「潘基文国連事務総長は世界で最も危険な韓国人」

米国の雑誌「ニューズウィーク」が、潘基文（バン･キムン）国連事務総長を無能だと批判しています。「世界で最も危険な韓国人」として潘さんを取り上げており、「歴史的にレベルの低い国連事務総長のなかでも際立って無能であるし、核拡散の脅威や難民危機にも関心を示さない潘のおかげで、国連はあってもなくても関係ない存在に堕ちた」と。さらに、オフィスの壁にサムスン電子の薄型テレビを並べ、上級顧問に韓国人の仲間たちを選ぶなど、韓国経済の利益を図った事を指摘し、それ以外に何の功績もないと酷評。

もともと、米国が潘さんを国連事務総長として歓迎したのは、徹底した反米的なアナン前事務総長に手こずった後だったからと言われています。潘さんは韓国内でも、上司の言うことは何でも聞く「イエスマン」（韓国経済新聞）、「米国べったり」（アジア外交筋）、「本音を出さず、無色無臭で生き残った」（韓国紙日本特派員）などの評価があるからでしょう。 今までも何かと評判の悪かった潘さん、国連の主要なポストに自国民を起用したことから縁故主義であるとして、国連内部から反発が生じています。韓国が縁故主義の国だからといって、それを国連にまで持ち込むとは見識を疑う。また、そのほかにも事務総長としての「中立性が保たれていない・自ら破っている」と指摘される出来事を起こしています。

昨年の「国連の日」、恒例行事として国連本部で行われる事務総長主催のコンサートが開催されたのですが（加盟192カ国の大使や外交官ら約1600人が出席）、このコンサートに場において、韓国国連代表が作成した「Welcome to KOREA」と題されたパンフレットが配布されました。日本海を「東海」などと表記した英文のパンフレットが式次第とともに配られたのです。事務総長が主催する国連コンサートで韓国側がこうしたパンフレットを配布したのは過去に例がなく、国連側はその場で回収するなどの措置も取らなかったそうです。翌日、日本の国連代表部は国連事務局と韓国国連代表部に対し、文書などで抗議を行いました。 一部では｢彼が事務総長である間は日本の常任理事国入りは叶わない｣とも囁かれているらしい。それなら、一刻も早く辞任してほしいですね～

「世界で最も危険な韓国人、潘基文」より一部抜粋
ニューズウィーク日本版　　　2009年06月23日（火）

歴史的にレベルの低い国連事務総長のなかでも際立って無能。核拡散の脅威や難民危機にも関心を示さない潘のおかげで、国連はあってもなくても関係ない存在に堕ちた。

見た目にはきわめて重要なポストでありながら、歴代の国連事務総長はどちらかと言うと大した実績を上げてこなかった。

だがこれだけ情けない前任者たちと比べても、今の潘基文（バン･キムン）事務総長の無能ぶりは際立っている。韓国外交通商部長官（外相）から現職に転じた後の２年半の間に、何かとんでもない失敗を犯したというわけではない。

　だがグローバルな指導力が切実に必要とされ、地球温暖化や国際テロ、60年ぶりの金融危機への対応が求められているときに、潘は世界中で名誉学位を収集して歩き、見事なまでに何も記憶に残らない声明を発表し、事務総長として影響力を発揮できたかもしれない貴重な機会を無駄にすることに費やしている。

　彼は、行き当たりばったりに世界のあちこちを旅するいわば「偶然の旅行者」になった。遊び半分の事務総長だ。

■国連は今や存在しないも同然に 　核拡散防止やアフガニスタン復興に貢献するため、大胆な演説で国際世論の支持を呼びかけるわけでもない。人権の擁護者として活躍するどころか、難民を助けようともしない。

　例によって名誉学位を受けるため４月にマルタを訪問したときは、マルタがアフリカからの不法移民を船でイタリアに送り出している問題について聞かれたが、答えは逃げ腰だった。「介入する立場にない」

　スリランカ内戦で多くのタミル人が「人間の盾」として反政府組織に海岸沿いに連行されても、潘とその顧問たちはニューヨークの国連本部で手をこまねくだけで、やっと現地に赴いたのは内戦が終わってからだ。 　彼の指揮の下、国連は単に役立たない組織になっただけでなく、あってもなくてもほとんど関係ない存在になった。

　潘の欠陥は、彼が韓国の外交官として働いた数十年を振り返っても明らかだ。当時のあだ名「官僚中の官僚」が、その欠陥をよく物語っている。

　潘にとって幸運なことに、そして世界にとっては不運なことに、徹底して反米的なアナン前事務総長に手こずった後、アメリカのブッシュ前政権は官僚タイプを求めていた。アジアから国連事務総長を選ぶ順番が回ってくると、ブッシュ政権のコンドリーザ・ライス前国務長官は、潘を当選させることを自らの使命と心得た。

　だが外部の専門家には、潘は不評だった。ジャーナリストのジェームズ・トラウブは、著書「善意」のなかで、事務総長選の最中の潘がニューヨークのシンクタンク、外交評議会で行った演説を回想している。「退屈な演説と意味のわからない下手な英語のせいで、ついうたた寝をしてしまった」

■オフィスに並ぶサムスン製テレビ 　眠気をもよおす潘効果は、事務総長としても発揮された。ある国連ウォッチャーは私に、潘は有名な哲学問答にある「誰も見ていないところで倒れた木」のようだと語った。誰も聞く者がいないなら、木は倒れる音を発しなかったのと同じだが、潘の場合も同様に、何も言っていないのに等しいというわけだ。

　オフィスの壁にサムスン電子の薄型テレビを並べ、上級顧問に韓国人の仲間たちを選ぶなど、韓国経済の利益を図ったという点を除けば、彼の足跡はほとんど無視できるほどでしかない。

　潘でさえ、自分にどれほど存在感がないか気づいているようだ。08年８月、イタリアのトリノで国連幹部を相手に潘は、国連内に蔓延する官僚的な無気力症を克服することの難しさを嘆き、最後は格言を引用して敗北を認めた。「私は自ら範を示して指揮しようとしたが、誰もついてこなかった」 　国連事務総長はうまくいけば、世界の良心を刺激して変化のための真の触媒になれるはずだ。たとえば50年代に事務総長を務めたダグ・ハマーショルドは、ニュース価値が高くしかもしばしば危険な使命を担うことで、国連の役割を拡大しようとした。

　ハマーショルドは毛沢東政権下の中国指導者たちと会い、朝鮮戦争の間に捕虜になった15人のアメリカ人を解放させ、非植民地化の過程のコンゴが内戦に陥るのを防ぐため数度にわたって現地を訪れた。

　80年代に事務総長を務めたハビエル・ペレス・デクヤエルは、フォークランド紛争でアルゼンチンとイギリスの調停役を務めたことや南アフリカが実効支配していたナミビアの独立を支援したことで称賛を浴びた。

　今までのところ、潘にそうした実績はない。まるで、彼が名を上げるのに足るだけの危機が今の世界には存在しないかのようだ。スリランカ、スーダン、中東と出番はいくらでもあるのだが、こうした国や地域に影響を及ぼそうとする気配もない。そんな気があるかどうかさえ怪しいものだ。

外務省ガンバレ！

今年は百年に一度と言われる世界同時金融危機に見舞われました。経済学者の話を聞いても出口が見えず、閉塞感が漂うまま年を越すことになりました。大人気のオバマさんといえども、なかなか打破出来ない見通し。日本でも麻生さんが悪戦苦闘を強いられていますが、誰が首相になっても即効果のある景気対策など無理みたいですね。本当はこの時期、民主党も「解散」などと声高に言ってはいますが、政権を担いたくない？　　　

さて、外務省は、「竹島問題を理解するための１０のポイント」と題した資料を、新たに７か国語版で追加作成し、各国大使館等へ配布しました（計１０か国語版）。竹島問題では、韓国外交通商省もホームページ上で「韓国政府の独島（竹島の韓国名）に対する基本的立場」と題する資料を日本語も含め１０か国語で掲載しています。その韓国は２８日、日本側に厳重抗議したうえで、外務省ホームページからの資料削除を求めました。 外務省のホームページを見てみますと、竹島に関する「歴史的事実」「サンフランシスコ平和条約起草過程における竹島の扱い」「韓国側の主張の間違いを指摘」「国際司法裁判所への提訴の提案（国際司法裁判所への提訴に韓国が応じない）」 などが分かり易く書かれていて、さらに以下のように主張しています。

竹島の領有権に関する我が国の一貫した立場 １．竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土です。 ２．韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠であり、韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではありません。 ※韓国側からは、我が国が竹島を実効的に支配し、領有権を確立した以前に、韓国が同島を実効的に支配していたことを示す明確な根拠は提示されていません。

enjoy Korea　2006.05.28 １９５１年７月１９日　韓国大使(ヤン)から国務長官への書簡。 一、大韓民国政府は、第二条a項の「放棄する」という語を、「朝鮮ならびに済州島、巨文鳥、欝陸島、ドク島およびパラン島を含む日本による朝鮮の併合前に朝鮮の一郡であった島々に対するすべての権利、権原および請求権を、一九四五年八月九日に放棄したことを確認する」と置き換えるよう要望する。 １９５１年８月１０日　国務次官補（ラスク）から韓国大使への回答 草案第２条（ａ）を日本が「朝鮮並びに済州島、巨文島、鬱陵島、ドク島及びパラン島を含む日本による朝鮮の併合前に朝鮮の一部であった島々に対するすべての権利、権原及び請求権を、１９４５年８月９日に放棄したことを確認する」と改訂するという韓国政府の要望に関しては、合衆国政府は、遺憾ながら当該提案にかかる修正に賛同することができません。 合衆国政府は、１９４５年８月９日の日本によるポツダム宣言受諾が同宣言で取り扱われた地域に対する日本の正式ないし最終的な主権放棄を構成するという理論を条約がとるべきだとは思いません。 ドク島、又は竹島ないしリアンクール岩として知られる島に関しては、この通常無人島である岩島は、我々の情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく、１９０５年頃から日本の島根県隠岐支庁の管轄下にあります。この島は、かつて朝鮮によって領土主張がなされたとは思われません。

毎日新聞は反省が足りない！

元厚生事務次官宅連続襲撃事件に関して、毎日新聞が社説（２０日）で「暴力的な支配が横行した武家社会時代の歴史と価値観が尾を引いているせいか、残念ながら腕ずくで相手を納得させようとしたり、暴力行為を容認する風潮が日本には根強く残る。」などと反日的な論調で偉そうなことを述べています。韓国の新聞かと思ってしまいました。毎日新聞は日本の歴史に誇りを持てない哀れな新聞社です。よほど日本が大嫌いなのでしょう。だから、毎日新聞は自社の英語版サイトに、低俗な日本紹介記事を掲載、７年以上にわたって世界に配信し日本をおとしめ続けました。「毎日新聞英文サイト変態記事事件」と言われています。私たち日本人にとって言われのない侮蔑的な記事を掲載し続けた毎日新聞。反省が足りない。

この社説には、秋葉原の無差別殺傷事件に関しても、事件後「犯行に便乗した脅迫事件などが続発したり、根拠のないひぼうや中傷が幅を利かせた経緯もある。」と書いています。毎日新聞も英文サイトで、日本人に対しての根拠のないひぼうや中傷が幅を利かせた経緯がある。

今年初めに読売新聞社が行った年間連続調査「日本人」で、日本国民であることを誇りに思う人は９３％に達し、「国の役に立ちたい」と考える人も７３％に上ることが明らかになりました。「誇りに思うこと」の具体的内容を複数回答で選んでもらったところ、「歴史、伝統、文化」を挙げた人が７２％で最も多かったと書かれています。

このように、毎日新聞は世論に逆行した言論を展開。時代錯誤も甚だしい。
日本の国民に、心から反省して謝罪すべきです。

ところで、韓国では、殺人者でも国民的英雄になります。毎日新聞はご存知かと思いますが。「愛国無罪」なのです。国を愛することから行われる蛮行に罪はないという意味で、中国の言葉。中国や韓国の反日デモで大々的に掲げられていますね。思えば、阪神大震災の時、韓国の新聞では「天罰が下った」と喜んだのでした。日本の不幸は韓国の喜びらしい。でも、韓国にとって、日本の経済支援や技術支援は欠かせません。そうしなければ国が成り立たない。どんなに韓国の液晶テレビや自動車の輸出が増えても、日本からの素材や部品がなければつくれない。だから、膨大な対日赤字が続く。それって、韓国が自ら日本の経済植民地支配体制に向かっていませんか？　反日国家でありながら、困った時だけ経済支援をしろと・・・なんと むしのよいおはなし・・・依存し過ぎ。

●金嬉老（きんきろう）事件（1968年に39歳の在日韓国人二世の金嬉老が犯した殺人を発端とする監禁事件）。彼は、1999年に70歳で仮出所。東京保護観察所を経て、更生のために適当との判断から祖国である韓国釜山に移り住みました。事件の直接のきっかけは借金返済問題でしたが、ずっと以前に目撃した警察官による在日韓国人・朝鮮人への蔑視発言について謝罪することを人質解放条件として要求しそれ以外の要求がなかったため、差別問題と絡めて報道されました。また、母国である韓国でも報道が行われ、韓国マスコミでは差別と戦った英雄として取り上げられました。しかし、韓国政府から助力を得、釜山にて新生活を始め結婚もしましたが、2000年に愛人の夫への殺人未遂と放火および監禁事件を引き起こしたため、逮捕され服役。

●金 九（キム・グ）はテロリスト。朝鮮国の王妃暗殺事件に憤り、日本人への懲罰として、なんら関係がない日本人・土田譲亮さんを殺害。昭和天皇暗殺未遂事件など日本政府要人を狙ったテロ闘争を指導。盧武鉉元大統領は、尊敬する人物として金九をリンカーンとともに挙げているそうです。韓国の最高額紙幣（10万ウォン）の肖像にも予定されているらしい。 ●安重根（アン・ジュングンは、韓国併合に反対をしていた伊藤博文を暗殺した人。韓国では英雄。

●尹奉吉（ユン・ポンギル）は、1932年4月29日天長節（天皇誕生日）に、上海の日本人街の虹口公園で行われた祝賀式典会場に爆弾を投げ爆発させる事件を引き起こした。上海派遣軍司令官陸軍大将白川義則、上海日本人居留民団行政委員長で医師の河端貞次を殺害し、第3艦隊司令長官海軍中将野村吉三郎、第9師団長陸軍中将植田謙吉、上海駐在総領事村井倉松、上海駐在公使重光葵、上海日本人居留民団書記友野盛ら多数に重傷を負わせた。1945年9月東京湾のミズーリ艦上で行われた降伏式典で降伏文書に署名した外相（当時）重光葵が杖をついているのはこの事件で片足を失ったためである。 韓国政府は尹奉吉に建国勲章を贈り、独立運動の義士として顕彰し、独立記念館に祀っている。 なお、元厚生事務次官宅連続襲撃事件に対しては、いくら年金行政がずさんなものであったにせよ、官僚の罪が重かろうと、暴力に訴えることは当然許されないと思っています。念のため。

「日本国民に誇り」９３％で過去最高 …読売調査 2008年1月24日 読売新聞 　日本国民であることを誇りに思う人は９３％に達し、「国の役に立ちたい」と考える人も７３％に上ることが、読売新聞社の年間連続調査「日本人」で明らかになった。 　いずれも過去の本社調査と比べて最も高い数値となり、戦後６０年余りを経た今の日本人の「国家意識」の高まりがうかがえた。連続調査は、本社の毎月の世論調査が１９７８年３月の開始から今年で３０年を迎えるのを機に、過去の調査結果とも比較し、変化を探るものだ。その１回目となる今回の調査は、「国家観」をテーマに１２～１３日に面接方式で実施した。 　今回、日本国民であることを「非常に誇りに思う」と答えた人は５５％で、「少しは誇りに思う」は３８％だった。「誇りには思わない」は６％に過ぎなかった。本社調査では同じ質問を１９８０年、８６年、９５年にも行っており、「非常に」「少しは」の合計は９１％（８６年）、「非常に」は５４％（８０年）が最高値だったが、今回はいずれもこれを上回った。 　「日本の国や国民について、誇りに思うこと」の具体的内容を複数回答で選んでもらったところ、「歴史、伝統、文化」を挙げた人が７２％で最も多く、「国土や自然」４３％、「社会の安定・治安」「国民性」（各２８％）などがこれに続いた。８６年の同様調査と比べると、「歴史、伝統、文化」が１９ポイント増えた一方、「教育・科学技術水準」が２２ポイント減の１９％、「経済的繁栄」が１７ポイント減の１９％に落ち込んだのが目立った。 　「国民の一人として、ぜひとも国の役に立ちたい」との考え方については、「そう思う」が７３％だったのに対し、「そうは思わない」は２０％だった。２００５年の同様調査ではそれぞれ６８％、２８％で、国への貢献を前向きにとらえる意識が強まったことがわかる。 　政府のあり方について、「小さな政府」と「大きな政府」のどちらを望むかを尋ねたところ、「小さな政府」を選んだのは３８％で、「大きな政府」の３３％を上回った。

韓国にとって日本は欠かせない国

朝鮮日報より抜粋した記事を引用しながら、感想を述べてみました。

「世界に報じられた韓国のこっけいな姿」　 2008/07/10 　「狂牛病騒動やキャンドル集会は、大韓民国の国としての信頼性を引き下げる」という海外の識者からの警告が相次いでいる。国際的な信用評価会社であるスタンダード・アンド・プアーズ（S&P）首席エコノミストのデビッド・ウィス氏は、「反政府勢力主導による牛肉関連デモは、外国人投資家の韓国に対するイメージをこっけいなものにしている」と指摘した。英国系投資銀行HSBCソウル支店のサイマン・クーパー代表も「キャンドル集会が何度も繰り返されれば、韓国の国際的イメージに傷がつく可能性がある」と警告した。　英紙フィナンシャル・タイムズは4日付の特集記事で、「暴徒の姿が全世界に放映されたことで一部企業経営者が韓国への訪問を先送りし、また政治的不安要因が韓国への投資意欲を委縮させている」などと報じた。また日本経済新聞も5日付の社説で「デモやストが先鋭化している背景には、10年ぶりに発足した保守政権に対する左派勢力の抵抗がある」と指摘した上で、「国際信用力の低下が懸念される中、過激な暴力デモやストは海外の韓国に対する不信を助長するだけ」と警告した。　米国CNN放送は今月5日に『PD手帳』などの狂牛病関連番組について報じ、「メディアが事実を歪曲（わいきょく）・誇張して全国を混乱に陥れた」と指摘した。ウォールストリート・ジャーナル・アジア版は6月10日付の社説で「根拠が脆弱（ぜいじゃく）なテレビ報道がきっかけとなり、それがほかのメディアを巻き込んで雪だるまのように膨張し、韓国の国民を怒らせてしまった」と説明した。朝日新聞は今月1日付の記事で「インターネット先進国とされる韓国で、“狂牛病は身体接触だけで感染する”“米国で食べられることのない牛肉だけが輸出される”などの誤った情報がネットを通じて広まり、世論を左右している」と報じた。　「韓国ではデモが一つの生活様式」（フィナンシャル・タイムズ）、「街頭デモは韓国人が大好きなスポーツ」（ウォールストリート・ジャーナル・アジア版）など、あらゆる問題をデモによって解決しようとする韓国の風土を風刺する記事も少なくなかった。世界各国が景気後退の波を乗り切ろうと国力を投入しているこの時期に、国中が2カ月以上も牛肉問題でまひした大韓民国。世界の目には「理解できない国」として受け取られている。「キャンドル集会が繰り返される国」というイメージを1日も早く「勤勉な国」へと変えられなければ、国の信用が急激に低下し、大韓民国が世界経済の片隅に追いやられる日もそう遠くはないだろう。

韓国は今、非常事態。再び破産するような状況だそうです。韓国の企画財政部は５月、韓国が通貨危機から脱却した2000年以降、８年ぶりに純債務国に転落する見通しとなったことを明らかにしました。政府や企業が外国に貸した対外債権より、外国から借り入れた対外債務の方が多い状況に。１年以内に外国に返済しなければならない短期対外債務が20兆円もあるというのに、このような異常なデモをやっている場合でない。

「日本による独島挑発と韓国の戦略的対応」　2008/07/15 日本は韓国を刺激して独島を紛争地域化し、日本人の裁判官がいる国際司法裁判所に問題を持ち込もうとしているのだろうが、国際司法裁判所による審理は紛争当事国の同意が必要となっているので、韓国がこれに応じない限り最初から不可能だ。結局日本が独島を奪うには戦争を起こすしかないということになる。日本による独島の領有権主張は今後も続くと考えなければならない。韓国の大統領は政権を取れば日本に対し、「新時代を開く」などのぎこちない宣言を行いながら、国民に対してこのような問題はもう起こらないかのような誤った認識を持たせてきた。このように自分のおので自分の足を裂くような愚かな行為は、今後は繰り返してはならないのだ。　日本が何を言ってきても独島は永遠に大韓民国の領土だ。われわれが日本の挑発に一喜一憂する必要もなく、またそれにより大切な国益を失うべき理由もない。

日本は、１９５４年に国際司法裁判所で裁判することを要求しています。韓国は、それを拒否。国際裁判では当事者両国の同意が必要なので、そのとき以来、裁判は実現しませんでした。韓国政府は不法占拠を自覚しており、司法裁判で勝てる可能性がないことをよく知っています。日本との間で尖閣諸島問題を抱える中国はすでに、司法裁判では負けると告白してます。韓国は、韓国併合が国際法上合法的に行われたことへのトラウマもあるのでしょうか？

「独島：恥知らずな日本外交」　2008/07/16 最近日本が外交的に問題を起こしているのは独島問題だけではない。日本は中国、ロシア、台湾などとも領土問題を起こしており、北朝鮮の核問題でも拉致問題を理由に6カ国協議での合意事項を破棄し、関係国から非難を浴びている。　日本は先週北京で行われた6カ国協議で、北朝鮮の核無能力化の代償として北朝鮮に提供することになっている重油20万トンの提供を最後まで拒否した。北朝鮮への重油提供は、日本も加わった昨年2月13日の合意の際に約束されたものだ。自国民の拉致問題という国内の政治的事情があったとしても、国連安全保障理事会常任理事国への進出を狙う日本が国際会議で約束した内容を一方的に守ろうとしないのは、前後のつじつまが合わないとされている。　そのため韓米中露の4カ国は日本の負担分を代わりに肩代わりしなければならなくなった。日本はここ数年の6カ国協議では引き続き拉致問題の解決を最優先とし、経済支援への参加は拒否している。北朝鮮が「義務は果たそうとしないくせに権利ばかりを主張するなら、日本は6カ国協議から抜けよ」と非難する一幕もあった。 　日本はまた韓国だけではなくアジア各国とも領土問題で摩擦を起こしている。ロシアとは北方領土問題、中国・台湾とは尖閣問題で対立している。また沖ノ島に関しても中国と対立している。また南沙群島をめぐるベトナム、中国、台湾など6カ国の争いにも割り込もうとしている。まさに北東アジアのトラブルメーカーとなっているのだ。

どんな事情があるにせよ、他国の国旗を燃やしたり、他国の首相の写真を燃やしたりするのは、恥ずべきこと。韓国は声高に文句ばっかり言ってる国というイメージが世界的に強く、国際的な好感度や評価も非常に低い。米調査機関ピュー・リサーチ・センターは６月、世界２４カ国２万４０００人以上を対象に実施した世論調査結果を公表しましたが、韓国は中国のようなチベット問題や輸出品問題がないのに世界から嫌われていることがよく分かります。ちなみに日本は３年連続、好感度が世界一ですね。そして、英調査機関などが平和な国をランキング化した２００８年の「世界平和度指数」が発表され、日本は昨年と同じ５位で主要国（Ｇ８）の中ではトップでした。中国はチベット情勢などが響き、６７位で昨年より７位下げました。 トラベルメーカーは韓国です。また、在韓米軍司令部も２０１２年をめどにハワイへ撤退。ライス米国務長官は外交専門誌への寄稿で､日本とオーストラリアを｢同盟国｣､韓国を｢グローバルパートナー｣とそれぞれ表現｡グローバルパートナーって、地球の仲間？　米国はアジア太平洋地域で日本､オーストラリアと三角同盟を形成することに重点を置き､韓国の戦略的価値は低下し続けているらしい｡孤立しているのは韓国でしょう。そうそう、中国人が最も嫌いな国は隣国の韓国だという世論調査が明らかになっってます。中国の世論調査で韓国が日本より嫌われているとの結果が出るのは異例。一方、最近4カ月間に中国人1万2000人を対象に行った調査の結果、最も好きな国としてはパキスタンが1位、ロシアが2位、日本が3位だった（国営新華社通信が発行する国際先駆導報より）。

「独島：「対馬も本来韓国領」古地図基に主張再燃」　2008/07/17 独島（日本名竹島）の領有権問題が浮上するや、韓国政界では対抗策として対馬の領有権を主張しようという動きが再燃している。ハンナラ党の許泰烈（ホ・テヨル）最高委員は16日、党最高委員会で「（独島問題が浮上するたびに）韓国が独島は韓国領だという同じ対応をしてばかりでは残念だ。対馬も韓国領だと主張していくことこそ歴史の流れから見て意味がある」と指摘した。

韓国の国民が（北朝鮮もそうですが）、自国の本当の歴史を知らないことは不幸です。公教育で捏造した歴史教育をしているからですね。「惨めな史実」は全て「輝かしいもの」につくり替えられ自画自賛しています。これこそ実に惨めなことではないでしょうか。しかし、韓国でも一握りの人々は本当の歴史を知っているはずです。言論の自由がないので恐ろしくて言えないのでしょう。あるいは、それが国益になることだから目をつぶっている？　ともあれ、韓国政府は国民を欺いているわけです。ほんの一例ですが、６００余年の長きに渡る清（中国）の支配を受けたことを隠蔽、日清講和条約（下関条約）の第一条（日本が清国に朝鮮の独立を承認させた）を削除し隠蔽。韓国併合によって日本が韓国の莫大な借金（外国からの借金と国債）を肩代わりしてあげたことや、日本の技術と資本により２次産業を９倍も成長させると同時に１次・３次産業も大幅に伸ばし、人口を２倍まで増やしたことなども隠蔽。金完燮（キムワンソプ）という韓国人は「親日派のための弁明」で次ぎのようなことを記しています。「 日本が来る前の朝鮮は、あまりに未開で悲惨だったという事実を知らねばならない」と。嘘も百回つけば真実となる？　　韓国はそのような捏造の歴史を直すどころか、日本の教科書の記述にまで苦情を言ってきてますね。竹島周辺では、３００隻を超える日本の船が韓国によって攻撃・拿捕され、漁民の一部は殺害され、４０００人が１３年間にわたって抑留されましたね。日本政府はその人質を返してもらうために「在日朝鮮人犯罪者の釈放と人質の命を引き換え」という条件を飲まざるを得ませんでした。

「韓国、サンフランシスコ講和条約で対馬領有権を要求」　2005/04/10 韓国が1951年のサンフランシスコ講和条約の草案作成過程で、同条約に韓国が日本から対馬の領有権を返還されるという文言を入れることを米国に公式要求していたことが明らかになった。　聯合ニュースが米国立公文書館・記録管理庁(NARA)から入手した米国務省の外交文書によると、韓国は第2次世界大戦の戦勝国が日本との平和条約草案を作成していた1951年4月27日、米国務省に送った文書で対馬の領有権を主張した。　同文書によると、韓国はサンフランシスコ講和条約草案の「領土」部分に言及し、「韓国は正義が恒久的平和の唯一の基盤という断固たる信念で対馬の領土的地位について完全なる検討を要請する」とし、「歴史的にこの島は韓国の領土であり、日本によって強制的、不法に占領された」と述べた。　しかし、米国側は「対馬は日本が長期間にわたり完全に統治しており、平和条約は対馬の現在の地位に影響を及ぼさない」と答え、韓国の要求を拒否した。

長崎県・対馬に韓国人観光客が増え続け、昨年は約６万５０００人。島中央部の自衛隊基地に隣接する広大な土地が、韓国資本に買収されています。韓国資本が介入し、土地を買収。韓国の馬山市は「対馬の日」（2005年3月）を制定。対馬まで危ないというのに、反日教育をしている中国と朝鮮半島からの移民を画策する政治家たちが多い（特に民主党をはじめとする野党議員）。

「韓国人は共存できない民族?」　2001/02/12 　メキシコの有力日刊紙レフォルマが、4年前から韓国人のメキシコ移民が急増し、今では約9000人にも達している｣と指摘。｢韓国人は、現地の法を無視し、前日午後から翌日午前7時まで、一晩中歌を歌うなどして興に乗じており、一部の店舗では売春まで斡旋しているようだ｣とし、韓国人は、非常に共存し難い民族であると糾弾した。このほか、市内の中心街の建物を銭湯に不法改造した後、手ぬぐいを道路側にかけて美観を損ねたり、当局の許可なしに営業行為をする韓国人の店が多く、関係当局の介入が必要だと指摘されている。

アルゼンチンでは韓国人犯罪が多すぎて「追放したい民族１位」に選ばれ、メキシコでは現地の法律を無視することから「共存できない民族」と呼ばれ、タイのマスコミは「韓国には絶対に行くな」と、その危険性を再三に渡り警告し、フィリピンでは人身売買が酷すぎて政府に訴えられました（フィリピン人女性にフィリピン当局が韓国人警戒令まで出していました） 。アメリカ外務省も１９９９年１０月、韓国に対してのみレイプ警告を出していました。日本でも、日本国内の外国人犯罪の１位と２位はずーっと中国人と韓国人ですね。公明党の北側前大臣（国交省）は、韓国人のビザ免除を実行させましたが、結果的に韓国人不法滞在者や韓国人凶悪犯罪者が急増。来日韓国人による犯罪はスリが多く、全外国人のスリ犯に占める韓国人の割合は９２．２％ ！　韓国の法務研修院が発行した「２００６年 犯罪白書」は、日本での韓国人の窃盗や強盗犯罪が急激に増えていると指摘。法務研修院の李相三教授は、「最初から犯行目的で日本に入国する者が増えているからだ」 と見ています。一度検挙され強制送還されても、再び密入国して犯行を重ねるグループも確認されているそうです。

「対日強硬カード、韓国にブーメラン効果も」　2005/03/17 日本の国連安保理常任理事国入り阻止など韓国が強硬カードを切る場合、日本も対応策を取る可能性がある。日本のカードは、めったに切ることができないものだが、一度切り出せば、韓国に打撃を与えかねない。・対北・対米関係=日本の対北朝鮮政策は核問題の解決と南北関係両方に影響を及ぼす。日本が対北朝鮮制裁に乗り出す場合、韓半島の周辺情勢に緊張が高まりかねない。韓米関係より米日関係が一層緊密な現状で、日本の働きかけによって韓国が国際社会で孤立する結果をもたらす可能性もある。・通商問題=韓国は、輸出完成品をつくる際に必要な中間材の60%～70%を日本から輸入している。年間の部品素材部門の赤字だけで150億ドルに達する。外交部筋は「サムスン電子の輸出額と対日赤字の規模はちょうど同じ水準だ。半導体と携帯電話を輸出するには、依然として日本の技術に依存するしかない」と話す。仮に日本が貿易に障壁を設けたり、技術問題に関する圧力をかけたりする場合、難局に直面する可能性がある。・韓流の冷え込み=昨年一年間、日本における韓流による経済効果は3兆ウォンだと推定されている。日本に進出した韓国の文化事業は逆に関係の冷え込み時に被害が大きい。昨年の日本人観光客は250万人に達した。2番目に多い中国(60万人)より4倍も多いが、韓日関係悪化は観光業界に大きな影響を及ぼす。・在日韓国人=日本に居住する在日韓国人はおよそ60万人。大多数が中小自営業者か会社員だ。また10万人に達すると推計される日本の韓国人不法滞在者に対する取り締りを強化するだけで、これらの人々の経済、精神、肉体的苦痛は倍増し、韓国にとって負担となる。・軍事問題=日本の海軍力は米国に次ぐ世界2位だ。東海(トンへ)、独島近海に日本の最新型イージス艦と艦隊が出動すれば韓国としては対応が難しくなる。韓国が年末に導入する最新型のF-15 戦闘機を日本はすでに200機以上保有している。

戦後、日本から韓国への経済援助・技術援助は膨大なものです。しかも、今なお韓国は、高性能の部品（電子部品、自動車部品、半導体など）や高品質の原材料、資本財を主に日本から輸入しなくては国内生産、特に輸出向け生産が拡大しない。韓国にとって日本は欠かせない国ですね。遠慮なく際限なく金品をねだれる国。ところが、日本にとって韓国は非常にお金のかかる国で、関わらない方が良いと思える国。韓国の方が多い拉致被害者の問題でも、韓国は何も効果的な協力をしてきませんでした。百害あって一利なし、とまでは言いませんが親しくなりたくない国です。

「税金」と「天下り」と「中国援助」

「対中援助　アジア開銀の怪」より抜粋
産経新聞　　古森義久　2008.6.28

アジアの開発途上国の貧困削減や経済発展を目的とする国際経済援助機関のアジア開発銀行（黒田東彦総裁、本部・マニラ）。　日本からの出資金が加盟国でも最大額であることを踏み台に日本の財務省高官たちが枢要ポストに継続的に天下りする。だが同じ財務省高官の日銀総裁への天下りにあれだけ反対する野党はなにもいわない。

　その財務省元高官の主導でアジア開銀は中国への援助を続け、内陸部の鉄道、道路、空港という大型インフラの建設に巨額の資金を供する。だがその種のインフラ建設援助は日本の外務省が軍事的寄与への懸念などからすでに終結しているのに、なにもいわない。

　世界最大の外貨を保有し、自らも多数の国に援助を与えている中国に日本国民の税金から巨額の経済援助を与えることにはすでに自民党でも不適切だという結論を出したのに、無言である。かくて財務省元高官たちはアジア開銀を通じ、せっせと対中援助を供し続けるのだ。

アジア開銀から中国へのこれまでの援助総額は日本円で２兆８０００億円と、日本の対中ＯＤＡ（政府開発援助）総額の３兆円に近くなる。

アジア開銀のこうした中国傾斜の理由について同開銀の対中援助の実態に詳しいジャーナリストの青木直人氏は語る。

　「従来、財務省高官には米国とは距離をおき、中国と手を組むアジア通貨基金とか東アジア共同体という構想を支持する向きが多かったうえに、中国政府が自国の財務次官をアジア開銀の副総裁に送り込むなどして強力なロビー工作をかけたことが大きい」

　そしてジャーナリストの青木氏はアジア開銀の援助が日本政府がすでにＯＤＡの対象から外すことを決めた中西部のインフラ建設に集中し、しかもチベット人、ウイグル人、モンゴル人ら少数民族の中国側への経済面での強制同化を推進するプロジェクトが多いとして非難した。

　アジア開銀のこうしたあり方に対し米国代表はこの４月、同開銀の長期援助計画「戦略２０２０」の承認を拒んだ。同開銀は本来の目的である貧困削減に重点を戻すべきで、中国のように市場で資金を十二分に調達できる諸国には援助すべきでない、という考えからの反対だという。

米調査機関ピュー・リサーチ・センターが６月１２日、世界２４カ国で実施した世論調査結果を公表。それによりますと、中国に対する好感度が最も低かったのが日本で、「好き」が１４％　「嫌い」が８４％！　ところが、反日教育をしている中国と朝鮮半島からの移民を画策している政治家の何と多いこと。５０年間で「総人口の１０％程度」（約１０００万人）の移民受け入れを目指すとか。外国参政権についての議論も活発化。民主党議員は、「党是」とまで言い放ち、全議員が賛成とか。移民国家への転換！？　「１０００万人移民受け入れ」と「外国人参政権」はセットか？　移民推進派・外国人参政権是認派は、世論とは逆行した政策を掲げていることに気づいているのでしょうか？

８９４年に菅原道真が遣唐使を廃止してから１８７１年の日清修好条規によって国交が樹立するまで約１０００年間、日本と中国は国交がありませんでした。だからこそ日本独自の文化が現在に至るまで色濃く残っています。１０人に１人が外国人になったら、日本が日本でなくなってしまう。まして、外国人参政権なんて愚の骨頂です。反日教育をしている中国＆韓国政府に加担するようなもの。

さて、３０年に渡って日本国民の税金や公的資金から貴重な支出をしてきた中国へのＯＤＡが終わりを迎えました。が、中国にこれまで６兆円ものＯＤＡを垂れ流し続け、遺棄化学兵器などの除去名目で何千億円も投じ、公害対策費と称して未だに経済援助を止めない日本。日本の官僚たちが仕切るアジア開発銀行という機関が、まるで日本政府の対中援助終了に交替するかのように巨額の資金を中国に提供し続けているとは！　

アジア開発銀行というのは、日本からの出資金が加盟国でも最大額であることを踏み台に、日本の財務省高官たちが枢要ポストに継続的に天下りしている機関。

財務省元高官たちがアジア開銀を通じ、せっせと対中援助を供し続けているのに、官僚も自民党議員も野党議員も、更にはマスコミも、中国支援には何も言わない。ということは、中国への朝貢は国是なのでしょうかね。それなら、そういう説明を国民にハッキリしてほしい。マスコミも一部の天下りだけを糾弾するだけでなく、きちんと取り上げるべきです。

日本は、世界銀行やアジア開発銀行など国際機関への最大の出資国であり、そこを通して中国に融資がされている以上、円借款（私達の税金）が中国に流れ、しかも中国の拡大路線に加担することになるということを知りましょう。また、アジア開発銀行は、テロ支援国家の指定を解除される見通しの北朝鮮が援助を得ようと狙っている機関でもあります。大変な事態であるにもかかわらず、マスコミが取り上げないので、私たちはこのアジア開発銀行に関する詳報をほとんど知りませんでした。

チベットを黙殺する人々

昨日の朝鮮日報に、中国が国際社会の非難を顧みずにチベットを手離そうとしない理由が書かれていました。

中国の学界は、元の時代以来、「西蔵」（中国でチベットを指す言葉）は中国の一部で、唐、宋代以降に「蔵族」（チベット人）は正式に中国の「民族ファミリー」の一員になったと主張する。しかし、チベット人は「歴史的に中国とは漢族が住んでいた黄河流域の一部だけを指す言葉であり、チベットやモンゴルは伝統的な中国には含まれない」と見ている。双方はかつて対等な独立国家だった。

中国大陸を支配する宗教としてチベット仏教が奨励されていた元代、清代についても、チベットは軍事的、政治的保護を受ける代わりに宗教的、思想的な支援を行った「対等な関係」と見るが、中国側は「冊封・朝貢関係」と解釈している（２００８．３．１９より抜粋）

ということは、元・明・清の時代に支配下におかれていた韓国は、最も今回のチベット問題を注視しなくてはならない国なのでしょう。韓国も中国の「民族ファミリー」の一員だったのですから。チベット以上に中国の支配下にあった韓国（チベットは明の支配下になく独立を維持）。しかし、韓国では政府が作った教科書以外を教科書と認めず、虚偽と捏造の反日教育をしてきましたから、韓国のマスコミも国民もチベット問題には冷淡です。よくわかってないのでしょうか。対岸の火事扱い。

中国の論理も滅茶苦茶です。現在の９０％以上が漢民族という中国は、モンゴル人の王朝であった元の時代と、満州人の王朝であった清の時代には、支配される側の立場でした。その漢民族が元や清の時代を持ち出してチベットの支配を正当化するとは笑い話にもなりません。１９５９年に毛沢東がチベットを侵略するまで、漢民族がチベット人を統治したことはなかったのです。特に清の時代には、満州人独特の辮髪にしないだけで死刑になったほど。髪型だけで死刑にされた漢民族は奴隷状態だったことがうかがえます。中国の大義名分とは、こんな程度です。

昔から事大主義の韓国は、日本に対しては国を挙げて文句を言ってきますが、中国には大人しい。先の北京五輪の出場権を掛けたアジア予選「ハンドボール」問題では、中東の声として「韓国は、いつも文句ばかり言ってる」というのを聞きました。その韓国が、昔から中国には何も言えないで来たのは、中国と地続きだからです。それは誰もが認める理由です。日本だって中国と地続きだったら、今頃消滅していたかもしれません。だからといって史実を捏造することはありません。ロシアだって、１万人ほどのモンゴル兵に２５０年も支配されたこともありました。当時のロシアの農民は遊牧民族に「農奴」に落とされたのです。司馬遼太郎氏は、「ロシア人は動物のように暮らしていた」と表現。ロシアは９世紀末ごろに、やっと国家が誕生した若い国です（それまでは国をつくる余裕がなかったのでした）。９世紀と言えば、島国の日本では華やかな貴族文化が咲き誇っていた平安時代ね。日本は海に囲まれていて本当によかった。

一方、オーストラリアでは昨年、こんなことが！

南オーストラリア州を除いて、オーストラリア諸州は全て、流刑囚の労働力で建設された。流刑囚の移送は1868年まで続き、全部で約１６万人が送り込まれた。その後一家に囚人の血が流れていることを恥じる時代が続いたが、現在ではむしろ誇りとされている。囚人としてであれ、看守としてであれ、第１回囚人移民船団でオーストラリアへ渡ってきた先祖を持つということは、メイフラワー号でボストンへ上陸した祖先を持つことに等しい名誉となったのだ。
　　　『THE NATIONAL GEOGRAPHIC TRAVELER オーストラリア』 より

中華思想とは、中国が世界の中心であり、その文化や思想が最も価値のあるものとし、漢民族以外の異民族の独自文化の価値を認めず、「化外の民」として教化の対象とみなす思想です。華夷思想ともいいます。周辺の異民族を、東夷（倭・朝鮮）とか、西戎（せいじゅう）とか、 北狄（ほくてき） 、南蛮などと呼びました。17世紀中期に、本来中華思想においては蛮族とされてきた女真（満州）族の清朝が明朝（漢民族）に代わって中原支配を確立させたことで、文明の担い手の定義が崩壊いしました。中共は儒教を強く否定し、公的イデオロギーにおいて中華思想は存在しません。毛沢東は中国は第三世界の一員であると述べていますね。

朝貢は、主に前近代の中国を中心とした貿易の形態で、中国の皇帝に対して周辺国の君主が貢物を捧げ、これに対して皇帝側が恩賜を与えるという形式。聖徳太子が「日出づるところの天子」が「日没するところの天子」にといって国書を送り、隋の煬帝を激怒させたという話がありますが、上記の朝鮮というのは、中国の属国の中でも当時の琉球やチベットよりも低い地位でした。国号「朝鮮」というのも、民王朝に選んでもらったり、清王朝が３年に１度の朝貢を求めたのに対して朝鮮側が１年に３度の朝貢を願い出たり。朝鮮が清に敗北した１６３６年から１８８１年までの２４４年間の間に、朝鮮から清への朝貢はなんと５００回を超えるといいます。

天朝の朝賀の席では、千官が赤色の礼服を着ていたのに対し、 朝鮮の使臣だけは異色の丸首の衣。琉球の使臣は籠に乗って宮廷に入るのに対し、朝鮮の使臣は籠に乗ることを禁じられていたことが「渓陰漫筆」に書かれているそうです。そして、李朝時代の臣民は琉球以下の扱いを受けたと嘆いている（黄文雄『韓国は日本人が作った』徳間書店） 。日清戦争で日本が清に勝利し、やっと清は朝鮮が独立国であることを認めました（下関条約第一条）。が、それまでは朝鮮には、貨幣の鋳造権もなく、細かく定められた貢品以外に毎年、牛三千頭、馬三千頭、各地の美女三千人を選り抜き、清国に朝貢することが義務づけられていました。国内の事件は全て清の皇帝に報告しなければならない。 朝鮮国王は清の使節をソウル城門まで出迎えなければならない。現在ソウルの城門のあった場所には独立門というものが建てられましたが、昔その場所には迎恩門という門があり、それは「朝鮮王が９回頭を地面に叩きつけて擦りつけ、ひれ伏して清の使者を迎える」という屈辱的な隷属の象徴の門。この迎恩門で朝鮮の国王が土下座して出迎えたのは、中国の王ではなく中国の使者。朝鮮はそれほどまでに国家として下にみられていたようです。 朝鮮国王が宗主国の清国皇帝に奉呈した貢文に気に入らない言葉がたった一つあっただけで、朝鮮国王は銀１万両を罰金として払った上に、年貢への見返りを３年間停止するという厳しい処罰を受けています。

韓国だけでなく、日本でもプロ市民のように日頃「人権」「人権」と騒いでいる人々が、何も抗議行動もしないのがおかしいですね。ソ連が崩壊したさい、ソ連共産党の機密文書が公開され、小田実らの「ベ平連」や日本社会党にソ連から工作資金が流れていたことが判明しました。チベット問題を黙殺している人権団体や平和団体は、中共から工作資金でももらっているのか？　共産党や社民党の議員まで、チベットを黙殺する気か？

【正論】チベット騒乱　国際教養大学理事長・学長　中嶋嶺雄
　産経新聞　２００８．３．２０

周知のように中国は１９５０～５１年、朝鮮戦争に世界の注目が集まっている中、「チベット解放」という名の侵攻と占領を行った。１９６５年以後は、チベット自治区として今日にいたっている。

チベット人はもちろん一貫してそれに抵抗してきた。そのピークが５９年の「チベット動乱」である。しかし、中国の人民解放軍は徹底的な弾圧を加えた。富裕層や地主らを公衆の面前で銃殺に、あるいは生き埋めにし、僧侶を撲殺、焼殺するなどして、動乱を鎮圧したという。多くのチベット人が難民としてインドに逃れ、ダライ・ラマ１４世もヒマラヤを越えての亡命を余儀なくされた。

折しも来る５月中旬には、胡錦濤主席の来日が予定されつつあり、いわゆる親中派の福田首相は、毒入りギョーザ事件や東シナ海でのガス田開発の問題などの決着もないままに、日中平和友好条約締結３０周年を記念して日中友好の大がかりな首脳会談を開こうとしている。

さて、中国をどこの国が攻めると考えるのか、中国の軍拡が止まりません。中国の軍事費が２０年連続で毎年2ケタの伸びを示していることや、その不透明性が世界で問題になっています。実際には公表額の３倍とも言われています。中国は短距離弾道ミサイルはすでに500基が配備を完了しており、生物化学兵器、地雷の保有数は世界最多！　日本向けには核弾頭搭載（広島原爆の30倍）のものが24基も含まれているそうです。日本は中国の仮想敵国なんですね。かつて中国の李鵬首相がオーストラリアの首相と会見した時、「2020年には日本という国はこの地上から姿を消している。日本のことは考えなくても良い」と放言。日中両国の主張が対立する東シナ海ガス田問題に関する日中協議で、日本側が国際裁判所に結論を委ねることを提案したのに対し、中国政府高官が「裁判に訴えたら日本が勝つだろう」と指摘。国際法上は日本の主張の方に理があることを事実上認めていたことが分かりました。その上で高官は「（裁判で）日本に負けるわけにはいかない」と述べ、国際裁判手続きに入ることは強く拒否したといいます。近年の判例は、境界画定に中間線を採用してますからね。韓国も竹島問題では、国際裁判手続きに入ることは強く拒否。負けることが分かっているからです。語るに落ちた韓国と中国なのであります。私たちは、そのような国々がお隣に存在することを自覚しなければなりません。中川昭一・前政務調査会長がかつて「日本が中国の増える軍事費支出で、20年内に中国の一省に転落する危険がある」「２０１０年が過ぎれば非平和的方法を追求する可能性がある」「台湾が中国の完全な統治下に入ればその次は日本になる」と発言しましたね。チベットの現況、他人事ではありません。隣国で起きていることです。その隣国はヒトラ－のごとく膨張主義をとっています。米国に、太平洋を分割し米国がハワイ以東を、中国が同以西の海域を管理してはどうかと提案する国です。米国が東アジアの主導権を中国に譲りつつある今、中国がアジアの名実共に盟主となった時が危ない。中国は、世界の非常に多くの国と場所に、華僑という形でのナショナル・インタレストを持っていますしね。近い将来、日本も中国に呑み込まれていくのでしょうか？　チベット問題は、台湾や日本や韓国など周辺諸国にとって重大な出来事です。

さて、韓国では昨年から、パチンコが禁止されたことをご存知ですか？　パチンコは中毒性があり、依存者が増えると国力低下を招くというのが理由です。パチンコはアヘンか！？　ところが、李明博（イ・ミョンバク）次期大統領（当時）が、２月２１日に訪韓した民主党の小沢一郎代表ら一行と会談した際、在日本大韓民国民団の代表らが地方参政権を韓国人にも付与してほしいので小沢氏に会ったらお願いしてほしいと頼み、さらにパチンコ産業の規制が変わり、事業を行っている在日同胞らが苦境にあると聞いたことにも言及し、関心を持ってほしいと申し入れたそうです。自国で禁止したものを日本に住む同胞のために規制緩和しろと言ってます。小沢氏はパチンコ産業について、「帰国次第、民団側の話を聞いてみたい」と。なぜ、パチンコが韓国で禁止になったことを話題にしないのでしょうね～

中国も韓国も最近は、日本に「友好」という言葉で外交を展開しようとしてしますが、これは「反日」政策よりも手ごわいかもしれません。なぜなら、「日本の政治家は特に中国に弱い。日本の国会が「親中派はいくらでもいるが、親米派と言える議員はいない」（在日米軍筋）と言われる状況なんだそうです（産経新聞の阿比留記者ブログより）。どうして日本の政治家は中国共産党政府が好きなんでしょうか？　理解に苦しみます。国民感情を逆なでする、もはやＫＹですね。米国も酷いことする国ではありますが、中国よりはマシでしょ～　特に、河野洋平・福田康夫・野田毅・二階俊博・加藤紘一・山崎拓・高村正彦氏など、まるで中国に弱みを握られているから中国の言いなりになっているのかと思うほどの親中派・・・中国の当局が日本に送り込んだ女性スパイはかなり多いそうですからね。一昨年の海上自衛隊の一等海曹が内部情報を持ち出したうえ中国に無断渡航していた事件（この自衛官も後に自殺）が思い出されます。福田政権になり、親中派と北朝鮮融和派が息を吹き返しました。左翼的メディアに煽られて安倍政権を潰したツケが徐々にまわってきてます。日本の政治家は与野党ともチベット問題を考え、語るべき。

昨日の日本経済新聞の社説には、「国民不在のあきれた与野党の迷走劇」という見出しで日銀総裁人事の件が書かれていましたが、「福田首相の無策と、小沢民主党の無責任な姿勢が、国民不在のあきれた迷走劇を生み出している。」と。全く、その通りです。

悩ましい近隣諸国

ロシアのサンクトペテルブルクに建設中だったトヨタ自動車の現地工場が、21日オープンし、プーチン大統領らが工場を訪れ工場起工式に出席しました。 トヨタ自動車の幹部や森元総理やサンクトペテルブルクの市長なども出席。 トヨタは、現地の自社工場で、中型セダン「カムリ」の生産を始めました。プーチン大統領は一昨年の工場起工式への出席に続き、この日は記念式典後に工場を視察。プーチン大統領が外国資本の工場に２回も足を運ぶのは極めて異例のようで、国を挙げてトヨタの進出を歓迎する姿勢を示しました。以前から日本車には思いいれが強く、熱心です。トヨタにとって、石油高に支えられて景気拡大が続くロシアは有望な市場。今回生産を開始したロシア工場の建設費は約５０億ルーブル（約２２０億円）。敷地面積は約２２０万平方メートル。今後も日産やスズキをはじめとした日本の自動車メーカーがロシアに進出する予定だそうです。

ロシアと言えば懸案の北方領土問題が横たわっていますが、プーチン大統領は対日交渉をゼロに戻す気はない。あくまで２島返還に交渉の余地があると言い続けています。森元総理もサンデープロジェクトで２島返還を目指して努力するとか言ってます。拉致問題同様、全島返還や全員帰国というと解決の目途が立たないため、妥協せざるを得ないということでしょうか。一部返還で手を打つことで進展があったとする案。福田首相も肯定しそうですね。ロシアが天然資源を背景に強国になりつつある今、日本にばかり有利な交渉は望めそうにありません。むしろ、ロシアと仲良くやって資源を確保し、中国を牽制した方が良いのでしょうか？　中露は今も関係改善されてませんからね。

日本で小渕、森、小泉、安倍、福田と５人の首相が次々と交替していった過程で、プーチンは大統領代行時代も含めてトップの座に就き続けていました。今後も長きに渡ってその座に居座ることと思います。そんな独裁者で報道の自由を規制しているプーチン大統領と互角に外交を行える政治家が日本にいるでしょうか？　ロシアは帝国であり、強大な権力者が国を統治するという文化は変わらないのですね。大統領または首相にしろ皇帝にしろ書記長にしろ、名称がどうであれ。

そして、韓国の次期大統領に李明博氏が決まりました。選挙中、李明博氏は何と驚くことなかれ、北朝鮮の国民の生活を改善するための財源について、日本から北朝鮮への経済協力金などで賄う考えを明らかにしました！　北朝鮮が核を放棄すれば、国民一人あたりの年間所得を３０００ドルまで向上させると公約し、この財源について、李候補は１４日夜、ＳＢＳテレビの番組で「国際機構と日本が協力して４００億ドルを出します」と述べ、日本と北朝鮮が国交を正常化した際に支払われる経済協力金を、主な財源として描いていることを明らかにしました。 ずいぶん勝手に決め込んでいるものです。日韓基本条約で北の分も韓国が受け取ったということなど忘れているのでしょうか？　福田首相は電話で彼と会談した模様ですが、まさか約束などしてないでしょうね。友好ムードに騙されませんように。韓国が自国の教科書を全面改訂し（捏造の歴史教育・反日教育をやめ）、竹島の領有権を国際司法裁判所の場で話し合うようになれば信用できるのですが、これでは次期大統領にも期待できませんね。

アジア重視・親中派と言われる福田首相には、河野談話のように後世に禍根を残さないよう慎重に外交交渉をしていただきたいものです。

因果応報・・・福田首相

守屋武昌・前防衛事務次官の過剰接待、インド洋給油のデータ隠蔽、薬害肝炎患者リストの不明朗な放置。この三つのスキャンダルが起きたのは、いずれも小泉政権の時で、福田官房長官時代です。因果なことですね。しかし、官房長官だったのですから、責任は重大。官庁と馴れ合っていただけなんでしょうか。やはり官庁のスキャンダルに福田首相もとぼけてばかりはいられません。だからと言って民主党との連立とは、また政治音痴も甚だしいお粗末なことを考えたものです。福田首相にとっても小沢党首にとっても、政治生命に関わる失態！　戦前には政治が無力化して軍部（官僚組織）とマスコミが主導権を持ってしまったわけですが、今回の党首会談にも讀賣新聞グループのナベツネさんこと渡邉恒雄会長や日テレの氏家齊一郎氏が裏で取り持ってきたわけで、「大連立を選択肢から排除することは、責任政党の取る姿勢ではない。」などと讀賣新聞は書いてます。ナベツネさんは今も書くのですね！

防衛省の不祥事は今に始まったことではありません。田中角栄元総理の利権を受け継いだ小沢氏と野中氏・・・今回の山田洋行と関わりはなかったのでしょうか？　そのことで小沢氏は米国に圧力をかけられ、だから大連立構想に乗ったのでは？　是非、徹底的に解明をしていただきたい。
総理大臣や国務大臣が１年か２年ほどで変われば、権力は事務次官に移ってしまうのは当然で、だから事務次官がゴルフ三昧なんてことになるのでしょう。小池元防衛大臣は守屋次官を首にしました。でも、小池大臣も辞任してしまった。小池氏のように強気でいかなくてはダメだったんですけどね。惜しまれます。また、安倍前首相のように公務員改革に初めて取り組む総理大臣が登場すると、不利な情報を流して総理を潰してしまう官僚。

安倍首相退陣で失われた１０年が再来した感があります。福田内閣の党役員はみな親中・親韓。どこの国の政治家かと思われること多し。このうえ民主党と連立を組まれたら、在日外国人への選挙権、人権擁護法案などが決まりかねません。安全保障や外交は常に最重要課題なのですから、慰安婦問題のような取り返しのつかない事態・負の遺産を残さないようにしていただきたい。

日本で小沢騒動が起きている間に、韓国では宿願だった10万ウォン紙幣の肖像に強盗殺人犯が選ばれたんですね！　盧武鉉大統領も尊敬し、韓国では英雄らしい金九（キム・グ）。政治犯でもテレリストでもない頃、強盗殺人犯として逮捕され、その後脱獄、逃亡。そしてテロリストになり、日本政府の要人を狙ったテロを指導。昭和天皇暗殺未遂事件をも指導したと言われている人物です。その金九がお札の肖像に選ばれたとは！　盧泰愚大統領の置き土産になりそうです。

それぞれの苦悩

日経以外の各新聞が、ＴＢＳを批判している亀田親子処分問題。
毎日新聞までが、「ＴＢＳだけを批判するつもりはない」と言いながらも、「今回の対戦を過剰に盛り上げ、試合を放映したＴＢＳの責任は重い。」と、厚かましく批判してますね。厚かましくというのは、同じ系列のマスコミですし、毎日新聞自体、似たようなことを繰り返してますから。例えば、安倍内閣を潰すためなら小沢民主党の悪事には目をつぶり過熱報道しました。亀田騒動では独占放送してきたＴＢＳの責任は甚大です。

同様に朝日も、「メディアが果たした役割も見過ごせない。なかでもＴＢＳだ。世界戦を中継するにあたって特別番組や情報番組で繰り返しとりあげるなかで、過剰な演出や配慮を感じさせられた。視聴率優先の無批判な番組作りが、父子の気分をいたずらに高揚させたのではなかったか。 」などと、他人事のように書いてます。朝日自身のこれまでの報道を反省してないとしか思えません。民意を作るために、あるいは民意を煽るために捏造と虚偽と心象操作がお得意の朝日が、他社を批判するとは！

読売は、「ＴＢＳは、ワイドショーなどで父子を積極的に取り上げ、『父子鷹（おやこだか）』といったイメージを作り上げて、人気をあおってきた。ＴＢＳには試合後、『実況が亀田寄りだ』との苦情が殺到したという。」「ＴＢＳは、初防衛した内藤選手を番組に登場させ、これまでの苦労を語らせていた。手のひらを返したような番組作りに違和感を覚える人も多いだろう。」と。

産経は、「視聴率至上主義のテレビ局にも問題がある。試合を中継したＴＢＳは『親子の絆』というストーリーを作り、亀田一家を持ち上げ続けた。」「メディアが意図的にスター選手を作っていいわけではない。スポーツではその力と技に感動したファンが応援してはじめて、真のスター選手が生まれるのである。」と。

テレビで連日、WBCフライ級タイトルマッチで反則行為を繰り返し、処分を受けた亀田大毅選手の件が話題になってますが、亀田選手のお父さんとＴＢＳが一番悪いと思ってます。先日の謝罪会見と言われる席で、何故お父さんの史郎トレーナーは、「とりあえず」などと言わずに、全ての過ちを１人で背負わなかったのでしょう。史郎氏が親としての責任と、トレーナーとしての責任をとって謝罪し、引退すれば、大毅選手は更生できると思います。史郎氏は今回で３度目の処分であり、亀田兄弟を意図的にこのようなボクサーに育て上げた責任がありますからね。大樹選手も興毅選手も、新しいトレーナーの元で心機一転から出直してほしい。例え反則の指示をしていなくても、あれだけの反則をするような選手を育ててしまったトレーナー史郎氏の責任は重い。

また、ＴＢＳはあれだけ亀田兄弟を持ち上げてきたのに、この問題が起きたあとでは、掌を返したように非難しました！　「ＴＢＳは死んだ」と言った筑紫哲也氏の言葉が思い出されます。それにしても、テレビのバッシングはとどまる所を知らないですね～　朝青龍関にしても、大毅選手にしても、これほどまでにバッシングされて良いのでしょうか？　イジメと同じように見えます。テレビ局も新聞社も、バッシングをする前に自分たちの非も認め、もっと謙虚に公正に報道すべきです。今まで、ＴＢＳに限らずマスメディア自身にも虚偽・捏造・心象操作・偏向報道など数々の問題を起こしてきました。マスメディアは、多大な権力と影響力を持っていることを自覚すべきです。テレビで大声で言い立てていることに、同意しないといけない雰囲気をつくってはいけない。テレビが民意をつくってはいけない。洗脳されてしまう人もいるでしょう。特にニュースは、事実を冷静に伝えてくれればよい。同じ意見のコメンテーターばかり何人も並べるのはおかしいです。報道ステーションの古館さん、その芝居がかった表情と喋り方、何とかならないの？　ニュースを伝えている姿勢ではないと思います。

ところで、ＴＢＳといえば、筑紫哲也氏が147日ぶりに「筑紫哲也NEWS23」に復帰しました。今後は、大事なニュースがあったり節目節目には必ず出てくるとのこと。 彼が出ない日は、この番組において重要なニュースがないらしい。それでも、番組名は変わらず「筑紫哲也NEWS23」。重要なニュースのない、どうでもよい日は膳場さんがメインキャスター。そんな具合では、後進に道をゆずる考えなどなく、億と言われる年収にまだ執着したいらしい。老害ここにきわまれり。 筑紫哲也氏は、日本を社会主義国にしようとした人です。今もなお。朝日新聞の記者、雑誌「朝日ジャーナル」の編集長をしてきました。社民党の辻元清美さんに国政への進出を説いた人でもあり、辻元さんに対して、夫人名義で多額の寄付をしているそうです。共産主義・社会主義は完全に破綻したにもかかわらず、筑紫氏はその主張を一切反省も総括もすることなく、その主張を今も公共の電波を使って、異常な熱意を持って撒き散らしています。

最近嫌なニュースが多いですね。●守屋武昌・前防衛事務次官が軍需専門商社「山田洋行」の元専務とゴルフを繰り返していた問題●大阪市の元国鉄職員（行方不明）の「替え玉」となった男性2人が相次いで変死した事件で、殺人容疑で逮捕された妻で中国人容疑者が、日本人女性になりすましてパスポートを偽造しながら、渡航を断念し、主に東京都内に潜伏、５年間の逃亡生活●餅菓子の老舗「赤福」が店頭に並べた売れ残り商品を再利用●２００３年、鹿児島県議選をめぐる公職選挙法違反（買収・被買収）事件で全員無罪が確定した元被告12人と、公判中に死去した元被告の遺族ら計17人が、鹿児島県警や同地検の捜査や取り調べ、長期間の拘束で肉体的・精神的苦痛を受けたとして、国と県を相手に総額2億8600万円を求める国家賠償請求訴訟を鹿児島地裁に起こした。無罪判決から８カ月。

鹿児島県議選をめぐる公職選挙法違反では、元被告のお一人が、「警察が犯罪を犯した」と言いました。世も末のような事件が毎日のように起き、死刑と無期懲役の間に終身刑を設けたら良いのではという意見や、世界の流れに反しているし非人道的な死刑制度は廃止した方が良いとの意見も出ています。刑の問題もありますが、日本の戦後教育が今一度問われているような気がしてなりません。教育機関や病院にお金があるのに払わないとか、社保庁と市町村の横領や職務怠慢とか、教育者の不祥事、公判で殺人を犯した被告が「殺人願望があった。物足りなかったので、また殺したい」と述べるなど、異様な事態。ＴＢＳと亀田親子だけでなく、みんなが今一度、考えてみる問題です。

そんな折、韓国の朝鮮日報で、こんな記事が載りました。

【コラム】うそで塗り固められた詐欺王国・韓国
朝鮮日報　 2007/09/19

学歴詐称問題を引き起こした元東国大助教授のシン・ジョンア氏は、韓国社会を映す鏡のような存在だ。今回の事件は個人の問題であると同時に、韓国人全体の問題であると見て間違いない。韓国は今や経済規模で世界第13位に達したとはいうが、その実情は砂上の楼閣そのものだ。うそや虚勢ばかりが横行する社会の雰囲気を考えたとき、韓国はこれ以上前進できないだけでなく、いつ崩れ去ってしまうかも分からない。

　韓国の大統領はいつも平然とうそをつく。そうしたうその洪水にさらされて生きてきた国民にとって、シン・ジョンア氏や卞良均（ピョン・ヤンギュン）前大統領府政策室長のうそなど、さほど驚くべきものではなかったはずだ。

　うそをつくのは、何も政治家やエセ博士ばかりではない。13年前の検察の統計によると、人口10万人あたりの詐欺事件の発生件数は、韓国が日本を35倍も上回っている。次に同じくうそによる代表的な犯罪のひき逃げを見てみると、当時韓国では年間6855件ものひき逃げ事件が発生している。一方乗用車の台数が韓国の14倍にもなる日本では、ひき逃げ事件はほとんど発生しないという。

　記者が事件記者だったころ、警察署の調査係には山のように調書が積み上げられているのが常だった。その中から無作為に書類を取り出して中身を見てみると、たいていは詐欺事件に関する調書だった。1970年代に若き起業家として台頭し、その後没落したある事業家は回顧録の中で自身の経験を振り返りながら、「韓国の詐欺師ときたら、ソ連の核兵器でもだまし取れるのではないかと思うほど悪らつだ」と書いた。シン・ジョンア事件は、いまだ韓国社会のそうした陰の部分が変わっていないことを見せつけた。

　シン・ジョンア氏は自らを虚構で飾り立てて生きてきた。成功も失敗も、箔（はく）付け次第で決まると悟ったからだ。努力せずとも、名の通った大学の卒業証書さえあれば、仮に能力が足らなくても他人より一生有利に生きていけるのが韓国社会の特徴だ。外ではシン・ジョンアの悪口で盛り上がっても、家に帰れば名門大学に入るよう子どもをけしかけるのが、今の韓国人の姿だ。韓国で整形手術が普及しているのも、また世界で最も化粧品の売り上げが多い国の一つであるのも、決して偶然ではないのだ。

　ニューズウィーク社が発行する旅行案内書に、韓国の特徴として「韓国人はよい服を着ている」と記してあるのを見たことがある。ほかの国について、そうした記述を見た記憶はない。自分が何者かが重要なのではなく、他人が自分をどのように判断するかという点ばかり気にして生きているのが韓国人だ。先の説明を書いた人物は、そうした韓国人の特徴を見抜いたのではなかろうか。

　われわれは基本がなっていない。基本をないがしろにした砂上の楼閣がどのようになるかは、スポーツの世界を見ればよく分かる。昨年のドーハ・アジア大会の野球競技で、プロ選手からなる韓国代表はアマチュア選手からなる日本代表に負けた。韓国の見掛け倒しのプロ選手が、実力面で日本のアマチュア選手にも及ばなかった理由は、基本技術で劣っていたからだ。米国のメジャーリーグや日本のプロ野球に進出して失敗した韓国人選手たちも、異口同音に基本技術が足りなかったと語っている。

　先日韓国で開催されたFIFA（国際サッカー連盟）U17（17歳以下）ワールドカップ（W杯）では、これまでで最大の支援を受けた韓国代表チームが予選で脱落した。韓国代表を見ていると、基本技をしっかり身に付けた選手など一人もいないように見受けられた。大会が始まる前、韓国代表で最も注目されているというある選手はインタビューの中で「韓国のKリーグはテンポが遅いので、イギリスのプレミアリーグしか見ない」と発言した。後になって考えてみると、この幼い選手の態度こそ、基本をないがしろにし、見栄えだけを追求する韓国人の典型例に思えた。

　この夏、日本の全国高等学校野球選手権大会の決勝で奇跡の優勝を手にし、韓国のメディアでも大きく取り上げられた佐賀北高校は、全4081校に及ぶ参加校の中で、まったく目立たない存在だった。専用の球場も、選手用の寄宿舎も、特待生制度もなかった。そのため野球の才能に恵まれた選手が、わざわざ進学してくることもなかった。主力選手の平均身長は170センチにも満たず、監督は大学野球の経験すらない国語教師だった。

　その佐賀北高校が、2度目の全国大会出場にして、優勝を勝ち取った。奇跡の陰に、何か秘訣（ひけつ）でもあったのではないかと考える人も多かった。だが、そんなものは存在しなかった。練習も、ほとんどは走り込みといった基礎体力訓練や基本練習に費やした。そして試験期間中は練習を1週間休んだ。秘訣を聞き出そうとする質問に、監督は「時間を守ること。礼儀をわきまえること。勉強も一生懸命すること」を挙げた。人として、生徒として、運動選手として、基本に忠実であれと教えたまでだというのだ。

　韓国でも佐賀北高校のような野球チームが出てくる可能性はあるだろうか。また、こうした監督を受け入れられるような土壌があるだろうか。韓国人の誰もが、残念ながら韓国にはそうした環境がないと答えざるを得ないのではないか。

楊相勲（ヤン・サンフン）論説委員

ＡＮＡ（麻生→中川昭一→安倍）の復活を願う

「日本は常任理事国にふさわしい」　ブッシュ大統領明言
Ｓａｎｋｅｉ ＷＥＢ　2007/09/26

　ブッシュ米大統領は２５日、国連総会の一般演説で安全保障理事会の改革について「日本は常任理事国にふさわしい」と述べ、大統領自身が総会の場で初めて日本の常任理事国入りへの支持を明言した。
　日本の常任理事国入りに関しては２００５年の国連総会でもライス国務長官が「支持している」と発言している。
　ブッシュ大統領は「理事国の拡大を含め、安保理改革を受け入れる用意がある」と述べ、日本のほかにも常任理事国にふさわしい国がいくつかあるとの考えを示した。

拉致被害者解放が条件　米下院へ新法案提出へ
東京新聞　2007/09/22

米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除問題で、北朝鮮が日本人拉致被害者を解放し、イランやシリアなどへの核・ミサイル関連物資の移転中止を保証しなければ、米政府は解除に応じてはならないとする共和党主導の新法案が来週、米下院に提出される予定であることが２１日、分かった。複数の議会筋が明らかにした。
　北朝鮮が核施設の無能力化や核計画の申告などに応じた場合、米政府は年内に指定解除に踏み切る方針を固めている。法案は拉致問題の解決を前提条件と明記することで、２７日からの６カ国協議を前に解除の基準を下げないよう歯止めをかける狙いがある。
　２４日にも下院に提出される見通し。提出後の扱いはラントス外交委員長（民主党）の判断に左右されるため、本会議での審議や採決など今後の見通しは不透明。

豪州上院、慰安婦謝罪決議を否決
Ｓａｎｋｅｉ ＷＥＢ　　2007/09/25

　オーストラリアの上院で、慰安婦問題について日本に公式謝罪を求める決議案が否決される一方、同問題などで日本政府の取り組みを評価する決議案が採択された。７月末に対日非難決議を採択した米国下院とは対照的な結果となった。
　豪上院本会議で１９日に採決された決議案は最大野党、労働党の議員が提出したもので、日本の国会での謝罪決議の採択や、元慰安婦への公正な補償、学校で慰安婦の歴史を正確に教えることなどを日本政府に促す内容となっていた。
　ただ、上院は与党の保守連合（自由党、国民党）が過半数を占めており、労働党案は賛成３４、反対３５で否決された。
　これに対し、２０日に賛成多数で採択された、自由党提出の決議案は「“慰安婦”は日本の歴史におけるおぞましい出来事だ」とする一方、慰安婦問題での日本の取り組みを評価。被害者たちとの対話継続を促す内容となっている。

ブッシュ大統領が国連総会で､「日本は常任理事国にふさわしい」と日本の常任理事国入りへの支持を明言し､北朝鮮、シリア、イラン等を残忍な体制と非難しました。ライス長官も「北朝鮮は悪い政治体制だと分かっている」と述べたり､拉致解決なしにテロ国家解除は認めないとの共和党主導の新法案が米下院に法案提出されたりしているとの報道があります。これには米国のどんな意志があるのでしょう？ 　つい最近まで、これが同盟国の日本に対する行為かと思うようなことばかり起こっていましたので（下院の慰安婦問題の決議や、北朝鮮のテロ国家解除ほか宥和政策、中国重視政策など）、リップサービスかテロ特措法に関係した小沢効果？

ちなみに、就任したばかりの高村外務大臣は早速、ワシントンで開かれるアメリカ政府主催の地球温暖化対策を協議する国際会議に出席するため、成田空港を出発しましたが、明日２８日にはニューヨークで国連総会の一般討論で演説することも検討しているようです。

折りしも、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議は本日２７日、北京で全体会合を開き協議をスタート。日本の時事通信が20日、米国防総省傘下の研究団体関係者の話として伝えたことでは、北朝鮮が過去数年にわたりシリアの化学兵器や弾道ミサイルなど大量破壊兵器の開発を支援するなど、広範な軍事協力を続けてきたとみられることが分かりました。日本のマスコミは、内政の混乱や相撲界の事件であまり話題にしてません（苦笑）　米政府は今後、北朝鮮によるシリアの大量破壊兵器開発支援を追及していくとみられます。北朝鮮の核物質や核施設がシリアに持ち込まれて、イスラエルの空軍機が爆撃しました。もしシリアが北朝鮮のノドンミサイルと核弾頭の開発に成功したら、イスラエルは核の脅威に晒される事になり、米国としても一番恐れる事態になってしまいますね。北朝鮮と中東の反米国家とはつながっているのに、米国は北朝鮮をテロ国家から解除して国交回復するつもりだったのでしょうが、北朝鮮はシリアに核物質と核開発施設を持ち込んで開発続行するようです。やはり、中国とロシアという大国間で生きのびて来た北朝鮮は逞しい。北朝鮮は国内で核開発はやめてもシリアやイランなどで核開発を続けるつもりでしょうか？　米国は、北朝鮮による核拡散に対してどう対処するのでしょう。

さて、西村真悟氏は安倍氏の実績について「『戦後レジームからの脱却』の引き金を引いた」と表現。国益を考える余裕などはない政治家、選挙を見据えて地元利益優先ばかり考える政治家、そんな政治屋とも言うべき議員が多い中、国家観・歴史観を提示し「戦後レジームからの脱却」を叫び登場した安倍前首相は近年稀な首相でした。しかし、既得権益を得ることに固執した国会議員、官僚、マスコミ、経済団体、各労働組合などは、みんな真の保守派・安倍前首相の台頭を許しませんでした。

米国も許しませんでした。戦後レジームを認めたら、東京裁判も原爆投下も正義ではなくなってしまうからです。もっと言えば、インディアン虐殺や黒人に対する人種差別まで、国家の根幹を揺るがす問題にまで発展しかねないからです。戦犯不起訴で巣鴨プリズン出獄後、正力松太郎氏（読売新聞社社主）がアメリカCIAの意向に従って行動していたことが分かっていますが、ナベツネさんも米国の支持に従って動いているのでしょうか？　それってスパイです。 ナベツネさんは、新五人組みと言われる「森・青木・中川秀・古賀・野中」という古い自民党議員と福田政権樹立に動いたようです。安倍前首相は、このように米国と国内の利己主義者によって潰されのでしょう。ちなみに、新5人組は、安倍総理が辞任表明をした9月12日の翌日の9月13日の夜に集まったそうです。ここで、福田擁立が確約され、翌14日は、８派閥が福田支持をすることになりました。で、福田政権誕生の「密談」が成立。かっての５人組とは、小渕首相が脳梗塞で倒れ、集まった青木幹雄官房長官、森喜朗幹事長、野中広務幹事長代理、亀井静香政調会長、村上正邦参院会長の5人。この５人組の「密談」によって森政権が誕生。この5人組に対して、今回は新5人組といわれています。

近い将来、思想・信条のある政治家で保守政権を築いてほしいものです。
ＡＮＡ（麻生→中川昭一→安倍）の復活を願ってやみません。

日本の役割

北朝鮮は、核兵器と核開発能力を捨てるわけにはいかない。北に核があるから米国も交渉に応じ、韓国も従うのが現実です。たぶん、核を捨てようとすれば、軍の反発で金正日政権は持たないのではないでしょうか。米国は北朝鮮に融和策をとっています。北が核やミサイルをテログループに輸出さえしなければ、米国は核保有国としての立場を認めてあげるのでしょう。あまり露骨に認めると、東アジアの核ドミノにつながる可能性があり、中国は懸念し始めますが。

今、米朝は仲が良くなりつつありますね。米国は、この１０月にも北をテロ支援国家指定の解除をしようという動きがあると言われています。これは、北が「対中牽制国家」に転じることになるわけです。今まで中国の属国と言われた北が、米国の立場に沿って動くほどの国になるのでしょうか。米朝の利害が一致し、逆に中国が最も嫌うシナリオになっていきます。では、日本も米国に倣って、北と親密になった方が良いのでしょうか？　この「対中牽制国」という奇抜な売り込みは、西側が冷戦に勝った頃、１９９０年代初めに北から日米に非公式にあったようです。日本の主要敵は中国であるのだから、これをカードにした方が得であるというアイディアです。しかし、当時の中国は民主化に動いてましたし、北は崩壊する可能性が高かったため、米中とも耳を貸さなかったらしい。ただ、今は違う。中国の軍事的・経済的台頭に加えて、米国と覇権を争う姿勢。北の提案は、少なくとも米国にとって現実味を帯びてきたのかもしれません。思えば、北は冷戦の時代を、中国とソ連という大国の間で、そのようなしぶといやり方で生き抜いてきたわけで、実績があるのですね。北が手に入れたいのは体制維持と経済援助ですから、今後もしぶとく日米中韓を相手に翻弄し続けていくことでしょう。

中国も黙ってはいないでしょう。以前、田中角栄首相（当時）の日中国交回復の際、米国が「米国にとって行き過ぎた日中接近を食い止めた」ように、中国にとって行き過ぎた米朝接近は見過ごすわけにはいきません。韓国は、第一回南北首脳会談から米国の介入に嫌気をさし反米になり、今は中国寄りになっています。中国は日韓を味方に引き入れる算段ではないでしょうか。日本には中国に媚びる政治家や外務省チャイナスクールやマスコミが存在しますから、中国が日本に飴と鞭を駆使すれば簡単なのかもしれません。

北は、各国の「対話」を時間稼ぎに利用し、「援助」は核開発と独裁強化に利用し、日本もさんざん騙されてきました。どちらも北は成功してきました。これからは、核で援助を引き出し、現体制を強化していくことでしょう。核保有国で好戦的な国ほど、例え小国であっても勝てるみたいで、嫌な情勢です。イラクは核を持っていなかったから米国にやられたのですね。私は日本が核を保有することには反対です（経済的にも地勢的にもメリットがないと思いますので）。では、こんなしたたかな米中露朝に囲まれて、日本はどのような外交を展開していくのでしょう。戦後６２年経ちましたが、今まで日本独自の外交なんてなかったのではないでしょうか。この間の平和は、米軍基地のお陰で保たれてきたようなものです。

米国の国力の退潮が、日本の行く末を変えていくのでしょうかね。一番の懸案は上海万博後の台湾有事。中国は台湾向けに配備ずみの短距離弾道ミサイルは800基を超え、毎年100基ほど増え続けています。圧倒的な軍事力の前に、台湾が戦う気力を喪失し、中国に屈服する道を選ぶのかもしれません。もし台湾が中国の一省になり、一方、日本で「一国二制度」を提案する民主党政権が誕生したなら、沖縄も気がついたら中国の一省になっていたなんてことになるかもしれません。尖閣諸島は、中国が１９９２年2月の領海法によって明白に中国領だと定義。中国の国際問題専門誌「世界知識」で２００５年8月、「琉球王国が日本領土になったのは、日本の侵略の結果であり、第二次世界大戦後の米国からの返還も国際法上の根拠を欠き、『沖縄の主権の帰属』は未確定」と伝えました。
拉致問題も尖閣諸島・竹島・北方領土問題も、何ら解決されず、日本は米中露朝４国の間で、中国一辺倒の国になっているのではないかと懸念されます。

「沖縄の主権帰属は未確定」　中国誌に研究者論文
産経新聞　2005/08/01

（2005年8月）1日発売の中国誌「世界知識」は、沖縄が日本の領土になったのは琉球王国に対する侵略の結果であり、第2次世界大戦後の米国からの返還も国際法上の根拠を欠き「主権の帰属は未確定」とする研究者の論文を掲載した。

　筆者の北京大学歴史学部の徐勇教授は、江戸時代まで琉球は独立王国であり、日本側も対朝鮮と同様の「外交関係」を結んでいたと指摘。1879年に日本が琉球を廃止し沖縄県を設置した際も、清朝は承認しなかったとした上で、第2次大戦後米国はポツダム宣言に基づく権利のないまま沖縄を管理下に置いたと説明している。

　論文はさらに、台湾の学者の意見を引用する形で、1972年に米国が日本に沖縄を返還したのは「2国間の授受であり、第2次大戦の連合国各国が共同で認めたものではない」として、「琉球の地位は未確定」と結論づけている。（共同）

下記は安倍首相のインド訪問をけなす朝日新聞の社説です。今までになく中国に媚びた記事になっています。被爆国の日本は、インドに言うべき事を言えとお説教。中国にも言えない日本政府がインドに言うわけがありません（苦笑）　中国と親しい朝日が言って下さい。そして、「日本にとって中国が持つ重みは、インドとは比べものにならない」と言うなら、日本にとって米国が持つ重みは、中国とは比べものになりません。

首相の訪印―価値観外交のすれ違い
朝日新聞[社説]　2007年08月24日

米国とインド、それに豪州。自由と民主主義という価値観を共有するこれらの国と連携して事に当たる。それが安倍首相が唱える価値観外交である。

　首相にとって、インド訪問はその実践と言えるものだった。だが、価値観を共にする相手であっても、国益の違いを乗り越えるのは容易でないことを思い知らされたのではないか。

　「自然界に畏（おそ）れを抱く点にかけて、日本人とインド人には共通の何かがあると思わないではいられません」

　安倍首相はインド国会での演説でこう述べ、自らが提唱する「美しい星５０」への賛同を求めた。地球の温暖化を防ぐため、温室効果ガスの排出を２０５０年までに今の半分に減らす構想である。

　温暖化防止が世界共通の課題であることには、インドも異論はない。シン首相は京都議定書後の枠組み作りへの参加を「真剣に考慮する」と応じた。

　ただし、インドにとっては経済をさらに成長させて貧困層を減らすことが、温暖化防止と並ぶ重要課題である、と付け加えることも忘れなかった。

　いま温室効果ガスの削減義務のないインドのような途上国に、今後どのような義務を負ってもらうのか。具体策に踏み込もうとすれば、難しい交渉になることを予感させる会談でもあった。

　国益の違いをさらに強く印象づけたのは、米印の核協定問題である。

　インドは核不拡散条約に未加盟のまま核実験を強行した。ところが、米国は査察を条件に民生用の原子力技術や核燃料を提供する協定に合意した。フランスやロシアも追随し、インドを核不拡散の例外扱いにする動きが広がっている。

　首脳会談でインド側は米印協定への支持を求めた。これに対し、安倍首相は「唯一の被爆国として核不拡散体制への影響を注意深く検討する」と述べるにとどまり、態度を保留した。

　理解しがたい対応である。被爆国の首相がこんなあいまいな態度を取っていいはずがない。大切な友人であっても、言うべきことは言う。核不拡散問題では譲歩できない、と明確に伝える。それが日本の役割ではないか。

　そもそも安倍首相の価値観外交は、中国包囲という色彩を帯びている。

　０３年度以降、インドは中国に代わって円借款の最大の受け取り国になった。価値観外交の展開に伴って、援助額はさらに膨らんだ。

　しかし、日本にとって中国が持つ重みは、インドとは比べものにならない。在留邦人でみれば、中国が１０万人を上回るのに対し、インドは２０００人ほどだ。相互依存の度合いが全く異なるのだ。

　中国を牽制するテコにインドを使うような外交は見透かされる。インドにしても中国との交流を深めており、利用されることに甘んじるような国ではない。

　価値観を声高に唱えるような一本調子の外交は考え直した方がいい。

河野洋平衆院議長の非礼なふるまい

日本の加害責任強調　全国戦没者追悼式で衆参両院議長
産経新聞　2007/08/15

１５日に開かれた全国戦没者追悼式では、衆参両院議長から、先の大戦における日本の加害責任を強調する発言が相次いだ。 河野洋平衆院議長は「日本軍の一部による非人道的な行為によって人権を侵害され、今もなお苦しんでいる方々に、心からなる謝罪とお見舞いの気持ちを申しあげたい」と述べた。慰安婦問題が念頭にあるとみられる。また、「（私たちは）海外での武力行使を自ら禁じた、日本国憲法に象徴される新しいレジームを選択し今日まで歩んできた」と指摘。「戦後レジームからの脱却」を掲げる安倍晋三首相を皮肉った。 一方、江田五月参院議長は「先の大戦では、わが国の侵略行為と植民地支配により、アジア諸国をはじめとする多くの人々に多大な苦しみを与えた」とあいさつした。

TBSの「朝ズバッ」で、コメンテーターの人に産経新聞の名物記者と言われた阿比留瑠比（あびる るい）さん、彼のブログ「国を憂い、われとわが身を甘やかすの記」で、終戦の日に東京・北の丸公園で開かれた全国戦没者追悼式での河野洋平衆院議長のあいさつ文を読みました。まさに、先の大戦での日本の加害責任を強調し、戦没者遺族に説教するような内容と、安倍首相の「戦後レジームからの脱却」を皮肉るような「新しいレジーム」という言葉を使用しました。阿比留さんは、「こんな人を３権の長として奉っているわが国の不幸に今更ながらに気分が暗くなります。」と嘆いています。

阿比留瑠比さんのブログ「国を憂い、われとわが身を甘やかすの記」

[全国戦没者追悼式での河野洋平衆院議長のあいさつ文より一部抜粋]

わが国の軍靴に踏みにじられ、戦火に巻き込まれたアジア近隣諸国の方々にとっても、あるいは真珠湾攻撃以降、わが国と戦って生命を落とされた連合国軍将兵にとっても同じ悲しみであることを私たちは胸に刻まなければなりません。また私は、日本軍の一部による非人道的な行為によって人権を侵害され、心身に深い傷を負い、今もなお苦しんでおられる方々に、心からなる謝罪とお見舞いの気持ちを申し上げたいと思います。
私たち日本国民が、６２年前のあまりに大きな犠牲を前にして誓ったのは「決して過ちを繰り返さない」ということでした。そのために、私たち一人一人が自らの生き方を自由に決められるような社会を目ざし、また、海外での武力行使を自ら禁じた、「日本国憲法」に象徴される新しいレジームを選択して今日まで歩んでまいりました。

河野氏は、広島の原爆慰霊碑の碑文と同じ言葉で、日本国民は「過ちを繰り返さない」と述べています。いみじくもパール判事が言い得た言葉はこうです。

「この《過ちは繰返さぬ》という過ちは誰の行為をさしているのか。もちろん、日本人が日本人に謝っていることは明らかだ。それがどんな過ちなのか、わたくしは疑う。ここに祀ってあるのは原爆犠牲者の霊であり、その原爆を落した者は日本人でないことは明瞭である。落した者が責任の所在を明らかにして《二度と再びこの過ちは犯さぬ》というならうなずける。
　この過ちが、もし太平洋戦争を意味しているというなら、これまた日本の責任ではない。その戦争の種は西欧諸国が東洋侵略のために蒔いたものであることも明瞭だ。さらにアメリカは、ABCD包囲陣をつくり、日本を経済封鎖し、石油禁輸まで行って挑発した上、ハルノートを突きつけてきた。アメリカこそ開戦の責任者である。」

一方、江田五月参院議長の追悼の辞には、「先の大戦では、わが国の侵略行為と植民地支配により、アジア諸国をはじめとする多くの人々に多大な苦しみと悲しみを与えました。」という言葉があったそうです。江田氏は、北朝鮮の拉致実行犯、シン・グァンス元死刑囚の釈放嘆願書に署名した人ですね。江田氏といい、河野氏といい、社民党の議員としか思えません。ただ、安倍首相の追悼の辞にも「とりわけアジア諸国・・・」の台詞が出てきますし、安倍首相も村山談話と河野談話を踏襲していますから反論できませんね。追悼の辞が、もはや特定アジア等に聞かせるためのものになっているみたいで、むなしいです。阿比留氏によりますと、「安倍首相があいまい戦術を取っているのは、拉致問題前進について中国の協力を得るためだと聞いています。」ということですが。

日韓併合は、当時の国際社会の主要メンバーがみな事前に承諾し、米英のマスコミさえも大賛成したのでした。朝鮮日報（2006/10/31 ）にも書かれていますように、米国大統領セオドア・ルーズベルトは周囲に次のような書簡を送っています。
「わたしは日本が韓国を手に入れるところを見たい。日本はロシアに対する歯止めの役割を果たすことになり、これまでの態度を見ても日本にはそうなる資格がある」、 「韓国はこれまで自分を守るためにこぶしを振り上げることすらできていない。友情とは、ギブアンドテイクが成り立たなければならない。」
今の時代感覚で当時のことを語ると、欧米列強は日本以上の侵略行為をしていました。当時の世界情勢を抜きにして日本だけが悪かったような史観は認められません。日本は不法に満州に入ったわけではありません（ポーツマス条約）。
野党のみならず、自民党内にも河野氏のように歴史を直視せず、日本を貶める議員がいることに憤りを感じます。特に今、むなしい気持ちです。

安倍政権が終わるのを切望している北朝鮮

拉致問題に関して、美智子皇后のお言葉が忘れられません。

「なぜ私たち皆が、自分たち共同社会の出来事として、この人々の不在をもっと強く意識し続けることが出来なかったかとの思いを消すことが出来ません。今回の帰国者と家族との再会の喜びを思うにつけ、今回帰ることのできなかった人々の家族の気持ちは察するにあまりあり、その一入の寂しさを思います。」
（平成１４年１０月２０日）

拉致事件の解決を妨害し、日本国民より北朝鮮を礼讃し援助した人々。政治家・官僚でありながら、「拉致はなかった」「拉致はでっち上げだ」と、言い切ってきた人々。
北朝鮮を訪問しては、金独裁政権を礼讃した人々。北朝鮮を朝鮮民主主義人民共和国と呼び、北朝鮮に民主主義があるかのような幻想を振りまき、国民を飢餓に陥れ、批判を絶対許さない独裁政権であるのに、それを擁護してきた人々。教職にありながら金日成を「世界で最も尊敬する人物」と崇めてきた人々。全員に責任をとってほしい。責任どころか、今なお北朝鮮に支援しようとしています。そして、軍国主義を嫌いながら、北朝鮮の先軍政治には知らん顔・・・。

北朝鮮は、日本の中にシンパをつくることに成功してますね。

今まで、日本は何度も北朝鮮に人道的見地からという理由で米を中心に食糧支援をしてきました。５０万トン（１２００億円）の米を送ったこともありました。どんなに人道的支援をしても、ミサイル発射や不審船領海侵犯事件、拉致事件は解決しませんでした。

北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の首席代表会合は２０日午前、３日間の日程を終了、閉幕しました。共同報道文では、今回会合の焦点だった北朝鮮の非核化の「次の段階」となる核施設「無能力化」や「すべての核計画申告」の手順や履行期限の明示は見送られ、盛り込まれませんでした。北朝鮮が他の５カ国に、核施設無能力化の定義で独自の主張をしたり、非核化の段階別の見返りを要求 。

＜北朝鮮＞日本を批判「６カ国協議を拉致の人質に」
毎日新聞社　07月20日

北朝鮮外務省は１９日、朝鮮中央通信を通じて備忘録を発表し、拉致問題の進展なしには６カ国協議合意のエネルギー支援に参加しないとする日本の立場について「日本は６者会談（６カ国協議）まで『拉致問題』の人質にしようとあがいている」と改めて批判した。　備忘録は「安倍（晋三首相）一味の『拉致』騒動は自滅だけを招くだろう」と題し、拉致問題が既に解決済みであるという北朝鮮側の主張を繰り返し強調。そのうえで「過去に数百万人の朝鮮人を強制連行、拉致」しながら、わずか十余人の『拉致問題』をより大きく喧伝（けんでん）するところに日本の道徳的低劣さがある」と非難した。

日本の道徳的低劣さとは！
金正日は、安倍政権が終わることを待ち望んでいるんですね。

「日本は孤立している」なんて言ってる人は、北朝鮮に支援しろと言うのでしょうか？
参院選次第では、いずれそうなるのでしょうかね。米、中、韓、ロ、それぞれが自分勝手でアテになりません。ほんとうは日本に支援させたいわけで、日本が鍵を握っているのです。米国の軟化政策によってクーデターも期待できない今、金正日の健康不安説もあります。一気に解決できる可能性が残ると思います。ここで妥協したら、金正日亡き後も解決は容易ではないと思います。

拉致問題の解決なくして、国交回復はあり得ません。

なお、言うまでもなく、「過去に数百万人の朝鮮人を強制連行、拉致」は虚偽です。

在日コリアン移入の背景　ウィキペディアより

韓国併合以前から南部に住む朝鮮人は日本に流入しはじめており、留学生や季節労働者として働く朝鮮人が日本に在留していた。韓国併合以降はその数が急増した。内務省警保局統計は、1920年に約3万人、1930年には約30万人の朝鮮人が在留していたとしている。
朝鮮人が日本に移入した要因として、大きく分けて二つの社会的変化が挙げられる。第一に、朝鮮における農業生産体制の再編である。併合後の朝鮮では農村を含めた経済システムが再編され、特に土地調査事業によって植民地地主制が確立し、日本人地主と親日派朝鮮人地主へと大量に土地所有権が移動した 。 これによって多くの農民が土地を喪失、困窮し、離農・離村した。これが日本移住につながった 。 また、産米増殖計画による米の増産と日本への過剰輸出が、朝鮮半島で一人当たりの米の供給量を激減させ、米価を高騰させて、小作農などの人々を困窮させたことも日本移住に拍車をかけた。

第二に、日本における資本主義の発展によって労働力需要が高まったこと、国際競争力の源泉である低賃金労働力として朝鮮人労働力を必要としたことが挙げられる。これが朝鮮人の日本移住をいっそう促進した。

さらに日中戦争、大東亜戦争の勃発により朝鮮人労働者の日本移住は増加の一途をたどった。併合当初に移入した朝鮮人は土建現場、鉱山、工場などで働く単身者が多くを占めていた。その後、次第に家族を呼び寄せる、または家庭を構えるなどして日本に生活の拠点をおく者が増えた。

1945年8月終戦当時の在日朝鮮人の全人口は約210万人ほどとされている。その9割以上が朝鮮半島南部出身者であった。

このうちの多くが日本敗戦直前の数年間に渡航したものと思われる。

• 1939年9月 朝鮮総督府の事実上の公認のもと、民間業者による集団的な募集の開始
• 1942年3月 朝鮮総督府朝鮮労務協会による官主導の斡旋募集の開始（細かな地域ごとに人数を割り当て、徴発）
• 1944年9月 日本政府が国民徴用令による徴用を開始

この時期は「労務募集/徴用/強制連行」が激増した時期でもあるため、朝鮮人の急激な増加と日本による「労務募集/徴用/強制連行」との間に因果関係が疑われている。また、日本国内での労働に従事した朝鮮人の中には、いわゆるタコ部屋労働のような、自由を奪われた状況に置かれた者も多数あった。

この間、朝鮮半島での「労務募集/徴用/強制連行」の実態 がどのようなものであったか、日本国内での朝鮮人労働者の待遇・生活がどのようなものであったか、については、その人数や規模などを含めて、今なお議論が続いている。
なお、1959年に外務省は、朝鮮への国民徴用令適用は1944年9月から1945年3月までの７ヶ月間であり、現時点で戦時中に徴用労務者として来た在日朝鮮人は２４５人に過ぎず、日本に在住している朝鮮人は犯罪者を除き自由意志で在留した者であるという調査結果を発表している。

1945年以降は済州島四・三事件や朝鮮戦争にともなう難民・密航者が日本に流入した。1945年に朝鮮半島に帰還したが動乱を避けて再び日本に移入した者も多かった。彼らとその子孫も在日コリアンのうちに入れられて考えられることが多い。

※済州島四・三事件（さいしゅうとうよんさんじけん）
1948年4月3日に現在の大韓民国南部、済州島で起こった人民遊撃隊の武装蜂起にともなうとされる虐殺事件。南朝鮮労働党が関わっているとされ、政府軍・警察による粛清と鎮圧によって、多くの島民が虐殺された。

流刑島だったことなどから朝鮮本土から差別され、また貧しかった済州島民は、新天地を求めて日本へ出稼ぎに行き、その一部は移住した。韓国併合後、植民地時代の初期に朝鮮から日本に渡った20万人ほどの大半は済州島出身であったという。日本の敗戦による韓国の独立によってそのほとんどが帰国したが、四・三事件の難を逃れた済州島民は再び日本などへ避難あるいは密入国し、そのまま在日コリアンとなった者も数多い。事件前に28万人いた島民は、1957年には3万人弱にまで激減した。

韓国のナショナリズム

韓国で、高句麗歴史記念館建設に向けた全国民募金運動が始まりました。高句麗史をテーマとする公園助成事業を推進している九里市（京畿道）は、国民の募金で330億ウォン（約4億3000万円）を集め、2011年までに橋門洞に敷地面積約33,000平方メートルの高句麗歴史祈念館を建設する計画。歴史遺物館、壁画展示館、資料室、国民教育スペースなどを備えた地下1階、地上2階、延べ面積およそ9,800平方メートル。九里市長は、「全国民の募金で独立記念館に引けをとらない高句麗歴史記念館を建設し、世界全体に高句麗の気風と韓国国民の矜持を示したい」と語りました。

２００４年の７月の朝鮮日報に、　中国外交部が高句麗を中国史の一部だという主張を既成事実化しようと試みていたと報じてします。高句麗遺跡のユネスコ世界遺産登録が決定するや否や、中国の官営メディアが「高句麗は中国の地方政権だった」という強情を張り始めたと。同年8月のコリアタイムズでは、韓国国会議員の金文洙は、韓国に協力し中華思想に対抗できる力があるのはチベット、ベトナム、カンボジア、モンゴルなどと言及。

高句麗の大半は現在、中国の満州にあり、何百万もの朝鮮族がいます。韓国の学者は、将来、朝鮮民族が再統合した場合、満州東部における自らの主権を失うのではないかと中国政府が恐れていると理論付ける。なぜなら、統合後の朝鮮政府がこの地域の主権を主張する可能性があるからだと。この論争は、中国政府が２００４年初めに提出した研究計画報告書に「高句麗は中国の地方政府の一部であった」という記述がされた後、中国・韓国間の外交問題として表に出てきたものです。

韓国政府が６０億円もの巨額を投じてバックアップしていたソウル大学の黄禹錫（ファン・ウソック）教授が、世界初のヒトの胚性幹細胞（ＥＳ）細胞をつくるという研究を世界に先駆け成功させたと報じられたが、完全な捏造であったということが発覚し、この韓国の「最高科学者1号」の教授は大学辞職に追い込まれ、生物学者としての信用は地に落ちてしまった。で、韓国中が国をひっくり返したような大騒ぎになりました。一人の研究者の研究に国家が６０億円もつぎ込む珍事に、国家がノーベル賞をその教授に獲らせるために研究をバックアップしていたとも言われてます。韓国は現在まで平和賞以外にノーベル賞の受賞者が無い。自然科学分野でノーベル賞を狙える世界的科学者は黄禹錫が最初であり、彼の業績への期待は並々ならぬものがあったわけです。韓国では教科書に写真入りで掲載される国民的偉人、歴史的偉人に登りつめていただけに、疑惑と捏造が発覚してからは国をあげて狂乱状態におちいってしまった。「強いて智を求め、賢を願ふ人のために言はば、智恵出でては偽りあり（徒然草第三十八段）」　対日関係にも顕著にあらわれるように、韓国では事実よりもナショナリズムの方が優先されるということですね。

竹島問題は、北方領土・尖閣諸島問題と並んで、敗戦国日本が負った戦後の課題ですね。日本を取り巻く領土問題は、全て歴史の真実をねじ曲げた強引な実効支配を許しているものばかり・・・。
昭和２６年（１９５１年）の対日平和条約締結交渉当時、韓国は対馬を自国の領土だと主張し、米国に強く働きかけました。しかし、米国に断られました。すると今度は竹島の領有権を主張し始めました。が、韓国政府の要望はかなえられず、竹島についても講和条約の条文に記述されることはありませんでした。

こうした経緯があるにも関わらず、韓国は実行的支配をもって１９５４年以来竹島を占拠しています。竹島の名前は、サンフランシスコ平和条約の第２条【領土権の放棄】にも第３条【信託統治】にも示されてません。しかし、サンフランシスコ条約締結から発効の間隙をぬって１９５２年１月１８日、李承晩大統領が海洋主権宣言「李承晩ライン」を一方的に公海上に引き多くの日本の漁船を拿捕し、３９００人もの漁民を拉致しました。それ以来、竹島周辺での日本漁船の操業は事実上できなくなっています。この時は日本政府だけでなくアメリカ、イギリス、中華民国も韓国の行為に対して抗議し、国際司法裁判所に持ち込もうとなった時に、韓国政府が拒否しました・・・自分達が全く不利だからでしょうね。韓国は１９５３年と５４年には日本の巡視船を銃撃し、戦後日本の空白期につけこんで不法占拠したわけです。そして、竹島の解決策には、両国共有案、さらには爆破論まで飛び出したことさえあるんですね。
竹島はそもそも、明治３８（１９０５）年２月２３日、閣議決定後、島根県所属の隠岐島島司の行管と定められ、竹島と命名されて以来、島根県に編入され、国有地として管理されてきました。この編入は、無主に地に対する領域取得の「先占」という国際法の原則に則って行われています。当時、大韓帝国政府（韓国）からは一度も抗議はされていません。したがって、竹島は明治３８年２月の日本領編入が正しい。

竹島問題を国際的な司法の場に提訴しようという日本の提案を、韓国がずっと拒み続けているのは、国際化すれば韓国が負けるからです。 韓国兵士の竹島駐留は、れっきとした他国領土への侵略です。

韓国政府の野望は、対馬の領有にもありました。
国防衛ラインの最前線にして戦略的要衝である対馬は、古代においても、元寇の際にも、幕末においても、日露戦争、朝鮮戦争においても、対馬は我が国の戦略的要衝でした。現在ももちろんそうです。対馬が日本の領土であることを記した最古の文献は、「魏志倭人伝」や「日本書紀」、「新撰姓氏録」など、多くの古文献から知られ、疑問の余地がありません。

ところが、韓国の馬山市というところが、対馬は韓国領であるという宣言をしてます。対馬に「対馬島」という名前を勝手に付けて、厳原港に入った釜山からのフェリーには「釜山ー対馬島」と表示してあるそうです。

対馬から福岡まで海路は１３８kmですがが、対馬から韓国の釜山までのその半分以下距離は４９・５kmという立地条件と特区指定によるビザ免除で訪問が可能という事もあって、大量の韓国人観光客が訪れています。今や対馬の人口を上回る４万人近い韓国人観光客が１年間にやって来ます。日本本土からの投資が減って経済が停滞している対馬では、市長をはじめ推進派の人々がいて、韓国人観光客を歓迎してます。テレビでも取り上げられましたが、韓国人のマナーも悪く、犯罪行為まで起きています。「日本に奪われた韓国の領土に来ている」という意識をもって対馬に来ているとしか思えない行動・・・例えば、無断植樹が禁じられている国定公園内に、勝手に韓国の国花である「ムクゲ」を植えるとか、外国人には撒き餌が禁じられているのに、平気で撒き餌をして漁場を荒らし魚を取り尽くすとか、韓国漁船によるアワビやサザエの密漁が後を絶たないなど。さらに、年々韓国人による島の土地取得も増えているそうです。

まず既成事実を作り、次にそれを既得権化していくのが中国や韓国のやり口・・・東シナ海の例のガス田も、竹島もそうですね。なお、領土の最前線である国境の島、現在の対馬の警備は、通科中隊1個を基幹とする小規模の部隊である対馬警備隊が対馬駐屯地に駐屯。対馬警備隊は、平時のその人員数にもかかわらず、有事には応援部隊を受けてこれを指揮するために全国の離島警備隊でも類を見ない特別な扱いがなされているそうです。
実際に対馬へ行って現状を目の当たりにしてきた勝谷誠彦氏は、「勝谷誠彦の××な日々。」で、「地元の自衛隊は支那に行ってハニートラップにひっかかっているし（泣）。何度も言うがきちんと日本国の法をまず違法行為をしている韓国人に適用せよ。警備が厳しいと思わせることがテロの抑止力になるのだ。」

対馬警護隊

実質的には連隊に準じる扱いがなされている点がある。すなわち、対馬警備隊は師団直轄の独立部隊であり、また警備隊長（対馬駐屯地司令も兼ねる）も1等陸佐が充てられている。更に、対馬警備隊員には、レンジャー資格者が多く、特殊部隊類似の機能もあるとされる。なお、対馬の防衛には、他に海上自衛隊対馬防備隊上対馬警備所・下対馬警備所や航空自衛隊第19警戒隊も当たっている。関係機関として、海上保安庁が対馬海上保安部・比田勝海上保安署を設置している。
（ウィキペディアより）

１９５３年４月に公表されたアメリカの外交文書のなかで、１９５１年の対日平和条約締結交渉当時、韓国は、「対馬は韓国領土である」として、アメリカへ強力に働きかけていたということが明らかになった。この韓国の対馬領有要求に対して、アメリカのダレス国務長官顧問が「そういった根拠がない」と断ったところ、韓国のヤン駐米大使は、これにかわって竹島の領有権を主張しはじめたという。アメリカ国務省は、これに対しても「竹島は１９０５年ごろから、韓国の一部として扱われたことはなく、島根県隠岐支庁の管轄下に置かれている。韓国が領有を主張したことはないようだ」として、竹島が日本固有の領土であることを韓国側に通告している（8月10日付「米国務省覚書」）。

民主党の社会党吸収は大失敗！

民主党と総連の関係は拉致問題や北朝鮮の工作員の活動等を考えると極めて重要な問題です。民主党の角田義一前参院副議長は、拉致事件に関与したとされる朝鮮総連傘下団体から献金を受け、しかもそれを裏帳簿で処理していたと証拠物件まで突きつけられました。一連の政治とカネの問題で一番悪質で、まさに「国を売る行為」。参院副議長のポストこそ辞したものの、すぐ民主党会派に復帰して、何一つ説明しないまま何事もなかったかのように今回の参院選後には引退します。総連献金疑惑調査をさらさらやる気はなかった鳩山由紀夫幹事長（拉致問題対策委員長）の責任は極めて大きい。ナントカ還元水の問題で、松岡利勝農水相を追求する資格はなかったのです。マスメディアも世論も与党に厳しいのは仕方がないにしても、このような行為を放っておいてはバランスを欠いていると思います。ある意味では、久間発言よりも深刻な問題です。献金を受けて、その見返りが何かかしらあったとすれば、売国行為あるいは利敵行為とも言うべき問題で、拉致犯のシン・グァンス釈放に関する要望を韓国大統領に出した議員同様、見過ごせません（ちなみに、署名した国会議員は、民主党の菅直人氏、江田五月氏、千葉景子氏、山下八洲夫氏ら民主党議員と、社民党の土井たか子氏、田英夫氏、江田五月氏、渕上貞雄氏らです）。

総連献金疑惑事件について、『正論』８月号で、京都大学中西輝政教授が、「●およそ考えうる限り最も深刻な政治スキャンダル●普通の民主主義国家なら、国家反逆罪にあたる行為●反国家団体、テロ支援団体系列組織からの秘密の献金を受けていたのはいくら追及しても構わないぐらい重大なもの」と糾弾。「本来、検察や警察が捜査すべき問題ではないか…」とも追及されています。どうして日本のマスコミはこれを一切、追及しないのでしょうね。朝鮮総連系との癒着は国家安全のためにも捜査をしてもらいたい。

また、社民党副党首 渕上貞雄氏は､２００２年に総連幹部とともに警視庁を訪問し、「強制捜査は不当な政治弾圧」という決議文を伝達したとされていますが､事実なら総連との関係を国民に説明すべきです｡

体質的には社民党だけれども、社民党だと選挙に負けるので、民主党にもぐり込んでいるという旧社会党系議員が何人もいるようです。民主党の社会党吸収は大失敗なのではないでしょうかね。この問題が今までのように明らかにされることがないのなら、民主党に政権を任せることが出来ません。民主党内の愛国議員が自民党へ、自民党内の国賊系議員が民主党へそれぞ入れ替わってもらいたい。そのような政界編成をやってもらえれば、分かり易くて良いのですが。

真の二大政党制を目指すのであれば、民主党は党内から北朝鮮コネクションを排除するべきです。

広島平和文化センター理事長はアメリカ人！

広島の原爆資料館を運営する広島平和文化センターの理事長がスティーブン・リーパーというアメリカ人であることをご存知ですか？　旧社会党議員から広島市長になった広島市長（秋葉忠利氏）の依頼で、この４月２３日に就任しました。ちなみに、前任者の斎藤忠臣氏は、朝日新聞記者として核廃絶への道筋を探る長期キャンペーンに取り組んできた人です。彼は、「めざすべきは、国益を守ることを通して『国民』を守るという安全保障の発想から脱却し、人々を貧困や飢餓などの脅威から守ることで紛争を防止し、平和な世界をつくる『人間の安全保障』の浸透です。」と語りました（「asahi.com 」より引用）。国益（国民の生命と財産）を守ることより、世界平和優先しようと訴えています。何と心地良い響きの理想的な志であろうか！　反日的な朝日新聞と同じではないか・・・。共産中国が核兵器を黙って手放すことなど有り得ないでしょうに。

さて、新任のリーパー理事長は 、５月30日、原爆資料館の展示内容を見直す検討委員会に、中国、韓国人らアジア出身の委員を起用する方針を 明らかにしました。中国新聞のインタビューに、「原爆投下を『日本の植民地支配から解放した』と肯定する考えが根強いアジアの声に触れながら議論を深め、多民族が共感、納得できる施設にしたい」と述べたのです。中国は世界で唯一、軍縮の流れに逆らって膨張を続ける軍事独裁国家です。その国で洗脳された中国人を委員にして、その声を聞いても意味のないことです。中国以外の国々が核兵器廃絶に向かうことには大賛成でしょう（苦笑）　共産圏でないのに和解出来ない不思議な国韓国も、手のつけようのない反日国家です。中国も韓国も「和解」が通じる国柄でしょうか？　原爆投下をした米国の人が理事長になり、中国や韓国の人が委員になることで、日本から世界に核廃絶を訴える効果が上がると考えたようですが、米国は世界一の軍事力を誇る核保有国であり、中国と韓国の政府は日本に同調するような意見を発したら大変な目に遭う国です。こういう特定の主張を持つ両国の人間だけで委員を固めることで、多民族が共感し納得できる筈がありません。各国の人を委員にして平和について考えるというなら、中韓にこだわってはいけない。台湾、インド、マレーシア、インドネシア、ミャンマーなど大東亜戦争に関わった国から一人ずつ選ぶのが良い。そうでなかったら、リーパー理事長の発言が、原爆投下はアジアの諸国民を『日本の植民地支配から解放した』から正しかったのだと言ってるように誤解されます。原爆を投下し、それを正当化するような国の輩がどうして原爆資料館の理事長なのかと不審を持たれることでしょう。銀行強盗に防犯協会の会長をさせるようなものだと言ってるサイトさえあります（笑）

「眠れないことなど全くなかった」「後悔に１分たりとも時間を費やすな」
「歴史における最も偉大な出来事だ。後悔の念は全くない。かけらほども」
　
原爆投下を決定したトルーマン米大統領の言葉です。戦後何回も尋ねられても、原爆投下について少しも後悔の念を見せませんでした。難しい決断だったかと聞かれ「とんでもない、こんな調子で決めた」と指をパチンと鳴らしたそうです。トルーマンは熟睡出来たかもしれませんが、人類は60年もの間、悪夢を強いられてきました。彼は、日本が軍事的に敗北し戦争終結を望んでいると知りながら原爆投下を命じました。実際には、非公式な場所では、良心の呵責に苦しめられていることを周囲の人や身内の人たちに洩らしていたようですが。アイゼンハワーやマッカーサーらを含む大勢が、道徳に反し軍事的に不要だったとして嘆きましたね。ジョン・Ｆ・ケネディ政権で国防長官だったマクナマラ氏は、「勝ったから許されるのか？　私もルメイも戦争犯罪を行ったんだ」と告白しています。また、米国で、「核を朝鮮戦争で使うかどうか」という議論があった時、アジアで三発目を使うのはどうか、国際世論が許さないのではないか、という議論になったそうですが、やはり日本が白人の国だったら原爆は落とさなかったであろうという想像がつきます。

私は、妹が広島に住んでいたことがありますので平和記念公園を何度も訪れたことがあります。原爆死没者慰霊碑の「過ちは繰り返しませぬから」という碑文は、日本の誤った戦争が原爆の悲劇をもたらしたという認識が、我が国民に強かったことを意味しています。同時に、史上最大級の戦争犯罪を犯した米国にも向けらた言葉だと理解してます。そして、全世界の皆さんにも読んでもらいたい言葉（知ってほしい真実）です。

資料館展示見直しに中韓の声
中国新聞　２００７．５．３１

原爆資料館（広島市中区）を運営する広島平和文化センターのスティーブン・リーパー理事長は30日、館の展示内容を見直す検討委員会に、中国、韓国人らアジア出身の委員を起用する方針を明らかにした。リーパー理事長は中国新聞のインタビューに、「原爆投下を『日本の植民地支配から解放した』と肯定する考えが根強いアジアの声に触れながら議論を深め、多民族が共感、納得できる施設にしたい」と述べた。

慰安婦決議と新聞の社説

米下院外交委員会で、慰安婦問題で日本の首相に公式謝罪を求める対日非難決議案が賛成多数で可決されましたが、決議案は「日米同盟がアジア太平洋地域に占める重要性」を盛り込むなどの修正が加えられ、民主党のマイク・ホンダ議員が提出した当初の決議案より表現がやや緩やかになっているそうです。

日本の新聞では、読売新聞と産経新聞がこの決議案を不服とし、歴史問題で正しい事実を示し、誤解を解くことを主張しています。案の定、朝日新聞と毎日新聞は事実関係をもって争うことを放棄しています。朝日新聞は、「日本の民主主義は大丈夫なのか。」と書いてますが、これは中共に向かって言って下さい（苦笑）　従軍慰安婦問題は、そもそも朝日新聞が先頭に立って取り上げた問題ですが、今では社説においても従軍慰安婦という言葉から「従軍」という言葉を使わなくなっていますね。朝日新聞か根拠にした吉田清治氏の本が捏造である事が分かったからですが、アメリカの下院決議ではいまだに吉田氏の本が根拠になっているようです。朝日新聞も捏造の共犯なのです。

朝日新聞こそ、米国の新聞に謝罪広告を載せるべきです！　

毎日新聞は、「３月末に解散したアジア女性基金では、償い金を届けたり歴代首相がおわびの手紙を送るなどの活動を行ってきた。」と、安倍外交を批判・・・謝罪と賠償を永久に続けろと！？

最近、外務省が米国で実施した対日世論調査でも、日本を「信頼できる」と答えた一般人が７４％と過去最高を記録したそうですが、一方、米下院外交委員会では、慰安婦問題をナチス・ドイツが行ったホロコースト（ユダヤ人大虐殺）と同列に論じる非難の声も上がったといわれます。南京事件などをめぐり、これまでも米国の州議会などでしばしば繰り返されてきた誤解ですね。慰安婦問題だけでなく、南京事件や靖国問題など、今後も謝罪要求が繰り返されるであろう歴史問題のことを考えますと、誤解を解いておいた方が懸命かもしれません。米議会で採択される数多くの決議の一つにすぎず、法的な拘束力もない。従って、重く受け止める必要はない、という指摘もありますが、誤った「歴史」を独り歩きさせると、いつしか日本は世界中で最も酷い国というレッテルを貼られかねません。

慰安婦決議　米議会の「誤解」の根元を絶て
２００７．６．２８　読売新聞社説

いわゆる従軍慰安婦をめぐる対日決議案が米下院外交委員会で採択された。全くの事実誤認に基づく決議である。
　日本政府は、将来に禍根を残さないよう、米側の誤解をときほぐし、当面、本会議での採択阻止に努めなければならない。
　決議案は日本政府に対し、「日本の軍隊が若い女性を強制的に性的奴隷化」したことへの歴史的責任を認め、謝罪せよと言う。「慰安婦制度は２０世紀最大の人身売買事案の一つ」と表現している。
　事実をきちんと確かめることもせず、低水準のレトリックに終始した決議案だ。米議会人の見識を疑わせる。
　安倍首相は４月、米大統領や議会首脳らとの会談で、元慰安婦への「心からの同情」と「申し訳ない思い」を表明した。「２０世紀は人権侵害の多い世紀で、日本も無関係でなかった」とも述べた。
　だが、こうした首相の発言も、決議案の採択見送りにつながらなかった。
　米議会で採択される数多くの決議の一つにすぎない。法的な拘束力もない。従って、重く受け止める必要はない、という指摘もある。
　これは間違っている。反論することを控えれば、この誤った「歴史」を独り歩きさせるだけだろう。
　戦前、親やブローカーの手で、自らの意思に反して、慰安婦にさせられた女性は多数いた。しかし、これと、日本軍による、いわゆる「強制連行」とは、明らかに意味が違う。
　「軍や官憲による強制連行」を直接示す資料は、これまでの調査で何も見つかっていない。政府は、今年３月の答弁書でも、この点を明確にしている。
　一体、対日決議案は、何を論拠にしているのか。大きな拠（よ）り所とされているのが、１９９３年に出された河野官房長官談話だ。そこには「官憲等が直接加担した」などと、「強制連行」があったと誤って受け止められる記述がある。
　当時、慰安婦問題での韓国側の圧力をかわすために考えられた政治的文言が、その後、誤解を広げた根元にある。
　安倍首相は、「河野談話」を継承すると言う。外交的配慮からだろうが、その立場をとる限り、「強制連行」という誤解は消えない。談話に誤りがあるなら、見直しを躊躇（ちゅうちょ）するべきではない。
　麻生外相は３月、決議案をめぐる動きについて、「日米を離間させる工作」と指摘した。背後で、中国・韓国系の反日団体などが影響力をふるっている。
　このままでは、謝罪要求が繰り返されることになりかねない。筋道を立てて歴史の事実を明らかにしていくべきだ。

慰安婦決議案から見えてくるもの

米下院外交委員会は２６日午後（日本時間２７日未明）、いわゆる従軍慰安婦問題をめぐり、日本政府に公式謝罪を求める決議を採択しました。決議に法的拘束力はありませんが、日本政府が１９３０年代から第２次大戦にかけ、旧日本軍の「性奴隷」とするため若い女性の調達を公式に命じていたと指摘した上で、日本政府に「公式に責任を認め、謝罪し、歴史的な責任を受け入れる」よう要求。日本の首相には、公式な謝罪声明を出すよう求めています。

日本政府は、女性を強制的に性奴隷にしたなどの内容が客観的事実に基づいていないと主張、決議案の撤回や修正を求めていました。安倍首相は、米国の議会のことなのでコメントはしないと述べました。

検証なき証言と河野談話を理由に、同議案を以って謝罪要求を受け、また、それをもとにする韓国などによる新たな賠償請求を受ける筋合いにはないと思います。 また、政治家は歴史学者ではないのですから、マスメディアに挑発されて外交問題化させるのは賢明ではありません。米国がイラクに攻め入る決議をしたのはイスラエルロビーの力であることが想像されます。その議会が今度はチャイナロビーの力で日本を非難決議したと捉えることが出来ます。中国は民主主義の弱点を突いて米国の政財界に人脈を築いています。米国には、キッシンジャーのように退官後の対中ビジネスを見据えて媚中外交に走る政治家が多い。独裁国家なら一方的に外国勢力を排除することもできますが、日本や米国のような民主国家では外国からの工作活動に脆いところがあります。日本の場合、防諜機関がありませんからスパイ天国などと言われてますね。結果、中国に弱みを握られて中国の代弁者になり下がっている政治家や官僚が後を絶ちません。大変嘆かわしいことです。中国は、「東風２１号」等の核弾頭（すべて水爆）搭載の弾道ミサイル１００基以上を、日本の主要都市に向けて照準を合わせているというのに・・・。

従軍慰安婦と拉致問題を並べて考えてみる必要もあります。６カ国協議の進展を見ていますと、日本の主張が「拉致問題の解決なくして北朝鮮を支援できない」という点で一歩も譲らない構えでいることが、米国と中国に厄介視されていることが分かります。米議会調査局の報告書にも「百人を超える元慰安婦の証言を否定することで、日本政府は、北朝鮮が日本国民を誘拐したという主張の信頼性に第三者が疑問を抱きかねない状況に自らを置いている」と述べています。解決の見通しが難しい拉致問題によって、日本から支援金を引き出せない状況が続いたら、６カ国協議は失敗し北朝鮮の核問題は解決されません。これは米国と中国のみならず韓国と北朝鮮など４カ国にとって重大なことです。そこで、従軍慰安婦で日本を貶めておいて拉致を訴えることが出来ないようにする。そんな４カ国の意図が見えてくるのですが。

米国は、やはり先の大戦に関して日本がさまざまな主張を始めたら困るのです。日本に反省し続けてもらわないと、原爆投下や大空襲といった無差別大虐殺が正当化されなくなるからです。その点では中国と韓国が日本を永久に赦さないという反日姿勢を支持していることでしょう。まして、アジアには日本を「白人の植民地支配からアジアを開放してくれた友邦である」と思っている国々があるのですから。今のアメリカ知識人層では現在の日本社会における歴史の見直し作業に対するアレルギー反応が強いということです。

しかし、反米国家が多くなってきた今、米国にとって一番の同盟国である日本にこんな理不尽な決議をして良いものでしょうか？　日本人の多くが嫌米になってしまったら困るのは米国です。日本は米国に気を使って、中共政府と一定の距離を置き、敢えて靖国問題を起こしてまで米国に忠実な態度を示してきた経緯もあるほどです。実際、米国は日中国交回復時の田中角栄総理をロッキード事件で失脚させました。

６カ国協議・・・６カ国って、考えてみますと恐ろしくなります。１９４５年に、ロシアの傀儡政権である「北朝鮮共和国」を作ったのは、スターリンですね。金正日は、かつてのロシアを真似て拉致事件を起したのかもしれません。シベリア抑留と言われますが、ロシアは１９４５年８月、日本の将兵１０５万人を満州や樺太や択捉その他から拉致したわけです。その内５２万人だけが帰還することができましたが、５３万人を殺害したも同然。ロシアこそ、日本人拉致殺害の先駆けです。しかも、未だに謝罪も賠償もない。

さて、元弁護士で衆議院議員の西村眞悟氏が、今回の従軍慰安婦問題についてご自身のホームページで下記のように述べています。タカ派で過激な発言が多い人ですが、かなり説得力があります（苦笑）　アメリカ建国の筋書きなど言い過ぎな点はあります。
衆議院議長の河野洋平には辞職してもらいたいと思いますが、歴史問題は歴史家に任せておけば良いのではないでしょうか。甘いでしょうか？

アメリカ下院における謀略と馬鹿馬鹿しさ
　　　　　　　　　６月２６日　西村眞悟氏のホームページより

アフリカ大陸の地図を見てると、西海岸に「象牙海岸」とか「奴隷海岸」とかいう地名がでてくる。これは、アフリカ大陸から象牙や奴隷を運び出したいわば略奪の歴史に因んだ命名である。
　この奴隷海岸であるが、何ともえげつない名前ではないか。奴隷とは人間のことであり、物や家畜ではない。近世、平和に住んでいたアフリカの住民を白人が襲って捕まえ奴隷として新大陸に売ったのである。古代エジプトやペルシャやローマの昔ではない。近世である。
　彼らはこの海岸から北アメリカ大陸に運ばれ、綿花栽培のプランテーションで家畜同様に働かされた。それで十九世紀のアメリカはイギリスに追いついて行く（南アメリカの方は、スペインやポルトガルが主に現地のインディオを奴隷として酷使したので、アフリカから奴隷を掻っ攫う必要はあまりなかったと思われる）。
　従って現在、アメリカ合衆国にいる黒人の多くは、この奴隷海岸から拉致され運び出された奴隷の末裔である。以前アメリカで視聴者を集めた「ルーツ」というテレビ番組は、アメリカ人の黒人が自分の祖先が奴隷海岸から連れ去られたアフリカ人であったことを付き　ヨーロッパで食いはぐれるか生活できなくなった輩が、十六世紀の末からアメリカ大陸に「自由を求めて」渡ったというのがアメリカ建国の筋書きであるが、彼らの自由とは自分達だけのことで、アフリカの黒人を奴隷とし働かせ原住民の土地を奪いながら植民地を広げたのである。つまり、アメリカの建国と植民地拡大の歴史と人種差別は不可分で表裏一体ということである。
　そして、アメリカの歴史において、リンカーンの奴隷解放宣言が一八六三年に為されたといっても、一九一九年のベルサイユ会議において、我が国が提唱した「人種差別撤廃条項」に一番強烈に反対をして潰したのがアメリカであり、奴隷解放宣言の百年後の一九六〇年代においてもアメリカにおける人種差別は厳然と存在していた。
　中学生の頃、アメリカを訪れた旅行者の土産話を聞いたが、バスに乗ってもトイレに行っても白人と黒人の場所が決められており、日本人である自分はどこの席に座ろうか悩んだと言っていたのを思い出す。
　また、アメリカの黒人選手が陸上競技の表彰台の上で、黒い拳を振り上げて黒人差別を抗議したのは東京オリンピックの次のメキシコオリンピック（一九六八年）であった。つまり、最近である。

　さて、このアメリカ合衆国の下院で、我が国が戦時中の六十二年以上前、二十万人もの「従軍慰安婦」という性奴隷を調達して兵士達による性的暴行を繰り返したことは「二十世紀最大の人権侵害」であるから総理大臣は正式に謝罪せよ、という決議案が採択されようとしている。
　結論から言うならば、この決議案は「事実無根の言いがかり」である。しかも、つい最近の自分のことは棚に上げて、他国つまり日本を事実でないことで非難するという全く馬鹿げた恥ずべきことである。

　そこで、作曲家である「すぎやま　こういち」さんやジャーナリストの「桜井よしこ」さんら民間有志が努力され、ワシントン・ポスト誌に「ＦＡＣＴＳ」つまり「事実」という意見広告を出して、アメリカ下院の決議案は事実に基づかない空論であると警告した（そもそも、このような反論は、在米公館たる日本国大使館が国費で既に行っていなければならないことである）。
　しかし、アメリカ下院は、この決議案を採択する方向であるという。
　そこで、採択されればどうなるかということと、アメリカで何が起っているのかということに関して、コメントしておきたい。

　採択されれば、アメリカ議会のレベルの低さが知れる。同時に、アメリカ議会はアメリカ国民の名誉を著しく毀損する。
　また、この決議に至る経緯を見るならば、アメリカは他国のロビー活動に動かされているということが明らかになる。即ち、我が国周辺には、我が国は「悪い国」であり自分たちが「よい国」であるとアメリカに思い込んでほしいと願う国が存在し、アメリカ議会はこの他国の工作活動に動かされて恥じをかかされるのである。そして、この工作は、戦前から存在し、日米が手を組むことを嫌がる勢力が日米離反を画策する時に常套手段として用いてきた。
　
　では我が国は、いかに対処するべきか。
　ＦＡＣＴＳつまり真実に基づいて一貫して主張し続ければよい。　諦めなければ必ず勝利できる。
　従軍慰安婦であれ南京大虐殺であれ、歴史を捏造して政治の道具にする文明とは決定的に対決しなければならない。そうしないならば、彼らに有利な捏造された歴史が真実とされてしまうからである。
　従って、これは歴史観の回復という戦後からの脱却の課題であるから大いに頑張らねばならない。
　アメリカ下院が、自ら恥を後世に曝してこの我が国の歴史観回復という切っ掛けを作ってくれるのならば、大いに結構である。

　次に、同じ議会としてアメリカ下院の決議に対して、我が国衆議院も決議をすべきであるとは思う。
　まず、アメリカ下院が、遥か昔の事実ではないことで他国を非難するとは友好の信義にもとりケシカラン、我が国のみならず、アメリカ国とアメリカ国民の名誉をも毀損する遺憾なことである、と言う衆議院決議。

　しかし、この決議の大きな障害は、衆議院議長。理由は公知のこと。
　では次の策は何かといえば、昔のことを「むしかえす」という我々に不得意なことをすれば、アメリカに関しても事実に基いて何でも言えるのだ。もっとも、アメリカ下院のマイク・ホンダ議員と同じレベルに降りねばならないが。
　例えば年代順に曰く、奴隷を働かせたのはケシカラン謝れ、インデアンの土地を奪ったのはケシカラン謝れ、次に、軍艦で脅迫して開国を迫ったのはケシカラン謝れ、さらに二十世紀に入っているのに、ベルサイユ会議における日本の人種差別撤廃案を廃案にしたのはケシカラン謝れ、都市の無差別爆撃、広島と長崎への原爆投下を謝れ、ベトナムでの枯葉剤使用はケシカラン謝れ、ホワイトハウスで自由と正義を吹聴する大統領が若い女性に淫行を強いたのは前代未聞の女性蔑視である謝れ・・・等々、
　いやはや思いつくままに並べてみれば、馬鹿馬鹿しくて決議などできないが、マイク・ホンダ議員のレベルはこの程度だと改めて得心できる。
　思い起こせば、このホンダ議員とは一度顔を合わせたことがある。ワシントンにおける拉致問題の話し合いにちょっと顔を見せに来て笑ってすぐ引き上げた。調子のいい態度だなーと好感は持てなかった。

　つまり、我が国の衆議院においては、アメリカ下院の決議に関して何か対抗の決議をするということにはならないだろう。会期もすぐ終わる。
　しかし、アメリカ下院決議を切っ掛けにして歴史観回復の動きが我が国で粘り強く進み始めれば勝負はつく。この意味で、馬鹿馬鹿しくともアメリカ下院の決議は無意味ではない。
　それと同時に、社会保険庁の怠慢をあげつらうだけではなく、それ以上に深刻な外交上の不作為、つまり我が国の名誉を汚されても反応してこなかった不作為の構造は、これから大いに点検し糾弾されてしかるべきである。

歴史教育

日本では「自国の歴史に誇りを持つ」ことが危険な考えであるかのように非難する人たちがいます。これは先の世界大戦で「日本だけが悪かった」という戦勝国がつくり上げた歴史を教え込まれてきたことの後遺症でしょう。今の反日を作った原型は米国をはじめとする戦勝国です。世界に誇れるさまざまな日本の姿を学校教育の中から消し去ってしまった罪は大きい。 日本人が自分の国に誇りを持ち、自信を取り戻して生きてほしいと願っています。これは普通のことです。どの国の人々も、自国を誇りに思っています。そいうった素朴な祖国愛を、戦後の日本を担った省庁や政界、法曹界、教育界の人々が奪った。そして、それを左翼思想の反国家的な人々が大いに利用し、今に至りました。憲法改正の論議さえタブー視されてきたことなど異様なことで、世界に例のない国の有様です。

他国の元首や要人に会って、聞かれもしないのにわざわざ日本の悪口を誇張して述べたがる政治家や官僚、ジャーナリストがいますが、そうすることによって自分は他の汚れた日本人とは違うということをアピールしたいのでしょうが、それはきわめて卑劣な行為です。自国を貶めてまで、何を手に入れたいのでしょう。クレバーな相手からは、そういう輩こそ信用されない。利用されるだけです。あ～　小沢さんが総理大臣になったら、さっそく中国詣でをして白々しいお世辞を述べるのでしょうね。

現在の学校教育での歴史教科書が教える日本の歴史は、あまりにも一面的です。特に、第二次世界大戦前後の日本のこととなるとすべてが悪で、反省の弁ばかり。さまざまなジャンルで日本に貢献してきた人々をないがしろにしてきたと言っても過言ではありません。世界に希有な無血革命・明治維新、日本統治下の台湾・朝鮮の真実、日米開戦の真相など、正しく我が国の歴史を語り継ぐことは当然のことであり、重要なことです。教科書に国の主張を全く載せない国なんて世界のどこにもなく、非常識なことです。が、うちの子供たちの教科書には、米国の故ケネディ大統領が尊敬すると言った上杉鷹山も、あるいは日露戦争を勝利に導いた秋山好古兄弟も出てこない。

例えば、ジンギス汗は中央アジアなど多くの諸国では都市自体を殲滅させた悪魔そのものでしょうが、しかし、モンゴルの国民がジンギスカンを英雄として扱うのは世界の常識です。中国の教科書にも、ジンギス汗が自国の英雄として載っているといるそうですが（苦笑）　また、ナポレオンはフランスでは英雄でも、イギリスでは憎き侵略者なわけです。ともあれ、それぞれの立場によって見解の違いがでてくるのは当然で、お互い国の発展に尽くした指導者を認め合い、共存して繁栄しようというのは世界の常識です。隣国の歴史観を強制する中国や韓国に遠慮することなく、世界の常識で教科書をつくれば良いだけのことです。隣国の英雄が自国では残虐非道な悪人になったりします。国の存亡がかかった戦争も、隣国では侵略行為でしかありません。中国と韓国は、日本の指導者をＡ級戦犯とののしり、隣国の繁栄努力を認めようとせず、自国の繁栄努力だけ押し付けようとしています。これでは祖国の名誉と繁栄を願って死地に赴いた我が先人達が余りに哀れです。隣国を認め自国も認め合う平和共存理念に反します。平和共存理念を否定するのが中国です。隣国と歴史観をそろえられるはずが無いのです。

外国の教科書はその国の主権に属することなので、「直せ」と要求することは内政干渉にあたります。言うまでもなく、中国や韓国が堂々と嘘の歴史を国民に教えていますが、日本政府が苦情を言ったこともなく、国際的にも問題になったことはありません。韓国は、日本人がハングルを普及させて保護に努めたのに、逆に日本がハングルを迫害したなんて教えているトンデモナイ国です。しかも、このような歴史捏造をして自国民に教えているだけでなく、反日教育と共に国際社会にも宣伝しています。日本の植民地政策によって、インフラ整備や義務教育の普及、李氏朝鮮では禁止されていたハングルの採用など、朝鮮半島の近代化と文化振興が促進された点は否めません。また、中国の教科書には日露戦争の記述は全くありません。中国戦線での日本軍との戦いがなければアメリカ軍や連合国の勝利がなかったなどと、第二次世界大戦での中国の役割を過大評価。反日感情を抱かせるような記述も多い。

日本は民主主義的な検定教科書を何十冊と使用し、中国・韓国は全体主義的な国定教科書を一冊しか使用していないなど教育システムが全く違う国において、双方の国が要求するような共通の教育を行うことは難しいですね。中国や韓国では教師用の教科書にまで徹底した反日が書かれているのにまともな教科書が出来上がるのか疑問です。ただし、世界には両国以外にも、戦争の教え方などトンデモナイ記述をしている国々があります。米国も原子爆弾を使用したことを正当化しています。教科書は時の政治と密接な関係があるというわけです。

司馬遼太郎著「坂の上の雲」のあとがきより

「（明治）維新によって日本人ははじめて近代的な「国家」というものを持った。天皇はその日本人的本質から変形されて、あたかもドイツの皇帝であるかのような法制上の性格をもたされた。たれもが「国民」になった。不馴れながら「国民」になった日本人たちは、日本史上の最初の体験者としてその新鮮さに昂揚した。このいたいたしいばかりの昂揚がわからなければ、この段階の歴史はわからない」

「坂の上の雲」には、近代日本のあけぼのである日清・日露の戦争を通して活躍した明治の英雄達が描かれています。小説ではありますが、そこには教科書では学ぶ事の出来ない歴史の真実が書かれています。主人公の１人である秋山好古は、日本の騎兵をつくりあげ、とうてい勝ち目がないと言われたコサック騎兵集団と戦い勝利しました。彼の弟である真之も、勝利は不可能に近いと言われたバルチック艦隊を滅ぼすに至る全作戦を立て実施。この秋山兄弟がいなければ、日本列島も朝鮮半島もロシア領になっていたかもしれません。日露戦争の陸軍を勝利に導いたのは乃木希介ではなく、参謀次長の児玉源太郎であり、騎兵少将の秋山好古です。また、日本海海戦勝利の一番の立役者は連合艦隊総司令官の東郷平八郎ではなく、名参謀の秋山真之です。そして外交面では間違いなく小村寿太郎です。

勝ち目が極めて少ない戦争は、やるべきではないという意見は正論です。当時の日本政府の要人もほとんど戦争回避論者でした。政府系といわれる新聞も自重論を展開。ところが、民衆は開戦論でした。その民衆世論を形成したのは朝日新聞などと学者（帝大七博士）でした！　政府は開戦に消極的で国民を戦争に駆り立てる宣伝をする必要がなかったという稀なケースですね。当時の日本人は国民的気分のなかで戦争へと傾斜していきました。そして、それは大東亜戦争まで引きずっていくのでした。

国家戦略

先日から大騒ぎになっている、朝鮮総連中央本部の建物が売却されていて、
しかもそれを購入したのが公安調査庁の元長官が代表を務める会社だった
という問題・・・報道ステーションでのひとコマ↓

加藤千洋
「緒方氏個人一人が動いたんじゃなくて、後ろに緒方氏と同じ考え方の人たちがいるのかなと。経済的利益で集まったんでなく、考え方に同調する部分がある人たちが」

古舘伊知郎
「在日朝鮮人全体を救うと言うが、在日６０万人のうち総連（北朝鮮）系は５万人。果たして全体を守ることになるのか？　裁判が近づいてるが、そもそも朝銀が破綻した、そのお金は本国の方に吸い上げられていて、今の政権を支えている。朝銀には私たちの税金１兆４０００億円が注がれた。そのツケをどうするかという裁判なのに、その前にこういうことが起きた」

この報道ステーションでコメンテーターを務める加藤千洋氏は、朝日新聞の編集委員で、その発言や思想から「加藤工作員」と陰口を言われている人ですが、「緒方氏と同じ考えの人たち」の１人でなければ良いのですが（苦笑）
自民党政権下の１９９８～２００２年、不明朗な経営により朝銀は破綻し、野中広務氏の指示で柳沢金融担当大臣の手により、公的資金合計１兆４０００億円が投入されました。野中氏は自身が被差別部落出身者であることを公言しており、野中氏の人生は徹底した差別との闘いでもあったと本人は語っています。 が、北朝鮮の表の国家収入５年分の巨額核開発費を日本国民の税金から払って支援したのも同然であったわけです。日本の国家財政に与えた損害も、日本の安全保障に与えた損害も空前の規模だった大事件であり、ジャーナリストの櫻井よしこさんをはじめとして民主党の前原誠司議員までもが反対したのですが、結局誰も当時の野中広務氏の暴走を止められなかったんですね。素人でも予想つくようなことですが・・・。不思議なことに、大銀行に対する公的支援をあれだけ批判したはずのマスコミ各社は、この件に関しては目立った批判の声を上げることがありませんでした。
こんなお人好しの日本の国家戦略って、どうなっているのでしょう。中国の日本に向けた核ミサイルだって、今もなお続く日本のＯＤＡが作らせたようなもの。中国はもう、アフリカ諸国に援助している大国ですよ～

共産主義政権に支援するということでは、米国のヘンリー・キッシンジャーを思い起こします。キッシンジャー以来の米中関係は、中国と良好な関係を維持することにより、１３億人という巨大な中国の消費市場、格安な労働市場から、アメリカが経済的な恩恵を受けることを目的としてきました。反共主義者と思われたキッシンジャーですが、その後の動向を見ていますと、彼は中国と大変仲が良い！　１９７２年のニクソン米大統領訪中の準備に当たった彼は、１９７１年１０月に北京で行った周恩来首相との会談で、「米国は日本をこれ程経済的に発展させたことを悔やんでいる」とか「軍事的に日本は役に立っているわけではない。米軍は彼らが望むほど日本に長期間駐留しないだろう」などと日本に批判的な発言を繰り返していました。

ソ連を資金的に支援してきたのは欧米の金融資本家です。ソ連の５ヵ年計画の資金などは欧米の銀行からの出資です。その欧米の金融資本家がまた米国政府に対する多大な影響力を持って米国政府の政策決定に関与してきているのですね。彼ら欧米の金融資本家は国家を超えて自分達の利益のために世界に緊張状態を常に作り出し、時には「敵」を育て戦争を引き起こすことで利益を獲得し続けてきています。つまり米国政府の政策を本当の意味で左右しているのはこれら国際金融勢力という国家の枠を超えた者達です。米国におけるこれら国際金融勢力と言ったら真っ先に思い浮かべるのはロックフェラー財閥ですね。そして、そしてこの国際金融勢力が米国外交政策に対し物言う機関として作られたのが外交問題評議会（CFR）です。第1次世界大戦への米国参戦の動機は国際金融勢力の利潤追求にありました。このように、米国政府の政策とりわけ外交面で大きな影響力を行使しているのは国際金融勢力なんです。外交問題評議会（CFR）のニューヨーク本部はロックフェラー財閥により寄贈されたもので、「ロックフェラー国務省」などと言われています。大統領が共和党か民主党のどちらの陣営から選出されようと、結局はこれらCFRの意向に従うようになるようです。米国の国務長官は過去数１０年間、ほぼＣＦＲメンバーであったそうです。

このＣＦＲのメンバーだったキッシンジャーは、ネルソン・ロックフェラーの推薦でニクソン政権（共和党）に特別補佐官として入ったのでした。で、キッシンジャーは何をしたか。ベトナムの放棄、台湾切捨て、共産圏と「緊張緩和」など、親共産主義的政策を進めました。小沢一朗民主党代表が「我々日本人を指してキッシンジャー氏はジャップという蔑称を使い、日本人は信用ならない、と言っている。それくらい我々は信用されていないから、もっと信頼されるような行動をとるようにしなければならない」というような発言をしましたが、キッシンジャーは国際金融勢力の走狗であり、日本だけでなく世界的に胡散臭い人物だったのです。彼に信頼されるような日本にならなくて良いのです。

キッシンジャーが米中友好協会を創設し中国との友好関係を深め、彼自身が運営するキッシンジャー・アソシエイツを介して数１０億ドルを中国に投資しています。さらに、このキッシンジャー・アソシエイツの顧客である数々の企業が中国に投融資しています。彼と中国との関係はニクソン大統領の補佐官として訪中した１９７１年以来であり、彼の行動はロックフェラーの意向を受けたものであるわけです。つまり米国政府の中国との融和はロックフェラーの意向であったんですね。

このような背景を持つ中国が国際金融勢力の様々な支援を受けながら急速に経済発展をし、軍事力を異常に強化してきてます。キッシンジャーらの一派、ロックフェラー財閥、そしてイギリスのロスチャイルド財閥などという、ひとかたまりの勢力が、欧米の大資本家たちの利益を代弁するかたちで暗躍しているのかと思うと、日本外交の甘さが心配になります。日本がとるべき国家戦略とはいかなるものでなければならないのでしょうか。中国の最大の敵は日本なのでしょうか？

ハイリゲンダム・サミットの表と裏で

ドイツで開かれた主要国首脳会議（ハイリゲンダム・サミット）では、２０１３年からの京都議定書の次の温暖化対策が主要なテーマとなりました。日米欧が激しい駆け引きを繰り広げましたが、当然その裏側には国益をかけた温暖化対策ビジネスをめぐる覇権争いがありました。温暖化対策ビジネスでは巨額の資金が動くことが予想されます。２０５０年はだいぶ先ですから、技術革新というパラダイムシフトが起きるかもしれません。
ＥＵは、温暖化対策ビジネスでは企業に削減義務を課し、環境税と排出権取引を組み合わせたキャップ・アンド・トレードを先に始めています。「来年のサミットは、日本の最先端の省エネや環境技術のショーケースにしたい」と、安倍晋三首相は８日、閉幕後の会見で来年７月に開かれる北海道洞爺湖サミットに向けた意欲を語りました。世界で最も技術力がある省エネという温暖化を「緩和」するビジネスで主導権を取るというのが日本の戦略。温暖化という環境変化へ「適用」するビジネスについても有利に展開しようとの狙いがあります。温暖化対策ビジネスの覇権を獲得できるかどうかは、各国経済の将来を占う試金石になる可能性を秘めています。

ところで、昨年１１月末の「ASEAN（東南アジア諸国連合）＋三」首脳会議で提起された「東アジア・サミット」は、　３月９日の読売国際会議でアーミテージ前国務副長官が、「協議体の拡散は、米国とアジアの間に、また日米間に楔を打ち込むことにつながらないだろうか。協議体が増えるのは、米国の存在感を小さくしようとする動きなのではないか」と語ったように中国の意図が伺えます。日中戦争の泥沼にはまり込んだのは、蒋介石の日米離間構想に絶好の隙を与えたからです。同じ過ちを犯してはならないと思います。しかも、ＥＵの場合一人当たりＧＤＰ（国内総生産）の各国間格差は一対十程度であるのに対し、「東アジア共同体」では一対百にものぼります。「東アジア共同体」が非現実的な空論に過ぎないことは明らかです。

ともあれ、ハイリゲンダム・サミットの裏では、先進国だけでなく各国が国益をかけて必死に戦略を練っています。日本の報道も例えば、10日（日）午後9時から放送のＮＨＫ「激流中国　北京の水を確保せよ　～しのびよる水危機～ 」など、「水危機」の原因は、あくまで中国政府にあり、天災ではなく人災であることは間違いない事実・・・にもかかわらず、特定国のプロパガンダに手を貸す作り。中国の窮状を編集し、経済支援への理解を得ようとする中国とＮＨＫの意図が見え隠れしてます。NHKは青海チベット鉄道 の特集の時も、景色の美しさなど素晴らしい面ばかりにスポットを当て、この鉄道の開通によってチベットへの侵略が更に容易になるなど負の側面には一切触れていませんでしたね。国営とは思えない偏向報道ぶりです。

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昨年１１月の米中間選挙で１２年ぶりに上下両院で多数党となった民主党主導の連邦議会が、今年１月４日に開会しました。民主党多数の議会の動向は日本側にとっても気になるところです。議会や政府では親日派が減って、反日派が増えるのではないかとの懸念がありましたが民主党側にも、日米同盟保持という点ではコンセンサスに近い支持があり、親日派や知日派も少なからずいるようです。それより何より、共和党にも民主党にも日本を大切に扱い、日本との同盟を重要視することが国益にるながると考えれば、その考えに合わせた言動をとる議員が存在するということでしょう。また、民主労は人権派が多いと言われます。慰安婦問題では日本を糾弾するけど、中国共産党の独裁体制をも糾弾すると言った具合に、人権に関わることには黙っていない。ということは、自由や人権の擁護を信条とするリベラル派にとっては、日本より中国に対しての方が厳しいに違いありません。なにしろ、一党独裁で民主主義とはほど遠い体制の中共ですから

米下院では、同党のナンシー・ペロシ議員（６６）を女性初の議長に選出しました。ペロシ議員は中国当局の人権抑圧や大量破壊兵器の拡散を糾弾して、「米国議会でも最も過激な反中議員」と目されてきました。１９８７年に初当選した民主党リベラル派のペロシ議員は８９年の天安門事件のころから中国共産党政権の民主主義弾圧や国民の自由抑圧を激しく非難し、議員事務所に民主派が天安門広場に作った「自由の女神」像のレプリカや中国人の民主活動家たちの写真を飾っていることで知られています。また、チベットの現状を「中国による占領」と呼んで、ダライ・ラマや台湾への支持さえ表明してきました。中国政府首脳を「北京の殺戮者たち」とまで呼び、先代ブッシュ大統領が９２年に当時の李鵬首相と会談した際は「米国大統領がなぜ殺戮者と握手するのか」と糾弾。こういった事実は日本のマスコミではほとんど報じられていないですね。
米民主党では、共和党ブッシュ政権が反対する多くの政策を掲げていて、主なものとしては学生ローンの金利の引き下げ、胚幹細胞研究への助成金の提供、メディケア患者への医薬品の低価格での提供、米国独自の二酸化炭素排出ガス削減法案を制定し、強制的に米国内二酸化炭素排出ガスを削減させることなどが挙げられています。
サンフランシスコを選挙区とするペロシ議員、選挙区内には全米でも最大規模のチャイナ・タウンを抱えているんですね。ここには台湾系や香港系も含めて中国共産党の独裁態勢を批判する中華系住民が多いそうです。中華系住民は一枚岩ではない・・・やはり、民主主義の国で暮らしていれば、いかに中共政府が酷いことを行っているか見えてくるということでしょう。

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来日して靖国神社を訪れ参拝を果たした台湾の李登輝前総統は、「私人」の立場を強調する一方、講演などで中国批判を展開し、老練な政治家の一面ものぞかせました。李登輝氏の離日前の記者会見も、日本と台湾以外にも東京駐在外国メディアを含む約３００人を前にした発言であり、世界に向けてメッセージを発信する狙いがあったと思われます。中国は抑制的な反応に終始したものの、「日本の軍国主義勢力が台湾独立の陰謀を作り出した」（賈慶林・共産党常務委員）との解釈を示しています。
成田空港第２ターミナルビルの出発ロビーで、中国籍のエンジニア（男）が李登輝に清涼飲料水のペットボトル２本を投げ付けたという事件がありましたが、ペットボトルは当たらず、李前総統にけがはありませんでした。犯人は、取り押さえられた後も「あっかんべー」までしていました。

米下院　ダルフール問題で中国抗議決議
06/07 産経デジタルのニュース・ブログポータルサイト　イザ

米国議会下院は５日、本会議で、中国政府がスーダン政府の支援を受けた民兵組織によるダルフールでの大量虐殺を黙認していることは、北京オリンピックの精神に反するとして、抗議する決議案を全会一致で可決した。同下院本会議が賛成４１０票、反対ゼロ票で可決した同決議案は、「ダルフールでの大量虐殺をやめさせるように影響力を行使することを中国政府に求める」としている。
　超党派６１議員により、５月２１日に共同提案された同決議案は、拘束力こそないが、最終的に共同提案者は１３０人に上り、５日に採決された。
　同決議はダルフールでスーダン政府に支援された勢力が２００３年以来、競合部族の大量虐殺を続け、その犠牲者はすでに数十万に達したとして、中国が（１）スーダン産石油の７０％を購入する（２）スーダンとの軍事協力を強め、２００５年には兵器類約７０００万ドル以上を売った（３）スーダンに総額１００億ドルを投資した－ことなどから、スーダン政府に対し独特の強いきずなを保つ立場であるのに、大量虐殺をやめさせようとしなかった、と抗議している。
　同決議はそのうえで中国政府に対し（１）ダルフール大量虐殺を認識したうえで公式に非難する（２）スーダン政府への兵器の販売を全面停止する（３）スーダンとの経済協力や投資を停止する－ことなどを求める一方、とくに中国政府がこの種の大量虐殺を認め、支援することはオリンピックの精神にはそぐわない、として、中国がダルフールでの大量虐殺を阻止するための行動をとらない場合は北京五輪のボイコットも辞さないという姿勢を明らかにした。
　同決議の審議の際には下院本会議で共同提案者のジョン・タナー議員（民主党）が「このままだと北京五輪はジェノサイド（大量虐殺）五輪となる」と述べ、中国政府がダルフールでの虐殺阻止への行動をとらない限り、北京五輪開催への反対を表明する姿勢を打ち出した。ボブ・グッドラテ議員（共和党）も「中国は五輪開催国としてこの種の蛮行を阻止する責任がある」と非難した。

中国に逆風、サミットで胡主席「防戦」
06/08 産経デジタルのニュース・ブログポータルサイト　イザ

主要国首脳会議（ハイリゲンダム・サミット）で、新興経済国５カ国のメンバーとして出席した中国の胡錦濤国家主席は８日、Ｇ８首脳との対話に臨む。アフリカ問題が議題となった今回のサミットでは、スーダン西部ダルフールでの人権抑圧にからみ中国の対応に逆風感が強く、中国側は胡主席の対話参加を前に防戦姿勢を強めている。
　大量の住民虐殺や女性への暴行が続くダルフール問題で、中国政府はスーダン産石油調達の見返りに、同国政府に向けて武器輸出や投資を続けてきた。米下院本会議は５日、中国政府が人権抑圧の停止に向けてスーダン政府への影響力を行使しなかったとして、対中非難決議を採択していた。
　中国外務省は７日、この米下院決議を「中国側がダルフール問題の解決に果たした建設的な努力を無視し、ゆえなく中国を非難している」と批判した。
　米側ではこのほか、サミット参加を前にチェコを訪問したブッシュ大統領が５日、在米のウイグル人女性人権活動家、ラビア・カーディル氏をプラハでの人権フォーラムに招き面談するなど、人権問題で明らかに中国への揺さぶりを強めていた。
　ダルフール問題担当の劉貴今・中国大使は、ロイター通信に対し、「ダルフール問題の本質は開発問題。問題解決の道は現地経済の再建と開発にある」と指摘した。サミットでの日米欧との議論は平行線となる可能性が強いようだ。

＜李登輝氏＞靖国参拝問題で中韓両国を非難　「訪日は成功」
毎日新聞社　06月09日

台湾の李登輝前総統は訪日最終日の９日、東京都内の外国特派員協会で記者会見し、自身が７日に参拝した靖国神社をめぐる問題について「中国や韓国が自国の中で処理できないがゆえに（対日カードとして）作り上げられた。それに対し日本の政治はあまりにも弱かった。こういう問題が外国政府に批判される理由はない。自分の国のために亡くなった若者をまつるのは当たり前のこと」と中韓両国を非難した。
　李氏はまた、総統退任後３回目となった今回の訪日を「非常に成功だった」と総括。台湾の現状について「台湾はすでに独立した国だ。独立した自由で平和な民主国家であると主張し、住民がそのアイデンティティーを持つことが大切」と強調した。李氏は９日夕、成田空港から台湾に戻る。

日本へのＳＭ３売却を議会に通知 米国防総省
共同通信　06月09日

【ワシントン８日共同】米国防総省は８日、海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）９基など、総額約５７８億円の防衛関連装備を日本に売却すると議会に通知した。日本は０７年中に、海上自衛隊のイージス艦に配備、北朝鮮のミサイル「ノドン」などへの対処を急ぐ計画。通知の中で同省は、今回の売却が地域の軍事バランスを大きく変えることはないと、日米によるミサイル防衛強化を警戒する中国へも配慮。

３億６０００万円を流用 北朝鮮の国連資金疑惑で米調査
共同通信　06月09日

【ワシントン９日共同】９日付の米紙ワシントン・ポストは、国連開発計画の事業費が北朝鮮で不正流用されているとの疑惑について、約３００万ドル（約３億６０００万円）が北朝鮮政府による海外での不動産などの購入に流用されたとの調査結果を米国務省がまとめたと報じた。２００１年と０２年に北朝鮮には８００万ドル以上が供与され、少なくとも２８０万ドルは英国、フランス、カナダにある建物の購入資金に充てられたという。

ロシアで国際経済フォーラム始まる
TBS Newsi　2007 06/09

「ロシア版サミット」ともいえる国際経済フォーラムが８日、サンクトペテルブルクで始まり、初日、現地生産を始める日本の自動車メ－カ－「スズキ」が協定に調印しました。
　１１回目となるサンクトペテルブルク国際経済フォーラムは、さながらエネルギー景気に支えられるロシアの国力を見せつける催しともいえます。
　ガスプロムなどロシアを代表する企業のほか、旧ソ連圏の国々の首脳なども集まり、ロシア側もプーチン大統領のほか、次期大統領候補の２人、イワノフ、メドベージェフ両第一副首相も参加するなど、「クレムリン」が移ってきたかのようです。
　フォーラムの初日には、サンクトペテルブルクに進出する外国企業の調印を行うのが恒例ですが、今年の晴れ舞台には自動車メーカー「スズキ」が立ちました。
　「値段次第では、かなりのマーケットがあるのではないか」（スズキ　鈴木 修 会長）
　スズキは現在、年間１万６０００台の販売実績がありますが、今後１４０億円をかけ、年間３万台を生産する工場を２００９年までに建設する計画です。
　ロシアの高ぶった気持ちがそれとなく漂うフォーラムですが、大統領が出席する９日には、サンクトペテルブルク市内で「反プーチン大統領」のデモも予定されています。

日韓併合の真実

ジャーナリストだった松井やより氏のように「周囲が強盗しているから自分も強盗したという日本という国家は悪い国家だ」と正論を吐くのは簡単ですが、非現実的な机上の理論です。国の財産と生命を守るということは、理想的な「非武装中立」をかかげて政治を行うだけでは不可能であるということは歴史も明らかにしていることです。ですから、戦後、日本では自衛隊すら不要と言う左翼政権が成立したことはなかったし、左翼思想はマスメディアでは目立っていても少数派です。少数派だけに結束は固く、愛国心のかけらもないような売国奴的・反日的行動をとることによって反体制運動を繰り返しています。日本が中国の一省にでもなったら、あの中共政府が言論の自由など許すはずもなく、一度逮捕されたら無罪を訴えることすら許されずに殺されてしまうという残虐な体制になるわけです。中韓に媚を売ったり告げ口に行ったりせず、政権党の暴走に歯止めをかける役割に徹してほしいものです。

日露戦争の勝利によって、やっと日本は朝鮮半島南下のロシアを退けることが出来、朝鮮半島の自立と近代化が進展するはずでした。日本人ですら誤解している人が多いかもしれませんが、日韓併合という事態になったことは予想外の展開だったのです。植民地統治するということは、その地の防衛をしなくてはならず、その負担は大変なものです。ロシアとの戦争を終えたばかりの日本に経済的ゆとりはありませんでした。併合を強く反対していた伊藤博文が韓国人に暗殺されなかったら、韓国は日本の保護下で近代化を進め外交権を回復していたはずです。しかし、現実には、欧米列強は「すでに韓国と結んだ通商条約（韓国に不利な不平等条約）を廃止しないでくれ」と日本に言い、東アジアの安定のために日韓併合を支持しました。日韓併合は慎重な手続きにより、１国の反対もなく正当に行われました。当時の国際社会の主要メンバーがみな事前に承諾し、米英のマスコミさえも大賛成したのでした。

米国大統領セオドア・ルーズベルトは周囲に次のような書簡を送っています。
「わたしは日本が韓国を手に入れるところを見たい。日本はロシアに対する歯止めの役割を果たすことになり、これまでの態度を見ても日本にはそうなる資格がある」、 「韓国はこれまで自分を守るためにこぶしを振り上げることすらできていない。友情とは、ギブアンドテイクが成り立たなければならない。」
韓国の独立維持を主張したアーレン公使も、最後には次のような言葉を発した。
「韓国人に自治は不可能だ。米国政府が韓国の独立という虚構を日本に要求し続ければ大きな過ちを犯す」

さらに、「日韓同祖論（日本人と韓国人の先祖は共通である）」が、日韓双方でかなり広汎に信じられていたことも、この併合を推し進めることになりました。日韓併合後、韓国の王族や名族を、日本の皇族や華族と同列に置いたことでも日韓同祖論が理念があったことが伺われます。また、日本の統治が、西欧の植民地支配とは全く違うと言われる所以です。

【コラム】「米国は韓国を見捨てるかもしれない」より抜粋
朝鮮日報　　2006/10/31

セオドア・ルーズベルトは露日戦争当時、米国大統領を務めた（在任1901－09年）。露日戦争以後、韓国は日本の保護国となり、5年後には植民地へと転落した。米国はロシアの南下を牽制（けんせい）するために露日戦争で日本を支援したのに続き、1905年7月にはフィリピンにおける米国の権益を日本に承認させる代りに、日本の対韓政策を支援するという内容の「桂・タフト協約」を秘密裏に締結した。

　その十数年前、米国は西洋の列強として最初に韓国との修好通商条約（1882年）を締結していた。そして、雲山金鉱の採掘権や京仁鉄道の敷設権などを始めとする深い利害関係で結ばれていた。そのため当時の米国の対韓政策には日本の対韓政策を左右するほどの重みがあった。

韓米修好通商条約の第1条には、「第三国が条約国の一方に圧力を加えた場合、事態の通知を受けた他方の条約国が円満な解決のために調停を行う」という「調停条項」が明記されていた。韓国はこの条項をよりどころとみなし、米国が積極的で友好的に介入してくれることを期待した。そして高宗皇帝は宣教師のアーレンが公使として赴任すると「米国はわれわれにとって兄のような存在だ。われわれは貴国政府の善意を信じている」とすり寄った。

　こうした状況で米国大統領セオドア・ルーズベルトは周囲に次のような書簡を送っている。「わたしは日本が韓国を手に入れるところを見たい。日本はロシアに対する歯止めの役割を果たすことになり、これまでの態度を見ても日本にはそうなる資格がある」、 「韓国はこれまで自分を守るためにこぶしを振り上げることすらできていない。友情とは、ギブアンドテイクが成り立たなければならない。」

　ルーズベルト大統領と激論を繰り返し、韓国の独立維持を主張したアーレン公使も、最後には次のような言葉を発した。「韓国人に自治は不可能だ。米国政府が韓国の独立という虚構を日本に要求し続ければ大きな過ちを犯す」

　そして100年前、米国は徹底して韓国を見捨てた。100年後の今、ブッシュ大統領は韓国についてどう考えているのだろうか。

韓国という国

ウィーンの国立図書館で昔の大地球儀を見ると、どれも朝鮮半島を「シナ」と記してあるそうです。当時の国際社会では、朝鮮は清国の属国と捉えられていたんですね。その朝鮮が初めて国際条約を結べたのは明治９年（１８７６年）に締結された日朝修好条規でした。

朝鮮が近代国家になってくれることは日本の悲願でした。当時、ロシアの進出に対して日本一国だけがいくら頑張っても太刀打ちできませんでしたからね。お隣の朝鮮が独立国家になってほしかったわけです。ですから、日朝修好条規の第一条には、「朝鮮は自主独立の国であり、日本と平等な権利を有する」と謳った画期的なものでした。

ところが、明治１５年に朝鮮ではクーデターが起き、日本行使館を襲い、館員７人が殺害されるという大事件が起きました。戦争に発展しかねないような大事件です。これを機に清国が袁世凱軍を派遣し、再び朝鮮政府を清の支配下に置いてしまいました。しかも、清国は、朝鮮の政策を清国寄りに戻そうとしたクーデター派を逮捕したのですから、いかに清国が朝鮮を扱っていたかが分かるというものです。

それから２年後、今度は日本の目覚しい発展ぶりに共鳴した開国派のクーデターが起こります。この時、私財を投じて開国派を援助したのが福沢諭吉です。彼は朝鮮からの留学生を慶応義塾に受け入れ、求めに応じて１万５０００円近くものお金を借用書なしで貸しました。しかし、開国派のクーデターも清軍には敵わず、彼らは日本に亡命しました。この時の清軍は、日本公使館を焼き、多数の日本人を殺しました。
朝鮮を独立させるには、清国との対立は避けられないと思わざるを得ない状況です。このままでは、清国も朝鮮も欧米の植民地になってしまうという危機感は拭えません。

明治１９年、清国の主力艦隊４隻が長崎港に入港しました。朝鮮に干渉するなという示威活動ですね。これだけでも重大な外交問題ですが、さらに清国の飲酒した水兵の一部が日本人に暴行を働き、日本の警察と衝突、市街戦になり、双方に死傷者が出ました。この時の日本政府の対応は、国内で弱腰外交と言われるほど問題拡大を避けるように話し合いで解決しようとしました。

明治２７年、朝鮮で新興宗教である東学党の乱が起き、各地で農民が反乱を起こしました。この乱を機に、再び清国は朝鮮に出兵。この時、清国が日本に通告してきた文章のなかに「属邦保護」という言葉がありました。日本の「朝鮮はわが国が誘って列強に加わらせた独立の一国である」という主張に対して、清国の主張は「朝鮮はわが大清国の蛮属たること２百年、毎年朝貢している国である」というものでした。

日清戦争に対して、当時の日本の世論は「清国から朝鮮の独立を助ける義戦」と歓迎。クリスチャンであった内村鑑三もこの旨を世界に伝えようと英文で「日清戦争の義」という文章を発表。福沢諭吉もこの戦争に関する書簡が残っていますが、大義ある戦争と見ています。余計な戦争ではなかった・・・。

朝鮮が清国と陸続きであったことの不孝は理解出来ます。が、日清戦争の後に、下関条約によって大韓帝国という独立国家が成立し皇帝が誕生するという史上初めての出来事を、今の韓国人はどう思っているのでしょう。韓国の教科書には事実が書かれてはいないのでしょうね。ただただ日清戦争を侵略戦争としか書いてないのでしょう。
過日、日韓の間で大問題となった教科書問題で韓国は、「朝鮮を中国の『服属国』として表現したものは削除必要である。」など３５項目の要求を日本に突きつけました。遠山敦子元文部科学相は、韓国の修正要求の翌日、「検定制度上、明白な誤りがない以上、合格後に修正を行うことはできない」と毅然とした態度をとったことは大いに評価できます。

韓国の為政者には、昔から日本との友好を深め、欧米に負けないよう力を合わせていこうという発想がないのでしょうか？　５００人以上も北に拉致されているにもかかわらず、拉致より統一と言う掛け声のもと、中国に植民地同様にされている北を援助する盧泰愚大統領・・・一方で、統一が今日にでも可能になったら、あるいは北が崩壊したら、それはそれで困る（北の貧しい民を、あるいは難民を受け入れるだけの経済的余裕が全くない）から先延ばしにしたいと思っていると言うのに。
今までも、日本は韓国を経済的にもどれほど援助してきたことか。韓国が経済危機に瀕した（１９９７年の通貨危機）時にも日本が拠出した額は100億ドル。これはなんと日本が一国で「世界銀行と同額」です。

韓国政府、強硬姿勢に転換か 安倍首相の歴史認識を批判
共同通信　05月12日

韓国青瓦台（大統領官邸）は１１日、安倍首相が靖国神社に供物を奉納したことなどを取り上げ、首相や日本政府の歴史認識を強く批判する論評をウェブサイトに掲載した。 　昨年９月の安倍首相の就任以来、従軍慰安婦問題などの首相の発言を外交通商省が批判したことはあったが、青瓦台が直接乗り出したことはなかった。韓国政府が対日強硬姿勢に転換した可能性がある。

韓国人の「恨み」の文化

１６日の米バージニア工科大学で３２人が射殺され、１５人以上が負傷した銃乱射事件で、犠牲者の追悼集会が１７日、ブッシュ米大統領夫妻も参列し学内の競技場で開かれ、大統領とケーン州知事は遺族ら５５人と面会しました。ＦＢＩ（米連邦捜査局）によると、犠牲者の遺体の多くに複数の弾痕があり、「米史上最悪の乱射事件に至る動機は解明されていないが、うっ屈した感情を抱くチョ容疑者が周到な計画の上で凶行に走った可能性が出てきた。」そうです。

容疑者が韓国出身者だったことで、在米韓国人社会だけでなく本国の政府、メディア、一般国民も強い衝撃を受け、困惑している模様。１８日付の韓国主要紙はいずれも１面トップでこのニュースを伝え、韓国からの移民や留学生が米国社会で不利益を受ける可能性に懸念を示しています。韓国系米国人、在米韓国人は全米で２００万人以上に上り、韓国からの留学生は国別でトップの９万人強。

安倍首相の訪米時に予定していた集会などの活動を自粛するそうです。
慰安婦問題についての活動もキャンセルしたそうです。

１９９２年にロサンゼルスで起きた暴動では韓国系住民経営の商店が大きな被害を受け、その背景として韓国系住民による人種差別が指摘された経緯があるだけに、今回の事件が同種の反発と迫害を招く可能性への懸念は強いようです。

韓国が小学校の頃から続けている「反日教育」には、以前から驚きと憤りを感じています。そんな教育をしている国がほかにあるでしょうか。そのような教育からは、「恨み」以外何も良いことは生まれません。もちろん、他国との友好も生まれません。そして何より、韓国自身の発展もないと思います。中国人も恨みを持つ人の墓を暴いてまで鞭打つ文化ですが、韓国人もその文化の影響を受けているようです。恨みの文化は儒教では否定されてないのでしょうか？　日本人が過去の事は水に流して忘れる文化であることに誇りさえ感じます。

従軍慰安婦問題での集会自粛へ　在米の韓国人団体が方針
asahi.com　2007年04月18日

従軍慰安婦問題に取り組む在米の韓国人団体「１２１連合」は１７日、韓国出身の学生による銃乱射事件を受け、４月下旬の安倍首相の訪米時に予定していた集会などの活動を自粛する方針を固めた。
　同連合の関係者は朝日新聞の取材に「（事件の影響で）韓国人差別による事件が起きないことを願っている」と述べた。そのうえで「今は静かにしているべき時だ。（慰安婦問題について）すべての活動をキャンセルした」と語った。

『ＴＨＩＳＩＳ読売』（1992年8月号）
「コリアンはなぜ嫌われたのか　　ロス暴動と核疑惑の狭間」
高浜賛（読売新聞調査研究本部主任研究員）

黒人新聞「マネー・トークス・ニューズ」は「記者は生まれてこのかた、韓国人ほど冷酷で愚劣で無分別で、しかも侮辱的で傲慢な人間に会ったことはない」とまで書き、同じく黒人新聞の「ザ・ロサンゼルス・センチネル」 は韓国人の貪欲さ、働き過ぎ、社会的貢献ゼロ、黒人蔑視を手厳しく批判。また黒人学生を対象に行ったある世論調査では、「韓国人は最も距離を置いた人種」との結果が出ている。
　一見したところ日本人だか、韓国人だか見分けがつくと思えないのに、黒人社会でははっきりと日本人と韓国人を区別し、対応を変えていたという黒人側の証言もある。かつてカーター政権下で厚生教育長官 の特別補佐官を努め、また米国進出の韓国企業を顧客に法律事務を担当した経験もあるＭ・カルフーン 博士（現在日本で日本社会について研究中）は、「日本人と韓国人はまったく似て非なる人種。韓国人は 妥協するとか、相手の意見を聞こうとかしない点で日本人とは大違いだった」と指摘している。

「博士の独り言」
犯罪の血筋と反日教育！

　同事件は、犯人が学生寮内で発砲して2人を殺害。その約2時間半後に、キャンパス内の教室で再び発砲して30人を殺害。15名を負傷させ、本人が自殺。

　突然、無表情で教室に入って来た同容疑者が教授の頭を銃撃。次に、学生に向かって銃を発砲。その犯行の冷酷さに、あの平成13年6月8日に、大阪・池田小学校を襲撃。8名の児童の命を奪い、15名（うち小学生は13名）に重軽傷を負わせた宅間守死刑囚（執行）の事件を思い起こしたのは、筆者1人ではないだろう。

　宅間死刑囚は在日部落の出身であった。創価学会員でもあった。犯罪史に残る凶行であり、二度と起きてはならない事件であった。この米国の銃撃事件では、犠牲者は米史上最多であり、韓国人が新たに犯罪史を塗り替える結果になった。

　犯罪者輸出国とも指摘される韓国は、おぞましい反日教育には異様なほどに熱心である。だが、その捏造教育、自国を自賛する洗脳教育に多大な労力を費やすためか、自国民に「人」として教えるべき道徳、社会秩序の規範が希薄である。その教育を受けた層には、特に、「人」の命を命とも思わない危険性が胚胎（はいたい）しているのである。

　日本社会をはじめ世界各国が警戒、留意すべき点がここにある。その犯罪性の傾向分析を重ね、韓国人の入国審査における施策強化が望まれる。

説得ある話

小説「蒲田行進曲」で第８６回直木賞受賞した劇作家、演出家、小説家のつかこうへいさんは、在日韓国人２世でもありますね。
そのつかさんの著書「娘に語る祖国　満州駅伝-従軍慰安婦編」(光文社）のなかで、慰安婦のことに触れてます。お嬢さんに語りかける口調で書かれた文章です。

ふと見ると、隣の人が読んでいる新聞に「慰安婦」の文字が見えます。それは、補償を求める団体の記事のようでした。慰安婦の実態を考えると分からなくなってきます。この記事とパパが取材した話とのあまりの違いに、溜め息が出そうになりました。

その人は、今はある会社の社長さんをしているとのことでした。
　取材をお願いしたパパに、とても快くいろいろと話して聞かせてくれたのです。
(中略)

　「報道とはすこし違うという感覚でしょうか」
　「はい。慰安婦はいましたが、そもそも従軍という言葉が違うんじゃないでしょうか。慰安婦は二通りあったんじゃないかと思います。騙した騙されたは知りませんが、慰安婦と知らずに連れてこられて、慰安婦にされてしまったという女と、最初から慰安婦だと言って募集して、その代わりおカネはこれだけやるんだと、ペイはするんだということで集められてきた女と。
　どっちだか知っているのは、朝鮮の村のボスだけでしょうね。
　ただ、少なくともわれわれ軍隊では、従軍なんて言わなかった。直接日本軍が関与したというよりも、言ってみりゃ女衒というか、仕切っていたのが朝鮮の人間であり、日本の商売人であったというのが本当のところじゃないでしょうか。
　従軍なんて言葉ができたのはごく最近なんじゃないですかね。戦後になってからも、従軍という言葉はなかったですよ。おそらく新聞なんか見てみたって、従軍慰安婦なんていうのは書いてなかったと思います。
　従軍記者とか、従軍看護婦ってのはいましたが、従軍看護婦なんて言っていないはずです。少なくともわれわれが軍隊時代にはピー屋って言って『おまえたち従軍慰安婦』なんて言ったことないです。
　従軍と言うと、部隊が移動すると、慰安婦も一緒に移動してったというイメージがありますが、東寧ではそんなことはありませんでした。ですから、ピー屋というのもバラックづくりのようなものじゃなくて、ちゃんとした建物なんですね。それほど立派な建物ではないですが、ちゃんとそこで生活できるような施設になっていました。
　私は将校でしたから、朝鮮半島出身の女のいるピー屋じゃなくて、日本人の、いわゆる三流芸者のピー屋に通っていました。将校専用っていうわけじゃないですが、将校は兵隊さんと一緒のとこで遊んではいけないという不文律があるんですよ。禁じられるとなおさらということなのでしょうが、若い将校が朝鮮の慰安婦と恋に落ちて、なんかゲーテのロマンスみたいなものはよく起こりましたよ」

米下院の対日非難決議案には、「20世紀最大の人身売買」とか「性奴隷化」、「性的な暴力は手足などの切断、死、あるいは結果的な自殺などを招いた」などと決めつけてますが・・・。

対日非難

米国議会下院国際関係委員会が日本のいわゆる「従軍慰安婦」問題に関して、日本政府に謝罪を求めるという趣旨の公聴会を２月１５日に開かれました。証人はみな反日勢力の代表です。

産経新聞（2007年2月17日）より
米下院に提出された慰安婦問題での対日非難決議案をめぐる公聴会が１５日、韓国人元慰安婦らが出席して開かれた。決議案を提案したマイク・ホンダ議員は、「いまを逃せば、日本政府に慰安婦問題をめぐる責任を認知させる歴史的な機会は失われる」と、決議案の採択を訴えた。下院のアジア太平洋小委員会で証言したのは、李容洙さん、金君子さんの韓国人元慰安婦２人と、オランダ人元慰安婦（現オーストラリア国籍）のジャン・ラフ・オハーンさんら。
公聴会を前に、加藤良三駐米大使がフォレオマバエンガ委員長に書簡と資料を送り、慰安婦問題に関する日本政府の対応を説明。駐米大使館では「決議案が採択されないよう最大限努力する」としている。

公聴会を開いている米国は、先住民の大虐殺や、奴隷船でアフリカの民を連れてきてつくった奴隷制度と差別、ベトナムで使用した枯葉剤、日本で行った無駄別大量虐殺（原爆や大空襲）などの非人道的な数々の謝罪をしていませんね。６０年以上も前の日本の歴史問題だけを取り上げるのは公平を欠くというものです。しかも、従軍ではない！　朝日新聞でさえ「慰安婦への強制性」と言い換えています。ウソと判明した書物と、少数の人達の裏付けのない証言のみを端緒とするこの問題を・・・この種の第二次大戦にからむ賠償問題は対日講話条約にともなう取り決めにより当事国の政府間ですでに解決済みというのが国際条約上の合意です。

しかし、この訴えは２０００年以来毎年、ワシントンの連邦地方裁判所で起こされてきて、その都度米連邦最高裁判所は却下の判決を下してきました。行政府のブッシュ政権も一貫して「日本の賠償は対日講和条約ですべて解決ずみ」という立場を裁判の過程でも示しました。しかし立法府である米国議会は「慰安婦問題連合」などの果敢なロビー工作を受けて、慰安婦問題ではまだ日本を非難する決議案をたびたび出しているのでした。

韓国は、なぜ反日か・・・

中世から近世～近代まで、韓国は中華圏の一部でした。
そして歴代の韓国・朝鮮王朝は、中国から王の爵号を授かるよって国の地位を承認されてきました。
この中国との君臣関係は、日本が日清戦争（1894～95年）で清（中国）を破ったことで消滅しました。宗主国であった中国が敗北した結果、韓国は大韓帝国として独立を果たすのでした。迎恩門や「恥辱碑」と言われる大清皇帝功徳碑を倒して独立門を立て独立を記念しました。
ところが大韓帝国は、日本がロシア・フランス・ドイツによる三国干渉（1895年）に屈するのを見て、ロシアにすり寄っていくのでした。ロシアは、すでに満州（中国東北部）を実質的支配下に置いて、北東アジアにおける南下政策を推し進めていました。日本にとって、ロシアの南下は大変恐怖だったに違いありません。朝鮮半島は国土防衛上の生命線です。韓国にロシアの南下を食い止める力があったなら、日本はロシアと戦う必要はありませんでしたが、当時の韓国にそれを期待するだけの国力はなく、ロシアにすり寄るだけでした。結局日本はロシアと戦うことになりました（日露戦争―1904～05年）。そして、日露戦争に勝利した日本は、その後、1905年の第二次日韓協約で韓国を保護国とし、1910年の日韓併合条約の締結により日本に併合しました。
つまり韓国は、やっと中国から独立できたのに近代国家を築くことが出来ず、北東アジアを支配下に置こうとしていたロシアの力を借りようとして、結果的に日本の植民地になってしまいました。
日露戦争で日本が負けていたら、韓国はロシアの植民地にされていたことは想像に難くありません。そして日本もロシア及び欧米列強の植民地にされていたことでしょう。帝国主義の時代でしたから。

日本の統治下に置かれた韓国は、1945年に突然、日本の支配から解放されました。
それは、日本が連合国に敗北したからです。ところが解放されたはずの韓国は、南半分を米国に、北半分をソ連（ロシア）に占領支配されることになりました。そして1948年に、南に大韓民国（韓国）が、北に朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が建国されました。
この南北に分断された韓国は、1950年の北朝鮮による侵略によって引き起こされた朝鮮戦争で徹底的に破壊されました。朝鮮戦争は1953年に休戦協定が結ばれ停戦が実現しますが、軍事境界線が制定されたことで朝鮮半島の分断が確定されました。現在も停戦状態のまま南北に分断されており、この状態が50年以上続き今に至っています。

韓国は、中世から近代にかけて、ほとんどの期間、自主独立国家であったことがありません。中国・ロシア・日本・米国の狭間で屈辱の連続でした。そのため、民族的誇りと自立自尊への強いこだわりは、反米感情や反日感情となって噴出してくるわけです。

しかし、米下院に提出された慰安婦問題のように反日運動をする前に、韓国は自国の歴史を捏造することなく、正しく自国民に教えよと言いたい。作り話で固めた歴史を教えるなと言いたい。北朝鮮には言っても無駄であるとは思いますが、韓国は曲がりなりにも民主主義国家を標榜するのなら、まずは自国の歴史から始めるべきです。ベトナム戦争時に犯した無差別のベトナヌ人虐殺も教科書に載せなくてはならない。中国も然り。中国は今も非人道的なことを平気でやっているわけですから、他国の批難など出来るはずがないのです。日本も、中韓の非人道的な問題をあげて対抗すべきです。外交において、沈黙は金では決してありません。主張しないでいると、世界から日本が非人道的な国というレッテルを貼られてしまいかねません。

韓国の歴代政権は、反日姿勢は一貫していましたが、冷戦下において反米はタブーでした。ところが、2002年の大統領選に候補者として急浮上した盧武鉉は「反米だからどうだと言うのだ」と公言し、そのタブーを打ち破りました。

韓国の聯合ニュースによると、欧州歴訪中の盧武鉉大統領は１５日、ローマ市内で開かれた韓国人記者団との懇談会で「（６カ国協議で北朝鮮が）欲しいだけあげて問題解決すべきだ。それでも成り立つ商売だ」と語ったそうです。商売って！（苦笑）

６カ国協議から見えるもの

北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議は、核施設閉鎖など「初期段階で取るべき措置」の見返りとしての北朝鮮へのエネルギー支援が最大の焦点になっています。しかし、北朝鮮の要求に対し、５カ国は拒否する姿勢を崩さず、中国の調整は難航しているようです。

北朝鮮は核放棄の初期段階の措置を受け入れる見返りとして、２００万キロワットの電力と年間２００万トンの重油など、けた外れなエネルギー支援を合意文書に明記するよう求めているということです。しかし、いくらなんでも北朝鮮が非核化を中断してしまうおそれのある大量のエネルギー支援をするということは考えられません。

ブッシュ政権は以前、北朝鮮に、核開発事業の「完全な、検証可能な、不可逆的な破棄」（ＣＶＩＤ）という厳しい核開発破棄の条件をつけていましたが、今回の６カ国協議では核開発の「廃棄」から「凍結」へと緩和した模様です。

北朝鮮側は「凍結」ならすぐにでも受け入れる姿勢を表明しています。北朝鮮は、プルトニウムを作っている寧辺（ヨンビョン）の原子炉を停止し、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の査察を受け入れるので、その代わり、原子炉を止めたことによる発電量の不足分を、年間５０万トンの石油か、もしくは韓国からの送電で補償してほしい、と米韓中の側に提案してきました。しかし、北朝鮮はもともと今夏、プルトニウムを含んだ核燃料棒を取り出すために、寧辺の原子炉を停止する予定だったので、原子炉停止は「譲歩」と言えるのでしょうか？

北朝鮮のこの提案は、１９９４年にクリントン政権が北朝鮮と締結した「枠組み合意（ジュネーブ合意）」と同じでですね。ブッシュ政権の北朝鮮政策は、この枠組み合意を破棄するところから始まっていますので、今回の６カ国協議で自分で破棄した以前の枠組み合意に戻っています。

昨日のサンデープロジェクトに出演した麻生太郎外相は、孤立しているのは北朝鮮であって日本ではないことを強調しました。そして、「北朝鮮が経済発展をうまくやるためには日本と組む以外ない」 と経済支援には日本の協力が不可欠との見方を示しました。 強気です。
また、「債務の償還なくして北朝鮮との新たな経済協力は不可能だ」という立場を堅持してきたロシア政府は、北朝鮮の対ロシア債務残高約80億ドルの大半を帳消しにしてきました。その８０億ドルが返済されぬまま、今回また北朝鮮にエネルギー支援をする気はないのでしょう。そこで、ロシアとしては、日本が北朝鮮に経済援助をして、北朝鮮に経済復興してもらいたいわけです。そういうロシアの思惑と、拉致問題の解決なくして進展なしと言ってきた日本の思惑が、日露２国間でどのように話し合われていくのか、興味深いものです。北方領土問題などもリンクされるのでしょうかね。

韓国は、アメリカが最近、北朝鮮との問題を外交的に解決する姿勢を強めたことがうれしいはずであると思われますが、ところがそう単純ではないようです。アメリカは北朝鮮と和解して在韓米軍を急いで撤退しようとしている点を忘れてはなりません。韓国の安全が危険にさらされているといった、アメリカにブレーキをかけようとする主張が相次いでいるのも現実です。
アメリカと韓国が、北朝鮮と和平条約を結ぶことは、単に朝鮮戦争が「休戦」から「終結」の状態に変わるという外交関係の変化を意味するだけでなく、在韓米軍の任務の終わりをも意味するわけです。国連軍の名目で韓国に駐留していた在韓米軍の存在意義も失われます。 これは韓国の安全保障にとって重大な局面をむかえることになります。
ブッシュ政権が決めた「２００９年までに在韓米軍を撤退する」・・・北朝鮮の望む事態になりました。盧武鉉政権を中心とする韓国の左派は、アメリカの影響下から脱したい親北朝鮮的な左派の勢力です。盧泰愚大統領の支持率低下とは逆に、望み通りの展開になりつつあります。
米国は、韓国を米国の傘下から中国の傘下へと移転させる計画を遂行中ということでしょうか。このような韓国を非米化する流れは、やがて日本にも影響が出てくるのでしょうね。

歴史の捏造を許すな

産経デジタルサイト（２月１０日）に、「自民が米に議員団派遣　従軍慰安婦の対日非難決議阻止へ」とありました。これは、韓国ロビイストが動いた結果でしょう。中韓の、米国の国会議員への働き掛けは長年に渡るすさまじいものがあります。

自民党は９日、米下院で慰安婦問題に関する対日非難決議案が提出されたことを受け、採択阻止を働きかける議員団を月内にも米国に派遣する方針を決めた。党本部で開かれた「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の会合で、中山泰秀慰安婦問題小委員長が明らかにした。
　同決議案は１月３１日、日系のホンダ下院議員らが提出、「若い女性を日本帝国軍隊が強制的に性奴隷化した」などと指摘し、「公式に謝罪する日本の首相が声明を出すべきだ」としている。
　米下院外交委員会の小委員会は１５日、元慰安婦らを呼んで公聴会を開く予定。このため自民党は、採択阻止に向け関係議員らへの早急な働きかけが必要と判断した。

一方、読売新聞（２月９日）には米国で、広島、長崎への原爆投下と被爆者たちの人生を追ったドキュメンタリー映画「ホワイトライト／ブラックレイン」が完成し、広島原爆忌の８月６日、全米でテレビ放映されるほか、日本でも夏に公開予定だそうです。日系３世のスティーブン・オカザキ監督（５４）が１０年来の構想を実現させたもので、米国で被爆者を真正面から描いた映画の制作は珍しいですね。

米国では原爆投下を正当化する見方が強く、これまで、被爆者の実態を伝える映像作品は、ほとんど作られてこなかったという。オカザキ監督自身、戦後５０年に合わせ日米共同制作で原爆に関するドキュメンタリー作品を撮影する予定だったが、取材先のスミソニアン博物館が米国内の反発で原爆展を中止し、企画が頓挫した苦い経験をもつ。
監督は、今回、作品が幅広く受け入れられた理由について、「北朝鮮が核兵器を開発し制御不能になっている状況で、人々の危機感が強まり、この問題への関心が高まっているのでは」と分析している
オカザキ監督は、アカデミー賞受賞経験もあるベテラン。昨年は、かつての苦い経験をふまえ、広島の被爆者に取材した３０分の短編「マッシュルーム・クラブ」を監督し、同賞短編ドキュメンタリー部門の候補にもなった。
今回の作品は約９０分の長編だ。広島、長崎の被爆者１００人以上に取材し、その中から十数人の体験を紹介。米国では公開されることの少ない被爆直後の生々しい映像も多く使用した。原爆製造、投下にかかわった米国人科学者や元軍人にもインタビューした。
「米国人が知らない被爆者の物語を伝えたかった」という監督には、「日系米国人の自分なら、日米双方から少し距離を置いた立場で作品が作れるのでは」との自負もあった。戦後も後遺症や偏見に苦しんだ被爆者の人生を丁寧にたどる一方で、旧日本軍による真珠湾攻撃の映像などもまじえた。「広島と長崎を、第２次世界大戦中の日本の行為から切り離すことはできない」と考えたからだ。こうした点も米国での評価につながった理由のようだ。

また、韓国は日本に対して謝罪と補償を求める一方で、ベトナムに対しては補償はおろか謝罪すら行わないベトナム戦争の混血児問題「韓越混血児（ライタイハン）」を抱えています。ダブルスタンダードとの批判は免れません。
韓国軍兵士は、べトコンと見做した民間人の無差別虐殺を行い、結果としてベトナム人約4万人以上を虐殺しました。そして強姦や「現地妻」を持ったことなどにより混血児が1万人以上生まれ、彼らはその出自によって差別され一部の児童たちが極貧の生活を余儀なくされたといいます。今でもベトナム人の間では子供への戒めで「悪いことばかりしていると韓国人が来るよ」という言葉がつかわれることがあるそうです。しかも、韓国の中学校や高等学校の国史（国定教科書）では軍事独裁政権時代から変わらず韓国軍の残虐行為には触れられていません。ベトナム戦争に関する記述内容は「共産侵略を受けているベトナムを支援するために国軍を派兵した」というものです。

それにしても、韓国の盧泰愚大統領の反日ぶりはすさまじい！　昨年の4月21日付のワシントンポストは、盧武鉉政権が、海上保安庁の竹島周辺海域海洋調査を阻止するため、日本政府への具体的な圧力として、『島根県内の防衛庁施設』に対する軍事攻撃を検討していたと報道しました。
また、7月11日に行われたウリ党指導部と統一外交通商委員会所属議員との晩餐会の席上、盧武鉉は「米国は友邦だが、日本とは対決しなければならない。」と発言したと、韓国各紙が報道しました。同大統領がアメリカに対し、日本への核の傘の撤廃、並びに日本を仮想敵国とするように要請していたとも報道されています。 日韓関係の緊張を助長しかねない動きに、韓国国内からも憂慮の声が強く挙がっているそうですが・・・。
9月には、韓国政府はアメリカ合衆国政府に対して、無人偵察機グローバルホークの韓国への販売を許可するように求めていることが明らかになりました。一度はMTCRの規制を理由に販売を断られましたが、現在は両国政府とも売買に向けて、前向きに検討中であることが明らかになっています。韓国政府が進めている「自主防衛」のために必要であるとの趣旨ですが、これを報道した9月11日の朝鮮日報によりますと、無人偵察機導入のあかつきには、北朝鮮や中国以外にも、『日本全土』に対する偵察任務に当てる見込みであることが明記されています。
韓国では、徴兵制度にも社会的な問題を抱えています。過酷な兵役を終えることが、一人前の成人男性として認められる通過儀礼だとみなす風潮がありますが、異常とも言える過酷ないじめや体罰が横行していることからも、徴兵制度が韓国の社会をゆがめている要因とする批判も強いようです。

さて、なかなか進展しなかった６カ国協議ですが、昨日の毎日新聞によりますと、６カ国協議:「北朝鮮は日本と組む以外ない」と麻生外相 が述べました。

麻生太郎外相は１０日、北京での６カ国協議について「日本が孤立感を深めていることは全然ない」と述べ、拉致問題でも進展を目指す日本の立場は関係国に理解されていることを強調した。理由として麻生氏は「北朝鮮が経済発展をうまくやるためには日本と組む以外ない」と経済支援には日本の協力が不可欠との見方を示した。

自動車

中国企業にヘッドハンティングされる日本人技術者の話は珍しくありません。破格の待遇が用意され、技術者として新たな挑戦をする場所として中国は魅力的な国なのかもしれません。自動車メーカーの技術者も例外ではないのでしょうね。

世界の２大自動車市場（米国1655万台、欧州1462万台）で躍進を続ける日本の自動車メーカーは、新車の２台に１台が外国車であるという米国を抜き、今年はトヨタ自動車が世界一の座につくことが確実視されています。これは、米国以外の国が世界の自動車産業史上初めて生産世界一になるということですね。

さて、現在大小含めて１４５もの自動車メーカーを持つ中国は（日本は大手自動車メーカーが９社）、２００６年の国内の新車販売台数が７２０万台を超えて初めて日本国内の販売台数を上回り、米国に次ぐ世界2位の自動車市場になりました。同年の国内生産台数はドイツを抜いて、米国、日本に次ぐ世界３位となったとみられています。世界の人口の約２０％にあたる１３億人の中国、恐るべし！
しかし、ちなみに中国では，１日１ドル（約１１０円）以下で生活する極貧層が３億７７００万人という状況に加え，「高齢化社会の到来，健康保険や年金などの社会保障問題，出生率の低下」といった問題も抱えています。
そして何より、インドもそうですが、経済発展を続けている中国の地球温暖化に及ぼす影響が心配されます。公害が酷い。
　中国の７色に輝く河川と食品 →　http://blog.livedoor.jp/safe_food_of_asia/

韓国では日本車に関して次のように伝えています。
朝鮮日報コラムより。
記者はとうとう、用意していた質問をあきらめた。多くの人々に同じ質問をしてみたが、予想していたような「韓国式」の回答が返ってくることはなかった。結局はそれが愚問だったからだ。
　先週、トヨタの自動車工場がある米国ケンタッキー州ジョージタウンで記者は現地の住民を対象に取材した。先の質問とは、「日本車のトヨタが米国車のゼネラル・モーターズ（GM）・フォード・クライスラーを抜いて今年世界第1位になると予想されているが、そのことについてどう思うか」というものだった。もしこれが韓国だったら「有り得ない」、「韓国車を一台でも多く購入すべき」という愛国心に満ちた返事が返ってきたはずだ。
　しかし米国人は違った。ホテル職員のマイク・エッカートさんは「今日、わたしたちがこうして豊かに暮らすことができるのも、みなトヨタのおかげだ。GMが首位の座を奪われても、わたしたちは全く意に介さない」と答えた。また公立体育館で働く40代の女子職員は「トヨタのおかげで税収が増え、近く新しいスケートボード場もできることになった」とし、「わたしたちは本当にトヨタが好き」と語った。
　これは何もジョージタウンだけに限った話ではない。GM・フォード・クライスラーのいわゆる「ビッグ3」のおひざ元であるデトロイトの住民ですら、米国車を無視し、日本車に軍配を上げている。小売業に従事するジェイソン・パークスさんは「日本車のほうが品質やデザイン、アフターサービスの点ではるかに優れている」とし、「自分の婚約者の一家は代々フォードで働いてきたが、婚約者もわたしのホンダ車を気に入っている」と答えた。
　なぜこうした現象が生じるのだろうか。1960年代に最盛期を迎えた米国の自動車会社は、労働組合のストライキを恐れ、多額の年金と医療費を支給する労使合意に応じた。会社がうまくいっているうちは、問題にならなかった。だがトヨタ・ホンダ・日産といった日本企業が躍進したことで、状況は一変した。GMやフォードが、医療費や年金の負担が原因で不十分な投資しか行えなくなったことに対し、米国の消費者は冷ややかな目で見ている。
　今やトヨタ賛歌一色となったジョージタウンの例を見てみよう。1980年代中盤、米国企業の投資が低迷していた際、トヨタは人口1万人のこの田舎町にやって来た。トヨタは大規模なインセンティブ契約に応じ、50億ドル（約6025億円）を投資、工場や学校を建設し、住民たちの生活を一変させた。こうして町の人々は熱烈なトヨタ支持者となった。
　今アラバマ州ではジョージタウンがトヨタに提供した額の2倍に達するインセンティブを提示し、ベンツの工場を誘致しようとしている。誘致に成功すれば、ここの住民もまたGMの代わりにベンツを支持するようになるだろう。
　ケンタッキーやアラバマだけではない。米国全土でトヨタを支持する声はどんどん高まってきている。「消費者リポート」によると、米国市民の4分の１が新車購入時にはトヨタを買うと回答しており、現在トヨタに乗っている人が再度トヨタを選択する割合も78%に達している。一方GMやフォードを購入するという回答は、それぞれ15%、13%にとどまっている。ここまでくれば、米国の自動車産業は敗北を認めて白旗を上げなければならないと言えるだろう。
　かつて米国でも消費者の愛国心に訴え、経営が傾いていた自動車会社を支えたこともあった。だが今や、そんな風潮は過去のものとなった。消費者の品質に関する要求が高まるにつれ、製品の「国籍」など意味を持たなくなってきている。
　閉鎖性や愛国心の効能を最大限利用してきた韓国自動車業界の労組が、最近ストライキを開始した。
　今から10年後、韓国の自動車産業が、かつての米国のように頻繁なストライキや労使対立、市場開放によって経営危機に陥ったと仮定しよう。日本車や米国車の実績と、中国車・インド車の躍進を前に、それでもまだ今のように閉鎖性と愛国心に訴えることで、生き残ることは可能だろうか。
　米国の例は、それが不可能であることをはっきりと示している。

韓国の保守派

韓国で最悪のケースとみられる過激なデモが２２日に各地で発生し、政府は２４日、法相など関係５閣僚の連名で「時代錯誤の不法暴力デモ」は断固取り締まると宣言しました。８０年代の民主化闘争を思い出させる激しいデモ！

韓国で２２日、農民や労働者らの過激なデモや集会が各地で行われ、警察と激しく衝突した。合計約６０人がケガをしている。
韓国中部の忠清南道では、デモ隊が植木に火をつけたり、道の庁舎の垣根を壊したりするなどした。デモはアメリカとのＦＴＡ（＝自由貿易協定）の締結反対や、契約社員の待遇改善などを求めるもので、ソウルを含む全国１３都市で合計約７万４０００人の労働者や農民らが参加、一部が警察に棒で殴りかかるなど暴徒化した。デモ隊と警察官ら計６３人がケガをしたという。
デモは２３日も各地で行われる予定.。（日テレＮＥＷＳ２４）

さて、10月20日、ワシントンで開かれた米韓両国の安全保障協議会（SCM）は、韓国の保守派が恐れていた結果となりました。現在、米韓両軍が共同で保持する朝鮮半島の戦時作戦統制権を、09年10月15日から12年3月15日の間に、全て韓国軍に移管すると合意しました。早ければ3年後に、韓国軍は米軍と離れて単独で危機に対処することになりかねません。もともと、米軍による訓練中の交通事故が無ければ誕生したかどうかわからない、弱体の盧政権・・・大丈夫なのでしょうか？　北朝鮮が核、ミサイルなどの開発をさらに活発化させかねない状況ですからね。

韓国国民の間では、盧政権の親北朝鮮・反米政策への不安も高まっています。韓国の近未来を憂える保守派、知識人、軍人たちの大々的なデモが相ついで行われました。9月2日には、ソウル市の中心街で保守派20万人が盧武鉉政権糾弾集会を開きました。9月5日には知識人らが憂国声明を発表、「韓・米連合軍解体工作阻止のための盧武鉉最後通牒国民決起大会」などを経て、保守の言論人150名が連名で構成する「国家非常対策協議会」が「非常時局宣言」を出しました。代表を務める金尚哲氏は韓国のキリスト教団体の支持を得ている有力言論人です。
彼らは10月11日、まず、「非常時局宣言」を発表、盧武鉉政権と北朝鮮との間の虚構に満ちた対話と交渉は平和を大義名分とした対北支援の継続につながり、韓米同盟の崩壊と在韓米軍の撤収をもたらす、その結果、韓国は「赤化滅亡」すると警告しました。
この危機を克服するには、「金正日暴力政権の終熄」しかないのであり、その過程では「犠牲を覚悟しなければならない」とも述べています。
そして、日本にも言及しています。
「我々は、あらゆる手段を講じ北朝鮮の核武装を阻止しようとする米国のブッシュ政府と日本の安倍晋三政府の政策に力強い支持を送る」と。
彼らが発表した第二次非常時局宣言は、盧政権は国民の意思を代表していないと断じ、盧大統領と金総書記が「共助策動」して「国家反逆の陰謀」を推し進めていると激烈に非難したのでした。
日本政府は韓国国内の保守派への力強い支持を送るべきでしょうね。

韓国という国は、いつも政権交代する度に前の大統領が逮捕されるような国ですから、権力争いは厳しいと思わざるを得ません。しかし、盧政権・ウリ党の政敵は、野党ハンナラ党とその支持基盤となる財閥、保守系マスメディアですが、ハンナラ党の幹部（朴大統領の娘）や保守系マスメディアには日本統治時代に日本に協力した人々や組織が非常に多く存在しているようです。

安倍外交スタート

昨日、北朝鮮が核実験をしたとの報道がありました。
麻生外務大臣は、北朝鮮が核実験を行ったと政府が確認するまでは追加制裁を行わない考えを明言。国連憲章７章に基づく制裁決議の即時実施を恐れる中国・ロシアなどに配慮した発言と見られていて、今後、安保理内でのぎりぎりの駆け引きが展開されそうです。

この８日と９日に、就任わずか２週間で中国・韓国と続けて訪問した安倍首相。今回の電撃的な中韓歴訪は、対外的には日本の新政権がアジア外交の建て直しを最優先に考えているという強烈なアピールになることでしょう。

国内では、安倍首相の一連の国会答弁における歴史認識に関する発言で、左右両派から批判されてもいます。リベラル派からは本音を隠していると疑われ、保守派からは歴史認識のぶれを批判されています。
しかし、安倍首相が、現実路線をとって右派から叩かれるのは想定内だったのではないでしょうか。基本的に歴史問題を中韓のカードにさせない方針を優先させたと思われます。今は外交上の負の遺産を清算する必要がありますから、現実主義で良いと思います。

盧溝橋にある抗日戦争記念館では、これまで「南京大虐殺」や「７３１部隊の人体実験」といった、第2次大戦中、日本軍がいかに中国人民に対してひどいことをしたかという嘘や事実をない交ぜにした資料を展示していたそうですが、いつの間にか取り払われて、何と歴代の日本の総理と国家主席が握手をしているパネルがズラリと並んで展示され、小泉総理と胡錦濤国家主席が握手をしている写真も、最後に飾ってあるそうです（フジテレビ「報道２００１」）。中国も、安倍政権が代わったことをきっかけに、本気で日中関係の修復に乗り出したのです。日本側もこれに応えるべく、安倍首相には国益を考え行動するリアリストに撤してほしいと思います。

ところで、韓国の潘基文（バンギムン）外交通商相の国連事務総長決定で、韓国が大人の外交に転じてくれればと期待しています。出身国とは一線を画さないといけませんし、世界１０位の経済大国である韓国の行動はいまさらのように注目されることになります。この韓国外相の第８代事務総長への就任が、多少なりとも今までの異常な反日行動などにブレーキとして働いてくれれば幸いです。