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2008年12月の1件の投稿

外務省ガンバレ!

今年は百年に一度と言われる世界同時金融危機に見舞われました。経済学者の話を聞いても出口が見えず、閉塞感が漂うまま年を越すことになりました。大人気のオバマさんといえども、なかなか打破出来ない見通し。日本でも麻生さんが悪戦苦闘を強いられていますが、誰が首相になっても即効果のある景気対策など無理みたいですね。本当はこの時期、民主党も「解散」などと声高に言ってはいますが、政権を担いたくない?   

さて、外務省は、「竹島問題を理解するための10のポイント」と題した資料を、新たに7か国語版で追加作成し、各国大使館等へ配布しました(計10か国語版)。竹島問題では、韓国外交通商省もホームページ上で「韓国政府の独島(竹島の韓国名)に対する基本的立場」と題する資料を日本語も含め10か国語で掲載しています。その韓国は28日、日本側に厳重抗議したうえで、外務省ホームページからの資料削除を求めました。 外務省のホームページを見てみますと、竹島に関する「歴史的事実」「サンフランシスコ平和条約起草過程における竹島の扱い」「韓国側の主張の間違いを指摘」「国際司法裁判所への提訴の提案(国際司法裁判所への提訴に韓国が応じない)」 などが分かり易く書かれていて、さらに以下のように主張しています。

竹島の領有権に関する我が国の一貫した立場 1.竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土です。 2.韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠であり、韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではありません。 ※韓国側からは、我が国が竹島を実効的に支配し、領有権を確立した以前に、韓国が同島を実効的に支配していたことを示す明確な根拠は提示されていません。

enjoy Korea 2006.05.28 1951年7月19日 韓国大使(ヤン)から国務長官への書簡。 一、大韓民国政府は、第二条a項の「放棄する」という語を、「朝鮮ならびに済州島、巨文鳥、欝陸島、ドク島およびパラン島を含む日本による朝鮮の併合前に朝鮮の一郡であった島々に対するすべての権利、権原および請求権を、一九四五年八月九日に放棄したことを確認する」と置き換えるよう要望する。 1951年8月10日 国務次官補(ラスク)から韓国大使への回答 草案第2条(a)を日本が「朝鮮並びに済州島、巨文島、鬱陵島、ドク島及びパラン島を含む日本による朝鮮の併合前に朝鮮の一部であった島々に対するすべての権利、権原及び請求権を、1945年8月9日に放棄したことを確認する」と改訂するという韓国政府の要望に関しては、合衆国政府は、遺憾ながら当該提案にかかる修正に賛同することができません。 合衆国政府は、1945年8月9日の日本によるポツダム宣言受諾が同宣言で取り扱われた地域に対する日本の正式ないし最終的な主権放棄を構成するという理論を条約がとるべきだとは思いません。 ドク島、又は竹島ないしリアンクール岩として知られる島に関しては、この通常無人島である岩島は、我々の情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく、1905年頃から日本の島根県隠岐支庁の管轄下にあります。この島は、かつて朝鮮によって領土主張がなされたとは思われません。



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