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2009年11月の2件の投稿

支持団体の圧力に屈する民主党

民主党は国の根幹に関わる重大な事柄に対しても、支持団体の圧力に屈してしまうという致命的な弱点を持っています。日本に定住する在日韓国人のための組織「在日本大韓民国民団(民団)」の熱望する永住外国人の地方参政権付与法案を年明けの通常国会で通そうとしていますし、同じく支持団体である悪名高き日教組の言いなりになろうとしています。そして、これまた悪名高き社会保険庁の労働組合である自治労の言いなりになるような方針を固めました。

社保庁が来年1月に廃止され、政府は日本年金機構が発足する際、機構に移行できない職員について、懲戒処分歴のある者を含め厚生労働省の非常勤職員として採用する方針を固めました。これは、民主党の有力な支持団体である連合や自治労の幹部が、政府・民主党に再就職先を見つけるよう要請し、民主党が、来年夏の参院選で労組の支援に期待しており、「集団訴訟になれば選挙への影響は小さくない」と懸念しているため固めた方針。

民主党の全ては選挙対策(小沢幹事長)で決まる。

選挙で勝つためなら財源の裏付けなきバラマキ政策も掲げるし、国の根幹を揺るがしかねない問題も無視して支持団体の言いなりになる。国民の総意とは異なることでも、韓国大統領に約束する(在日韓国人参政権付与)。

これって、国民不在ですね。

「国民の皆様と共に」「生活が一番」「国民が主役」なんてウソなのです。

宙に浮いた5000万件と言う統合されない年金記録を発生させる元となったのは、国家公務員である社会保険庁の職員が職責を今まで全うしてこなかったのが根本的な原因です。その目的遂行のための人員や物資などの必要な予算措置がなされなかったならば、監督官庁を統括する内閣を批判するのも至極当然な話ですが、実際には旧・自治労国費評議会が自治労に応援されて年金業務のオンライン化と職務の高度化に執拗に反対していたのが原因。その自治労から選挙のたびにサポートを受け、参議院比例区に候補者を擁立、バックアップした民主党。

社保庁の組合は、民主党の支持母体である自治労の加盟組織。参院選では自治労出身の民主党議員が誕生しているばかりか、社会保険庁は政府・官邸には何も知らせずに「大丈夫、大丈夫」と言いながら、民主党を中心にした野党やマスコミには年金の記録がめちゃくちゃになっていることをリークしたのでした。


社保庁の労働組合出身の民主党議員あいはらくみこ他6名は辞職すべし。

前政権の日本年金機構法改正検討プロジェクトチーム(葉梨康弘座長)は3月、社会保険庁職員が後継組織の日本年金機構に移行後、過去の「ヤミ専従」や記録かいざんなどの不祥事が発覚した場合、解雇できるようにする日本年金機構法改正案を大筋で了承しました。給料をもらいながら組合活動に専念するヤミ専従に関与した職員について、機構職員への採用を認めず、採用後に発覚した場合は解雇される。関与者の対象には、ヤミ専従をした職員本人のほか、黙認した所属課の課長ら管理職、不正に給与が支払われたことを見過ごした総務・人事部門の管理職も加えています。厚生年金記録の改竄など他の不祥事を起こした職員についても、機構移行後に発覚した場合は解雇されるとしました。厚生年金記録の改竄をめぐっては、職員の関与が疑われるケースが1335件(3月末現在)もありました。

社会保険庁のずさんな業務運営が次々と発覚してから、社保庁に対する国民の不信感は募るばかり。長期にわたって真面目に年金を納め続けた国民にとって、このような社保庁職員は絶対に赦せません。時の政府が甘かったとはいえ、直接には社保庁の責任です。まして、社保庁の労働組合である自治労の利己主義は赦しがたい。社会保険庁のオンライン化計画に対して、労働組合が「中央集権化の支配機構を強め、独占資本のための合理化である。」として反対していたことや、実施に伴い労働強化を生じさせないとの覚書を取り交わしていたなど、言語道断。

社保庁は政府の有識者会議の要請により、2007年から過去10年間の「ヤミ専従」を含む服務違反の実態の調査を行いました。昨年4月、社保庁はその中間報告を行い、東京と大阪の両社会保険事務局において、確認されただけで計29人(うち全国社会保険職員労働組合が27人)が「ヤミ専従」をし、本来は支払う必要のない給与が約9億円支払われていたことを明らかにしました。私の税金で給与をもらいながら組合活動をしていた行為、これでも東京と大阪だけ、氷山の一角です。

このようなヤミ専従など、不適切な労使関係が「年金記録問題」の一因。

また、「国民が納めた保険料や税金を保険給付以外に安易に使っていた」、「国民年金保険料の不正免除(法令等に違反する事務処理)を行っていた」、「オンライン化した時のコンピュータ入力にミスや不備が多いことや基礎年金番号へ未統合のままの年金番号が多い」など指摘され、社会保険庁の組織の体質や、職員の倫理意識が問われました。

社保庁の人事システムは、要職を厚生労働省キャリア組がおさえ、中間管理職を同庁採用のノンキャリア職員が占め、現場は、かつて地方事務官と呼ばれ各都道府県知事の監督下にあった職員からの移行者が運営するという、独特な三層構造

不祥事、特に横領事件については舛添要一前厚生労働大臣も、「関係者は、全員刑事告発されるべきであり、牢屋に入ってもらいます。」と述べました。ただし刑事事件における横領事件は7年という公訴時効の壁があり告発を断念しましたが。

処分歴ある職員救済へ 年金機構発足時 厚労省の非常勤で 政府
11月22日 産経新聞

 政府は21日、来年1月に社会保険庁が廃止され日本年金機構が発足する際、機構に移行できない職員について、懲戒処分歴のある者を含め厚生労働省の非常勤職員として採用する方針を固めた。期限は2年で数百人規模を想定している。

 こうした方針を固めたのは、再就職先が決まらず民間企業の解雇にあたる「分限免職処分」とした場合、労組による集団訴訟に発展する可能性があるためだ。社保庁によると、機構に移行しない職員は約1千人。約半数は退職する見通しだが、残る500人は現在も再就職先が見つかっていない。

 民主党の有力な支持団体である連合や自治労の幹部は、政府・民主党に再就職先を見つけるよう要請。これを受け、民主党幹部は長妻昭厚生労働相に早期解決を図るよう求めていた。

 同党は、来年夏の参院選で労組の支援に期待しており、「集団訴訟になれば選挙への影響は小さくない」と懸念している。

 ただ、再就職先が見つからない約500人のうち300人程に懲戒処分歴がある。懲戒には、国家公務員法で免職や停職、減給、戒告がある。懲戒処分歴のある職員を採用しない方針を示してきた長妻氏としては、民間企業や地方自治体への再就職あっせんを極力優先させたい考えだ。

 一方、野党は「年金記録をのぞき見した職員を厚労省で雇い続けたら年金不信は払拭できない」(自民党閣僚経験者)と批判している。懲戒処分歴のある職員を採用すれば「組合の圧力に屈して方針転換した」との批判は免れない。

 政府としては、一般公募にして面接の結果次第で不採用とすることで理解を得たい考えだが、職員側には一般公募への不満もある。

 社保庁最大労組である全国社会保険職員労働組合は「採用条件が不明で、現時点では何とも言えない」と静観の構え。受け入れる側の厚労省は「2年間というのは不安定な立場。どこまで応募があるかは分からない」(幹部)としている。

【用語解説】分限免職処分

 著しく勤務実績が悪かったり、組織改廃した場合、本人の意思に反して公務員を免職できる国家公務員法などに基づく制度。懲戒免職とは異なり退職金は支給される。国家公務員では昭和39年に6人に適用されたのが最後で、今回のように100人以上が分限免職処分となるのは異例。

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官僚嫌いの菅直人大臣「霞ヶ関は大ばか」

鳩山首相が、反捕鯨国として知られるオランダの首相との会談で、日本の捕鯨問題に絡み、「私はクジラ肉は大嫌いだ」と発言していたことが30日、分かったそうです(産経新聞)。調査捕鯨活動を直接否定したわけではないが、再び活発化しつつある世界的な反捕鯨の動きを後押ししかねない危うさをはらんでいると報じています。


また、鳩山首相は28日、国会内で北沢防衛大臣と会い、海上自衛隊の護衛艦と韓国船籍のコンテナ船の衝突事故に関する報告を受け、韓国籍船が海上保安庁の指示に従い航路を変更していたことを踏まえて首相は「日韓関係にいささかでも差し障りがあるようなことにならないようなことが大事だ」と慎重な対応を指示しました。

しかし、韓国船籍のコンテナ船は、現場の狭い航路内で、前を走っていた別の船を追い越そうと左にかじを切り過ぎ、対抗してきた護衛艦に衝突した可能性が高いとみられています。だからコンテナ船の真横(右側)に大きな損傷があるようです。

韓国の海運会社は「管制室から左を追い越せと指示を受けた」としていますが、海上保安庁は「指示はしない」と会見で説明。会見でも「指示という行為は、海上交通センターでは行いません。あくまでも情報提供。最終的に追い越しを行うか否かは、船長が周囲の状況を見て、安全を確認したうえで判断する」と語りました。

鳩山首相の「日韓関係にいささかでも差し障りがあるようなことにならないようなことが大事だ」という発想は、日本国のトップとは思えない腰の引けたものであると思います。外交問題は毅然とした態度で臨んでいただきたい。特に、良いことは全て自国の手柄、悪いことは全て外国のせいにする韓国に対しては事実関係を明確に伝えるべき。


さて、鳩山首相および鳩山内閣には、新聞報道などでも批判や不満が続出しています。混乱が目立ち始めた中で、特に日本経済新聞が連載記事で、激烈な鳩山政権批判を繰り広げています。「頭脳なき初航海」などと、新政権の経済政策に関する無関心ぶりを問題視。

また、小沢幹事長による独断専行型の党運営に、民主党内の左派(旧社会党系)の反撃も始まっているようです。(朝日新聞 政策一元化は「独裁国家」 横路議長、小沢氏に苦言) しかし、小沢さんは「政府が与党のものでないという意識に立つと、おかしいとなるが、旧来の考え方だ。議院内閣制では政府と与党は一体だ」と反論し、一歩も譲らない構え。「政府と国会が対立するのではなく、政府・与党と、野党の意見が対立する。大統領制とは違うので正確にご理解を」と説明したそうです。横路孝弘衆院議長はすっかり面目を潰されてしまいました。ところが、興石東参議院会長は参議院で与党の代表質問を断行していましたね。小沢さんを無視したのでしょうか?

近い将来、民主党内の左派は、小沢さんの独断専行に堪忍袋の緒が切れて、離反するのではないか。この左派の支持基盤は、日教組、自治労をはじめ、全農林労組・社会保険庁労組など公務員等労組。民主党がマニフェストで掲げた「公務員人件費の2割カット」を行う時が縁の切れ目になるのでしょうか。


マスコミの民主党に対する批判を整理しますと

民主党内の「小沢幹事長への批判を封ずる空気」
  ・日本郵政人事(天下り)問題
   ・行政刷新会議の「事業仕分け」チーム問題
  ・民主党国会議員による議員立法は原則禁止
脱官僚依存(政治主導)はウソ
  ・日本郵政の実質国有化(財務省の覇権復権)
首相のリーダーシップのなさ(閣内不一致)
  ・米軍普天間飛行場の移設問題
  ・インド洋での給油活動の問題
いつまでも前政権批判にとどまっている
鳩山首相の献金問題
高福祉・低負担の社会主義路線
  (経済成長戦略や財政健全化への視点が欠如)
⑦日本航空は政府管理下で再建
  (公的資金で日航に出資や融資を行う方向)
  ・税金が労働組合に使われる!
財源が確保できない
  ・暫定税率は廃止(2.5兆円の減収)するが2兆円規模の環境税導入
  ・環境税やタバコ税など増税論議が活発化
⑨国家戦略室と行政刷新会議がいまだに機能不全


ところで、菅直人副総理兼国家戦略担当相は31日、民主党都連の会合での講演で、激しい言葉で官僚を批判したそうですね(「霞が関」は大ばか=菅担当相10月31日 )。「知恵、頭を使ってない。霞が関なんて成績が良かっただけで大ばかだ」と。官僚嫌いで知られる菅さんは、学業は優秀でも過去の例にとらわれて柔軟な発想に欠けると言いたかったようですが、時事通信は官僚の反発を招きそうだと報じています。これはもう、驕りとしか思えません。菅さんらしいと言えば菅さんらしいのですが。菅さんら政治家は、官僚よりも賢いと???

郵政国有化の示唆する「次の危機」 - 池田信夫

日本郵政の新体制は、予想以上に「国有化」の方向のはっきりしたものだ。社長に斎藤次郎・元大蔵事務次官を起用したほか、副社長に坂篤郎・前内閣官房副長官補、足立盛二郎・元郵政事業庁長官など、中枢を官僚で固めた体制は、日本郵政を実質的に昔の大蔵省資金運用部に戻し、財政投融資を復活させるものというしかない。亀井金融・郵政担当相は、きのうの記者会見でも「郵便局を年金支給などの公共サービスの拠点にする」と国営化の意図を隠さなかった。

ただ民主党がこの乱暴な人事を黙認した背景には、小沢一郎幹事長の影も見える。斎藤次郎氏は次官だった1993年、細川政権で小沢氏とともに「国民福祉税」を打ち出して失敗し、そのあと自社さ政権によって事実上更迭され、天下り先もなく浪人生活を強いられた。そればかりでなく、大蔵省に反感を強めた自民党が「財金分離」を主張して、律令制度以来の伝統をもつ「大蔵省」を解体してしまった。今回、小沢氏がそのときの斎藤氏(および財務省)への「借り」を返したものと解釈するのが政界の常識だ。つまり今回の人事は亀井氏の独断ではなく、小沢氏=財務省の意向によるものと考えることができる。これは何を意味するのか。

常識的に考えられる原因は、92兆円以上にふくらむと予想される来年度予算に対する危機管理だ。税収は40兆円を割ると予想されているので、来年度の国債発行額は50兆円を上回る空前の規模となる。長期金利は1.4%程度とじりじり上がっており、藤井財務相が「市場の信頼を失うのが恐い」といったように、国債の発行額が市場で消化できる限度を超えると、買い手がなくなって価格が暴落(金利は暴騰)するおそれがある。これによって円安とインフレが起こると、さらに国債が売られる・・・という悪循環によって国債市場が崩壊するリスクが無視できなくなってきた。

これを防ぐためには、日銀が国債を買い入れることが一つの方法だが、このように財政を支えるために国債を買うことは、日銀の独立性を危うくして財政規律を失わせるため、日銀は同意しないだろう。それでも亀井氏が会見で「政府紙幣より国債の日銀引き受けのほうが簡単」と言っていたように、国会決議によって日銀に引き受けさせることはできる。しかしこれは戦時体制を思わせる「強権発動」であり、それ自体がパニックの引き金を引きかねない。

今回の郵政国有化は、こうした危機に際して、日銀に代わって郵貯が国債を買い支えることによって暴落を防ぐための危機管理体制とも解釈できる。これ自体は、ある意味では合理的な政策だ。国債の暴落やハイパーインフレのような形で日本経済が崩壊することを避けるために財務省が日本郵政を国営化したのだとすれば、財政危機はかなり深刻な局面にあると推察される。

したがって今回の方針転換は、財政破綻を予防する短期的な対策としては意味があるが、これによって財政危機がなくなるわけではない。日本の財政赤字が世界でも突出して大きく、長期的に維持可能ではないことは、IMFやOECDもたびたび警告しており、これを根本的に是正するには、ケネス・ロゴフも指摘するように、何らかの形での「ゆるやかな債務不履行」は避けられないだろう

鳩山首相が国会の所信表明演説でのべた「やさしい政治」は、一つの理念としてはありうるが、残念ながら今の日本は、もうそんなことをいっている局面ではない。彼の内閣が編成する史上最大規模の予算によって、財政破綻は「今そこにある危機」となった。ゆるやかに衰退できればまだいいほうで、国債暴落とハイパーインフレで国民の資産が半減する最悪の事態も(まだ確率が低いとはいえ)考えなければならない。

その意味では、美辞麗句で飾られた鳩山氏の演説よりも、国家破産を「国営銀行」で食い止めようという小沢=亀井路線のリアリズムのほうがましだともいえよう。民営化の方向を放棄したのなら、思い切って郵政公社に戻し、預け入れ限度額を下げるとともに納税者番号などによって名寄せを厳格化し、郵貯を長期的に縮小してゆくという政策も考えられる

【名言か迷言か】鳩山首相の責任のとり方とは?より一部抜粋
2009.10.31

「マニフェストは国民の皆さん方との契約であります。したがいまして、必ず実現をいたします。もし、4年たって国民の皆さんから『残念ながら民主党、社民党、国民新党の連立政権、マニフェストの政策がなかなか達成できなかったね』。もし、そう思われたら当然、責任はとります。言うまでもありません」

 しかし、責任をとると言っても、どんなふうにとるのか。演説後に、首相官邸で記者団から質問された鳩山首相はこう言った。

 「選挙で、その信を問う、国民の皆さんがどう判断をされるかということもそのひとつだと思います」

 当たり前である。衆院議員の任期は4年だから、たとえ鳩山首相が途中で衆院を解散しなくても4年後には衆院選がやってくる。責任をとるつもりがあろうがなかろうが、4年後には絶対に国民の信を問うことになるのだ。まさに、鳩山首相の語ったとおり、「言うまでもない」。

 結局、大見えを切ったわりには、鳩山首相の言う「責任」とは、マニフェストに違反したら退陣するとか下野するとか、そういうことではないようだ。


▽兄の本意じゃない

 鳩山邦夫元総務相 ジェンダーフリー、永住外国人の地方選挙権、夫婦別姓などは全部旧社会党が言ってきたことだ。兄の本意とは思えない。兄は社会主義者じゃないから。


postoffice産経新聞
日本郵政新体制 許されぬ政官主導の改悪

postoffice日本経済新聞
逆向きに走り出す日本郵政

postoffice朝日新聞
斎藤郵政始動―説明なき逆流を憂える

postoffice毎日新聞 郵政新体制 肥大化へ逆戻りせぬか

 

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