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中国では高速道路を核弾道が移動

中国核弾頭、国内で頻繁に移動 事故の危険も
2010/03/18

【ワシントン=古森義久】中国の核兵器配備戦略の実態が米国政府に近い民間研究機関の調査報告により17日までに明らかにされた。中国は平時には約450発の核弾頭の大多数を中央部の秦嶺山脈の広大な地下基地に保管し、共産党中央軍事委員会の直轄下においているが、なお国内6カ所の核ミサイル基地との間で鉄道と高速道路を使い、頻繁に核弾頭を移動させているため、事故の危険度も高いという。  

同報告によると、中国は合計約450発(うち250発が大陸間弾道弾などの戦略核)と推定される核弾頭の大部分を、平時は秦嶺山脈の太白山を中心とする地下トンネル網に保管している。この管理基地は「二十二基地」と呼ばれ、陜西省太白県に所在する。同基地は党中央軍事委員会(胡錦濤主席)の指揮下にあり、核弾頭の安全管理から移動、実射までの権限を有する。人民解放軍では核ミサイルは戦略ミサイル部隊(第二砲兵)の管轄下にあるが、同部隊も「二十二基地」の指令に従うという。 同報告は中国軍がこの頻繁な核弾頭の移動に一般にも使用される鉄道と高速道路を使うと指摘する一方、「二十二基地」自体が一部の弾頭を攻撃回避の確実な保存のため、夜間、特別な列車に乗せ、長時間、移動させ続けることも多いとして、「一般の鉄道や道路への高い依存のために交通網の破(は)綻(たん)からの危険への懸念がある」と強調している。  

同報告はその破綻の実例として(1)2008年5月の四川大地震の際、「二十二基地」弾頭移動駅の近くの鉄道トンネルで列車が脱線し、危険物質が露出された可能性が高い(2)同年2月に秦嶺山脈内の道路凍結で、大型車両がスリップして多重衝突し、弾頭関連の輸送に危険が生じた可能性が高い-と述べ、中国の核弾頭管理の危険を指摘した。

中国内部には核ミサイルを発射する主要基地が6カ所あり、その6ヵ所と中央保存所との間で核弾頭は常時、往来しているという驚愕するような報告が米国から届きました。

中国は平時には約450発の核弾頭の大多数を中央部の山脈の広大な地下基地に保管し、国内6カ所の核ミサイル基地との間で鉄道と高速道路を使い、頻繁に核弾頭を移動させているため、事故の危険度も高いという。

こうした鉄道や高速道路の建設に、日本から中国への莫大なODA(政府開発援助)が使われています。ちなみに対中ODAは、1979年に開始され、これまでに◆有償資金協力[緩やかな条件(低金利、長期返済期間)による資金貸与]を約3兆1331億円◆無償資金協力(返済義務を課さないで資金を供与する援助)を1457億円◆技術協力を1446億円。日本は、なんと総額約3兆円以上のODAを実施してきました。ODA事業では、中国に道路や空港、発電所といった大型経済インフラや医療・環境分野のインフラ整備のための大きなプロジェクトを実施し、現在の中国の経済成長が実現する上で大きな役割を果たしています。 →外務省 対中ODA実績概要

いまや中国なしでは経済が成り立たないという世界、ということは中国も孤立しては経済が成り立たない。そのような世界状況で、中国に軍事的圧力をかける国は当面ないでしょう。したがって中国も軍事力の増強は国防上の軍備拡張ではなく、台湾をはじめ対外的に軍事圧力を使う意図があるのでしょう。しかし、中国の軍拡路線を現実的脅威と位置づけ、日本が集団的自衛権行使を容認することには賛成。国防とはそういうものです。常に油断は禁物。

さて、民主党の経済に関する共産化は日本の国力を大幅に下げています。なにしろ民主党は企業イジメばかりしながら大きな政府を目指しています。先月19日には労働者派遣法改定案を閣議決定。かつて欧米企業の脅威だった日本企業が、今度は新興国(中国やインド)の脅威を受ける側に回っています。民主党の支持団体である労働組合が、正社員の賃金と雇用を守ってきた結果、非正社員の増加がおき、民主党政権は製造業派遣や登録型派遣を禁止して、若者にさらに犠牲を押しつけようとしています。この規制によって派遣労働者が何十万人も失業するわけですが、彼らを正社員として雇う企業はほとんどないでしょう。大部分は請負やアルバイトや中国人の研修生に切り替えられ、最悪の場合は工場が海外に移転。

経済だけでなく、執行部批判を行った民主党の生方副幹事長の「解任問題」は、まるで一党独裁の中国や独裁者が支配する北朝鮮を見るような出来事でした。民主党に民主主義はなかっのか。生方さんは「民主党の運営はまさに中央集権です。今の民主党は権限と財源をどなたか一人が握っている」とも語りました。

朝日新聞でさえ社説で、「常軌を逸している。」「言論封殺との批判を免れまい。」「いまさら(小沢)氏に改心は期待できまい。」と書いています。

日本経済新聞は社説で「民主主義が窒息する」「自民党など野党は鳩山政権の現状を『小沢独裁』と批判してきた。今回の解任騒動はこうした批判を裏付けるものとなろう。内閣支持率や政党支持率はさらに低下する可能性があり、鳩山政権の政策遂行力を弱める結果にしかならない。 」と指摘。

毎日新聞は社説で「あまりに強権的で、議員の自由な発言すら封殺しかねない愚挙と言わざるを得ない。」「何とも異様である。」と。

東京新聞「はた目にも嫌気がさす」と。

派遣法改正案 禍根を残した労使合意の修正より抜粋
3月21日付・読売社説

労働者派遣法の改正案が閣議決定された。改正案の作成は、異例ずくめの経緯をたどった。 労働政策は労使の議論を尊重して決めるのが、国際労働機関(ILO)の精神である。労働政策は企業の経営や従業員の暮らしに直結する。労働の現場に精通した労使による審議会決定を政治主導で覆すのは、筋が違う。  

与党の対応は、労働政策の決定に大きな禍根を残した。 改正案には日雇い派遣の禁止も盛り込まれたが、これらの規制強化には、労働組合や労働問題の専門家の間にも批判が多い。  

例えば、中小企業では急な発注や季節変動に対応できず、経営に深刻な影響を及ぼす。雇用機会の選択肢が狭まり、労働弱者と言われる人や女性、学生への打撃が大きい――といった意見だ。  改正で、登録型派遣の労働者など44万人の仕事が失われるという厚労省の試算がある。その通りなら、極めて重大な問題だ。アルバイトや請負、期間工などの働き方に変わるだけなら、雇用の不安定さは変わらない。 政府は、改正案への様々な疑問に何も答えていない。

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