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2009年5月の1件の投稿

鳩山由紀夫
「永住外国人の地方参政権は愛のテーマだ」

 注意書き 日本の場合、自民党以外の政党はほとんど、反権力ではなく反国家主義(他民族主義)なので、政権交代は危険です。欧米などは与野党ともに愛国心が強いのですが、日本の野党は「愛国心は軍国主義につながる」などと考える異様な政党が多い。鳩山由紀夫は「日本列島は日本人だけのものではない」と言い、民主党は「日本の国家主権を、沖縄県や周辺諸国に移譲する」ことを提言。だから、外国人参政権や人権擁護法案の推進派ばかり。中国や朝鮮半島からの移民もどんどん増やしたいらしい。これでは、日本を中国の一省にしたいと言わんばかりだ。


民主党の鳩山由紀夫は記者会見し、「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」という自身の発言を弁解しましたが、永住外国人の参政権問題を「愛のテーマ」などと表現し、憲法前文にあるように「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」外交や安全保障を考えようと言っているようです。友愛精神で外国に日本を割譲すると言うに等しい。 一方、弟の鳩山邦夫は、真夜中の公園で全裸になり公然わいせつ罪で逮捕されたSMAP草彅剛容疑者のことを「最低の人間としか思えない」とのたまった。あまりの抗議の多さに、翌日には発言を撤回しましたが、今度は「最低、最悪の行為だと言い換える。反省して出直してもらいたい」と述べました。反省して出直してもらいたいのは、鳩山兄弟の方です。日本の運命を握るような立場から、2人とも退いてほしいものです。

一部の朝鮮総連系在日本朝鮮人が北朝鮮の核ミサイル開発に技術的に大きく貢献しているという現実を無視しています。拉致問題も無視か? 鳩山兄弟は、庶民感覚とはかけ離れた人間なのでしょう。国会議員は金持ちの道楽じゃないと言いたい。 兄のお花畑理論といい、弟の目立ちたいだけな暴言といい、政治家としての資質に欠けるとしか思えません。兄の方は宗教家になった方が良いのではないか(笑)

鳩山由紀夫の弁明
「国民に大いに議論してもらいたい。これは大きなテーマ、まさに愛のテーマだ。友愛と言っている原点がそこにあるからだ。地球は生きとし生けるすべての者のものだ。そのように思っている。日本列島も同じだ。すべての人間のみならず、動物や植物、そういった生物の所有物だと考えている。この中でそれぞれが自立しながら共生していく世の中を、どうやってつくっていくかということが、ある意味での日本、世界に生きる人々の最大のテーマになるのではないか。今日までに、世界は弱肉強食に行きすぎたと。その前は、日本は依存に行きすぎたと。依存でもない、弱肉強食でもない「自立と共生」をいかにうまくマッチさせるか、バランスをとるか、それが友愛の精神だと思っている。 そこに住んでいる人たちを排斥をするという発想ではなく、権利もできるだけ認めて差し上げる。一緒に多くの税金を払ってこられた方々の権利を認めて差し上げるべきではないか。そのことによって、お互いの違いを認めながら、それを乗り越えていけるのではないか。そのように私は強く感じている。 友愛精神の発露で、世の中、ヨーロッパは大きく変動してきている。日本は鎖国をしているわけではない。もっと多くの人に喜んでもらえる、そして、そのためには、地方での参政権は付与されてしかるべきではないかと思っている。国政における参政権を認めてしまうと、二重の選挙権みたいな話になろうかと思っているので当然、地域における選挙権の行使を、その地域で働いている方々には与えて。それなりの条件のもとで認められてしかるべきではないか。世界では25の国がこのような権限を付与しているので、相互主義に基づくという発想も重要だ」 産経ニュース【鳩山幹事長会見詳報】「(永住外国人の地方参政権は)愛のテーマだ。付与されてしかるべき」(2009.4.24 )より一部抜粋 

党大会において日の丸を掲げず、外国人でも党員になれる民主党、「国家主権の移譲や主権の共有」「アジアとの共生」 というような驚くべき提言をする。しかし、このような民主党の提言をマスメディアは報道しようとはせず、つまり、日本国民の多くに知れ渡った場合、民主党にとって致命的であるという事実を知っているから故意に伏せています。情報さえ行き渡れば、日本国民は民主党を政権につけることはないでしょう。民主党自体も鳩山由紀夫と同じくらい「お花畑」理論に満ち満ちています。

【正論】東京基督教大学教授・西岡力 ミサイル技術の対北流出断て

産経ニュース  2009.4.23

≪ダチョウの弱気許されず≫  北朝鮮が大陸間弾道ミサイルの発射実験を強行した。わが国をはじめ世界中に工作員を送り、12以上の国々の罪のない国民を多数拉致して抑留し続けるテロ国家が、すでに核爆弾を持ち、その運搬手段である弾道ミサイル開発を続けている。わが国と世界の安全保障に対する重大な脅威だ。

 今回のテポドン・ミサイルはその射程から米国攻撃を意図したとみられる兵器だが、ミサイル技術の向上、日米同盟の核抑止力への挑戦という面では、わが国にとって深刻な問題だ。日本を射程に入れるノドン・ミサイルは1993年に実験がなされ、すでに150~200基以上が実戦配備されている。こちらこそがわが国への直接的脅威といえる。

 ノドンの実験のとき、当時の宮沢内閣の河野洋平官房長官は米国からもたらされた発射情報を非公開とした。ダチョウが外敵に襲われるとき、頭を足の間に入れて外敵を見ないようにしてやり過ごす、それと同じ対応だった。当時の官僚トップ石原信雄官房副長官が、河野長官の方針に従わずマスコミに情報を流したので、国民は危機の存在を知ることができた。

 ≪追加制裁で足りないもの≫

 それに比べると今回、麻生政権は「ミサイルが領土領海を侵すならば迎撃」と明言し、米韓首脳などの支持を取りつけ、MD(ミサイル防衛)システムを海陸に展開した。この結果、毅然(きぜん)たるメッセージを北朝鮮に送ることができた。看過してはならない成果といえる。政府はMDの一層の拡充強化に努めてほしい。

 ミサイル発射を受けて政府は現行制裁の1年間の延長と追加制裁を決めた。その際出された官房長官談話は拉致問題にも触れ、「昨年8月に合意した調査のやり直しにいまだ着手していないことなど」と北の不当な対応を具体的に指摘した。そのうえで「昨年8月の日朝実務者協議の合意に従い、…北朝鮮が具体的な行動をとることを求める」と記した。

 当然のことながら評価したい。しかし追加制裁は「対北送金と現金などの持ち込みに際して届け出を義務づける基準の引き下げ」だけである。現行法規の範囲で政府の決断一つで実行可能な輸出や送金の全面禁止、在日朝鮮人・日本人の北朝鮮往来の全面禁止などが実行されなかったことは残念だ。それらを実行してわが国の強い意思を示した上で、国連などを通じた国際制裁の強化実現のために努力するのが筋だろう。

 追加制裁に関してぜひ知るべき事実がある。一部の朝鮮総連系在日本朝鮮人が北朝鮮の核ミサイル開発に技術的に大きく貢献していることである。  在日本朝鮮人科学技術協会(科協)は国内の大学や企業で働く在日朝鮮人研究者ら約1200人で組織され、朝鮮労働党の工作機関「対外連絡部」の直轄下にある。崔泰福朝鮮労働党書記は1999年8月、科協幹部らも招かれた大会で前年のテポドン1号発射実験に対する在日科学者、技術者の貢献を公然とたたえている。

 2005年10月、警視庁が薬事法違反容疑で科協の副会長らを逮捕した際の家宅捜索で、陸上自衛隊の地対空ミサイル(SAM)の資料が防衛庁から科協に流出していたことが判明している。

 ≪北を往復するエンジニア≫

 昨年10月中旬、科協所属の徐判道・金剛原動機合弁会社副社長らが訪朝し、1カ月滞在して帰国した。徐・副社長は東大出身のエンジンの専門家で、2006年のミサイル実験の際にも訪朝している。徐錫洪同社長も東大出身のエンジン専門家で、この間何回も訪朝してきた。金剛原動機合弁会社は、元山に本社と工場を構える北朝鮮との合併会社で、表向きはモーターの会社だが、ミサイルエンジンに関連しているといわれている。金正日総書記は2002年2月に同社現代化のための「配慮金」100万ドルを総連に送り、同年10月21日には同社を現地指導した。

 このような事実を踏まえるなら、追加制裁として、すべての在日朝鮮人、少なくとも軍事に転用できる技術を持つ在日朝鮮人の北朝鮮渡航を禁止して、技術流出を止めることが絶対必要だ。具体的には現在、北朝鮮の国会議員をかねる6人の朝鮮総連幹部に科されている北を渡航先とする再入国許可停止措置を拡大するとともに、別の国を渡航先として申請して北入国が判明した場合には、在留資格の取り消しなどの罰則措置を取ることだ。自民党拉致問題特命委員会でも何回も論議し、民主党の拉致問題対策本部も昨年末に決めた追加制裁案の中に、同じ項目を入れている。麻生首相の決断を強く求めたい。

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