本の不幸は韓国の喜びらしい。でも、韓国にとって、日本の経済支援や技術支援は欠かせません。そうしなければ国が成り立たない。どんなに韓国の液晶テレビや自動車の輸出が増えても、日本からの素材や部品がなければつくれない。だから、膨大な対日赤字が続く。それって、韓国が自ら日本の経済植民地支配体制に向かっていませんか? 反日国家でありながら、困った時だけ経済支援をしろと・・・なんと むしのよいおはなし・・・依存し過ぎ。

●金嬉老(きんきろう)事件(1968年に39歳の在日韓国人二世の金嬉老が犯した殺人を発端とする監禁事件)。彼は、1999年に70歳で仮出所。東京保護観察所を経て、更生のために適当との判断から祖国である韓国釜山に移り住みました。事件の直接のきっかけは借金返済問題でしたが、ずっと以前に目撃した警察官による在日韓国人・朝鮮人への蔑視発言について謝罪することを人質解放条件として要求しそれ以外の要求がなかったため、差別問題と絡めて報道されました。また、母国である韓国でも報道が行われ、韓国マスコミでは差別と戦った英雄として取り上げられました。しかし、韓国政府から助力を得、釜山にて新生活を始め結婚もしましたが、2000年に愛人の夫への殺人未遂と放火および監禁事件を引き起こしたため、逮捕され服役。

●金 九(キム・グ)はテロリスト。朝鮮国の王妃暗殺事件に憤り、日本人への懲罰として、なんら関係がない日本人・土田譲亮さんを殺害。昭和天皇暗殺未遂事件など日本政府要人を狙ったテロ闘争を指導。盧武鉉元大統領は、尊敬する人物として金九をリンカーンとともに挙げているそうです。韓国の最高額紙幣(10万ウォン)の肖像にも予定されているらしい。 ●安重根(アン・ジュングンは、韓国併合に反対をしていた伊藤博文を暗殺した人。韓国では英雄。

●尹奉吉(ユン・ポンギル)は、1932年4月29日天長節(天皇誕生日)に、上海の日本人街の虹口公園で行われた祝賀式典会場に爆弾を投げ爆発させる事件を引き起こした。上海派遣軍司令官陸軍大将白川義則、上海日本人居留民団行政委員長で医師の河端貞次を殺害し、第3艦隊司令長官海軍中将野村吉三郎、第9師団長陸軍中将植田謙吉、上海駐在総領事村井倉松、上海駐在公使重光葵、上海日本人居留民団書記友野盛ら多数に重傷を負わせた。1945年9月東京湾のミズーリ艦上で行われた降伏式典で降伏文書に署名した外相(当時)重光葵が杖をついているのはこの事件で片足を失ったためである。 韓国政府は尹奉吉に建国勲章を贈り、独立運動の義士として顕彰し、独立記念館に祀っている。 なお、元厚生事務次官宅連続襲撃事件に対しては、いくら年金行政がずさんなものであったにせよ、官僚の罪が重かろうと、暴力に訴えることは当然許されないと思っています。念のため。

「日本国民に誇り」93%で過去最高 …読売調査 2008年1月24日 読売新聞  日本国民であることを誇りに思う人は93%に達し、「国の役に立ちたい」と考える人も73%に上ることが、読売新聞社の年間連続調査「日本人」で明らかになった。  いずれも過去の本社調査と比べて最も高い数値となり、戦後60年余りを経た今の日本人の「国家意識」の高まりがうかがえた。連続調査は、本社の毎月の世論調査が1978年3月の開始から今年で30年を迎えるのを機に、過去の調査結果とも比較し、変化を探るものだ。その1回目となる今回の調査は、「国家観」をテーマに12~13日に面接方式で実施した。  今回、日本国民であることを「非常に誇りに思う」と答えた人は55%で、「少しは誇りに思う」は38%だった。「誇りには思わない」は6%に過ぎなかった。本社調査では同じ質問を1980年、86年、95年にも行っており、「非常に」「少しは」の合計は91%(86年)、「非常に」は54%(80年)が最高値だったが、今回はいずれもこれを上回った。  「日本の国や国民について、誇りに思うこと」の具体的内容を複数回答で選んでもらったところ、「歴史、伝統、文化」を挙げた人が72%で最も多く、「国土や自然」43%、「社会の安定・治安」「国民性」(各28%)などがこれに続いた。86年の同様調査と比べると、「歴史、伝統、文化」が19ポイント増えた一方、「教育・科学技術水準」が22ポイント減の19%、「経済的繁栄」が17ポイント減の19%に落ち込んだのが目立った。  「国民の一人として、ぜひとも国の役に立ちたい」との考え方については、「そう思う」が73%だったのに対し、「そうは思わない」は20%だった。2005年の同様調査ではそれぞれ68%、28%で、国への貢献を前向きにとらえる意識が強まったことがわかる。  政府のあり方について、「小さな政府」と「大きな政府」のどちらを望むかを尋ねたところ、「小さな政府」を選んだのは38%で、「大きな政府」の33%を上回った。

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