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支持団体の圧力に屈する民主党

民主党は国の根幹に関わる重大な事柄に対しても、支持団体の圧力に屈してしまうという致命的な弱点を持っています。日本に定住する在日韓国人のための組織「在日本大韓民国民団(民団)」の熱望する永住外国人の地方参政権付与法案を年明けの通常国会で通そうとしていますし、同じく支持団体である悪名高き日教組の言いなりになろうとしています。そして、これまた悪名高き社会保険庁の労働組合である自治労の言いなりになるような方針を固めました。

社保庁が来年1月に廃止され、政府は日本年金機構が発足する際、機構に移行できない職員について、懲戒処分歴のある者を含め厚生労働省の非常勤職員として採用する方針を固めました。これは、民主党の有力な支持団体である連合や自治労の幹部が、政府・民主党に再就職先を見つけるよう要請し、民主党が、来年夏の参院選で労組の支援に期待しており、「集団訴訟になれば選挙への影響は小さくない」と懸念しているため固めた方針。

民主党の全ては選挙対策(小沢幹事長)で決まる。

選挙で勝つためなら財源の裏付けなきバラマキ政策も掲げるし、国の根幹を揺るがしかねない問題も無視して支持団体の言いなりになる。国民の総意とは異なることでも、韓国大統領に約束する(在日韓国人参政権付与)。

これって、国民不在ですね。

「国民の皆様と共に」「生活が一番」「国民が主役」なんてウソなのです。

宙に浮いた5000万件と言う統合されない年金記録を発生させる元となったのは、国家公務員である社会保険庁の職員が職責を今まで全うしてこなかったのが根本的な原因です。その目的遂行のための人員や物資などの必要な予算措置がなされなかったならば、監督官庁を統括する内閣を批判するのも至極当然な話ですが、実際には旧・自治労国費評議会が自治労に応援されて年金業務のオンライン化と職務の高度化に執拗に反対していたのが原因。その自治労から選挙のたびにサポートを受け、参議院比例区に候補者を擁立、バックアップした民主党。

社保庁の組合は、民主党の支持母体である自治労の加盟組織。参院選では自治労出身の民主党議員が誕生しているばかりか、社会保険庁は政府・官邸には何も知らせずに「大丈夫、大丈夫」と言いながら、民主党を中心にした野党やマスコミには年金の記録がめちゃくちゃになっていることをリークしたのでした。


社保庁の労働組合出身の民主党議員あいはらくみこ他6名は辞職すべし。

前政権の日本年金機構法改正検討プロジェクトチーム(葉梨康弘座長)は3月、社会保険庁職員が後継組織の日本年金機構に移行後、過去の「ヤミ専従」や記録かいざんなどの不祥事が発覚した場合、解雇できるようにする日本年金機構法改正案を大筋で了承しました。給料をもらいながら組合活動に専念するヤミ専従に関与した職員について、機構職員への採用を認めず、採用後に発覚した場合は解雇される。関与者の対象には、ヤミ専従をした職員本人のほか、黙認した所属課の課長ら管理職、不正に給与が支払われたことを見過ごした総務・人事部門の管理職も加えています。厚生年金記録の改竄など他の不祥事を起こした職員についても、機構移行後に発覚した場合は解雇されるとしました。厚生年金記録の改竄をめぐっては、職員の関与が疑われるケースが1335件(3月末現在)もありました。

社会保険庁のずさんな業務運営が次々と発覚してから、社保庁に対する国民の不信感は募るばかり。長期にわたって真面目に年金を納め続けた国民にとって、このような社保庁職員は絶対に赦せません。時の政府が甘かったとはいえ、直接には社保庁の責任です。まして、社保庁の労働組合である自治労の利己主義は赦しがたい。社会保険庁のオンライン化計画に対して、労働組合が「中央集権化の支配機構を強め、独占資本のための合理化である。」として反対していたことや、実施に伴い労働強化を生じさせないとの覚書を取り交わしていたなど、言語道断。

社保庁は政府の有識者会議の要請により、2007年から過去10年間の「ヤミ専従」を含む服務違反の実態の調査を行いました。昨年4月、社保庁はその中間報告を行い、東京と大阪の両社会保険事務局において、確認されただけで計29人(うち全国社会保険職員労働組合が27人)が「ヤミ専従」をし、本来は支払う必要のない給与が約9億円支払われていたことを明らかにしました。私の税金で給与をもらいながら組合活動をしていた行為、これでも東京と大阪だけ、氷山の一角です。

このようなヤミ専従など、不適切な労使関係が「年金記録問題」の一因。

また、「国民が納めた保険料や税金を保険給付以外に安易に使っていた」、「国民年金保険料の不正免除(法令等に違反する事務処理)を行っていた」、「オンライン化した時のコンピュータ入力にミスや不備が多いことや基礎年金番号へ未統合のままの年金番号が多い」など指摘され、社会保険庁の組織の体質や、職員の倫理意識が問われました。

社保庁の人事システムは、要職を厚生労働省キャリア組がおさえ、中間管理職を同庁採用のノンキャリア職員が占め、現場は、かつて地方事務官と呼ばれ各都道府県知事の監督下にあった職員からの移行者が運営するという、独特な三層構造

不祥事、特に横領事件については舛添要一前厚生労働大臣も、「関係者は、全員刑事告発されるべきであり、牢屋に入ってもらいます。」と述べました。ただし刑事事件における横領事件は7年という公訴時効の壁があり告発を断念しましたが。

処分歴ある職員救済へ 年金機構発足時 厚労省の非常勤で 政府
11月22日 産経新聞

 政府は21日、来年1月に社会保険庁が廃止され日本年金機構が発足する際、機構に移行できない職員について、懲戒処分歴のある者を含め厚生労働省の非常勤職員として採用する方針を固めた。期限は2年で数百人規模を想定している。

 こうした方針を固めたのは、再就職先が決まらず民間企業の解雇にあたる「分限免職処分」とした場合、労組による集団訴訟に発展する可能性があるためだ。社保庁によると、機構に移行しない職員は約1千人。約半数は退職する見通しだが、残る500人は現在も再就職先が見つかっていない。

 民主党の有力な支持団体である連合や自治労の幹部は、政府・民主党に再就職先を見つけるよう要請。これを受け、民主党幹部は長妻昭厚生労働相に早期解決を図るよう求めていた。

 同党は、来年夏の参院選で労組の支援に期待しており、「集団訴訟になれば選挙への影響は小さくない」と懸念している。

 ただ、再就職先が見つからない約500人のうち300人程に懲戒処分歴がある。懲戒には、国家公務員法で免職や停職、減給、戒告がある。懲戒処分歴のある職員を採用しない方針を示してきた長妻氏としては、民間企業や地方自治体への再就職あっせんを極力優先させたい考えだ。

 一方、野党は「年金記録をのぞき見した職員を厚労省で雇い続けたら年金不信は払拭できない」(自民党閣僚経験者)と批判している。懲戒処分歴のある職員を採用すれば「組合の圧力に屈して方針転換した」との批判は免れない。

 政府としては、一般公募にして面接の結果次第で不採用とすることで理解を得たい考えだが、職員側には一般公募への不満もある。

 社保庁最大労組である全国社会保険職員労働組合は「採用条件が不明で、現時点では何とも言えない」と静観の構え。受け入れる側の厚労省は「2年間というのは不安定な立場。どこまで応募があるかは分からない」(幹部)としている。

【用語解説】分限免職処分

 著しく勤務実績が悪かったり、組織改廃した場合、本人の意思に反して公務員を免職できる国家公務員法などに基づく制度。懲戒免職とは異なり退職金は支給される。国家公務員では昭和39年に6人に適用されたのが最後で、今回のように100人以上が分限免職処分となるのは異例。

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