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2009年7月の4件の投稿

民主党の一人勝ちなら小沢独裁体制

NHKのニュース7を見ていたら、社民党の党首・福島瑞穂が

「民主党の一人勝ちでは、まっとうな政治と言わない」

と言っていました。社民党や共産党は先日の都議選で、自民党以上の惨敗。共産党の志位和夫委員長は「自民か民主かを押し付ける政権選択論が、わが党には逆風になった」と言いました。議員一桁の小さな政党らしい嘆きが聞こえてきます。

「政権交代」を望むあまり、民主党の一人勝ちになる恐れがあることを思うと、結果的には福島瑞穂が言うように、まっとうな政治はできない。2大政党政治が実現できないからです。

また、民主党が政権をとった場合、多数の小沢チルドレンが誕生し、小沢一郎の天下になるらしい。そうなると、日本は小沢一郎の独裁体制になる。そうなると、烏合の衆である民主党は、「反小沢」議員らが自民党以上の分裂を繰り返す羽目になるでしょう。かくして、鳩山民主党政権は短命に終わる。


外交・安全保障をめぐる民主党の国会対応は、日米同盟を損なってきました。現実に米国の政治家や専門家からも、日本の民主党政権を不安視する声はあがっています。また、中国の軍事力強大化に、どんな戦略をもっているのかも聞いてみたい(この問題は自民党議員にも聞いてみたい)。

民主党は●沖縄の米軍普天間飛行場の県外移設を主張していますが、県外のどこに移すのか。それとも、「常時駐留なき安保」か●インド洋で海上自衛隊が給油支援を行うテロとの戦いでは、民主党がテロ対策特別措置法に反対し続けてきましたが、鳩山由紀夫は「すぐにやめるのは無謀な議論」と、とりあえず政権交代後も給油支援を継続する考えを示しましたが、来年1月に期限切れとなるテロ対策特措法の延長措置はとらないのか●在日米軍駐留経費の日本側負担に関する特別協定にも反対しましたが、在日米軍駐留経費をどのようにしたいのか●国連安保理決議を受けた北朝鮮船舶に対する貨物検査特措法案の早期成立に協力しませんでしたが、どうしたいのかetc

1月18日、自民党も民主党も党大会を開きましたが、両党の違いがハッキリ出ていましたね。壇上に国旗・日の丸の旗がないのが民主党です。民主党は日教組同様、日の丸、君が代、愛国心も否定。民団(在日本大韓民国民団)の支援なども受けていますから、そちらにも配慮したのでしょう。日教組批判を問題発言とされて辞任に追い込まれた中山成彬元国交相は正論を述べただけでした。国旗掲揚を拒否したり、国歌斉唱のときに起立しないことでその名が広まった日教組、「反日偏向教育」の根源である日教組、「教育の政治的中立はありえない」と述べた民主党の輿石東参院議員会長。どちらが一般の日本人に受け入れられるでしょう。
その中山成彬元国交相、衆院宮崎1区から出馬する考えを明らかにしました。頑張って日教組を叩いてほしいものです。


政権選択、避けられぬ財源論=消費増税で立場に違い-衆院選
7月21日 Yahoo! JAPAN  配信 時事通信

 財政が危機的水準に達する中、8月の総選挙では消費税を含む政策財源の問題が、政権選択の大きな焦点となりそうだ。自民、民主とも「子育て支援」「高速道路料金減免」など似た政策を掲げるが、時限的な施策が並ぶ自民に対し、民主の施策はほとんどが恒久措置だ。裏付けとなる財源確保をめぐっても、両党の立場は大きく異なる。

 民主がマニフェスト(政権公約)の目玉に掲げるのが、中学生以下の子ども1人当たり月額2万6000円を支給する「子ども手当」の創設だ。所要額は年5兆3000億円と試算。当初2年間は半額、2012年度に全額実施を計画する。財源に充当するため所得税の配偶者控除と扶養控除を廃止する方針で、子どものいない世帯では実質増税となる。

 また、民主は高速道路料金の無料化やガソリン税(揮発油税など)の暫定税率の廃止も政権公約に盛り込む。高速道路各社が料金収入などで返済するとしてきた約40兆円の債務は、国が承継する。これまで利用者負担が原則だった高速道路債務の返済に、税金が投入される格好となる。

 民主の主要政策にかかる費用は計16兆8000億円。大半は公共事業の大幅削減を含む予算の無駄の排除や、特別会計の剰余金など「埋蔵金」で手当てするとしている。消費税率引き上げについては「まずは徹底的に行政改革をする」(鳩山由紀夫代表)とし、4年間は議論しない考えだ。

 これに対し自民は、消費税に関し景気回復後に税率を引き上げ、少子高齢化に対応する社会保障の充実に全額を充てるとの立場。民主の財源論を「幻想や空想で遊んでいる」(与謝野馨財務相)などと痛烈に批判する。




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極東ロシア人「私たちは人口が減っていき、将来は中国人にのっとられるのさ」

世界の仰天ニュースを拾っていくと、やっぱり中国に関連した報道は一段と目を引くものが多いですね。19世紀から20世紀にかけて行われた中国人による移住は、世界中に大きな文化的影響を与えてきました。

例えば、今年5月、ロシア・スヴェルドロフスク州のロッセリ州長は、労働力不足で荒廃した同州農村の再興のために、中国など海外から農業労働者を受け入れたいと発言しましたが、ロシア人の多くにとって中国農民の移住は侵略となんら変わるところがない点にある、とロシアメディアは主張しています(中国人受け入れ農業再生を=「侵略」されると住民は反発―ロシア州長)。

また、産経新聞社の記者である佐々木正明さんはブログでこう書いています。

私があったロシア人は、口々にこういいました。「私たちは人口が減っていき、将来は中国人にのっとられるのさ」 事実、こうした現象も起こっています。羽振りの良い中国人商人は、中国では認められないロシア人娼婦をロシア側で買うのです。その結果、出てきたのが中露のハーフ。アムール川沿岸にはいま、中露のハーフの子どもたちが増えているのです。中国経済の鎖にどっぷりととらえられてしまったロシア極東。国境を越えてまで勢力範囲を膨張させる中国に対する警戒感は強いのです。(「『中国に占領される』と公言してはばからない極東ロシア人」より一部抜粋 )


イタリアでは、移民が多く集まるプラートの治安維持を目的に、中国系住民を対象とした検査を強化する軍隊の増強が図られることとなったそうです。 (中国ニュース通信社 レコードチャイナ

日本でも中国人の数が急増しています。2007年公式統計で80万人、不法入国者を含めると100万人以上が日本にやってきています。中国留学生は毎年3万人以上、そのうちの多くが、失踪し、行方不明となっています。また、外国人犯罪の約半数(9707件)は中国人によるものだそうです。

東京の外国人登録者数は7月1日で38万1671人を数え、全都民の2.99%に達し、最も多いのは中国人で、過去最高の13万23人を記録しました(2007年08月08日 新華社のウェブサイト「新華網」)。 日本の「中文導報」によると、東京都民の100人に1人は中国人という計算になると。

民主党の政策「1000万人の移民受け入れ」は、やめた方が良い。

中国関連ニュース(一部抜粋)

移民問題の深刻なプラート、中国系住民を対象に治安強化へ―イタリア

2009年6月9日、環球時報によると、イタリアで移民が多く集まるプラートの治安維持を目的に、中国系住民を対象とした検査を強化する兵員の増強が図られることとなった。

 プラートは移民を多く受け入れており、現在は中国系住民が最大のコミュニティーをつくっている。イタリアの華字紙「欧洲僑報」によれば、イタリアのベルルスコーニ首相は6月初旬にプラートを視察した際、イタリア国内の移民受け入れは限界に達しているとし、「深刻な社会問題を引き起こしている」と指摘。

 特に中国系住民の多いプラートの状況は「きわめて特殊」だとし、イタリア政府は現地の中国系住民の検査強化を目的として兵員を増強するとした。

中国系を狙った殺傷事件が頻発、1か月に7人が死傷―イタリア

2009年3月26日、イタリア・ミラノのチャイナタウンで2組の中国人カップルが襲われ、男性1人が死亡、もう1人の男性が重傷を負う事件があった。現地ではここ1か月の間に中国人を狙った殺傷事件が相次ぎ、現地の中国人を恐怖に陥れている。28日付で香港文匯報が伝えた。

汚職官僚2万人が海外逃亡、12兆円持ち逃げ!―英メディア

2008年11月9日、英BBC放送の中国語サイトは、北京市検察機関からの情報として、90年代半ばから今までに2万人弱の汚職官僚が海外逃亡を果たし、持ち去られた金額は8000億元(約12兆円)に達したと報じた。

【中国ブログ】「反日の中国人」はどれだけ存在するか?

以前、ネット上で「どの国が一番好きか?」という統計を目にしたことがある。その統計によると、中国人が最も好きな国の第一位は米国、第二位は日本であった。

現在、多くの中国人が日本語を学び、日本アニメは非常に高い人気を誇る。多くの大学では日本語学科を開設し、多くの中国人が日本に留学している。多くの中国人が日本旅行を望み、多くの中国人が日本で不法滞在し、日本国籍の取得を渇望している。これらの中国人は日本が嫌いだと言う事が出来るだろうか?

 日本へ密入国したいと考える中国人は数多く存在するが、中国へ密入国したいと考える日本人がいるだろうか?中国に不法滞在している日本人がどれだけ存在するだろう?

多くの中国人は表面上では日本人が嫌いだと発言しているが、一部の人間は本当は日本のことを嫌ってなどいないのだろう。日本を好きだと言えば売国奴と言われるからだろうが、明らかに日本のことを好きなくせに「日本を嫌いだ」という人は愚かだと言わざるを得ないだろう。

地震もないのに!13階建てマンションが突如全壊―上海市

2009年6月27日、上海市閔行区で建設中の13階建てマンションが突然倒壊、作業員1人が死亡した。中国新聞社が伝えた。

倒壊したマンションは閔行区の「蓮花河畔景苑」。付近の住民によると、早朝6時ごろ雷のような大きな音がしたという。外に出ると雨のなか、大きな土煙が上っているのが見えたと話している。

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「NHKの悪意」を提訴

【NHK提訴】責任見失う公共放送

2009.6.25 産経ニュース

 批判が相次いでいたNHKスペシャル「JAPANデビュー アジアの“一等国”」はついに法廷で争われることとなった。番組の取材方法や編集の在り方に、これほど注目が集まったのは極めて異例だ。

 「南京大虐殺」「従軍慰安婦」「強制連行」など、これまで俎上にのぼった近現代史の代表的論点をたどると、もともとの発端は今回の放送に使われた「日台戦争」という言葉同様、後に一部学者や出版物から編み出された造語に始まったものが多い。

 日本のメディアが盛んにこれを取り上げ、定着した後に、計り知れない禍根をもたらす。同盟国の米国で可決された「従軍慰安婦」をめぐる対日非難決議のように、外交の足かせとなったり、日本の国が不当におとしめられていく。

 そうした悪循環の構図やメディアの悪意にすでに多くの国民が気づき、真剣に憂慮している。公共放送の番組作りに厳しい目が向けられる理由だ。

 平成13年にもNHKは「ETV2001 問われる戦時性暴力」と題した番組を放送した。「女性国際戦犯法廷」という名の模擬裁判を取り上げたものだが、この模擬裁判の企画趣旨は「東京裁判では裁かれなかった旧日本軍の性奴隷制を裁く」として、日本政府や昭和天皇に有罪判決が出される-というものだった。

 政治家の圧力と番組改変にばかり注目が集まったが、そもそも歴史検証に名を借りたわが国を貶めるような番組作りだったのではないか、という疑問は今も根強くある。

  今回の訴訟は8000人を超える大規模提訴となった。批判がこれほど広がった背景には、インターネットの発達がある。メールやメルマガなどさまざまなデータが瞬時に駆けめぐり、多くの国民が自らの考察や意見を自由に表明できる。

 その多くがNHKに懐疑的だったり批判的な内容で、それらは次々と広がっていく。なかには粗暴な言葉遣いや中傷、邪推もあるが、共感できる指摘や豊かな学識に基づく適切な考察、核心をついた推理も少なくない。

 これほど多くの視聴者が違和感を覚え、訴訟提起に至ったことは、さらに多くのサイレント・マジョリティがいることを意味する。NHKはそうしたことを肝に銘じ、公共放送としての番組作りがいかにあるべきかをあらためて問い直す必要があろう。(安藤慶太)

従軍慰安婦、南京大虐殺、強制連行など一連の言葉は、確固たる事実が証明されていないにもかかわらず、メディアが作り出したものです。メディアは、その言葉を駆使し捏造し偏向した報道をし続けてきました。そして、左翼団体や中国・韓国などが「日本をおとしめる言葉」として使っています。


日本の敵は日本に存在すると言われているように、日本にはどうしても日本をおとしめたい人々がいます。日本の伝統や歴史を根こそぎ否定したい人々。そういう人々は、何故か中国・韓国・北朝鮮に優しく、その3国の言いなりになりたいらしい。その3国は、自国の歴史を捏造し、虚偽を教えている国ですね。日本はその3国を除いたら、世界で常に高感度が高い国として信頼されています。逆にその3国は、常に高感度が超低い。だから、特定3国と言われる。しかし、民主党の鳩山由紀夫は、その3国にも「友愛」の精神で接したいらしい。民主党が政権をとると真っ先に従軍慰安婦に賠償金を出すのだそうです。そして、在日外国人に参政権を与えるらしい。まるで韓国の傀儡政権のようだ。

さらに、民主党とその他の野党は、国立国会図書館法の一部を改正する法律案(通称:恒久平和調査局設置法案)を衆議院に共同提出しています。法案の内容については「法案は、先の大戦の事実に対する真相究明について、ドイツ、米国といった諸外国と比べ、日本は真相究明の努力が不十分であったとの観点に立ち、大戦ならびにそれに先立つ一定の時期における歴史的事実について公正中立な立場から調査し、理解を深めることは世界の諸国民との信頼関係の醸成を図り、国際社会における日本の名誉ある地位の保持及び恒久平和の実現に資するとの考えで取りまとめられた」と。その実現に向けて、国立国会図書館に恒久平和調査局を新たに設置し、戦争の実態調査を行い、結果を国会に報告するという内容が法案には盛り込まれているそうです。

闇法案の現状と同行 (6月27日)より一部抜粋博士の独り言 民主党の鳩山由起夫氏(現代表)が中心となって提出中の、「国立国会図書館法の一部を改正する法律案)は、別名・自虐史観固定法案とも呼ばれており、その内容は、この日本に自虐史観を固定し、永久的な賠償国家に仕立て上げる「闇法案」である。朝鮮総連に関連が深い近藤昭一氏(民主党衆議院議員)や、その構成員と変わらないメンタリティを揺する辻元清美氏(社民党衆議院議員)らをともない、斯様な闇法案を、これまでに4度も提出し来たのである。果たして、青年層や次世代をになう子供たちの世代に、あらぬ賠償国家の負荷を背負わせて良いものか、と問う時に、筆者には、民主党のこうした闇行動は看過出来得ないのである。 日本人であることに誇りを持てない国を現出する。 子々孫々の世代にいたるまで、この日本が謝罪、賠償請求の対象とされてしまう危険性があります。

歴史上の事柄を固定化し、それ以外の視点で検証したり研究したりするのを法律で禁じるのは、北朝鮮のような独裁国家のすることですが、鳩山民主党は社民党・共産党と一緒に、自虐史観の永久固定化を謀ろうとしています。人権擁護法案と同様に、言論の自由を脅かす法案となるでしょう。 何故そこまでして中国と朝鮮半島という世界で最も嫌われている3国に、謝罪や賠償をし続けたいのでしょう? 日本は、この3国以外の世界中の国々とは極めて良好な関係を築いています。この3国にしても、その政府は外交カードとして反日的な言動に出たりしますが、実際には親日的な人々が多い国。北の将軍様でさえ、映画「男はつらいよ」が大好きらしい。日本が好きなのだ(笑) 韓国など経済的に困ると、すぐ日本を頼りにしてくる。実際、日本は韓国に莫大な経済援助をしてきました。中国にも核が保有できるほど援助してきました。

また、「諸外国と比べ、日本は真相究明の努力が不十分であった」と言いますが、米国は原爆投下を正当化して教科書にも書いています。原爆投下は世界最大の無差別な大虐殺でしょう。ドイツはナチス党に戦争とユダヤ人虐殺(これは戦争ではなく国家的犯罪)の全責任を負わせ、国家としては謝罪も賠償もしていません。中国・韓国・北朝鮮は捏造した教科書で自国の歴史を教え自画自賛しています。アジアやアフリカを侵略し植民地にした欧米諸国は、いまだに謝罪も賠償もしていません。 そのような世界の状況下で、歴史上の事柄を政治的に固定化することに、何の意味があるのでしょう? 

民主党をはじめとする野党や、日教組、左翼団体、九条を守る会、マスメディアなどに、どんな利益があるのでしょう? 日本をおとしめ、誇りを失わせ、これから生まれてくる子供たちにも謝罪をさせ続け、日本は悪い国だったと教えることに何の意味があるのでしょう。そんな国はない。世界の潮流にのることが好きな左翼が、世界とは非常に異なることをしようとしています。日本を特殊な国にしようとしています。それとも、大好きな中国や韓国・北朝鮮の真似をして、日本の教科書も捏造しようとするのか・・・。

以前、ブログ「猫のいる風景」の方で、ウクライナの小学5年生は松尾芭蕉を学び、高校生になるとノーベル賞作家・川端康成の小説を学んでいることを取り上げました。ウクライナの学習指導要領では、ウクライナとは異なったこれら日本の文化を学ぶことにより、日本に対する尊敬の念を養うとされているそうです。(→「ウクライナの生徒は芭蕉や川端康成を学んでいる!」) 産経新聞の記者ブログで、今度はリトアニアでも日本は非常に高感度が高く尊敬されているという記事を読みました。日本のマスコミでは、なかなか流されない内容です。日本のマスコミは、日本が尊敬されたり高感度が高いことを否定しがちなステータスを持っているようです。中国と手を組んだNHKのようなメディアは、日本に誇りなど持っていません。

ウクライナ(ヨーロッパ東部)もリトアニア(ヨーロッパ北東部)も、ソ連崩壊と共にソ連から独立を達成した国ですね。1939年に副領事としてリトアニアに赴任し、第二次世界大戦中、ナチスの迫害を逃れようとポーランドなどからやって来たユダヤ人避難民に対し、外務省の指示に従わずに日本通過ビザを大量に発給した外交官の杉原千畝(すぎはら ちうね)さん。在任中の杉原さんが発給したビザは2000枚以上に上り、6000人以上のユダヤ人が日本を経由して脱出したそうです。当時の日本領事館の建物は杉原さんの業績をたたえる記念館になっています。昭和六十年(1986年)イスラエルは、「諸国民の中の正義の人賞」を杉原さんに贈ることを決めました。イスラエルは、杉原さんの勇気を最大限に讃え、エレサレムの丘の上に顕影碑まで建立しました。 その杉原さんに関して、リトアニアの大学で日本研究センター所長を務めるオウレリウス・ジーカスさんが、「日本とリトアニアの大事な接点であり、リトアニアではものすごく知名度が高い。90%ぐらいの人は、名前も、どういうことをした人物なのかも知っている。歴史教科書にも載っていて、小学生から人道的人物として教えられている。」と述べています。日本では、どれほどの人が杉原さんを知っているのでしょう?

「国を憂い、われとわが身を甘やかすの記」より一部抜粋

バルト3国の一つであるリトアニアのヴィタウタス・マグヌス大学日本研究センター所長を務めるオウレリウス・ジーカスさん(30)からいろいろと話を聞く機会がありました。 ジーカスさんは現在、国際交流基金の招きで来日中で、現在の研究テーマはヨーロッパ、またリトアニアにおける「日本のイメージ」だそうです。金沢大学に1年、早稲田大学に1年半の留学経験もあるので日本語は流暢そのもの。裏千家の茶道も修めた知日派です。当然のことながら、インタビューも日本語のみで行いました。 (以下、ジーカスさんの言葉)

リトアニアでは、非常に日本の好感度は高い。日本は素晴らしい国として認められている。リトアニアも外国から日本のように尊敬される国になるにはどうしたらいいのかと理由を考え、この研究テーマとなった。日本のパブリック・ディプロマシー(広報文化外交)を学びたい。 日本は何と言っても技術の国として知られているが、私より上の世代だったら、茶道、生け花、武道など日本の伝統文化に興味を持っている。剣道クラブは3年前に初めてできたが、今では5カ所にある(※リトアニアの人口は350万人)。

若い世代は、やはり漫画とアニメだ。これが日本を好きになる最大の理由であり、これらはクール・ジャパンとして評価されている。私の授業でも、学生たちは漫画に関心を持ち、授業でも「できるだけ漫画のことを教えてくれ」と言ってくる。 「ドラゴンボール」だとか。リトアニア語にも翻訳されているし、書店では漫画コーナーもある。並んでいるのは全部、日本の作品だ。 村上春樹は個人的にも好きだが、リトアニアでは現在、ナンバーワンの人気作家だ。安部公房もいい。昔は英語からリトアニア語に訳されていたが、最近は日本語から直にリトアニア語に翻訳されている。 杉原は、日本とリトアニアの大事な接点であり、リトアニアではものすごく知名度が高い。90%ぐらいの人は、名前も、どういうことをした人物なのかも知っている。歴史教科書にも載っていて、小学生から人道的人物として教えられている。

(2007年5月に天皇、皇后両陛下がリトアニアを訪問されたときには通訳も務めた)両陛下は首都、ビリニュスの対ソ連独立戦争の犠牲者の墓地で花を捧げられ、遺族らと交流された。リトアニアは、ソ連から独立してまだ20年もたっていない。私は主に皇后さまの通訳をしたが、皇后さまは亡くなった市民14人の妻や息子たち遺族に当時の様子について質問され、温かいお言葉をかけられした。1991年の対ソ抵抗運動で起きた14人の悲劇を「血の日曜日事件」というが、皇后さまは涙を流しながら、「そのとき息子さんは何歳でしたか」と尋ねられ、母親が「20歳でした」と答える場面などがあった。皇后さまは「お悔やみを申し上げます」と言われ、その場に集まった数十人と優しく握手をされた。リトアニアには他の国の王族も来たことがあるが、対応は全く違う。皇后さまのように親しく声をかけられることなどはなかった。 (2006年5月には、リトアニアを訪れた当時の麻生太郎外相の通訳も務めた)これはリトアニアの歴史にとってはとても重要なことだった。外国の外相としては、麻生さんが初めての訪問者だった。「自由と繁栄の弧」という発想はなかなかいいと思う。…ソ連から独立してとてもよかったと思う。

「在ウクライナ日本国大使館」 大使よりご挨拶(駐ウクライナ日本大使の馬渕睦夫)より一部抜粋 2008年7月14日 中学一年(5年生)では、外国文学の中で日本の松尾芭蕉が教えられている。私はその授業を参観したが、松尾芭蕉の俳句を学びながら日本の伝統文化の特色である、「わび」、「さび」、「もののあわれ」について学習している生徒達の真剣な眼差しに感動を覚えた。高校二年(11年生)では、日本のノーベル賞作家川端康成の「千羽鶴」が教えられている。そのクラスも参観したが、日本人の美意識や倫理観について小説の例に倣いながら学習していた。「千羽鶴」は日本人にとってもなかなか難しい小説だが、17歳の生徒が登場人物の複雑な心理分析などの課題に取り組んでいたのが印象的であった。

ウクライナの学習指導要領では、ウクライナとは異なったこれら日本の文化を学ぶことにより、日本に対する尊敬の念を養うとされている。ここに私はウクライナの外国文化に対する姿勢の真髄を見た思いがした。 私達はそれぞれ自らの文化に誇りを持つことにより、他国の文化を尊敬することが出来る。このことだけでも人類が共通の認識に至れば、世界の破壊に歯止めをかける第一歩となりうるのではないか。これが、ウクライナと日本が世界に対して共同して発信すべきメッセージである。

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鳩山由紀夫は議員辞職すべし

鳩山氏政治資金の謎 “故人”献金/クリスマス献金/生前贈与?
産経ニュース  2009.7.3

民主党の鳩山由紀夫代表の政治資金収支報告書の虚偽記載問題が広がる兆しを見せている。自民、公明両党は民主党代表に2代続く「政治とカネ」問題を徹底追及する構え。政界有数の資産家として知られる鳩山氏。その政治資金にはどんな謎や疑惑が隠されているのか-。(水内茂幸)

 【疑惑1】

 鳩山氏の政治資金管理団体「友愛政経懇話会」の個人献金は年間5000万円~1億1000万円と政界でも突出している。ちなみに麻生太郎首相への個人献金は年1000万円を超すことはまれで5万円以下の匿名献金は1割以下だ。

 鳩山氏はこれを「クリーンさ」の証として、企業・団体献金の廃止を声高に唱えてきたが、6月中旬、自慢の個人献金に突如疑惑が浮上した。友愛政経懇話会の政治資金収支報告書に死亡した人が多数含まれていたのだ。存命あっても「献金の事実はない」と証言する人も出てきた。

 鳩山氏は6月30日に釈明会見を開き、平成17~20年の4年間で計90人193件が虚偽記載があり、総額2177万8000円に上ることを明らかにした。

 この後、鳩山事務所は収支報告書を修正したが、虚偽記載分を削除。平成17年に5万円以上の個人献金を行った人は70人から18人、18年は51人から13人、19年は64人から16人-といずれも激減した。つまり報告書の個人献金は8割が虚偽だったことになる。

 加えて、収支報告書に氏名を記載する必要がない5万円以下の個人献金にも疑惑が浮かぶ。鳩山氏の場合、17年だけで3682万円にのぼり献金全体の59%を占めるが、単純計算で700人以上から献金を集める必要があるからだ。

 政治資金規正法では一個人が政治団体に寄付できる額は年間1000万円までと制限されている。ある自民党関係者は「鳩山氏は特定の個人から上限額以上の献金を受けとるために架空の個人献金をでっち上げたのではないか」と疑いの目を向ける。

【疑惑2】金

 もう一つ、鳩山氏への個人献金で目を引くのが、地方議員からの献金だ。

 地元・北海道9区の道議、市議、町議ら42人は、鳩山氏が代表を務める「民主党北海道9区総支部」に毎年数十万円を献金。その合計は5年間で1650万円にのぼる。

 しかも献金日は毎年12月25日のクリスマス。平成17年のクリスマスは日曜日で銀行振り込みはできないはずだが、やはり巨額の献金が計上されていた。クリスマスの日曜日に1人1人から集金して回ったのか。ある自民中堅は「地方議員が国会議員に献金するなんて聞いたことない。ましてや政界有数のお金持ちに上納する必要なんてあるのか」と首をひねる。

 【疑惑3】

 一連の疑惑で、自民党がもっとも注目しているのが、偽装献金の原資だ。鳩山氏は「政治資金管理団体の収入不足に充てるために個人資産を活用した」と説明するが、団体は毎年繰り越し金があり、収入不足とはいえない。

 弁護士は「秘書は鳩山氏から約1000万円の預け金をもらい、この中から支出していた」と説明するが、これも理由がはっきりせず不自然だ。

 ただ、鳩山氏の母、安子さんはブリヂストンの創始者の長女で資産家として名高い。自民党からは「相続税を払わずに母親から生前贈与を受ける手段として政治団体を使ったのではないか」と勘ぐるが、もしそうならば“脱税”となってしまうではないか。




民主党の党規約では、日本人でなくとも党員になれることになっています。実際に多数の外国人党員が在籍し、民団・朝鮮総連・在日系テレビスポンサー(パチンコ業界)なども民主党の支持母体となっています。そのために、日本人ではなく彼らの方を向いた政策の数々を推し進めようとしている部分があるとも言われています。

・外国人参政権 ・人権擁護法案 ・外国人移民1000万人の受け入れ ・沖縄一国二制度 ・日本は日本人だけのものじゃない発言(国家主権の移譲や共有) ・韓国への直接融資(無利子・無期限) ・韓国人のBC級戦犯に300万円ずつ支払う法案 ・「従軍慰安婦だった」と名乗り出たすべての外国人に賠償金を支払う法案 表沙汰に出来ない人物や組織から、多額の献金を受け取っていたという可能性も高い。



民主党内で困惑が増している鳩山代表による政治資金収支報告書の虚偽記載問題。民主党代表に2代続く「政治とカネ」問題ですから、当然でしょう。菅直人代表代行や山岡賢次国対委員長は「選挙に大きな影響を与えるとは思っていない」「個人の問題なので、党で扱うことではない。(所属議員は)しれっと対応してもらいたい」などと、虚偽記載問題と党の対応を切り離すべきだと発言。小沢一郎の秘書逮捕の件で学習したのか、冷静を装っています。しかし、些細なことでも「敵失」を鬼の首でもとったかのように、さんざん罵ってきた民主党が、臭いものにフタをするかのごとく、「自民党は藁をも掴む心境」などと逆切れしている様は、見苦しい。鳩山由紀夫自身、「秘書の不祥事は議員本人の責任」と言ってきたわけで、今回の「秘書が独断でやった」との言い訳は通用しない。監督責任とか任命責任などということにおいて、他党・他者を攻めてきた人が、自分自身のことでは説明責任まで放棄して幕引きしているなんて、卑怯なことこの上ない。西松建設の違法献金事件でも、鳩山由紀夫は小沢一郎に説明責任を果たすよう促していました。


民主党は、代表の虚偽記載問題を「個人の問題」として傍観しているのは、おかしい。一般国民の認識と大きなズレがあります。

また、民主党は西松建設事件を踏まえて、企業・団体献金を3年後に全面禁止する政治資金規正法改正案を国会に提出していますが、「企業献金は悪で、個人献金は善」との発想を代表自らが否定した結果となり、個人献金を悪用していた代表が責任をとらない限り、問題は解決しません。

自民党の二階経済産業相や与謝野財務・金融相も不透明な企業献金が指摘され、国会で追及を受けました。鳩山由紀夫も弁護士に任せてばかりいないで、自分の口で国会で説明するべきです。

河村建夫官房長官は、「鳩山氏の説明を聞く限り、自作自演の大がかりな偽装献金で、法令違反ではないかとの疑念を払拭できなかった。十分な説明責任を果たすべきだ」と厳しく指摘しました。法令違反なら、鳩山事務所の家宅捜索もあるのでしょうか。

故人献金関連情報まとめサイト


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