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2010年4月の3件の投稿

「パチンコ換金」合法化検討

私たちはパチンコについて、どのくらい知っているのでしょうか。

カジノ議連きょう発足 パチンコ換金、合法化検討
2010.4.14

カジノ合法化法案の成立を目指し14日に発足する超党派の「国際観光産業振興議員連盟(カジノ議連)」は13日、警察の裁量で換金が事実上認められているパチンコについてもカジノ法案と同じ仕組みで立法化していく方針も固めた。カジノを合法化すれば「パチンコは賭博ではないのか」との議論が起こりそうなため、パチンコによる換金も行政の監視下で合法化させるのが目的だ。

 カジノ法案では、カジノについて、国や地方公共団体が運営を厳格に管理、監督することを定めることで、刑法が禁じる賭博の「例外」扱いにする。民主党の案では、地方公共団体の申請を受けた国がカジノエンターテインメント(特定複合観光施設)区域を指定。地方公共団体は、運営する民間事業者を公募・選定し、警察と協力して違法行為の摘発、監視も行う。

 一方、パチンコは現在、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(風適法)」で「遊技場」と位置づけられ、獲得賞球は、日用品などに交換することになっている。しかし、金地金などの特殊景品に交換し、外部の景品交換所で現金化されることが多い。現金化は「事実上の賭博」にあたるものの、警察が裁量で「黙認」しているのが実態だ。

 パチンコ業界は客離れの加速とともに、ギャンブル性の高い遊技機の導入が増え、「庶民の娯楽からかけ離れつつある」との指摘もある。これを踏まえ、議連はパチンコも国や地方公共団体が管理、監督し、「健全な庶民の娯楽の場」として再生を図りたい考えだ。

韓国では2006年にパチンコが法律で禁止されています。

メダルチギ Wikipediaより一部抜粋

一言で言えば「韓国版パチンコ機」であるが、日本のパチンコと違うのは、遊戯にパチンコ球ではなくメダルを使用する点(かつては日本のパチンコ台をそのまま使用していたが、非合法とされたために現在の形に変えられた)。 韓国内のメダルチギ店(「成人娯楽室」等の名称で呼ばれる)の営業は2006年末に法律で禁止となり、設置されていたメダルチギもすべて撤去されたとされている。

パチンコについては多くの社会問題が発生しています。

パチンコの問題点 Wikipediaより一部抜粋

パチンコ依存症

元臨床心理士で作家の松岡圭祐は、著書の『催眠』や『千里眼の教室』といった複数の作品中で、パチンコ依存症を、パチンコ台が「大音量の音楽」「点滅するネオン」「回転するデジタルスロット」そして「“大当りが出たら儲かる”という欲求」など複数の要素を巧みに用いることで、交感神経系優位で被催眠性の高い(熱中しやすい)人間をトランス状態、一種のリラックス状態に導くことができ、これにより理性が弱まり大金を浪費してしまったり、遊技中の快楽感が癖になり依存症や中毒になってしまう、と分析している。またそれらの特性からパチンコそのものを強く批判している。

警察との癒着

遊技機の型式試験を行う保安電子通信技術協会の前会長は前警察庁長官であった山本鎮彦であり、職員の1/3を警察出身者が占めることや、パチンコメーカー・アルゼでは前警視総監である前田健治を常勤顧問として迎え入れていたなど、関連団体や企業への天下りとも解釈できる例が見られる。 パチンコ業者の団体である東京商業流通協同組合、東京ユニオンサーキュレーションなどに、多くの警察官が天下りしている。また、貸金業のクレディセゾンの連結会社であるパチンコ業界大手のコンサートホールは、各店舗ごとに警察官1名の天下りを受け入れることを警察への求人で表明している。このようなことから、ジャーナリストの寺澤有は「日本全国でパチンコの違法状態が放置されている理由は、他でもない警察が換金業務を牛耳っているからです。」と問題視している。近年では、在日特権を許さない市民の会や主権回復を目指す会などの「行動する運動」が「警察とパチンコ業界は癒着している」として抗議デモをが行っている。

児童の車内放置

全日本遊技事業協同組合連合会の報告によると、巡回などで見つかった車内放置のケースは2006年度で37件、56人になり増加傾向にある。

脱税

依然として脱税が多く、業界全体として、国税庁の2004年度の調査では不正発見割合でみると50.3%と過半数が脱税の疑いがあり、「不正発見割合の高い業種」「不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額の大きな業種」では4206万2000円と、ともにパチンコがワースト2位にランクされている。

ATM設置

パチンコ店へのATMの設置が近年急速に進められており、ATMの設置には警察の許可が必要なため、ジャーナリストの小出康成はパチンコ業界と密接な関係にある警察の新たな利権であると述べている。また、日本共産党は警察が規制を一切行わずに認可していると述べている。

周囲に与える影響

大量の現金を扱うことから、景品交換所や事務室などでは強盗や深夜の窃盗事件がしばしば発生。・パチンコのCMが教育上好ましくないという声がある。・廃棄処分になったパチンコ台・パチスロ台のほとんどは香港、中国などに輸出され、不正なブローカーの手に渡ると、有害物質の鉛が適正に処理されず、中国国内で健康被害を引き起こし問題となっている

その他

不透明性があるためか、2009年時点においてパチンコ台や関連機器メーカーの上場(株式公開)企業はあるものの、パチンコ店(ホール)の上場は申請した企業はあったものの認められず、上場企業は1社もない。背景には証券取引所のパチンコ店業界における厳しい姿勢がある。

パチンコと在日韓国・朝鮮人および北朝鮮核問題 パチンコ産業は在日韓国・朝鮮人の割合が高く、韓国の中央日報によれば、日本に約1万6000~7000店ほど存在するパチンコ店の経営者に占める割合は90%である(2010年2月現在の店舗数は1万1600店程度に減少している)。パチンコチェーン店マルハンの韓昌祐会長は、2005年にテレビ番組のインタビューで、「現在日本にあるパチンコ店の約7割が在日韓国・朝鮮人による経営」という見解を示した。また、『AERA』(2006年2月13日号)では「全国のパチンコ店オーナーの出自の内訳は、韓国籍が50%、朝鮮籍が30~40%、日本国籍、華僑が各5%」としている。民団傘下の「在日韓国商工会議所」では、所属する1万社のうち約7割がパチンコ業に係わっており]、日本の公安当局はパチンコが民団、及び朝鮮総連の資金源と見ている。自民党の武藤嘉文元外務大臣は1993年の国会答弁にて「パチンコの金が何千億と北朝鮮に行っている」と述べている。 各メディアにおいても北朝鮮送金問題に関して北朝鮮の資金源として、朝鮮総連に関係するパチンコ業界があるのではないかと言われ、韓昌祐は「パチンコ経営をしている北朝鮮国籍の在日朝鮮人は、その収益を北朝鮮へ送金していることは確実である」と述べている。AP通信では「パチンコで負けた損失が核開発に流用されている可能性を危惧(きぐ)するパチンコファンの声や、ドラッグとともにパチンコの収益が北朝鮮政府や軍の手に渡っている」とする宮塚利雄の見解を伝えている。

パチンコと政界 パチンコ推進運動 2008年には、在日本大韓民国民団の代表たちが、韓国の李明博次期大統領当選を祝うために訪韓し、「パチンコ産業への規制による経営の苦しさ」を訴えた。李明博はこれを受け、小沢一郎民主党代表との会談の際に、民団から聞いたこととして小沢へこれに関心を持ってほしいと注文し、小沢は後日に民団から聞くと応じた。後日、民団と在日韓国商工会議所が母体の「レジャー産業健全化推進協会」の協会幹部たちが「遊技業業界の規制緩和を訴える陳情書」を小沢へ提出することとなった。上記と同様の陳情が2007年、泉信也・国家公安委員長、森喜朗・日韓議員連盟会長に対しても行われている。


パチンコをやめろ/高山正之(ジャーナリスト)
Yahoo! JAPAN  Voice 2009年2月20日配信

マッカーサーは戦後の日本で過去に例のない専制と独裁政治を展開した。  彼はまず罪を犯した米兵への裁判権を日本に放棄させ、新聞が米兵の犯罪を報道することも禁止された。おかげで米兵は強姦も強盗もし放題、殺人も構わなかった。調達庁の調べでは占領期間中2500人が殺された。

 彼の占領政策の柱は、日本人の誇りを奪い堕落させ2度と白人支配の脅威にならないようにすることだった。そのために東京裁判で日本を侵略国家に仕立て、A級戦犯はわざと皇太子殿下の誕生日に死刑を執行した。横須賀港にあった戦艦三笠はいかがわしいダンスホールに改造された。

 日本では賭博は禁止だったが、マッカーサーは朝鮮人が国に帰還するまでのあいだ、パチンコ屋をやることを日本政府に認めさせた。

 賭けごとは日本人の堕落を促すと読んだためだ。さらに彼は、軍歌いっさい厳禁のなかでパチンコ屋に限って軍艦マーチを流すことを認めた。どこまでも日本を貶めた。

 パチンコで日本人を堕落させる計画は彼の期待以上にうまくいった。なぜなら朝鮮人は帰還しないでパチンコとともに日本に居座ったからだ。経営者の95%が朝鮮人という業界は、日本人の射幸心をあおっていまも年商20兆円を稼きだしている。

 対支那のODA総計6兆円をはるかに凌ぐ上がりは南北朝鮮を潤し、社民党への献金から北の核開発までを支えてきた。

 一方、日本ではパチンコ屋の駐車場で子供が蒸し殺される悲劇が続く。3年前の一斉巡回で56人の乳幼児が蒸し焼き寸前で救出された。借金漬けの主婦が売春に走り、景品交換所では強盗殺人事件が後を絶たない。

 松戸市の市営住宅で火事があり、3人の子供が焼け死んだ。23歳の母はそのときパチンコに熱中していた。マッカーサーの思うとおり日本人は堕落した。百害あって一利もない違法パチンコはまだ廃止もされず、悲劇を生みつづけ、南北朝鮮だけが笑っている。

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欧米各地で神父らの性的な児童虐待

児童虐待問題 法王、初めて謝罪 アイルランド教会に教書
3月21日

【ロンドン=木村正人】アイルランドなど欧米各地で神父らの性的な児童虐待が次々と明らかになり、ローマ法王ベネディクト16世(82)は20日、教会ぐるみのもみ消しも判明したアイルランドのローマカトリック教会に送った教書を公表した。法王はこの中で「心から反省している」と述べ、数十年間にわたり各国に蔓延(まんえん)していた神父らの性的虐待についてローマ法王庁(バチカン)として初めて謝罪、信頼回復を誓った。

 法王は「重大な過ち」を認め、神へのざんげとともに犯罪行為があった場合は法の裁きを受けることを求めた。今後、バチカンもアイルランド教会の児童虐待を公式調査し、法王が被害者と直接面会して癒やしを祈ることを明らかにした。もみ消しに関与したとされるブレイディー枢機卿らの辞任は求めなかった。

 同国では数千人に性的虐待や暴行が繰り返され、1975~2004年の間、4人の大司教が黙認していたことが同国政府の調査などで判明。児童は沈黙を守ることを誓わされており、司教4人が引責辞任した。

 神父らによる性的虐待は02年に米国で大きな問題となり、その後、オーストリアや北アイルランド、オランダ、スイスで発覚。法王の母国ドイツでは300人以上の被害が確認された。法王が司教を務めたミュンヘン教区でも虐待が行われ、性的虐待に関与した神父の教会施設受け入れを認めたとして法王自身にも疑いの目が向けられている。

 こうした批判を受け、法王は12日の一般謁見(えっけん)で「深い懸念」を表明。「アイルランド教会はひどく動揺している。苦痛に満ちた状況に取り組むため、教書に署名する」と述べていた。

 ロイター通信によると、被害者の一人は、法王の謝罪について「被害者への言及が少なく、失望した」と述べた。一部で肉体的・精神的被害について賠償を求める動きも出ている。

 10億人以上の信者を有するローマカトリック教会の権威は低下しており、就任から間もなく5年を迎える法王への風当たりも厳しくなっている。

「神父らによる性的虐待は02年に米国で大きな問題となり、その後、オーストリアや北アイルランド、オランダ、スイスで発覚。法王の母国ドイツでは300人以上の被害が確認された。法王が司教を務めたミュンヘン教区でも虐待が行われ、性的虐待に関与した神父の教会施設受け入れを認めたとして法王自身にも疑いの目が向けられている。」

驚きです。聖職者たちが大勢の子どもたちに性的虐待をしてきたとは。改めて宗教とは何なのかと思わずにはいられません。

カトリック教会はローマ教皇を中心とし、全世界に10億人以上の信徒を有するキリスト教の教派。人工受精や中絶、避妊、同性愛、ES細胞研究へ反対の姿勢を示しています。 キリスト教は、インカ帝国を滅ぼし、アフリカ人を奴隷にし、北米大陸のインディアンを滅ぼし、オーストラリアのアポリジニを虐殺し、十字軍を作って中東に攻め込み、魔女裁判で大勢の女性を殺し、インドを植民地にし、中国(清)でアヘン戦争をし、中東の富(石油採掘利権)を収奪し、日本に原爆を落とした 。

本来、宗教は人々に生き方を教え、心を支え、生きていく上での心の拠り所であったはず。ところが、世界史を見ると、異教徒を搾取の対象とする考え方や、異教徒は殺せみたいな結果になっています。どうしようもなく排他的で、残酷な歴史を繰り返しています。ユダヤ教徒やイスラム教徒やキリスト教徒は、自分の信仰する宗教が一番であり、他は一切認めないと、教義として記されていますから、現在も領土問題や商業的な経済問題にも絡んでくるのでしょう。

今でも白人至上主義(自民族中心主義)・特権意識を感じさせるような出来事があります。捕鯨問題なども、その例です。 「イルカは賢いから殺すな」という主張の根底には、黒人などの劣った民族は殺しても奴隷にしてもよいという自民族中心主義がある。(→ 鳩山首相は「日本の恥」)」

こうした宗教観に対し、心の広さを持った生活環境の中で育った日本人には、宗教戦争など理解できません。

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中国では高速道路を核弾道が移動

中国核弾頭、国内で頻繁に移動 事故の危険も
2010/03/18

【ワシントン=古森義久】中国の核兵器配備戦略の実態が米国政府に近い民間研究機関の調査報告により17日までに明らかにされた。中国は平時には約450発の核弾頭の大多数を中央部の秦嶺山脈の広大な地下基地に保管し、共産党中央軍事委員会の直轄下においているが、なお国内6カ所の核ミサイル基地との間で鉄道と高速道路を使い、頻繁に核弾頭を移動させているため、事故の危険度も高いという。  

同報告によると、中国は合計約450発(うち250発が大陸間弾道弾などの戦略核)と推定される核弾頭の大部分を、平時は秦嶺山脈の太白山を中心とする地下トンネル網に保管している。この管理基地は「二十二基地」と呼ばれ、陜西省太白県に所在する。同基地は党中央軍事委員会(胡錦濤主席)の指揮下にあり、核弾頭の安全管理から移動、実射までの権限を有する。人民解放軍では核ミサイルは戦略ミサイル部隊(第二砲兵)の管轄下にあるが、同部隊も「二十二基地」の指令に従うという。 同報告は中国軍がこの頻繁な核弾頭の移動に一般にも使用される鉄道と高速道路を使うと指摘する一方、「二十二基地」自体が一部の弾頭を攻撃回避の確実な保存のため、夜間、特別な列車に乗せ、長時間、移動させ続けることも多いとして、「一般の鉄道や道路への高い依存のために交通網の破(は)綻(たん)からの危険への懸念がある」と強調している。  

同報告はその破綻の実例として(1)2008年5月の四川大地震の際、「二十二基地」弾頭移動駅の近くの鉄道トンネルで列車が脱線し、危険物質が露出された可能性が高い(2)同年2月に秦嶺山脈内の道路凍結で、大型車両がスリップして多重衝突し、弾頭関連の輸送に危険が生じた可能性が高い-と述べ、中国の核弾頭管理の危険を指摘した。

中国内部には核ミサイルを発射する主要基地が6カ所あり、その6ヵ所と中央保存所との間で核弾頭は常時、往来しているという驚愕するような報告が米国から届きました。

中国は平時には約450発の核弾頭の大多数を中央部の山脈の広大な地下基地に保管し、国内6カ所の核ミサイル基地との間で鉄道と高速道路を使い、頻繁に核弾頭を移動させているため、事故の危険度も高いという。

こうした鉄道や高速道路の建設に、日本から中国への莫大なODA(政府開発援助)が使われています。ちなみに対中ODAは、1979年に開始され、これまでに◆有償資金協力[緩やかな条件(低金利、長期返済期間)による資金貸与]を約3兆1331億円◆無償資金協力(返済義務を課さないで資金を供与する援助)を1457億円◆技術協力を1446億円。日本は、なんと総額約3兆円以上のODAを実施してきました。ODA事業では、中国に道路や空港、発電所といった大型経済インフラや医療・環境分野のインフラ整備のための大きなプロジェクトを実施し、現在の中国の経済成長が実現する上で大きな役割を果たしています。 →外務省 対中ODA実績概要

いまや中国なしでは経済が成り立たないという世界、ということは中国も孤立しては経済が成り立たない。そのような世界状況で、中国に軍事的圧力をかける国は当面ないでしょう。したがって中国も軍事力の増強は国防上の軍備拡張ではなく、台湾をはじめ対外的に軍事圧力を使う意図があるのでしょう。しかし、中国の軍拡路線を現実的脅威と位置づけ、日本が集団的自衛権行使を容認することには賛成。国防とはそういうものです。常に油断は禁物。

さて、民主党の経済に関する共産化は日本の国力を大幅に下げています。なにしろ民主党は企業イジメばかりしながら大きな政府を目指しています。先月19日には労働者派遣法改定案を閣議決定。かつて欧米企業の脅威だった日本企業が、今度は新興国(中国やインド)の脅威を受ける側に回っています。民主党の支持団体である労働組合が、正社員の賃金と雇用を守ってきた結果、非正社員の増加がおき、民主党政権は製造業派遣や登録型派遣を禁止して、若者にさらに犠牲を押しつけようとしています。この規制によって派遣労働者が何十万人も失業するわけですが、彼らを正社員として雇う企業はほとんどないでしょう。大部分は請負やアルバイトや中国人の研修生に切り替えられ、最悪の場合は工場が海外に移転。

経済だけでなく、執行部批判を行った民主党の生方副幹事長の「解任問題」は、まるで一党独裁の中国や独裁者が支配する北朝鮮を見るような出来事でした。民主党に民主主義はなかっのか。生方さんは「民主党の運営はまさに中央集権です。今の民主党は権限と財源をどなたか一人が握っている」とも語りました。

朝日新聞でさえ社説で、「常軌を逸している。」「言論封殺との批判を免れまい。」「いまさら(小沢)氏に改心は期待できまい。」と書いています。

日本経済新聞は社説で「民主主義が窒息する」「自民党など野党は鳩山政権の現状を『小沢独裁』と批判してきた。今回の解任騒動はこうした批判を裏付けるものとなろう。内閣支持率や政党支持率はさらに低下する可能性があり、鳩山政権の政策遂行力を弱める結果にしかならない。 」と指摘。

毎日新聞は社説で「あまりに強権的で、議員の自由な発言すら封殺しかねない愚挙と言わざるを得ない。」「何とも異様である。」と。

東京新聞「はた目にも嫌気がさす」と。

派遣法改正案 禍根を残した労使合意の修正より抜粋
3月21日付・読売社説

労働者派遣法の改正案が閣議決定された。改正案の作成は、異例ずくめの経緯をたどった。 労働政策は労使の議論を尊重して決めるのが、国際労働機関(ILO)の精神である。労働政策は企業の経営や従業員の暮らしに直結する。労働の現場に精通した労使による審議会決定を政治主導で覆すのは、筋が違う。  

与党の対応は、労働政策の決定に大きな禍根を残した。 改正案には日雇い派遣の禁止も盛り込まれたが、これらの規制強化には、労働組合や労働問題の専門家の間にも批判が多い。  

例えば、中小企業では急な発注や季節変動に対応できず、経営に深刻な影響を及ぼす。雇用機会の選択肢が狭まり、労働弱者と言われる人や女性、学生への打撃が大きい――といった意見だ。  改正で、登録型派遣の労働者など44万人の仕事が失われるという厚労省の試算がある。その通りなら、極めて重大な問題だ。アルバイトや請負、期間工などの働き方に変わるだけなら、雇用の不安定さは変わらない。 政府は、改正案への様々な疑問に何も答えていない。

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