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鳩山由紀夫は議員辞職すべし

鳩山氏政治資金の謎 “故人”献金/クリスマス献金/生前贈与?
産経ニュース  2009.7.3

民主党の鳩山由紀夫代表の政治資金収支報告書の虚偽記載問題が広がる兆しを見せている。自民、公明両党は民主党代表に2代続く「政治とカネ」問題を徹底追及する構え。政界有数の資産家として知られる鳩山氏。その政治資金にはどんな謎や疑惑が隠されているのか-。(水内茂幸)

 【疑惑1】

 鳩山氏の政治資金管理団体「友愛政経懇話会」の個人献金は年間5000万円~1億1000万円と政界でも突出している。ちなみに麻生太郎首相への個人献金は年1000万円を超すことはまれで5万円以下の匿名献金は1割以下だ。

 鳩山氏はこれを「クリーンさ」の証として、企業・団体献金の廃止を声高に唱えてきたが、6月中旬、自慢の個人献金に突如疑惑が浮上した。友愛政経懇話会の政治資金収支報告書に死亡した人が多数含まれていたのだ。存命あっても「献金の事実はない」と証言する人も出てきた。

 鳩山氏は6月30日に釈明会見を開き、平成17~20年の4年間で計90人193件が虚偽記載があり、総額2177万8000円に上ることを明らかにした。

 この後、鳩山事務所は収支報告書を修正したが、虚偽記載分を削除。平成17年に5万円以上の個人献金を行った人は70人から18人、18年は51人から13人、19年は64人から16人-といずれも激減した。つまり報告書の個人献金は8割が虚偽だったことになる。

 加えて、収支報告書に氏名を記載する必要がない5万円以下の個人献金にも疑惑が浮かぶ。鳩山氏の場合、17年だけで3682万円にのぼり献金全体の59%を占めるが、単純計算で700人以上から献金を集める必要があるからだ。

 政治資金規正法では一個人が政治団体に寄付できる額は年間1000万円までと制限されている。ある自民党関係者は「鳩山氏は特定の個人から上限額以上の献金を受けとるために架空の個人献金をでっち上げたのではないか」と疑いの目を向ける。

【疑惑2】金

 もう一つ、鳩山氏への個人献金で目を引くのが、地方議員からの献金だ。

 地元・北海道9区の道議、市議、町議ら42人は、鳩山氏が代表を務める「民主党北海道9区総支部」に毎年数十万円を献金。その合計は5年間で1650万円にのぼる。

 しかも献金日は毎年12月25日のクリスマス。平成17年のクリスマスは日曜日で銀行振り込みはできないはずだが、やはり巨額の献金が計上されていた。クリスマスの日曜日に1人1人から集金して回ったのか。ある自民中堅は「地方議員が国会議員に献金するなんて聞いたことない。ましてや政界有数のお金持ちに上納する必要なんてあるのか」と首をひねる。

 【疑惑3】

 一連の疑惑で、自民党がもっとも注目しているのが、偽装献金の原資だ。鳩山氏は「政治資金管理団体の収入不足に充てるために個人資産を活用した」と説明するが、団体は毎年繰り越し金があり、収入不足とはいえない。

 弁護士は「秘書は鳩山氏から約1000万円の預け金をもらい、この中から支出していた」と説明するが、これも理由がはっきりせず不自然だ。

 ただ、鳩山氏の母、安子さんはブリヂストンの創始者の長女で資産家として名高い。自民党からは「相続税を払わずに母親から生前贈与を受ける手段として政治団体を使ったのではないか」と勘ぐるが、もしそうならば“脱税”となってしまうではないか。




民主党の党規約では、日本人でなくとも党員になれることになっています。実際に多数の外国人党員が在籍し、民団・朝鮮総連・在日系テレビスポンサー(パチンコ業界)なども民主党の支持母体となっています。そのために、日本人ではなく彼らの方を向いた政策の数々を推し進めようとしている部分があるとも言われています。

・外国人参政権 ・人権擁護法案 ・外国人移民1000万人の受け入れ ・沖縄一国二制度 ・日本は日本人だけのものじゃない発言(国家主権の移譲や共有) ・韓国への直接融資(無利子・無期限) ・韓国人のBC級戦犯に300万円ずつ支払う法案 ・「従軍慰安婦だった」と名乗り出たすべての外国人に賠償金を支払う法案 表沙汰に出来ない人物や組織から、多額の献金を受け取っていたという可能性も高い。



民主党内で困惑が増している鳩山代表による政治資金収支報告書の虚偽記載問題。民主党代表に2代続く「政治とカネ」問題ですから、当然でしょう。菅直人代表代行や山岡賢次国対委員長は「選挙に大きな影響を与えるとは思っていない」「個人の問題なので、党で扱うことではない。(所属議員は)しれっと対応してもらいたい」などと、虚偽記載問題と党の対応を切り離すべきだと発言。小沢一郎の秘書逮捕の件で学習したのか、冷静を装っています。しかし、些細なことでも「敵失」を鬼の首でもとったかのように、さんざん罵ってきた民主党が、臭いものにフタをするかのごとく、「自民党は藁をも掴む心境」などと逆切れしている様は、見苦しい。鳩山由紀夫自身、「秘書の不祥事は議員本人の責任」と言ってきたわけで、今回の「秘書が独断でやった」との言い訳は通用しない。監督責任とか任命責任などということにおいて、他党・他者を攻めてきた人が、自分自身のことでは説明責任まで放棄して幕引きしているなんて、卑怯なことこの上ない。西松建設の違法献金事件でも、鳩山由紀夫は小沢一郎に説明責任を果たすよう促していました。


民主党は、代表の虚偽記載問題を「個人の問題」として傍観しているのは、おかしい。一般国民の認識と大きなズレがあります。

また、民主党は西松建設事件を踏まえて、企業・団体献金を3年後に全面禁止する政治資金規正法改正案を国会に提出していますが、「企業献金は悪で、個人献金は善」との発想を代表自らが否定した結果となり、個人献金を悪用していた代表が責任をとらない限り、問題は解決しません。

自民党の二階経済産業相や与謝野財務・金融相も不透明な企業献金が指摘され、国会で追及を受けました。鳩山由紀夫も弁護士に任せてばかりいないで、自分の口で国会で説明するべきです。

河村建夫官房長官は、「鳩山氏の説明を聞く限り、自作自演の大がかりな偽装献金で、法令違反ではないかとの疑念を払拭できなかった。十分な説明責任を果たすべきだ」と厳しく指摘しました。法令違反なら、鳩山事務所の家宅捜索もあるのでしょうか。

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