カテゴリー「コリア」の31件の記事

「潘基文国連事務総長は世界で最も危険な韓国人」

米国の雑誌「ニューズウィーク」が、潘基文(バン・キムン)国連事務総長を無能だと批判しています。「世界で最も危険な韓国人」として潘さんを取り上げており、歴史的にレベルの低い国連事務総長のなかでも際立って無能であるし、核拡散の脅威や難民危機にも関心を示さない潘のおかげで、国連はあってもなくても関係ない存在に堕ちた」と。さらに、オフィスの壁にサムスン電子の薄型テレビを並べ、上級顧問に韓国人の仲間たちを選ぶなど、韓国経済の利益を図った事を指摘し、それ以外に何の功績もないと酷評。

もともと、米国が潘さんを国連事務総長として歓迎したのは、徹底した反米的なアナン前事務総長に手こずった後だったからと言われています。潘さんは韓国内でも、上司の言うことは何でも聞く「イエスマン」(韓国経済新聞)、「米国べったり」(アジア外交筋)、「本音を出さず、無色無臭で生き残った」(韓国紙日本特派員)などの評価があるからでしょう。 今までも何かと評判の悪かった潘さん、国連の主要なポストに自国民を起用したことから縁故主義であるとして、国連内部から反発が生じています。韓国が縁故主義の国だからといって、それを国連にまで持ち込むとは見識を疑う。また、そのほかにも事務総長としての「中立性が保たれていない・自ら破っている」と指摘される出来事を起こしています。

昨年の「国連の日」、恒例行事として国連本部で行われる事務総長主催のコンサートが開催されたのですが(加盟192カ国の大使や外交官ら約1600人が出席)、このコンサートに場において、韓国国連代表が作成した「Welcome to KOREA」と題されたパンフレットが配布されました。日本海を「東海」などと表記した英文のパンフレットが式次第とともに配られたのです。事務総長が主催する国連コンサートで韓国側がこうしたパンフレットを配布したのは過去に例がなく、国連側はその場で回収するなどの措置も取らなかったそうです。翌日、日本の国連代表部は国連事務局と韓国国連代表部に対し、文書などで抗議を行いました。 一部では「彼が事務総長である間は日本の常任理事国入りは叶わない」とも囁かれているらしい。それなら、一刻も早く辞任してほしいですね~

「世界で最も危険な韓国人、潘基文」より一部抜粋
ニューズウィーク日本版   2009年06月23日(火)

歴史的にレベルの低い国連事務総長のなかでも際立って無能。核拡散の脅威や難民危機にも関心を示さない潘のおかげで、国連はあってもなくても関係ない存在に堕ちた。

見た目にはきわめて重要なポストでありながら、歴代の国連事務総長はどちらかと言うと大した実績を上げてこなかった。

だがこれだけ情けない前任者たちと比べても、今の潘基文(バン・キムン)事務総長の無能ぶりは際立っている。韓国外交通商部長官(外相)から現職に転じた後の2年半の間に、何かとんでもない失敗を犯したというわけではない。

 だがグローバルな指導力が切実に必要とされ、地球温暖化や国際テロ、60年ぶりの金融危機への対応が求められているときに、潘は世界中で名誉学位を収集して歩き、見事なまでに何も記憶に残らない声明を発表し、事務総長として影響力を発揮できたかもしれない貴重な機会を無駄にすることに費やしている。

 彼は、行き当たりばったりに世界のあちこちを旅するいわば「偶然の旅行者」になった。遊び半分の事務総長だ。

国連は今や存在しないも同然に  核拡散防止やアフガニスタン復興に貢献するため、大胆な演説で国際世論の支持を呼びかけるわけでもない。人権の擁護者として活躍するどころか、難民を助けようともしない。

 例によって名誉学位を受けるため4月にマルタを訪問したときは、マルタがアフリカからの不法移民を船でイタリアに送り出している問題について聞かれたが、答えは逃げ腰だった。「介入する立場にない」

 スリランカ内戦で多くのタミル人が「人間の盾」として反政府組織に海岸沿いに連行されても、潘とその顧問たちはニューヨークの国連本部で手をこまねくだけで、やっと現地に赴いたのは内戦が終わってからだ。  彼の指揮の下、国連は単に役立たない組織になっただけでなく、あってもなくてもほとんど関係ない存在になった。

 潘の欠陥は、彼が韓国の外交官として働いた数十年を振り返っても明らかだ。当時のあだ名「官僚中の官僚」が、その欠陥をよく物語っている。

 潘にとって幸運なことに、そして世界にとっては不運なことに、徹底して反米的なアナン前事務総長に手こずった後、アメリカのブッシュ前政権は官僚タイプを求めていた。アジアから国連事務総長を選ぶ順番が回ってくると、ブッシュ政権のコンドリーザ・ライス前国務長官は、潘を当選させることを自らの使命と心得た。

 だが外部の専門家には、潘は不評だった。ジャーナリストのジェームズ・トラウブは、著書「善意」のなかで、事務総長選の最中の潘がニューヨークのシンクタンク、外交評議会で行った演説を回想している。「退屈な演説と意味のわからない下手な英語のせいで、ついうたた寝をしてしまった」

オフィスに並ぶサムスン製テレビ  眠気をもよおす潘効果は、事務総長としても発揮された。ある国連ウォッチャーは私に、潘は有名な哲学問答にある「誰も見ていないところで倒れた木」のようだと語った。誰も聞く者がいないなら、木は倒れる音を発しなかったのと同じだが、潘の場合も同様に、何も言っていないのに等しいというわけだ。

 オフィスの壁にサムスン電子の薄型テレビを並べ、上級顧問に韓国人の仲間たちを選ぶなど、韓国経済の利益を図ったという点を除けば、彼の足跡はほとんど無視できるほどでしかない。

 潘でさえ、自分にどれほど存在感がないか気づいているようだ。08年8月、イタリアのトリノで国連幹部を相手に潘は、国連内に蔓延する官僚的な無気力症を克服することの難しさを嘆き、最後は格言を引用して敗北を認めた。「私は自ら範を示して指揮しようとしたが、誰もついてこなかった」  国連事務総長はうまくいけば、世界の良心を刺激して変化のための真の触媒になれるはずだ。たとえば50年代に事務総長を務めたダグ・ハマーショルドは、ニュース価値が高くしかもしばしば危険な使命を担うことで、国連の役割を拡大しようとした。

 ハマーショルドは毛沢東政権下の中国指導者たちと会い、朝鮮戦争の間に捕虜になった15人のアメリカ人を解放させ、非植民地化の過程のコンゴが内戦に陥るのを防ぐため数度にわたって現地を訪れた。

 80年代に事務総長を務めたハビエル・ペレス・デクヤエルは、フォークランド紛争でアルゼンチンとイギリスの調停役を務めたことや南アフリカが実効支配していたナミビアの独立を支援したことで称賛を浴びた。

 今までのところ、潘にそうした実績はない。まるで、彼が名を上げるのに足るだけの危機が今の世界には存在しないかのようだ。スリランカ、スーダン、中東と出番はいくらでもあるのだが、こうした国や地域に影響を及ぼそうとする気配もない。そんな気があるかどうかさえ怪しいものだ。

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外務省ガンバレ!

今年は百年に一度と言われる世界同時金融危機に見舞われました。経済学者の話を聞いても出口が見えず、閉塞感が漂うまま年を越すことになりました。大人気のオバマさんといえども、なかなか打破出来ない見通し。日本でも麻生さんが悪戦苦闘を強いられていますが、誰が首相になっても即効果のある景気対策など無理みたいですね。本当はこの時期、民主党も「解散」などと声高に言ってはいますが、政権を担いたくない?   

さて、外務省は、「竹島問題を理解するための10のポイント」と題した資料を、新たに7か国語版で追加作成し、各国大使館等へ配布しました(計10か国語版)。竹島問題では、韓国外交通商省もホームページ上で「韓国政府の独島(竹島の韓国名)に対する基本的立場」と題する資料を日本語も含め10か国語で掲載しています。その韓国は28日、日本側に厳重抗議したうえで、外務省ホームページからの資料削除を求めました。 外務省のホームページを見てみますと、竹島に関する「歴史的事実」「サンフランシスコ平和条約起草過程における竹島の扱い」「韓国側の主張の間違いを指摘」「国際司法裁判所への提訴の提案(国際司法裁判所への提訴に韓国が応じない)」 などが分かり易く書かれていて、さらに以下のように主張しています。

竹島の領有権に関する我が国の一貫した立場 1.竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土です。 2.韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠であり、韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではありません。 ※韓国側からは、我が国が竹島を実効的に支配し、領有権を確立した以前に、韓国が同島を実効的に支配していたことを示す明確な根拠は提示されていません。

enjoy Korea 2006.05.28 1951年7月19日 韓国大使(ヤン)から国務長官への書簡。 一、大韓民国政府は、第二条a項の「放棄する」という語を、「朝鮮ならびに済州島、巨文鳥、欝陸島、ドク島およびパラン島を含む日本による朝鮮の併合前に朝鮮の一郡であった島々に対するすべての権利、権原および請求権を、一九四五年八月九日に放棄したことを確認する」と置き換えるよう要望する。 1951年8月10日 国務次官補(ラスク)から韓国大使への回答 草案第2条(a)を日本が「朝鮮並びに済州島、巨文島、鬱陵島、ドク島及びパラン島を含む日本による朝鮮の併合前に朝鮮の一部であった島々に対するすべての権利、権原及び請求権を、1945年8月9日に放棄したことを確認する」と改訂するという韓国政府の要望に関しては、合衆国政府は、遺憾ながら当該提案にかかる修正に賛同することができません。 合衆国政府は、1945年8月9日の日本によるポツダム宣言受諾が同宣言で取り扱われた地域に対する日本の正式ないし最終的な主権放棄を構成するという理論を条約がとるべきだとは思いません。 ドク島、又は竹島ないしリアンクール岩として知られる島に関しては、この通常無人島である岩島は、我々の情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく、1905年頃から日本の島根県隠岐支庁の管轄下にあります。この島は、かつて朝鮮によって領土主張がなされたとは思われません。



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毎日新聞は反省が足りない!

元厚生事務次官宅連続襲撃事件に関して、毎日新聞が社説(20日)で「暴力的な支配が横行した武家社会時代の歴史と価値観が尾を引いているせいか、残念ながら腕ずくで相手を納得させようとしたり、暴力行為を容認する風潮が日本には根強く残る。」などと反日的な論調で偉そうなことを述べています。韓国の新聞かと思ってしまいました。毎日新聞は日本の歴史に誇りを持てない哀れな新聞社です。よほど日本が大嫌いなのでしょう。だから、毎日新聞は自社の英語版サイトに、低俗な日本紹介記事を掲載、7年以上にわたって世界に配信し日本をおとしめ続けました。「毎日新聞英文サイト変態記事事件」と言われています。私たち日本人にとって言われのない侮蔑的な記事を掲載し続けた毎日新聞。反省が足りない。

この社説には、秋葉原の無差別殺傷事件に関しても、事件後「犯行に便乗した脅迫事件などが続発したり、根拠のないひぼうや中傷が幅を利かせた経緯もある。」と書いています。毎日新聞も英文サイトで、日本人に対しての根拠のないひぼうや中傷が幅を利かせた経緯がある。

今年初めに読売新聞社が行った年間連続調査「日本人」で、日本国民であることを誇りに思う人は93%に達し、「国の役に立ちたい」と考える人も73%に上ることが明らかになりました。「誇りに思うこと」の具体的内容を複数回答で選んでもらったところ、「歴史、伝統、文化」を挙げた人が72%で最も多かったと書かれています。

このように、毎日新聞は世論に逆行した言論を展開。時代錯誤も甚だしい。
日本の国民に、心から反省して謝罪すべきです。

ところで、韓国では、殺人者でも国民的英雄になります。毎日新聞はご存知かと思いますが。「愛国無罪」なのです。国を愛することから行われる蛮行に罪はないという意味で、中国の言葉。中国や韓国の反日デモで大々的に掲げられていますね。思えば、阪神大震災の時、韓国の新聞では「天罰が下った」と喜んだのでした。日本の不幸は韓国の喜びらしい。でも、韓国にとって、日本の経済支援や技術支援は欠かせません。そうしなければ国が成り立たない。どんなに韓国の液晶テレビや自動車の輸出が増えても、日本からの素材や部品がなければつくれない。だから、膨大な対日赤字が続く。それって、韓国が自ら日本の経済植民地支配体制に向かっていませんか? 反日国家でありながら、困った時だけ経済支援をしろと・・・なんと むしのよいおはなし・・・依存し過ぎ。

●金嬉老(きんきろう)事件(1968年に39歳の在日韓国人二世の金嬉老が犯した殺人を発端とする監禁事件)。彼は、1999年に70歳で仮出所。東京保護観察所を経て、更生のために適当との判断から祖国である韓国釜山に移り住みました。事件の直接のきっかけは借金返済問題でしたが、ずっと以前に目撃した警察官による在日韓国人・朝鮮人への蔑視発言について謝罪することを人質解放条件として要求しそれ以外の要求がなかったため、差別問題と絡めて報道されました。また、母国である韓国でも報道が行われ、韓国マスコミでは差別と戦った英雄として取り上げられました。しかし、韓国政府から助力を得、釜山にて新生活を始め結婚もしましたが、2000年に愛人の夫への殺人未遂と放火および監禁事件を引き起こしたため、逮捕され服役。

●金 九(キム・グ)はテロリスト。朝鮮国の王妃暗殺事件に憤り、日本人への懲罰として、なんら関係がない日本人・土田譲亮さんを殺害。昭和天皇暗殺未遂事件など日本政府要人を狙ったテロ闘争を指導。盧武鉉元大統領は、尊敬する人物として金九をリンカーンとともに挙げているそうです。韓国の最高額紙幣(10万ウォン)の肖像にも予定されているらしい。 ●安重根(アン・ジュングンは、韓国併合に反対をしていた伊藤博文を暗殺した人。韓国では英雄。

●尹奉吉(ユン・ポンギル)は、1932年4月29日天長節(天皇誕生日)に、上海の日本人街の虹口公園で行われた祝賀式典会場に爆弾を投げ爆発させる事件を引き起こした。上海派遣軍司令官陸軍大将白川義則、上海日本人居留民団行政委員長で医師の河端貞次を殺害し、第3艦隊司令長官海軍中将野村吉三郎、第9師団長陸軍中将植田謙吉、上海駐在総領事村井倉松、上海駐在公使重光葵、上海日本人居留民団書記友野盛ら多数に重傷を負わせた。1945年9月東京湾のミズーリ艦上で行われた降伏式典で降伏文書に署名した外相(当時)重光葵が杖をついているのはこの事件で片足を失ったためである。 韓国政府は尹奉吉に建国勲章を贈り、独立運動の義士として顕彰し、独立記念館に祀っている。 なお、元厚生事務次官宅連続襲撃事件に対しては、いくら年金行政がずさんなものであったにせよ、官僚の罪が重かろうと、暴力に訴えることは当然許されないと思っています。念のため。

「日本国民に誇り」93%で過去最高 …読売調査 2008年1月24日 読売新聞  日本国民であることを誇りに思う人は93%に達し、「国の役に立ちたい」と考える人も73%に上ることが、読売新聞社の年間連続調査「日本人」で明らかになった。  いずれも過去の本社調査と比べて最も高い数値となり、戦後60年余りを経た今の日本人の「国家意識」の高まりがうかがえた。連続調査は、本社の毎月の世論調査が1978年3月の開始から今年で30年を迎えるのを機に、過去の調査結果とも比較し、変化を探るものだ。その1回目となる今回の調査は、「国家観」をテーマに12~13日に面接方式で実施した。  今回、日本国民であることを「非常に誇りに思う」と答えた人は55%で、「少しは誇りに思う」は38%だった。「誇りには思わない」は6%に過ぎなかった。本社調査では同じ質問を1980年、86年、95年にも行っており、「非常に」「少しは」の合計は91%(86年)、「非常に」は54%(80年)が最高値だったが、今回はいずれもこれを上回った。  「日本の国や国民について、誇りに思うこと」の具体的内容を複数回答で選んでもらったところ、「歴史、伝統、文化」を挙げた人が72%で最も多く、「国土や自然」43%、「社会の安定・治安」「国民性」(各28%)などがこれに続いた。86年の同様調査と比べると、「歴史、伝統、文化」が19ポイント増えた一方、「教育・科学技術水準」が22ポイント減の19%、「経済的繁栄」が17ポイント減の19%に落ち込んだのが目立った。  「国民の一人として、ぜひとも国の役に立ちたい」との考え方については、「そう思う」が73%だったのに対し、「そうは思わない」は20%だった。2005年の同様調査ではそれぞれ68%、28%で、国への貢献を前向きにとらえる意識が強まったことがわかる。  政府のあり方について、「小さな政府」と「大きな政府」のどちらを望むかを尋ねたところ、「小さな政府」を選んだのは38%で、「大きな政府」の33%を上回った。

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韓国にとって日本は欠かせない国

朝鮮日報より抜粋した記事を引用しながら、感想を述べてみました。

「世界に報じられた韓国のこっけいな姿」  2008/07/10  「狂牛病騒動やキャンドル集会は、大韓民国の国としての信頼性を引き下げる」という海外の識者からの警告が相次いでいる。国際的な信用評価会社であるスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)首席エコノミストのデビッド・ウィス氏は、「反政府勢力主導による牛肉関連デモは、外国人投資家の韓国に対するイメージをこっけいなものにしている」と指摘した。英国系投資銀行HSBCソウル支店のサイマン・クーパー代表も「キャンドル集会が何度も繰り返されれば、韓国の国際的イメージに傷がつく可能性がある」と警告した。 英紙フィナンシャル・タイムズは4日付の特集記事で、「暴徒の姿が全世界に放映されたことで一部企業経営者が韓国への訪問を先送りし、また政治的不安要因が韓国への投資意欲を委縮させている」などと報じた。また日本経済新聞も5日付の社説で「デモやストが先鋭化している背景には、10年ぶりに発足した保守政権に対する左派勢力の抵抗がある」と指摘した上で、「国際信用力の低下が懸念される中、過激な暴力デモやストは海外の韓国に対する不信を助長するだけ」と警告した。 米国CNN放送は今月5日に『PD手帳』などの狂牛病関連番組について報じ、「メディアが事実を歪曲(わいきょく)・誇張して全国を混乱に陥れた」と指摘した。ウォールストリート・ジャーナル・アジア版は6月10日付の社説で「根拠が脆弱(ぜいじゃく)なテレビ報道がきっかけとなり、それがほかのメディアを巻き込んで雪だるまのように膨張し、韓国の国民を怒らせてしまった」と説明した。朝日新聞は今月1日付の記事で「インターネット先進国とされる韓国で、“狂牛病は身体接触だけで感染する”“米国で食べられることのない牛肉だけが輸出される”などの誤った情報がネットを通じて広まり、世論を左右している」と報じた。 「韓国ではデモが一つの生活様式」(フィナンシャル・タイムズ)、「街頭デモは韓国人が大好きなスポーツ」(ウォールストリート・ジャーナル・アジア版)など、あらゆる問題をデモによって解決しようとする韓国の風土を風刺する記事も少なくなかった。世界各国が景気後退の波を乗り切ろうと国力を投入しているこの時期に、国中が2カ月以上も牛肉問題でまひした大韓民国。世界の目には「理解できない国」として受け取られている。「キャンドル集会が繰り返される国」というイメージを1日も早く「勤勉な国」へと変えられなければ、国の信用が急激に低下し、大韓民国が世界経済の片隅に追いやられる日もそう遠くはないだろう。

韓国は今、非常事態。再び破産するような状況だそうです。韓国の企画財政部は5月、韓国が通貨危機から脱却した2000年以降、8年ぶりに純債務国に転落する見通しとなったことを明らかにしました。政府や企業が外国に貸した対外債権より、外国から借り入れた対外債務の方が多い状況に。1年以内に外国に返済しなければならない短期対外債務が20兆円もあるというのに、このような異常なデモをやっている場合でない。

「日本による独島挑発と韓国の戦略的対応」 2008/07/15 日本は韓国を刺激して独島を紛争地域化し、日本人の裁判官がいる国際司法裁判所に問題を持ち込もうとしているのだろうが、国際司法裁判所による審理は紛争当事国の同意が必要となっているので、韓国がこれに応じない限り最初から不可能だ。結局日本が独島を奪うには戦争を起こすしかないということになる。日本による独島の領有権主張は今後も続くと考えなければならない。韓国の大統領は政権を取れば日本に対し、「新時代を開く」などのぎこちない宣言を行いながら、国民に対してこのような問題はもう起こらないかのような誤った認識を持たせてきた。このように自分のおので自分の足を裂くような愚かな行為は、今後は繰り返してはならないのだ。 日本が何を言ってきても独島は永遠に大韓民国の領土だ。われわれが日本の挑発に一喜一憂する必要もなく、またそれにより大切な国益を失うべき理由もない。

日本は、1954年に国際司法裁判所で裁判することを要求しています。韓国は、それを拒否。国際裁判では当事者両国の同意が必要なので、そのとき以来、裁判は実現しませんでした。韓国政府は不法占拠を自覚しており、司法裁判で勝てる可能性がないことをよく知っています。日本との間で尖閣諸島問題を抱える中国はすでに、司法裁判では負けると告白してます。韓国は、韓国併合が国際法上合法的に行われたことへのトラウマもあるのでしょうか?

「独島:恥知らずな日本外交」 2008/07/16 最近日本が外交的に問題を起こしているのは独島問題だけではない。日本は中国、ロシア、台湾などとも領土問題を起こしており、北朝鮮の核問題でも拉致問題を理由に6カ国協議での合意事項を破棄し、関係国から非難を浴びている。 日本は先週北京で行われた6カ国協議で、北朝鮮の核無能力化の代償として北朝鮮に提供することになっている重油20万トンの提供を最後まで拒否した。北朝鮮への重油提供は、日本も加わった昨年2月13日の合意の際に約束されたものだ。自国民の拉致問題という国内の政治的事情があったとしても、国連安全保障理事会常任理事国への進出を狙う日本が国際会議で約束した内容を一方的に守ろうとしないのは、前後のつじつまが合わないとされている。 そのため韓米中露の4カ国は日本の負担分を代わりに肩代わりしなければならなくなった。日本はここ数年の6カ国協議では引き続き拉致問題の解決を最優先とし、経済支援への参加は拒否している。北朝鮮が「義務は果たそうとしないくせに権利ばかりを主張するなら、日本は6カ国協議から抜けよ」と非難する一幕もあった。  日本はまた韓国だけではなくアジア各国とも領土問題で摩擦を起こしている。ロシアとは北方領土問題、中国・台湾とは尖閣問題で対立している。また沖ノ島に関しても中国と対立している。また南沙群島をめぐるベトナム、中国、台湾など6カ国の争いにも割り込もうとしている。まさに北東アジアのトラブルメーカーとなっているのだ。

どんな事情があるにせよ、他国の国旗を燃やしたり、他国の首相の写真を燃やしたりするのは、恥ずべきこと。韓国は声高に文句ばっかり言ってる国というイメージが世界的に強く、国際的な好感度や評価も非常に低い。米調査機関ピュー・リサーチ・センターは6月、世界24カ国2万4000人以上を対象に実施した世論調査結果を公表しましたが、韓国は中国のようなチベット問題や輸出品問題がないのに世界から嫌われていることがよく分かります。ちなみに日本は3年連続、好感度が世界一ですね。そして、英調査機関などが平和な国をランキング化した2008年の「世界平和度指数」が発表され、日本は昨年と同じ5位で主要国(G8)の中ではトップでした。中国はチベット情勢などが響き、67位で昨年より7位下げました。 トラベルメーカーは韓国です。また、在韓米軍司令部も2012年をめどにハワイへ撤退。ライス米国務長官は外交専門誌への寄稿で、日本とオーストラリアを「同盟国」、韓国を「グローバルパートナー」とそれぞれ表現。グローバルパートナーって、地球の仲間? 米国はアジア太平洋地域で日本、オーストラリアと三角同盟を形成することに重点を置き、韓国の戦略的価値は低下し続けているらしい。孤立しているのは韓国でしょう。そうそう、中国人が最も嫌いな国は隣国の韓国だという世論調査が明らかになっってます。中国の世論調査で韓国が日本より嫌われているとの結果が出るのは異例。一方、最近4カ月間に中国人1万2000人を対象に行った調査の結果、最も好きな国としてはパキスタンが1位、ロシアが2位、日本が3位だった(国営新華社通信が発行する国際先駆導報より)。

「独島:「対馬も本来韓国領」古地図基に主張再燃」 2008/07/17 独島(日本名竹島)の領有権問題が浮上するや、韓国政界では対抗策として対馬の領有権を主張しようという動きが再燃している。ハンナラ党の許泰烈(ホ・テヨル)最高委員は16日、党最高委員会で「(独島問題が浮上するたびに)韓国が独島は韓国領だという同じ対応をしてばかりでは残念だ。対馬も韓国領だと主張していくことこそ歴史の流れから見て意味がある」と指摘した。

韓国の国民が(北朝鮮もそうですが)、自国の本当の歴史を知らないことは不幸です。公教育で捏造した歴史教育をしているからですね。「惨めな史実」は全て「輝かしいもの」につくり替えられ自画自賛しています。これこそ実に惨めなことではないでしょうか。しかし、韓国でも一握りの人々は本当の歴史を知っているはずです。言論の自由がないので恐ろしくて言えないのでしょう。あるいは、それが国益になることだから目をつぶっている? ともあれ、韓国政府は国民を欺いているわけです。ほんの一例ですが、600余年の長きに渡る清(中国)の支配を受けたことを隠蔽、日清講和条約(下関条約)の第一条(日本が清国に朝鮮の独立を承認させた)を削除し隠蔽。韓国併合によって日本が韓国の莫大な借金(外国からの借金と国債)を肩代わりしてあげたことや、日本の技術と資本により2次産業を9倍も成長させると同時に1次・3次産業も大幅に伸ばし、人口を2倍まで増やしたことなども隠蔽。金完燮(キムワンソプ)という韓国人は「親日派のための弁明」で次ぎのようなことを記しています。「 日本が来る前の朝鮮は、あまりに未開で悲惨だったという事実を知らねばならない」と。嘘も百回つけば真実となる?  韓国はそのような捏造の歴史を直すどころか、日本の教科書の記述にまで苦情を言ってきてますね。竹島周辺では、300隻を超える日本の船が韓国によって攻撃・拿捕され、漁民の一部は殺害され、4000人が13年間にわたって抑留されましたね。日本政府はその人質を返してもらうために「在日朝鮮人犯罪者の釈放と人質の命を引き換え」という条件を飲まざるを得ませんでした。

「韓国、サンフランシスコ講和条約で対馬領有権を要求」 2005/04/10 韓国が1951年のサンフランシスコ講和条約の草案作成過程で、同条約に韓国が日本から対馬の領有権を返還されるという文言を入れることを米国に公式要求していたことが明らかになった。 聯合ニュースが米国立公文書館・記録管理庁(NARA)から入手した米国務省の外交文書によると、韓国は第2次世界大戦の戦勝国が日本との平和条約草案を作成していた1951年4月27日、米国務省に送った文書で対馬の領有権を主張した。 同文書によると、韓国はサンフランシスコ講和条約草案の「領土」部分に言及し、「韓国は正義が恒久的平和の唯一の基盤という断固たる信念で対馬の領土的地位について完全なる検討を要請する」とし、「歴史的にこの島は韓国の領土であり、日本によって強制的、不法に占領された」と述べた。 しかし、米国側は「対馬は日本が長期間にわたり完全に統治しており、平和条約は対馬の現在の地位に影響を及ぼさない」と答え、韓国の要求を拒否した。

長崎県・対馬に韓国人観光客が増え続け、昨年は約6万5000人。島中央部の自衛隊基地に隣接する広大な土地が、韓国資本に買収されています。韓国資本が介入し、土地を買収。韓国の馬山市は「対馬の日」(2005年3月)を制定。対馬まで危ないというのに、反日教育をしている中国と朝鮮半島からの移民を画策する政治家たちが多い(特に民主党をはじめとする野党議員)。

「韓国人は共存できない民族?」 2001/02/12  メキシコの有力日刊紙レフォルマが、4年前から韓国人のメキシコ移民が急増し、今では約9000人にも達している」と指摘。「韓国人は、現地の法を無視し、前日午後から翌日午前7時まで、一晩中歌を歌うなどして興に乗じており、一部の店舗では売春まで斡旋しているようだ」とし、韓国人は、非常に共存し難い民族であると糾弾した。このほか、市内の中心街の建物を銭湯に不法改造した後、手ぬぐいを道路側にかけて美観を損ねたり、当局の許可なしに営業行為をする韓国人の店が多く、関係当局の介入が必要だと指摘されている。

アルゼンチンでは韓国人犯罪が多すぎて「追放したい民族1位」に選ばれ、メキシコでは現地の法律を無視することから「共存できない民族」と呼ばれ、タイのマスコミは「韓国には絶対に行くな」と、その危険性を再三に渡り警告し、フィリピンでは人身売買が酷すぎて政府に訴えられました(フィリピン人女性にフィリピン当局が韓国人警戒令まで出していました) 。アメリカ外務省も1999年10月、韓国に対してのみレイプ警告を出していました。日本でも、日本国内の外国人犯罪の1位と2位はずーっと中国人と韓国人ですね。公明党の北側前大臣(国交省)は、韓国人のビザ免除を実行させましたが、結果的に韓国人不法滞在者や韓国人凶悪犯罪者が急増。来日韓国人による犯罪はスリが多く、全外国人のスリ犯に占める韓国人の割合は92.2% ! 韓国の法務研修院が発行した「2006年 犯罪白書」は、日本での韓国人の窃盗や強盗犯罪が急激に増えていると指摘。法務研修院の李相三教授は、「最初から犯行目的で日本に入国する者が増えているからだ」 と見ています。一度検挙され強制送還されても、再び密入国して犯行を重ねるグループも確認されているそうです。

「対日強硬カード、韓国にブーメラン効果も」 2005/03/17 日本の国連安保理常任理事国入り阻止など韓国が強硬カードを切る場合、日本も対応策を取る可能性がある。日本のカードは、めったに切ることができないものだが、一度切り出せば、韓国に打撃を与えかねない。・対北・対米関係=日本の対北朝鮮政策は核問題の解決と南北関係両方に影響を及ぼす。日本が対北朝鮮制裁に乗り出す場合、韓半島の周辺情勢に緊張が高まりかねない。韓米関係より米日関係が一層緊密な現状で、日本の働きかけによって韓国が国際社会で孤立する結果をもたらす可能性もある。・通商問題=韓国は、輸出完成品をつくる際に必要な中間材の60%~70%を日本から輸入している。年間の部品素材部門の赤字だけで150億ドルに達する。外交部筋は「サムスン電子の輸出額と対日赤字の規模はちょうど同じ水準だ。半導体と携帯電話を輸出するには、依然として日本の技術に依存するしかない」と話す。仮に日本が貿易に障壁を設けたり、技術問題に関する圧力をかけたりする場合、難局に直面する可能性がある。・韓流の冷え込み=昨年一年間、日本における韓流による経済効果は3兆ウォンだと推定されている。日本に進出した韓国の文化事業は逆に関係の冷え込み時に被害が大きい。昨年の日本人観光客は250万人に達した。2番目に多い中国(60万人)より4倍も多いが、韓日関係悪化は観光業界に大きな影響を及ぼす。・在日韓国人=日本に居住する在日韓国人はおよそ60万人。大多数が中小自営業者か会社員だ。また10万人に達すると推計される日本の韓国人不法滞在者に対する取り締りを強化するだけで、これらの人々の経済、精神、肉体的苦痛は倍増し、韓国にとって負担となる。・軍事問題=日本の海軍力は米国に次ぐ世界2位だ。東海(トンへ)、独島近海に日本の最新型イージス艦と艦隊が出動すれば韓国としては対応が難しくなる。韓国が年末に導入する最新型のF-15 戦闘機を日本はすでに200機以上保有している。

戦後、日本から韓国への経済援助・技術援助は膨大なものです。しかも、今なお韓国は、高性能の部品(電子部品、自動車部品、半導体など)や高品質の原材料、資本財を主に日本から輸入しなくては国内生産、特に輸出向け生産が拡大しない。韓国にとって日本は欠かせない国ですね。遠慮なく際限なく金品をねだれる国。ところが、日本にとって韓国は非常にお金のかかる国で、関わらない方が良いと思える国。韓国の方が多い拉致被害者の問題でも、韓国は何も効果的な協力をしてきませんでした。百害あって一利なし、とまでは言いませんが親しくなりたくない国です。

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「税金」と「天下り」と「中国援助」

「対中援助 アジア開銀の怪」より抜粋
産経新聞  古森義久 2008.6.28

アジアの開発途上国の貧困削減や経済発展を目的とする国際経済援助機関のアジア開発銀行黒田東彦総裁、本部・マニラ)。 日本からの出資金が加盟国でも最大額であることを踏み台に日本の財務省高官たちが枢要ポストに継続的に天下りする。だが同じ財務省高官の日銀総裁への天下りにあれだけ反対する野党はなにもいわない。

 その財務省元高官の主導でアジア開銀は中国への援助を続け、内陸部の鉄道、道路、空港という大型インフラの建設に巨額の資金を供する。だがその種のインフラ建設援助は日本の外務省が軍事的寄与への懸念などからすでに終結しているのに、なにもいわない。

 世界最大の外貨を保有し、自らも多数の国に援助を与えている中国に日本国民の税金から巨額の経済援助を与えることにはすでに自民党でも不適切だという結論を出したのに、無言である。かくて財務省元高官たちはアジア開銀を通じ、せっせと対中援助を供し続けるのだ。

アジア開銀から中国へのこれまでの援助総額は日本円で2兆8000億円と、日本の対中ODA(政府開発援助)総額の3兆円に近くなる。

アジア開銀のこうした中国傾斜の理由について同開銀の対中援助の実態に詳しいジャーナリストの青木直人氏は語る。

 「従来、財務省高官には米国とは距離をおき、中国と手を組むアジア通貨基金とか東アジア共同体という構想を支持する向きが多かったうえに、中国政府が自国の財務次官をアジア開銀の副総裁に送り込むなどして強力なロビー工作をかけたことが大きい」

 そしてジャーナリストの青木氏はアジア開銀の援助が日本政府がすでにODAの対象から外すことを決めた中西部のインフラ建設に集中し、しかもチベット人、ウイグル人、モンゴル人ら少数民族の中国側への経済面での強制同化を推進するプロジェクトが多いとして非難した。

 アジア開銀のこうしたあり方に対し米国代表はこの4月、同開銀の長期援助計画「戦略2020」の承認を拒んだ。同開銀は本来の目的である貧困削減に重点を戻すべきで、中国のように市場で資金を十二分に調達できる諸国には援助すべきでない、という考えからの反対だという。

米調査機関ピュー・リサーチ・センターが6月12日、世界24カ国で実施した世論調査結果を公表。それによりますと、中国に対する好感度が最も低かったのが日本で、「好き」が14% 「嫌い」が84%! ところが、反日教育をしている中国と朝鮮半島からの移民を画策している政治家の何と多いこと。50年間で「総人口の10%程度」(約1000万人)の移民受け入れを目指すとか。外国参政権についての議論も活発化。民主党議員は、「党是」とまで言い放ち、全議員が賛成とか。移民国家への転換!? 「1000万人移民受け入れ」と「外国人参政権」はセットか? 移民推進派・外国人参政権是認派は、世論とは逆行した政策を掲げていることに気づいているのでしょうか?

894年に菅原道真が遣唐使を廃止してから1871年の日清修好条規によって国交が樹立するまで約1000年間、日本と中国は国交がありませんでした。だからこそ日本独自の文化が現在に至るまで色濃く残っています。10人に1人が外国人になったら、日本が日本でなくなってしまう。まして、外国人参政権なんて愚の骨頂です。反日教育をしている中国&韓国政府に加担するようなもの。

さて、30年に渡って日本国民の税金や公的資金から貴重な支出をしてきた中国へのODAが終わりを迎えました。が、中国にこれまで6兆円ものODAを垂れ流し続け、遺棄化学兵器などの除去名目で何千億円も投じ、公害対策費と称して未だに経済援助を止めない日本。日本の官僚たちが仕切るアジア開発銀行という機関が、まるで日本政府の対中援助終了に交替するかのように巨額の資金を中国に提供し続けているとは! 

アジア開発銀行というのは、日本からの出資金が加盟国でも最大額であることを踏み台に、日本の財務省高官たちが枢要ポストに継続的に天下りしている機関。

財務省元高官たちがアジア開銀を通じ、せっせと対中援助を供し続けているのに、官僚も自民党議員も野党議員も、更にはマスコミも、中国支援には何も言わない。ということは、中国への朝貢は国是なのでしょうかね。それなら、そういう説明を国民にハッキリしてほしい。マスコミも一部の天下りだけを糾弾するだけでなく、きちんと取り上げるべきです。

日本は、世界銀行やアジア開発銀行など国際機関への最大の出資国であり、そこを通して中国に融資がされている以上、円借款(私達の税金)が中国に流れ、しかも中国の拡大路線に加担することになるということを知りましょう。また、アジア開発銀行は、テロ支援国家の指定を解除される見通しの北朝鮮が援助を得ようと狙っている機関でもあります。大変な事態であるにもかかわらず、マスコミが取り上げないので、私たちはこのアジア開発銀行に関する詳報をほとんど知りませんでした。

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チベットを黙殺する人々

昨日の朝鮮日報に、中国が国際社会の非難を顧みずにチベットを手離そうとしない理由が書かれていました。

中国の学界は、元の時代以来、「西蔵」(中国でチベットを指す言葉)は中国の一部で、唐、宋代以降に「蔵族」(チベット人)は正式に中国の「民族ファミリー」の一員になったと主張する。しかし、チベット人は「歴史的に中国とは漢族が住んでいた黄河流域の一部だけを指す言葉であり、チベットやモンゴルは伝統的な中国には含まれない」と見ている。双方はかつて対等な独立国家だった。

中国大陸を支配する宗教としてチベット仏教が奨励されていた
元代、清代についても、チベットは軍事的、政治的保護を受ける代わりに宗教的、思想的な支援を行った「対等な関係」と見るが、中国側は「冊封・朝貢関係」と解釈している(2008.3.19より抜粋)

ということは、元・明・清の時代に支配下におかれていた韓国は、最も今回のチベット問題を注視しなくてはならない国なのでしょう。韓国も中国の「民族ファミリー」の一員だったのですから。チベット以上に中国の支配下にあった韓国(チベットは明の支配下になく独立を維持)。しかし、韓国では政府が作った教科書以外を教科書と認めず、虚偽と捏造の反日教育をしてきましたから、韓国のマスコミも国民もチベット問題には冷淡です。よくわかってないのでしょうか。対岸の火事扱い。

中国の論理も滅茶苦茶です。現在の90%以上が漢民族という中国は、モンゴル人の王朝であった元の時代と、満州人の王朝であった清の時代には、支配される側の立場でした。その漢民族が元や清の時代を持ち出してチベットの支配を正当化するとは笑い話にもなりません。1959年に毛沢東がチベットを侵略するまで、漢民族がチベット人を統治したことはなかったのです。特に清の時代には、満州人独特の辮髪にしないだけで死刑になったほど。髪型だけで死刑にされた漢民族は奴隷状態だったことがうかがえます。中国の大義名分とは、こんな程度です。

昔から事大主義の韓国は、日本に対しては国を挙げて文句を言ってきますが、中国には大人しい。先の北京五輪の出場権を掛けたアジア予選「ハンドボール」問題では、中東の声として「韓国は、いつも文句ばかり言ってる」というのを聞きました。その韓国が、昔から中国には何も言えないで来たのは、中国と地続きだからです。それは誰もが認める理由です。日本だって中国と地続きだったら、今頃消滅していたかもしれません。だからといって史実を捏造することはありません。ロシアだって、1万人ほどのモンゴル兵に250年も支配されたこともありました。当時のロシアの農民は遊牧民族に「農奴」に落とされたのです。司馬遼太郎氏は、「ロシア人は動物のように暮らしていた」と表現。ロシアは9世紀末ごろに、やっと国家が誕生した若い国です(それまでは国をつくる余裕がなかったのでした)。9世紀と言えば、島国の日本では華やかな貴族文化が咲き誇っていた平安時代ね。日本は海に囲まれていて本当によかった。

一方、オーストラリアでは昨年、こんなことが!

南オーストラリア州を除いて、オーストラリア諸州は全て、流刑囚の労働力で建設された。流刑囚の移送は1868年まで続き、全部で約16万人が送り込まれた。その後一家に囚人の血が流れていることを恥じる時代が続いたが、現在ではむしろ誇りとされている。囚人としてであれ、看守としてであれ、第1回囚人移民船団でオーストラリアへ渡ってきた先祖を持つということは、メイフラワー号でボストンへ上陸した祖先を持つことに等しい名誉となったのだ。
   『THE NATIONAL GEOGRAPHIC TRAVELER オーストラリア』 より

中華思想とは、中国が世界の中心であり、その文化や思想が最も価値のあるものとし、漢民族以外の異民族の独自文化の価値を認めず、「化外の民」として教化の対象とみなす思想です。華夷思想ともいいます。周辺の異民族を、東夷(倭・朝鮮)とか、西戎(せいじゅう)とか、 北狄(ほくてき) 、南蛮などと呼びました。17世紀中期に、本来中華思想においては蛮族とされてきた女真(満州)族の清朝が明朝(漢民族)に代わって中原支配を確立させたことで、文明の担い手の定義が崩壊いしました。中共は儒教を強く否定し、公的イデオロギーにおいて中華思想は存在しません。毛沢東は中国は第三世界の一員であると述べていますね。

朝貢は、主に前近代の中国を中心とした貿易の形態で、中国の皇帝に対して周辺国の君主が貢物を捧げ、これに対して皇帝側が恩賜を与えるという形式。聖徳太子が「日出づるところの天子」が「日没するところの天子」にといって国書を送り、隋の煬帝を激怒させたという話がありますが、上記の朝鮮というのは、中国の属国の中でも当時の琉球やチベットよりも低い地位でした。国号「朝鮮」というのも、民王朝に選んでもらったり、清王朝が3年に1度の朝貢を求めたのに対して朝鮮側が1年に3度の朝貢を願い出たり。朝鮮が清に敗北した1636年から1881年までの244年間の間に、朝鮮から清への朝貢はなんと500回を超えるといいます。

天朝の朝賀の席では、千官が赤色の礼服を着ていたのに対し、 朝鮮の使臣だけは異色の丸首の衣。琉球の使臣は籠に乗って宮廷に入るのに対し、朝鮮の使臣は籠に乗ることを禁じられていたことが「渓陰漫筆」に書かれているそうです。そして、李朝時代の臣民は琉球以下の扱いを受けたと嘆いている(黄文雄『韓国は日本人が作った』徳間書店) 。日清戦争で日本が清に勝利し、やっと清は朝鮮が独立国であることを認めました(下関条約第一条)。が、それまでは朝鮮には、貨幣の鋳造権もなく、細かく定められた貢品以外に毎年、牛三千頭、馬三千頭、各地の美女三千人を選り抜き、清国に朝貢することが義務づけられていました。国内の事件は全て清の皇帝に報告しなければならない。 朝鮮国王は清の使節をソウル城門まで出迎えなければならない。現在ソウルの城門のあった場所には独立門というものが建てられましたが、昔その場所には迎恩門という門があり、それは「朝鮮王が9回頭を地面に叩きつけて擦りつけ、ひれ伏して清の使者を迎える」という屈辱的な隷属の象徴の門。この迎恩門で朝鮮の国王が土下座して出迎えたのは、中国の王ではなく中国の使者。朝鮮はそれほどまでに国家として下にみられていたようです。 朝鮮国王が宗主国の清国皇帝に奉呈した貢文に気に入らない言葉がたった一つあっただけで、朝鮮国王は銀1万両を罰金として払った上に、年貢への見返りを3年間停止するという厳しい処罰を受けています。

韓国だけでなく、日本でもプロ市民のように日頃「人権」「人権」と騒いでいる人々が、何も抗議行動もしないのがおかしいですね。ソ連が崩壊したさい、ソ連共産党の機密文書が公開され、小田実らの「ベ平連」や日本社会党にソ連から工作資金が流れていたことが判明しました。チベット問題を黙殺している人権団体や平和団体は、中共から工作資金でももらっているのか? 共産党や社民党の議員まで、チベットを黙殺する気か?

【正論】チベット騒乱 国際教養大学理事長・学長 中嶋嶺雄
 産経新聞 2008.3.20

周知のように中国は1950~51年、朝鮮戦争に世界の注目が集まっている中、「チベット解放」という名の侵攻と占領を行った。1965年以後は、チベット自治区として今日にいたっている。

チベット人はもちろん一貫してそれに抵抗してきた。そのピークが59年の「チベット動乱」である。しかし、中国の人民解放軍は徹底的な弾圧を加えた。富裕層や地主らを公衆の面前で銃殺に、あるいは生き埋めにし、僧侶を撲殺、焼殺するなどして、動乱を鎮圧したという。多くのチベット人が難民としてインドに逃れ、ダライ・ラマ14世もヒマラヤを越えての亡命を余儀なくされた。

折しも来る5月中旬には、胡錦濤主席の来日が予定されつつあり、いわゆる親中派の福田首相は、毒入りギョーザ事件東シナ海でのガス田開発の問題などの決着もないままに、日中平和友好条約締結30周年を記念して日中友好の大がかりな首脳会談を開こうとしている。

さて、中国をどこの国が攻めると考えるのか、中国の軍拡が止まりません。中国の軍事費が20年連続で毎年2ケタの伸びを示していることや、その不透明性が世界で問題になっています。実際には公表額の3倍とも言われています。中国は短距離弾道ミサイルはすでに500基が配備を完了しており、生物化学兵器、地雷の保有数は世界最多! 日本向けには核弾頭搭載(広島原爆の30倍)のものが24基も含まれているそうです。日本は中国の仮想敵国なんですね。かつて中国の李鵬首相がオーストラリアの首相と会見した時、「2020年には日本という国はこの地上から姿を消している。日本のことは考えなくても良い」と放言。日中両国の主張が対立する東シナ海ガス田問題に関する日中協議で、日本側が国際裁判所に結論を委ねることを提案したのに対し、中国政府高官が「裁判に訴えたら日本が勝つだろう」と指摘。国際法上は日本の主張の方に理があることを事実上認めていたことが分かりました。その上で高官は「(裁判で)日本に負けるわけにはいかない」と述べ、国際裁判手続きに入ることは強く拒否したといいます。近年の判例は、境界画定に中間線を採用してますからね。韓国も竹島問題では、国際裁判手続きに入ることは強く拒否。負けることが分かっているからです。語るに落ちた韓国と中国なのであります。私たちは、そのような国々がお隣に存在することを自覚しなければなりません。中川昭一・前政務調査会長がかつて「日本が中国の増える軍事費支出で、20年内に中国の一省に転落する危険がある」「2010年が過ぎれば非平和的方法を追求する可能性がある」「台湾が中国の完全な統治下に入ればその次は日本になる」と発言しましたね。チベットの現況、他人事ではありません。隣国で起きていることです。その隣国はヒトラ-のごとく膨張主義をとっています。米国に、太平洋を分割し米国がハワイ以東を、中国が同以西の海域を管理してはどうかと提案する国です。米国が東アジアの主導権を中国に譲りつつある今、中国がアジアの名実共に盟主となった時が危ない。中国は、世界の非常に多くの国と場所に、華僑という形でのナショナル・インタレストを持っていますしね。近い将来、日本も中国に呑み込まれていくのでしょうか? チベット問題は、台湾や日本や韓国など周辺諸国にとって重大な出来事です。

さて、韓国では昨年から、パチンコが禁止されたことをご存知ですか? パチンコは中毒性があり、依存者が増えると国力低下を招くというのが理由です。パチンコはアヘンか!? ところが、李明博(イ・ミョンバク)次期大統領(当時)が、2月21日に訪韓した民主党の小沢一郎代表ら一行と会談した際、在日本大韓民国民団の代表らが地方参政権を韓国人にも付与してほしいので小沢氏に会ったらお願いしてほしいと頼み、さらにパチンコ産業の規制が変わり、事業を行っている在日同胞らが苦境にあると聞いたことにも言及し、関心を持ってほしいと申し入れたそうです。自国で禁止したものを日本に住む同胞のために規制緩和しろと言ってます。小沢氏はパチンコ産業について、「帰国次第、民団側の話を聞いてみたい」と。なぜ、パチンコが韓国で禁止になったことを話題にしないのでしょうね~

中国も韓国も最近は、日本に「友好」という言葉で外交を展開しようとしてしますが、これは「反日」政策よりも手ごわいかもしれません。なぜなら、「日本の政治家は特に中国に弱い。日本の国会が「親中派はいくらでもいるが、親米派と言える議員はいない」(在日米軍筋)と言われる状況なんだそうです(産経新聞の阿比留記者ブログより)。どうして日本の政治家は中国共産党政府が好きなんでしょうか? 理解に苦しみます。国民感情を逆なでする、もはやKYですね。米国も酷いことする国ではありますが、中国よりはマシでしょ~ 特に、河野洋平・福田康夫・野田毅・二階俊博・加藤紘一・山崎拓・高村正彦氏など、まるで中国に弱みを握られているから中国の言いなりになっているのかと思うほどの親中派・・・中国の当局が日本に送り込んだ女性スパイはかなり多いそうですからね。一昨年の海上自衛隊の一等海曹が内部情報を持ち出したうえ中国に無断渡航していた事件(この自衛官も後に自殺)が思い出されます。福田政権になり、親中派と北朝鮮融和派が息を吹き返しました。左翼的メディアに煽られて安倍政権を潰したツケが徐々にまわってきてます。日本の政治家は与野党ともチベット問題を考え、語るべき。

昨日の日本経済新聞の社説には、「国民不在のあきれた与野党の迷走劇」という見出しで日銀総裁人事の件が書かれていましたが、「福田首相の無策と、小沢民主党の無責任な姿勢が、国民不在のあきれた迷走劇を生み出している。」と。全く、その通りです。

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悩ましい近隣諸国

ロシアのサンクトペテルブルクに建設中だったトヨタ自動車の現地工場が、21日オープンし、プーチン大統領らが工場を訪れ工場起工式に出席しました。 トヨタ自動車の幹部や森元総理やサンクトペテルブルクの市長なども出席。 トヨタは、現地の自社工場で、中型セダン「カムリ」の生産を始めました。プーチン大統領は一昨年の工場起工式への出席に続き、この日は記念式典後に工場を視察。プーチン大統領が外国資本の工場に2回も足を運ぶのは極めて異例のようで、国を挙げてトヨタの進出を歓迎する姿勢を示しました。以前から日本車には思いいれが強く、熱心です。トヨタにとって、石油高に支えられて景気拡大が続くロシアは有望な市場。今回生産を開始したロシア工場の建設費は約50億ルーブル(約220億円)。敷地面積は約220万平方メートル。今後も日産やスズキをはじめとした日本の自動車メーカーがロシアに進出する予定だそうです。

ロシアと言えば懸案の北方領土問題が横たわっていますが、プーチン大統領は対日交渉をゼロに戻す気はない。あくまで2島返還に交渉の余地があると言い続けています。森元総理もサンデープロジェクトで2島返還を目指して努力するとか言ってます。拉致問題同様、全島返還や全員帰国というと解決の目途が立たないため、妥協せざるを得ないということでしょうか。一部返還で手を打つことで進展があったとする案。福田首相も肯定しそうですね。ロシアが天然資源を背景に強国になりつつある今、日本にばかり有利な交渉は望めそうにありません。むしろ、ロシアと仲良くやって資源を確保し、中国を牽制した方が良いのでしょうか? 中露は今も関係改善されてませんからね。

日本で小渕、森、小泉、安倍、福田と5人の首相が次々と交替していった過程で、プーチンは大統領代行時代も含めてトップの座に就き続けていました。今後も長きに渡ってその座に居座ることと思います。そんな独裁者で報道の自由を規制しているプーチン大統領と互角に外交を行える政治家が日本にいるでしょうか? ロシアは帝国であり、強大な権力者が国を統治するという文化は変わらないのですね。大統領または首相にしろ皇帝にしろ書記長にしろ、名称がどうであれ。

そして、韓国の次期大統領に李明博氏が決まりました。選挙中、李明博氏は何と驚くことなかれ、北朝鮮の国民の生活を改善するための財源について、日本から北朝鮮への経済協力金などで賄う考えを明らかにしました! 北朝鮮が核を放棄すれば、国民一人あたりの年間所得を3000ドルまで向上させると公約し、この財源について、李候補は14日夜、SBSテレビの番組で「国際機構と日本が協力して400億ドルを出します」と述べ、日本と北朝鮮が国交を正常化した際に支払われる経済協力金を、主な財源として描いていることを明らかにしました。 ずいぶん勝手に決め込んでいるものです。日韓基本条約で北の分も韓国が受け取ったということなど忘れているのでしょうか? 福田首相は電話で彼と会談した模様ですが、まさか約束などしてないでしょうね。友好ムードに騙されませんように。韓国が自国の教科書を全面改訂し(捏造の歴史教育・反日教育をやめ)、竹島の領有権を国際司法裁判所の場で話し合うようになれば信用できるのですが、これでは次期大統領にも期待できませんね。

アジア重視・親中派と言われる福田首相には、河野談話のように後世に禍根を残さないよう慎重に外交交渉をしていただきたいものです。

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因果応報・・・福田首相

守屋武昌・前防衛事務次官の過剰接待、インド洋給油のデータ隠蔽、薬害肝炎患者リストの不明朗な放置。この三つのスキャンダルが起きたのは、いずれも小泉政権の時で、福田官房長官時代です。因果なことですね。しかし、官房長官だったのですから、責任は重大。官庁と馴れ合っていただけなんでしょうか。やはり官庁のスキャンダルに福田首相もとぼけてばかりはいられません。だからと言って民主党との連立とは、また政治音痴も甚だしいお粗末なことを考えたものです。福田首相にとっても小沢党首にとっても、政治生命に関わる失態! 戦前には政治が無力化して軍部(官僚組織)とマスコミが主導権を持ってしまったわけですが、今回の党首会談にも讀賣新聞グループのナベツネさんこと渡邉恒雄会長や日テレの氏家齊一郎氏が裏で取り持ってきたわけで、「大連立を選択肢から排除することは、責任政党の取る姿勢ではない。」などと讀賣新聞は書いてます。ナベツネさんは今も書くのですね!

防衛省の不祥事は今に始まったことではありません。田中角栄元総理の利権を受け継いだ小沢氏と野中氏・・・今回の山田洋行と関わりはなかったのでしょうか? そのことで小沢氏は米国に圧力をかけられ、だから大連立構想に乗ったのでは? 是非、徹底的に解明をしていただきたい。
総理大臣や国務大臣が1年か2年ほどで変われば、権力は事務次官に移ってしまうのは当然で、だから事務次官がゴルフ三昧なんてことになるのでしょう。小池元防衛大臣は守屋次官を首にしました。でも、小池大臣も辞任してしまった。小池氏のように強気でいかなくてはダメだったんですけどね。惜しまれます。また、安倍前首相のように公務員改革に初めて取り組む総理大臣が登場すると、不利な情報を流して総理を潰してしまう官僚。

安倍首相退陣で失われた10年が再来した感があります。福田内閣の党役員はみな親中・親韓。どこの国の政治家かと思われること多し。このうえ民主党と連立を組まれたら、在日外国人への選挙権、人権擁護法案などが決まりかねません。安全保障や外交は常に最重要課題なのですから、慰安婦問題のような取り返しのつかない事態・負の遺産を残さないようにしていただきたい。

日本で小沢騒動が起きている間に、韓国では宿願だった10万ウォン紙幣の肖像に強盗殺人犯が選ばれたんですね! 盧武鉉大統領も尊敬し、韓国では英雄らしい金九(キム・グ)。政治犯でもテレリストでもない頃、強盗殺人犯として逮捕され、その後脱獄、逃亡。そしてテロリストになり、日本政府の要人を狙ったテロを指導。昭和天皇暗殺未遂事件をも指導したと言われている人物です。その金九がお札の肖像に選ばれたとは! 盧泰愚大統領の置き土産になりそうです。

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それぞれの苦悩

日経以外の各新聞が、TBSを批判している亀田親子処分問題。
毎日新聞までが、「TBSだけを批判するつもりはない」と言いながらも、「今回の対戦を過剰に盛り上げ、試合を放映したTBSの責任は重い。」と、厚かましく批判してますね。厚かましくというのは、同じ系列のマスコミですし、毎日新聞自体、似たようなことを繰り返してますから。例えば、安倍内閣を潰すためなら小沢民主党の悪事には目をつぶり過熱報道しました。亀田騒動では独占放送してきたTBSの責任は甚大です。

同様に朝日も、「メディアが果たした役割も見過ごせない。なかでもTBSだ。世界戦を中継するにあたって特別番組や情報番組で繰り返しとりあげるなかで、過剰な演出や配慮を感じさせられた。視聴率優先の無批判な番組作りが、父子の気分をいたずらに高揚させたのではなかったか。 」などと、他人事のように書いてます。朝日自身のこれまでの報道を反省してないとしか思えません。民意を作るために、あるいは民意を煽るために捏造と虚偽と心象操作がお得意の朝日が、他社を批判するとは!

読売は、「TBSは、ワイドショーなどで父子を積極的に取り上げ、『父子鷹(おやこだか)』といったイメージを作り上げて、人気をあおってきた。TBSには試合後、『実況が亀田寄りだ』との苦情が殺到したという。」「TBSは、初防衛した内藤選手を番組に登場させ、これまでの苦労を語らせていた。手のひらを返したような番組作りに違和感を覚える人も多いだろう。」と。

産経は、「視聴率至上主義のテレビ局にも問題がある。試合を中継したTBSは『親子の絆』というストーリーを作り、亀田一家を持ち上げ続けた。」「メディアが意図的にスター選手を作っていいわけではない。スポーツではその力と技に感動したファンが応援してはじめて、真のスター選手が生まれるのである。」と。

テレビで連日、WBCフライ級タイトルマッチで反則行為を繰り返し、処分を受けた亀田大毅選手の件が話題になってますが、亀田選手のお父さんとTBSが一番悪いと思ってます。先日の謝罪会見と言われる席で、何故お父さんの史郎トレーナーは、「とりあえず」などと言わずに、全ての過ちを1人で背負わなかったのでしょう。史郎氏が親としての責任と、トレーナーとしての責任をとって謝罪し、引退すれば、大毅選手は更生できると思います。史郎氏は今回で3度目の処分であり、亀田兄弟を意図的にこのようなボクサーに育て上げた責任がありますからね。大樹選手も興毅選手も、新しいトレーナーの元で心機一転から出直してほしい。例え反則の指示をしていなくても、あれだけの反則をするような選手を育ててしまったトレーナー史郎氏の責任は重い。

また、TBSはあれだけ亀田兄弟を持ち上げてきたのに、この問題が起きたあとでは、掌を返したように非難しました! 「TBSは死んだ」と言った筑紫哲也氏の言葉が思い出されます。それにしても、テレビのバッシングはとどまる所を知らないですね~ 朝青龍関にしても、大毅選手にしても、これほどまでにバッシングされて良いのでしょうか? イジメと同じように見えます。テレビ局も新聞社も、バッシングをする前に自分たちの非も認め、もっと謙虚に公正に報道すべきです。今まで、TBSに限らずマスメディア自身にも虚偽・捏造・心象操作・偏向報道など数々の問題を起こしてきました。マスメディアは、多大な権力と影響力を持っていることを自覚すべきです。テレビで大声で言い立てていることに、同意しないといけない雰囲気をつくってはいけない。テレビが民意をつくってはいけない。洗脳されてしまう人もいるでしょう。特にニュースは、事実を冷静に伝えてくれればよい。同じ意見のコメンテーターばかり何人も並べるのはおかしいです。報道ステーションの古館さん、その芝居がかった表情と喋り方、何とかならないの? ニュースを伝えている姿勢ではないと思います。

ところで、TBSといえば、筑紫哲也氏が147日ぶりに「筑紫哲也NEWS23」に復帰しました。今後は、大事なニュースがあったり節目節目には必ず出てくるとのこと。 彼が出ない日は、この番組において重要なニュースがないらしい。それでも、番組名は変わらず「筑紫哲也NEWS23」。重要なニュースのない、どうでもよい日は膳場さんがメインキャスター。そんな具合では、後進に道をゆずる考えなどなく、億と言われる年収にまだ執着したいらしい。老害ここにきわまれり。 筑紫哲也氏は、日本を社会主義国にしようとした人です。今もなお。朝日新聞の記者、雑誌「朝日ジャーナル」の編集長をしてきました。社民党の辻元清美さんに国政への進出を説いた人でもあり、辻元さんに対して、夫人名義で多額の寄付をしているそうです。共産主義・社会主義は完全に破綻したにもかかわらず、筑紫氏はその主張を一切反省も総括もすることなく、その主張を今も公共の電波を使って、異常な熱意を持って撒き散らしています。

最近嫌なニュースが多いですね。●守屋武昌・前防衛事務次官が軍需専門商社「山田洋行」の元専務とゴルフを繰り返していた問題●大阪市の元国鉄職員(行方不明)の「替え玉」となった男性2人が相次いで変死した事件で、殺人容疑で逮捕された妻で中国人容疑者が、日本人女性になりすましてパスポートを偽造しながら、渡航を断念し、主に東京都内に潜伏、5年間の逃亡生活●餅菓子の老舗「赤福」が店頭に並べた売れ残り商品を再利用●2003年、鹿児島県議選をめぐる公職選挙法違反(買収・被買収)事件で全員無罪が確定した元被告12人と、公判中に死去した元被告の遺族ら計17人が、鹿児島県警や同地検の捜査や取り調べ、長期間の拘束で肉体的・精神的苦痛を受けたとして、国と県を相手に総額2億8600万円を求める国家賠償請求訴訟を鹿児島地裁に起こした。無罪判決から8カ月。

鹿児島県議選をめぐる公職選挙法違反では、元被告のお一人が、「警察が犯罪を犯した」と言いました。世も末のような事件が毎日のように起き、死刑と無期懲役の間に終身刑を設けたら良いのではという意見や、世界の流れに反しているし非人道的な死刑制度は廃止した方が良いとの意見も出ています。刑の問題もありますが、日本の戦後教育が今一度問われているような気がしてなりません。教育機関や病院にお金があるのに払わないとか、社保庁と市町村の横領や職務怠慢とか、教育者の不祥事、公判で殺人を犯した被告が「殺人願望があった。物足りなかったので、また殺したい」と述べるなど、異様な事態。TBSと亀田親子だけでなく、みんなが今一度、考えてみる問題です。

そんな折、韓国の朝鮮日報で、こんな記事が載りました。

【コラム】うそで塗り固められた詐欺王国・韓国
朝鮮日報
  2007/09/19

学歴詐称問題を引き起こした元東国大助教授のシン・ジョンア氏は、韓国社会を映す鏡のような存在だ。今回の事件は個人の問題であると同時に、韓国人全体の問題であると見て間違いない。韓国は今や経済規模で世界第13位に達したとはいうが、その実情は砂上の楼閣そのものだ。うそや虚勢ばかりが横行する社会の雰囲気を考えたとき、韓国はこれ以上前進できないだけでなく、いつ崩れ去ってしまうかも分からない。

 韓国の大統領はいつも平然とうそをつく。そうしたうその洪水にさらされて生きてきた国民にとって、シン・ジョンア氏や卞良均(ピョン・ヤンギュン)前大統領府政策室長のうそなど、さほど驚くべきものではなかったはずだ。

 うそをつくのは、何も政治家やエセ博士ばかりではない。13年前の検察の統計によると、人口10万人あたりの詐欺事件の発生件数は、韓国が日本を35倍も上回っている。次に同じくうそによる代表的な犯罪のひき逃げを見てみると、当時韓国では年間6855件ものひき逃げ事件が発生している。一方乗用車の台数が韓国の14倍にもなる日本では、ひき逃げ事件はほとんど発生しないという。

 記者が事件記者だったころ、警察署の調査係には山のように調書が積み上げられているのが常だった。その中から無作為に書類を取り出して中身を見てみると、たいていは詐欺事件に関する調書だった。1970年代に若き起業家として台頭し、その後没落したある事業家は回顧録の中で自身の経験を振り返りながら、「韓国の詐欺師ときたら、ソ連の核兵器でもだまし取れるのではないかと思うほど悪らつだ」と書いた。シン・ジョンア事件は、いまだ韓国社会のそうした陰の部分が変わっていないことを見せつけた。

 シン・ジョンア氏は自らを虚構で飾り立てて生きてきた。成功も失敗も、箔(はく)付け次第で決まると悟ったからだ。努力せずとも、名の通った大学の卒業証書さえあれば、仮に能力が足らなくても他人より一生有利に生きていけるのが韓国社会の特徴だ。外ではシン・ジョンアの悪口で盛り上がっても、家に帰れば名門大学に入るよう子どもをけしかけるのが、今の韓国人の姿だ。韓国で整形手術が普及しているのも、また世界で最も化粧品の売り上げが多い国の一つであるのも、決して偶然ではないのだ。

 ニューズウィーク社が発行する旅行案内書に、韓国の特徴として「韓国人はよい服を着ている」と記してあるのを見たことがある。ほかの国について、そうした記述を見た記憶はない。自分が何者かが重要なのではなく、他人が自分をどのように判断するかという点ばかり気にして生きているのが韓国人だ。先の説明を書いた人物は、そうした韓国人の特徴を見抜いたのではなかろうか。

 われわれは基本がなっていない。基本をないがしろにした砂上の楼閣がどのようになるかは、スポーツの世界を見ればよく分かる。昨年のドーハ・アジア大会の野球競技で、プロ選手からなる韓国代表はアマチュア選手からなる日本代表に負けた。韓国の見掛け倒しのプロ選手が、実力面で日本のアマチュア選手にも及ばなかった理由は、基本技術で劣っていたからだ。米国のメジャーリーグや日本のプロ野球に進出して失敗した韓国人選手たちも、異口同音に基本技術が足りなかったと語っている。

 先日韓国で開催されたFIFA(国際サッカー連盟)U17(17歳以下)ワールドカップ(W杯)では、これまでで最大の支援を受けた韓国代表チームが予選で脱落した。韓国代表を見ていると、基本技をしっかり身に付けた選手など一人もいないように見受けられた。大会が始まる前、韓国代表で最も注目されているというある選手はインタビューの中で「韓国のKリーグはテンポが遅いので、イギリスのプレミアリーグしか見ない」と発言した。後になって考えてみると、この幼い選手の態度こそ、基本をないがしろにし、見栄えだけを追求する韓国人の典型例に思えた。

 この夏、日本の全国高等学校野球選手権大会の決勝で奇跡の優勝を手にし、韓国のメディアでも大きく取り上げられた佐賀北高校は、全4081校に及ぶ参加校の中で、まったく目立たない存在だった。専用の球場も、選手用の寄宿舎も、特待生制度もなかった。そのため野球の才能に恵まれた選手が、わざわざ進学してくることもなかった。主力選手の平均身長は170センチにも満たず、監督は大学野球の経験すらない国語教師だった。

 その佐賀北高校が、2度目の全国大会出場にして、優勝を勝ち取った。奇跡の陰に、何か秘訣(ひけつ)でもあったのではないかと考える人も多かった。だが、そんなものは存在しなかった。練習も、ほとんどは走り込みといった基礎体力訓練や基本練習に費やした。そして試験期間中は練習を1週間休んだ。秘訣を聞き出そうとする質問に、監督は「時間を守ること。礼儀をわきまえること。勉強も一生懸命すること」を挙げた。人として、生徒として、運動選手として、基本に忠実であれと教えたまでだというのだ。

 韓国でも佐賀北高校のような野球チームが出てくる可能性はあるだろうか。また、こうした監督を受け入れられるような土壌があるだろうか。韓国人の誰もが、残念ながら韓国にはそうした環境がないと答えざるを得ないのではないか。


楊相勲(ヤン・サンフン)論説委員

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ANA(麻生→中川昭一→安倍)の復活を願う


「日本は常任理事国にふさわしい」 ブッシュ大統領明言

Sankei WEB 2007/09/26

 ブッシュ米大統領は25日、国連総会の一般演説で安全保障理事会の改革について「日本は常任理事国にふさわしい」と述べ、大統領自身が総会の場で初めて日本の常任理事国入りへの支持を明言した。
 日本の常任理事国入りに関しては2005年の国連総会でもライス国務長官が「支持している」と発言している。
 ブッシュ大統領は「理事国の拡大を含め、安保理改革を受け入れる用意がある」と述べ、日本のほかにも常任理事国にふさわしい国がいくつかあるとの考えを示した。




拉致被害者解放が条件 米下院へ新法案提出へ

東京新聞 2007/09/22

米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除問題で、北朝鮮が日本人拉致被害者を解放し、イランやシリアなどへの核・ミサイル関連物資の移転中止を保証しなければ、米政府は解除に応じてはならないとする共和党主導の新法案が来週、米下院に提出される予定であることが21日、分かった。複数の議会筋が明らかにした。
 北朝鮮が核施設の無能力化や核計画の申告などに応じた場合、米政府は年内に指定解除に踏み切る方針を固めている。法案は拉致問題の解決を前提条件と明記することで、27日からの6カ国協議を前に解除の基準を下げないよう歯止めをかける狙いがある。
 24日にも下院に提出される見通し。提出後の扱いはラントス外交委員長(民主党)の判断に左右されるため、本会議での審議や採決など今後の見通しは不透明。



豪州上院、慰安婦謝罪決議を否決
Sankei WEB  2007/09/25

 オーストラリアの上院で、慰安婦問題について日本に公式謝罪を求める決議案が否決される一方、同問題などで日本政府の取り組みを評価する決議案が採択された。7月末に対日非難決議を採択した米国下院とは対照的な結果となった。
 豪上院本会議で19日に採決された決議案は最大野党、労働党の議員が提出したもので、日本の国会での謝罪決議の採択や、元慰安婦への公正な補償、学校で慰安婦の歴史を正確に教えることなどを日本政府に促す内容となっていた。
 ただ、上院は与党の保守連合(自由党、国民党)が過半数を占めており、労働党案は賛成34、反対35で否決された。
 これに対し、20日に賛成多数で採択された、自由党提出の決議案は「“慰安婦”は日本の歴史におけるおぞましい出来事だ」とする一方、慰安婦問題での日本の取り組みを評価。被害者たちとの対話継続を促す内容となっている。



ブッシュ大統領が国連総会で、「日本は常任理事国にふさわしい」と日本の常任理事国入りへの支持を明言し、北朝鮮、シリア、イラン等を残忍な体制と非難しました。
ライス長官も「北朝鮮は悪い政治体制だと分かっている」と述べたり、拉致解決なしにテロ国家解除は認めないとの共和党主導の新法案が米下院に法案提出されたりしているとの報道があります。これには米国のどんな意志があるのでしょう?  つい最近まで、これが同盟国の日本に対する行為かと思うようなことばかり起こっていましたので(下院の慰安婦問題の決議や、北朝鮮のテロ国家解除ほか宥和政策、中国重視政策など)、リップサービスかテロ特措法に関係した小沢効果?

ちなみに、就任したばかりの高村外務大臣は早速、ワシントンで開かれるアメリカ政府主催の地球温暖化対策を協議する国際会議に出席するため、成田空港を出発しましたが、明日28日にはニューヨークで国連総会の一般討論で演説することも検討しているようです。

折りしも、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議は本日27日、北京で全体会合を開き協議をスタート。日本の時事通信が20日、米国防総省傘下の研究団体関係者の話として伝えたことでは、北朝鮮が過去数年にわたりシリアの化学兵器や弾道ミサイルなど大量破壊兵器の開発を支援するなど、広範な軍事協力を続けてきたとみられることが分かりました。日本のマスコミは、内政の混乱や相撲界の事件であまり話題にしてません(苦笑) 米政府は今後、北朝鮮によるシリアの大量破壊兵器開発支援を追及していくとみられます。北朝鮮の核物質や核施設がシリアに持ち込まれて、イスラエルの空軍機が爆撃しました。もしシリアが北朝鮮のノドンミサイルと核弾頭の開発に成功したら、イスラエルは核の脅威に晒される事になり、米国としても一番恐れる事態になってしまいますね。北朝鮮と中東の反米国家とはつながっているのに、米国は北朝鮮をテロ国家から解除して国交回復するつもりだったのでしょうが、北朝鮮はシリアに核物質と核開発施設を持ち込んで開発続行するようです。やはり、中国とロシアという大国間で生きのびて来た北朝鮮は逞しい。北朝鮮は国内で核開発はやめてもシリアやイランなどで核開発を続けるつもりでしょうか? 米国は、北朝鮮による核拡散に対してどう対処するのでしょう。

さて、西村真悟氏は安倍氏の実績について「『戦後レジームからの脱却』の引き金を引いた」と表現。国益を考える余裕などはない政治家、選挙を見据えて地元利益優先ばかり考える政治家、そんな政治屋とも言うべき議員が多い中、国家観・歴史観を提示し「戦後レジームからの脱却」を叫び登場した安倍前首相は近年稀な首相でした。しかし、既得権益を得ることに固執した国会議員、官僚、マスコミ、経済団体、各労働組合などは、みんな真の保守派・安倍前首相の台頭を許しませんでした。

米国も許しませんでした。戦後レジームを認めたら、東京裁判も原爆投下も正義ではなくなってしまうからです。もっと言えば、インディアン虐殺や黒人に対する人種差別まで、国家の根幹を揺るがす問題にまで発展しかねないからです。戦犯不起訴で巣鴨プリズン出獄後、正力松太郎氏(読売新聞社社主)がアメリカCIAの意向に従って行動していたことが分かっていますが、ナベツネさんも米国の支持に従って動いているのでしょうか? それってスパイです。 ナベツネさんは、新五人組みと言われる「森・青木・中川秀・古賀・野中」という古い自民党議員と福田政権樹立に動いたようです。安倍前首相は、このように米国と国内の利己主義者によって潰されのでしょう。ちなみに、新5人組は、安倍総理が辞任表明をした9月12日の翌日の9月13日の夜に集まったそうです。ここで、福田擁立が確約され、翌14日は、8派閥が福田支持をすることになりました。で、福田政権誕生の「密談」が成立。かっての5人組とは、小渕首相が脳梗塞で倒れ、集まった青木幹雄官房長官、森喜朗幹事長、野中広務幹事長代理、亀井静香政調会長、村上正邦参院会長の5人。この5人組の「密談」によって森政権が誕生。この5人組に対して、今回は新5人組といわれています。

近い将来、思想・信条のある政治家で保守政権を築いてほしいものです。
ANA(麻生→中川昭一→安倍)の復活を願ってやみません。

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