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中国が合意に違反して盗掘

先月、福岡県太宰府市で、中国の温家宝首相、韓国の李明博大統領と3カ国首脳会談を行い、世界的な経済危機の克服に向けて3カ国が共同対処する方針で合意し、連携強化へ3つの共同声明などに署名したばかりですが、中国というのは信用出来ない国ですね。新生中国とか民主化とか中国に期待する向きも見られますが、本質は変わっていないようです。 中国は東シナ海のガス田問題で、合意違反をしたのです。勝手に掘削を行っていたことが分かったそうです。しかも、昨年6月に合意した直後(7月)に違反して掘削し、日本の抗議も無視して生産段階に入った可能性が高いと。両国の了解事項として、樫、楠、翌檜は「共同開発をできるだけ早く実現するため、継続して協議を行う」と明記されましたが、合意後、協議は一度も開かれていませんね。「(北京五輪で)大変だろうし、その話は無理せずにやっていただいていいから」と述べた福田前首相。自ら詰めの協議の、五輪閉会後への先送りを提案していました。人がよいのか、政治家に不向きなのか、中国の国益第一なのか。 さらに、中国側はP3Cの警戒監視飛行を「妨害行為」などと逆抗議してきているとは、日本は完全になめられていますね。中国は、安倍政権・福田政権と常に「友好」をピーアールしてきましたが、あれはやっぱり見せかけの友好だったということです。 日本政府は今後、どのような方針で、日本の主権と権益を確保するのでしょうか。この際、中国側の抗議や恫喝を無視して、日本は試掘したらよいと思います。埋蔵量を正確に把握しましょう。

中国、合意破りガス田掘削 東シナ海の「樫」
産経ニュース 1月4日

東シナ海のガス田問題で、日中両政府が平成20年6月に共同開発で合意した直後、中国が継続協議の対象となり現状を維持すべき「樫(かし)(中国名・天外天)」で新たに掘削を行っていたことが3日、分かった。明確な合意違反で日本側は抗議したが、中国側は樫での掘削を終え、生産段階に入った可能性が高い。主権と権益確保に向け、日本政府が対処方針の見直しを迫られるのは必至だ。  樫ではこれまでにも構築物(プラットホーム)から炎が出ているのが確認されていたが、日中合意後、共同開発の協議対象である4カ所のガス田で、中国側の不当な単独開発が明らかになったのは初めて。  日中両政府は20年6月、ガス田問題で合意。「翌檜(あすなろ)(同・龍井)」付近での共同開発と「白樺(しらかば)(同・春暁)」で日本の出資が決まった。樫と翌檜の本体、「楠(くすのき)(同・断橋)」は共同開発の合意に至らず、継続協議の扱いになり、両国には現状維持が求められる。  この合意直後の7月上旬ごろ、樫のプラットホーム周辺の海域が茶色く濁っているのを、海上自衛隊のP3C哨戒機が確認した。その後、変色した海域が拡大したり、海面が激しく泡立ったりしたのも把握。防衛省はこれらの情報を外務省や資源エネルギー庁に連絡した。  同庁によると、海域の変色は海底掘削で汚泥が出たためとみられる。海面が泡立った原因は、プラットホーム上の発電機の冷却水が高温だったか、掘削用の機材などの熱源が海水に触れたことが挙げられる。  6月ごろ、樫のプラットホームに多数の長いパイプが置かれていたことも判明。10月にはパイプは撤去され、ボートに積み込まれたのも確認された。パイプは掘削用ドリルを通すために使われたとみられる。  時系列でみると、中国は7月ごろパイプやドリルを使い、樫で掘削を開始。掘削は最短で1カ月程度で終わるとされ、パイプが撤去されたことで、掘削を終え、石油と天然ガスの採掘に入ったとの見方が強い。  樫は白樺、平湖(中国名)とともに、石油などを中国本土に送るパイプラインでつながっている。樫では17年以降、プラットホームの煙突から炎が出ているのも確認されている。  ただ、パイプが撤去された前後から、樫の煙突から出る炎は大きくなり、色も薄い黄からオレンジに変わった。日本側はこの変化について、以前は平湖などからパイプラインで輸送され、濾過(ろか)された石油などを燃焼させていたが、樫で直接吸い上げたものを燃焼させ始めた兆候と分析している。  日本政府内には「中国側は継続協議の対象になった樫などの単独開発に固執しており、一方的に開発を進めていくとの懸念が現実化した」との指摘がある。  日本政府は、樫での掘削が日中合意に反するとして中国側に抗議したが、中国側はP3Cの警戒監視飛行を「妨害行為」などと逆抗議してきている。

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