カテゴリー「中国」の48件の記事

極東ロシア人「私たちは人口が減っていき、将来は中国人にのっとられるのさ」

世界の仰天ニュースを拾っていくと、やっぱり中国に関連した報道は一段と目を引くものが多いですね。19世紀から20世紀にかけて行われた中国人による移住は、世界中に大きな文化的影響を与えてきました。

例えば、今年5月、ロシア・スヴェルドロフスク州のロッセリ州長は、労働力不足で荒廃した同州農村の再興のために、中国など海外から農業労働者を受け入れたいと発言しましたが、ロシア人の多くにとって中国農民の移住は侵略となんら変わるところがない点にある、とロシアメディアは主張しています(中国人受け入れ農業再生を=「侵略」されると住民は反発―ロシア州長)。

また、産経新聞社の記者である佐々木正明さんはブログでこう書いています。

私があったロシア人は、口々にこういいました。「私たちは人口が減っていき、将来は中国人にのっとられるのさ」 事実、こうした現象も起こっています。羽振りの良い中国人商人は、中国では認められないロシア人娼婦をロシア側で買うのです。その結果、出てきたのが中露のハーフ。アムール川沿岸にはいま、中露のハーフの子どもたちが増えているのです。中国経済の鎖にどっぷりととらえられてしまったロシア極東。国境を越えてまで勢力範囲を膨張させる中国に対する警戒感は強いのです。(「『中国に占領される』と公言してはばからない極東ロシア人」より一部抜粋 )


イタリアでは、移民が多く集まるプラートの治安維持を目的に、中国系住民を対象とした検査を強化する軍隊の増強が図られることとなったそうです。 (中国ニュース通信社 レコードチャイナ

日本でも中国人の数が急増しています。2007年公式統計で80万人、不法入国者を含めると100万人以上が日本にやってきています。中国留学生は毎年3万人以上、そのうちの多くが、失踪し、行方不明となっています。また、外国人犯罪の約半数(9707件)は中国人によるものだそうです。

東京の外国人登録者数は7月1日で38万1671人を数え、全都民の2.99%に達し、最も多いのは中国人で、過去最高の13万23人を記録しました(2007年08月08日 新華社のウェブサイト「新華網」)。 日本の「中文導報」によると、東京都民の100人に1人は中国人という計算になると。

民主党の政策「1000万人の移民受け入れ」は、やめた方が良い。

中国関連ニュース(一部抜粋)

移民問題の深刻なプラート、中国系住民を対象に治安強化へ―イタリア

2009年6月9日、環球時報によると、イタリアで移民が多く集まるプラートの治安維持を目的に、中国系住民を対象とした検査を強化する兵員の増強が図られることとなった。

 プラートは移民を多く受け入れており、現在は中国系住民が最大のコミュニティーをつくっている。イタリアの華字紙「欧洲僑報」によれば、イタリアのベルルスコーニ首相は6月初旬にプラートを視察した際、イタリア国内の移民受け入れは限界に達しているとし、「深刻な社会問題を引き起こしている」と指摘。

 特に中国系住民の多いプラートの状況は「きわめて特殊」だとし、イタリア政府は現地の中国系住民の検査強化を目的として兵員を増強するとした。

中国系を狙った殺傷事件が頻発、1か月に7人が死傷―イタリア

2009年3月26日、イタリア・ミラノのチャイナタウンで2組の中国人カップルが襲われ、男性1人が死亡、もう1人の男性が重傷を負う事件があった。現地ではここ1か月の間に中国人を狙った殺傷事件が相次ぎ、現地の中国人を恐怖に陥れている。28日付で香港文匯報が伝えた。

汚職官僚2万人が海外逃亡、12兆円持ち逃げ!―英メディア

2008年11月9日、英BBC放送の中国語サイトは、北京市検察機関からの情報として、90年代半ばから今までに2万人弱の汚職官僚が海外逃亡を果たし、持ち去られた金額は8000億元(約12兆円)に達したと報じた。

【中国ブログ】「反日の中国人」はどれだけ存在するか?

以前、ネット上で「どの国が一番好きか?」という統計を目にしたことがある。その統計によると、中国人が最も好きな国の第一位は米国、第二位は日本であった。

現在、多くの中国人が日本語を学び、日本アニメは非常に高い人気を誇る。多くの大学では日本語学科を開設し、多くの中国人が日本に留学している。多くの中国人が日本旅行を望み、多くの中国人が日本で不法滞在し、日本国籍の取得を渇望している。これらの中国人は日本が嫌いだと言う事が出来るだろうか?

 日本へ密入国したいと考える中国人は数多く存在するが、中国へ密入国したいと考える日本人がいるだろうか?中国に不法滞在している日本人がどれだけ存在するだろう?

多くの中国人は表面上では日本人が嫌いだと発言しているが、一部の人間は本当は日本のことを嫌ってなどいないのだろう。日本を好きだと言えば売国奴と言われるからだろうが、明らかに日本のことを好きなくせに「日本を嫌いだ」という人は愚かだと言わざるを得ないだろう。

地震もないのに!13階建てマンションが突如全壊―上海市

2009年6月27日、上海市閔行区で建設中の13階建てマンションが突然倒壊、作業員1人が死亡した。中国新聞社が伝えた。

倒壊したマンションは閔行区の「蓮花河畔景苑」。付近の住民によると、早朝6時ごろ雷のような大きな音がしたという。外に出ると雨のなか、大きな土煙が上っているのが見えたと話している。

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中国が合意に違反して盗掘

先月、福岡県太宰府市で、中国の温家宝首相、韓国の李明博大統領と3カ国首脳会談を行い、世界的な経済危機の克服に向けて3カ国が共同対処する方針で合意し、連携強化へ3つの共同声明などに署名したばかりですが、中国というのは信用出来ない国ですね。新生中国とか民主化とか中国に期待する向きも見られますが、本質は変わっていないようです。 中国は東シナ海のガス田問題で、合意違反をしたのです。勝手に掘削を行っていたことが分かったそうです。しかも、昨年6月に合意した直後(7月)に違反して掘削し、日本の抗議も無視して生産段階に入った可能性が高いと。両国の了解事項として、樫、楠、翌檜は「共同開発をできるだけ早く実現するため、継続して協議を行う」と明記されましたが、合意後、協議は一度も開かれていませんね。「(北京五輪で)大変だろうし、その話は無理せずにやっていただいていいから」と述べた福田前首相。自ら詰めの協議の、五輪閉会後への先送りを提案していました。人がよいのか、政治家に不向きなのか、中国の国益第一なのか。 さらに、中国側はP3Cの警戒監視飛行を「妨害行為」などと逆抗議してきているとは、日本は完全になめられていますね。中国は、安倍政権・福田政権と常に「友好」をピーアールしてきましたが、あれはやっぱり見せかけの友好だったということです。 日本政府は今後、どのような方針で、日本の主権と権益を確保するのでしょうか。この際、中国側の抗議や恫喝を無視して、日本は試掘したらよいと思います。埋蔵量を正確に把握しましょう。

中国、合意破りガス田掘削 東シナ海の「樫」
産経ニュース 1月4日

東シナ海のガス田問題で、日中両政府が平成20年6月に共同開発で合意した直後、中国が継続協議の対象となり現状を維持すべき「樫(かし)(中国名・天外天)」で新たに掘削を行っていたことが3日、分かった。明確な合意違反で日本側は抗議したが、中国側は樫での掘削を終え、生産段階に入った可能性が高い。主権と権益確保に向け、日本政府が対処方針の見直しを迫られるのは必至だ。  樫ではこれまでにも構築物(プラットホーム)から炎が出ているのが確認されていたが、日中合意後、共同開発の協議対象である4カ所のガス田で、中国側の不当な単独開発が明らかになったのは初めて。  日中両政府は20年6月、ガス田問題で合意。「翌檜(あすなろ)(同・龍井)」付近での共同開発と「白樺(しらかば)(同・春暁)」で日本の出資が決まった。樫と翌檜の本体、「楠(くすのき)(同・断橋)」は共同開発の合意に至らず、継続協議の扱いになり、両国には現状維持が求められる。  この合意直後の7月上旬ごろ、樫のプラットホーム周辺の海域が茶色く濁っているのを、海上自衛隊のP3C哨戒機が確認した。その後、変色した海域が拡大したり、海面が激しく泡立ったりしたのも把握。防衛省はこれらの情報を外務省や資源エネルギー庁に連絡した。  同庁によると、海域の変色は海底掘削で汚泥が出たためとみられる。海面が泡立った原因は、プラットホーム上の発電機の冷却水が高温だったか、掘削用の機材などの熱源が海水に触れたことが挙げられる。  6月ごろ、樫のプラットホームに多数の長いパイプが置かれていたことも判明。10月にはパイプは撤去され、ボートに積み込まれたのも確認された。パイプは掘削用ドリルを通すために使われたとみられる。  時系列でみると、中国は7月ごろパイプやドリルを使い、樫で掘削を開始。掘削は最短で1カ月程度で終わるとされ、パイプが撤去されたことで、掘削を終え、石油と天然ガスの採掘に入ったとの見方が強い。  樫は白樺、平湖(中国名)とともに、石油などを中国本土に送るパイプラインでつながっている。樫では17年以降、プラットホームの煙突から炎が出ているのも確認されている。  ただ、パイプが撤去された前後から、樫の煙突から出る炎は大きくなり、色も薄い黄からオレンジに変わった。日本側はこの変化について、以前は平湖などからパイプラインで輸送され、濾過(ろか)された石油などを燃焼させていたが、樫で直接吸い上げたものを燃焼させ始めた兆候と分析している。  日本政府内には「中国側は継続協議の対象になった樫などの単独開発に固執しており、一方的に開発を進めていくとの懸念が現実化した」との指摘がある。  日本政府は、樫での掘削が日中合意に反するとして中国側に抗議したが、中国側はP3Cの警戒監視飛行を「妨害行為」などと逆抗議してきている。

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「税金」と「天下り」と「中国援助」

「対中援助 アジア開銀の怪」より抜粋
産経新聞  古森義久 2008.6.28

アジアの開発途上国の貧困削減や経済発展を目的とする国際経済援助機関のアジア開発銀行黒田東彦総裁、本部・マニラ)。 日本からの出資金が加盟国でも最大額であることを踏み台に日本の財務省高官たちが枢要ポストに継続的に天下りする。だが同じ財務省高官の日銀総裁への天下りにあれだけ反対する野党はなにもいわない。

 その財務省元高官の主導でアジア開銀は中国への援助を続け、内陸部の鉄道、道路、空港という大型インフラの建設に巨額の資金を供する。だがその種のインフラ建設援助は日本の外務省が軍事的寄与への懸念などからすでに終結しているのに、なにもいわない。

 世界最大の外貨を保有し、自らも多数の国に援助を与えている中国に日本国民の税金から巨額の経済援助を与えることにはすでに自民党でも不適切だという結論を出したのに、無言である。かくて財務省元高官たちはアジア開銀を通じ、せっせと対中援助を供し続けるのだ。

アジア開銀から中国へのこれまでの援助総額は日本円で2兆8000億円と、日本の対中ODA(政府開発援助)総額の3兆円に近くなる。

アジア開銀のこうした中国傾斜の理由について同開銀の対中援助の実態に詳しいジャーナリストの青木直人氏は語る。

 「従来、財務省高官には米国とは距離をおき、中国と手を組むアジア通貨基金とか東アジア共同体という構想を支持する向きが多かったうえに、中国政府が自国の財務次官をアジア開銀の副総裁に送り込むなどして強力なロビー工作をかけたことが大きい」

 そしてジャーナリストの青木氏はアジア開銀の援助が日本政府がすでにODAの対象から外すことを決めた中西部のインフラ建設に集中し、しかもチベット人、ウイグル人、モンゴル人ら少数民族の中国側への経済面での強制同化を推進するプロジェクトが多いとして非難した。

 アジア開銀のこうしたあり方に対し米国代表はこの4月、同開銀の長期援助計画「戦略2020」の承認を拒んだ。同開銀は本来の目的である貧困削減に重点を戻すべきで、中国のように市場で資金を十二分に調達できる諸国には援助すべきでない、という考えからの反対だという。

米調査機関ピュー・リサーチ・センターが6月12日、世界24カ国で実施した世論調査結果を公表。それによりますと、中国に対する好感度が最も低かったのが日本で、「好き」が14% 「嫌い」が84%! ところが、反日教育をしている中国と朝鮮半島からの移民を画策している政治家の何と多いこと。50年間で「総人口の10%程度」(約1000万人)の移民受け入れを目指すとか。外国参政権についての議論も活発化。民主党議員は、「党是」とまで言い放ち、全議員が賛成とか。移民国家への転換!? 「1000万人移民受け入れ」と「外国人参政権」はセットか? 移民推進派・外国人参政権是認派は、世論とは逆行した政策を掲げていることに気づいているのでしょうか?

894年に菅原道真が遣唐使を廃止してから1871年の日清修好条規によって国交が樹立するまで約1000年間、日本と中国は国交がありませんでした。だからこそ日本独自の文化が現在に至るまで色濃く残っています。10人に1人が外国人になったら、日本が日本でなくなってしまう。まして、外国人参政権なんて愚の骨頂です。反日教育をしている中国&韓国政府に加担するようなもの。

さて、30年に渡って日本国民の税金や公的資金から貴重な支出をしてきた中国へのODAが終わりを迎えました。が、中国にこれまで6兆円ものODAを垂れ流し続け、遺棄化学兵器などの除去名目で何千億円も投じ、公害対策費と称して未だに経済援助を止めない日本。日本の官僚たちが仕切るアジア開発銀行という機関が、まるで日本政府の対中援助終了に交替するかのように巨額の資金を中国に提供し続けているとは! 

アジア開発銀行というのは、日本からの出資金が加盟国でも最大額であることを踏み台に、日本の財務省高官たちが枢要ポストに継続的に天下りしている機関。

財務省元高官たちがアジア開銀を通じ、せっせと対中援助を供し続けているのに、官僚も自民党議員も野党議員も、更にはマスコミも、中国支援には何も言わない。ということは、中国への朝貢は国是なのでしょうかね。それなら、そういう説明を国民にハッキリしてほしい。マスコミも一部の天下りだけを糾弾するだけでなく、きちんと取り上げるべきです。

日本は、世界銀行やアジア開発銀行など国際機関への最大の出資国であり、そこを通して中国に融資がされている以上、円借款(私達の税金)が中国に流れ、しかも中国の拡大路線に加担することになるということを知りましょう。また、アジア開発銀行は、テロ支援国家の指定を解除される見通しの北朝鮮が援助を得ようと狙っている機関でもあります。大変な事態であるにもかかわらず、マスコミが取り上げないので、私たちはこのアジア開発銀行に関する詳報をほとんど知りませんでした。

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胡錦濤主席訪日で劇的提案なし

中国の胡錦濤国家主席は4日、北京の人民大会堂で日本人記者団と会見し、6日からの訪日で、東シナ海ガス田開発問題中国製冷凍ギョーザ中毒事件など両国間の懸案で新たな進展が得られないことを示唆。日本の国連安全保障理事会常任理事国入りへの支持表明も行われないようです。最大の援助国である日本に対して核弾道ミサイルの照準を合わせていることも変えない。これで、どこが「友好」と言えるのか。胡主席は今回の訪日を「暖かい春の旅」と表現し、訪日の目的について、「友好を強化、協力を深め、戦略的互恵関係を全面的に推進することだ。良き成果を得たい」と述べたと言いますが、訪日の目的は国際社会へのピーアールでしょう。日本は利用されているだけです。

また、中国が4月25日に急にダライ・ラマ14世と対話する準備があると言い出し、5月4日にダライ・ラマ氏の特使が中国を訪問。しかし、中国とダライ・ラマ氏側との対話は過去に6回実施していて、何ら成果がありません。今回も会うだけでは国際社会に対するパフォーマンスとしか受け止められませんが、これによって福田首相はチベット問題を追及しないですむことになりました。いくら福田首相でも、これだけ世界で大問題となっているわけですから何か言わないではすまないところでしたが。

長野市で4月26日に行われた北京五輪聖火リレーで、沿道を埋め尽くした中国人による日本人らへの暴行事件が起きていたそうです。ただでさえチベット騒乱やギョーザ中毒事件で日本国内の対中感情が悪いというのに主席歓迎ムードなど高まるとは思えません。

長野駅前でチベット国旗と東トルキスタン(ウイグル自治区)の国旗がはためいていましたが、何と言っても赤い中国国旗が目立っていました。日本にこんなデカイ中国の国旗が、こんなに沢山あったのかと思いきや、一部は中国から送られたものだそうですね。改めて中国の感情的な民族主義と画一的な全体主義を感じました。よその国で、これほど多くの自国の旗を傍若無人に振り回すのは中国人だけでしょう。紅い旗の波は異常。長野に集結した中国人は6000人ほどだったらしい。日本人は聖火から遠ざけられ、日本人が中国人に乱暴されても警察は取り締まることもしないというひどい状況。中国人は民主主義の国に留学しても独裁政治を応援? 党幹部の子女が多いのかなァ~ 過去に政治的な理由で五輪を7回もボイコットした中国。今回は五輪を政治的に利用するなと?(苦笑)

チベット地区は、天然ウラン、金、銀、銅、リチウム、クロム、白雲母、鉄、鉛などの鉱物資源が豊富に埋蔵されているらしい。それだけでも、中国はチベットを手放さないことでしょう。また、ウイグル地区は、核実験場として利用し続けることでしょう。なんと強欲で無慈悲な中国共産党政府!

中国人留学生の集結には驚かされた日本人が多かったことでしょう。日本とは思えない光景でした。もし逆に中国で日本人が抗議活動のために例え100人でも集結して日の丸を振ったら、中国政府は即、軍事行動を起こすことでしょう。中国の愛国教育とは「愛国無罪」と言われるように「国を愛することから行われる蛮行に罪はない」と言われました。
特に反日デモで大々的に掲げられていましたね。

4月の20日に自民党の中川秀直元官房長官が1000万人の外国人受け入れ構想をサンプロで述べていましたが、チベットやウイグル地区に漢民族を送り込んで漢民族化させていく中共政府を脅威と思わないのでしょうか。1000万人も受け入れたら日本が中国に一部となってしまいそ~ 今でさえ東京は100人に1人は中国人なのに。今、日本で学ぶ留学生は12万人。そのうち中国人をはじめとするアジアからの留学生が9割を占めているそうです。親中派の福田首相も、新たに「留学生30万人計画」を打ち上げています。

そして、外国人参政権問題が急浮上してきた現在、この中国人留学生の集結を見て危機感を持ちませんか? 外国人に参政権を与えたら、留学生や移民などその最も多くなる外国人は中国人と朝鮮半島の人々でしょう。彼らは事あるごとに日本批判を繰り返してきた反日国家の人々。祖国の政府の指示通りの動きが予想されます。彼らが尖閣諸島や竹島を日本の領土と認めますか? 中国の東シナガス田を、中国の盗掘と認めますか? 
 中国共産党政府が日本の政治のキャスティングボードを握る事態になりかねません。そしたら、もう日本はおしまい。地方参政権の後にくるのは、被選挙権や国政選挙参加の要求と思われ、外国人の政治家が多くなる・・・軍事侵攻がなくても、中国の日本自治区が成立してしまいそ~ あとは人口テロ、民族浄化。相手は13億人。なにしろ、中国は「侵略」を「解放」と言い、「弾圧・虐殺」を「粛清」と言う国です。日本の左翼も、連合席軍が粛清と言って仲間を殺していたけど・・・。

放火されて炎上した韓国の国宝第1号、南大門の復旧のために、真っ先に寄付があったのは、在日韓国人たちからだそうです。李大統領は就任前、国民の募金で再建したい意向であったそうですが、猛反対にあったと・・・それなのに、南大門は、総工費約200億ウオン(約21億円)をかけ、2013年ごろ創建当時に近づけた姿で生まれ変わる予定らしい。
在日韓国人の寄付が相当高額なのでしょうね。李大統領が、自国では禁止しているパチンコ店ではあっても、日本のパチンコ店の規制緩和を要求したり、外国人参政権を要求したりと内政干渉してくるわけが見えてきます。

中国はオリンピック開催に向けて各国との「友好」ムードを演出してますが、同時に南京大屠殺記念館なるものの拡張工事も進めているそうです。しかもこれを世界文化遺産に登録しようと画策中。この記念館を、ユネスコの世界文化遺産として登録し、アウシュビッツ収容所や広島原爆ドームと並ぶ負の世界遺産にしようとしています。

この記念館、実は日本人が中国に企画を申し入れ、日本人の資金で日本人の設計で建設されたものなのだそうです。1980年代に、当時の田辺誠・日本社会党委員長が、中国政府に2度も働きかけて建設させたもの。当時、中国政府は資金不足で作れなかったそうですが、田辺氏は支持団体(総評)から3000万円の資金を拠出させ、それを南京市へ寄付し建設させた・・・これらのことはテレビなどでは報道されませんが、ネット上でいくらでも知り得ますね。ちなみに、建設にかかった費用は実際は870万円で、残りは中国共産党の幹部で山分けしたとか。

社会主義・共産主義者の反政府・反権力の立場は理解できますが、反国家は論外。反国家とは自国の消滅を目指すもの。どんな利権と結びついているのか。外国のスパイだと言われてもしかたがない。あるいは、外国に弱みを握られて脅迫されているのかもしれません。実際、ハニートラップにはめられた政治家などがいますからね。親中派とか媚中派と言われる政治家などは要チェック。欧米でも社会主義者は愛国者であり、決して売国奴ではありません。偏狭なナショナリズムは危険ですが、ナショナリズムは健全で自然な感情。そういった祖国を思う気持ちが全くない反国家主義者が、政財界や教育界・言論界にどの程度いるのでしょう?

欧米では、右翼とか左翼という言葉は特別な意味を持っていません。右翼は保守派で体制派、左翼は革新派ぐらいな意味合い。ところが日本では、右翼が街宣車、左翼が過激派のイメージ。個人的には左翼は偽善者的なイメージもありますが(笑) 左翼は、共産国のせいで軍国主義・独裁体制のイメージも強い。よど号ハイジャック事件の犯人たち左翼も過激で荒唐無稽な計画を立てていましたね。北朝鮮や当時の金日成主席を異常なほど称えていた。理想だとか。日教組も北朝鮮を理想としてました。教育者たちが独裁を理想とするとは! ネットの普及で、右翼と左翼のイメージは徐々に払拭され始め、お互いのイメージダウンのためだけに使われるようになりつつあります。ただ繰り返しますが、左翼のなかには反国家・売国奴的な人々がいます。外国に告げ口して外国の力を借りるのだから、その影響は大きい。日本の国家消滅を目指しているとしか思えません。しかも、
靖国、慰安婦、南京などの歴史認識に見られるように、その活動は執拗で日本の左翼だけに存在する特殊なものです。しかし左翼がどう企んでも、日本は「世界に好影響を与えた国」のナンバーワンになれた国なんですけどね。中国がいかに昔のことで日本批判をしても、現在、国際的に認められているのは日本であり、批判されているのは中国。映画「靖国 YASUKUNI」より、今も続く中共の人権無視の映画の方がタイムリーなのではないか。日本国民も、読売新聞社の年間連続調査「日本人」によりますと、日本国民であることを誇りに思う人は93%に達し、「国の役に立ちたい」と考える人も73%に上ることが明らかになりました。反国家主義者達が、いくら日本を貶めてもこの結果です。

【正論】西部邁  「ラサ」の悲劇と「北京」の笑劇
産経ニュース  2008.4.15より抜粋

北京オリンピックを「平和の祭典」とみる我が国での主流の世論は、それ自体として、文化的小児病の一種とみなさなければならない。中国は、チベッタン(チベット人)にたいし、半世紀に及んで民族浄化の野蛮をほどこしてきた。それゆえ、首都ラサでの暴動や世界各地での聖火リレーへの妨害によって、チベッタンが中国の政治宣伝にたいして逆宣伝を仕掛けたのは自然の成り行きである。それを「不法の力」(暴力)と難ずるのは、民族浄化が国際法の大前提への破壊行為であることを見逃している。

(非戦闘員への)ジェノサイド(大量殺戮(さつりく))や(特定民族への)ホロコースト(全体抹殺)が具体的に推し進められているなら、それは、国際社会にとって、普遍的に禁止さるべき事態といわなければならない。なぜといって、民族浄化は国際「社会」の成立根拠にたいする重大な挑戦だからである。国際社会の長期展望が大きく揺るがされているのに眼をつむって、国際的な経済取引や政治折衝や社会交際や文化交流について云々(うんぬん)するのは、(長期的なものとしての)国益について喋々(ちょうちょう)することも含めて、児戯に類している。

他民族が浄化作戦を受けていることに無関心であるのは、ヒューマニズムに反するとの理由で批判されるのではない。それは、国際社会の否定であるがゆえに、社会的動物たる人間にとって許されざる所業なのである。その禁断を犯している中国、少なくともその嫌疑が濃厚な中国、そんな国家が平和の祭典とやらを主催せんとしている。ピース(平和)がパクス(平定)であるのはやむをえないとしても、それを祝うというのは文化的小児病である。

≪平和は平定にあらず≫

なぜ我が政府の外交は、そして我が国民の国際感覚は、他国における民族浄化の問題に、つまり普遍的かつ具体的な国際価値の問題に、かくも鈍感なのだろうか。それは、戦後の日本「国家」(国民とその政府)がアメリカからの(精神的)浄化を喜んで受け入れた、という経緯の然(しか)らしむるところであろう。オルテガがいったように、「外部への適応をもっぱらにするのは、その民族にとって命取りとなる」。

南京事件の嘘(うそ)を暴露することは、我らの国民性が民族浄化に手を染めるような下等なものではないと確認する上で、きわめて重要なことだ。それと同じくらい重要なのは、原爆投下をはじめとする大空襲がジェノサイドであった、とアメリカに認めさせることである。それらの作業が、この六十余年、ないがしろにされてきた。

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米CNNキャスターの「中国製品はゴミだ」発言

ものすごい勢いで幾つものコメントされる方がいますが、
そういう反論や荒らしのようなコメントというのは、
こちらがいくら真剣にレスしても変わるような相手ではありませんね。
ここは私の私的な場ですから、
気に入らないコメントに、真面目に返す必要はないと思っています。
レスに、恣意・選択があっても良いと思っています。
土足で入ろうとする人を、蹴り出しても一向にかまわないでしょう wink

外交部、米CNNキャスターによる中国人悪罵を強く非難 外交部の姜瑜報道官は15日の定例会見で、米CNNテレビのキャスター、ジャック・キャファティ氏が中国人を攻撃する発言を行ったことについて、中国として驚愕と強烈な非難を表明した。 ――CNNがサンフランシスコでの聖火リレーを中継した際、キャスターのジャック・キャファティ氏が「中国製品はゴミだ」「中国人は基本的に50年間変わらぬ間抜けなチンピラと凶徒の一団」と、中国人を攻撃する妄言を吐いたことについて、コメントは。 私たちはCNNキャスター、ジャック・キャファティ氏が中国人民を悪辣に攻撃する発言を行ったことに驚愕と強烈な非難を表明する。キャファティ氏が手中のマイクを利用して中国および中国人民をそしり、ジャーナリストとしての道徳と人としての良識に深刻に背いたことは、彼の傲慢、愚かさ、無知、そして中国人民への敵視を反映するものである。これはすでに国内外の中国人に憤慨を巻き起こしたし、今後は正義を守る全世界の人々からも激しい非難を受けるだろう。私たちはCNNとキャファティ氏本人に対し、その悪質な発言を撤回し、全中国人民に謝罪するよう厳正に要求するものである。(編集NA) 「人民網日本語版」2008年4月16日

米国のキャスターは正直ですね。
過去50年の間、中国人はずっと暴徒や悪質分子であると、中国に侮辱的な発言をしてます。 「中国製品はゴミだ」「中国人は基本的に50年間変わらぬ間抜けなチンピラと凶徒の一団」 と言い、中国から謝罪要求されると今度は、 中国人民ではなく中国共産党政府に対しての批判であると言って、中国人民にだけ謝罪した。日本の場合は、「中国製品は毒だ」になるのでしょうか。

そして、フランスのパリ市長は16日、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世を 「平和と対話のチャンピオンだ」 として、パリ名誉市民の称号を与える考えを表明し、パリ市長はチベットの人々への支援を示す声明を発表。中国政府はダライ・ラマを「反乱分子」と非難していますから、こちらも強い反発が予想されますね。

チベット問題やダフール紛争などに疎い日本では、こういった海外からのニュースでさまざまなことを知る機会を得ています。また、中国は過去に7回もオリンピックをボイコットしてますね。その内6回は台湾問題が理由で、あと1回はアフガン問題。その回数はギネスもので尋常ではありません。

米国の女優ミア・ファローさんは16日、中国政府がスーダンのダルフール紛争解決に向けた努力を行っていないことを無視ししているとして国際オリンピック委員会(IOC)を非難。ファローさんが参加する人権団体「ドリーム・フォー・ダルフール」は IOCが五輪憲章やダルフール紛争で失敗したと主張。ファローさんは北京五輪開催中にチャド東部にある難民キャンプを訪問し、ダルフール紛争について情報を発信する予定だそうです。

欧米や日本などの先進国では、すでに中国のイメージはかなり悪化しました。米国は国債を中国に買い続けてもらいたいから、ブッシュ大統領は開会式への参加すると言ってますが、米民主党はブッシュ大統領に欠席を求めています。

一方、中国の自治区になっている中国の辺境地域の諸民族、チベット、ウイグル、モンゴルなどの人々はインドや中央アジアの文明からの影響を受けていると思われますから、いつか中国から独立してやるとの思いを抱いていても不思議ではない。北朝鮮に接する延辺自治州の朝鮮族の中にも同様の思いはあるでしょう。彼ら辺境地域の諸民族は、漢民族とは全然資質が違うのでしょうね。

さて、今回のチベット騒乱の計画は誰が立てたのでしょう?
非常に強い権威を持っているダライ・ラマ14世は以前から「チベットは中国からの経済支援が必要だ」と述べ、最近では交流していた台湾に関しても「台湾は中国と統合した方が良いだろう」と言っています。また、北京オリンピックにも賛同を表明し、インドに拠点を置く亡命チベット政府は、国際聖火リレーに対する抗議行動をやめよと活動家たちに言っています。そして、「チベットには、中国からの経済支援が必要だ」とも言っています。中国政府に反感はあるけれど、今は経済面で依存している状態。そんなダライ・ラマが今回の騒乱を計画するでしょうか?もっと大きな力が働いているような気がしてなりません。例えば、欧米の人権団体のような組織が北京五輪を利用した? 欧米はイスラム諸国や発展途上国に対して民主化を強要し、そのうえ経済制裁など駆使して大国化を阻止してきました。そんな弱肉強食的な発想が垣間見られないこともない。今の中国はますます軍事大国化し、経済も伸びています。欧米はそんな中国の追随を許せないのかもしれません。日本も戦前は、欧米のように大国になる努力をしたために第二次大戦を仕掛けられて負けました。その結果、対米従属の日々 (>_<) あ~ だから対中従属の方を選ぶ人がいるのでしょうかね? 選挙もないような全体主義国家の方が嫌だけど・・・。一握りの権力の座に着けそうな人々は独裁政治にあこがれることでしょう。野党なんぞ存在しないし、北の将軍さまのように好き勝手なことが出来るから。社会主義や共産主義の実現をいまだに目指している人々は、独裁者の仲間入りをしたいということです。一党独裁に変わりはありません。日教組のように、主義自体は素晴らしいのにやり方を間違えたなどと、かつての共産主義国を批判するのは詭弁でしょう。共産主義はどうやっても誰がやっても独裁政治。自由も平等もありません。

もし、中国人の多くが今回の出来事で欧米を憎むようになったら、現に中国では、欧米に対する敵意や嫌悪感を表明する人々が多くなりつつあるそうですが、せっかくオリンピック開催で世界に向けて「先進国」であることを宣伝したい中国政府としては、反欧米の感情を自国民に抱かせたくはないでしょう。そういったナショナリズムは中国の場合、今は危険。全体主義国家が資本主義を導入して発展してきたわけですが、多くの人民が今まで知らなかった世界を知りつつあります。規制があるとはいえ、ネットでもさまざまな情報を知り得ます。なにしろ、中国では選挙というものがないですからね。それだけでも不満でしょう。ナショナリズムに火をつけたら、その矛先は政府に向けられかねない。だから反日の抗議行動も政府が調整してきました。中国政府が一番恐れているのは13億の人民でしょう。欧米の反中国的な組織は、中国の体制を変えようとして五輪を利用しているのかもしれません。中国人民を怒らせてナショナリズムを煽り、政府転覆を謀る・・・?

しかし、この危機をきっかけに、中国は欧米を捨てて、ロシアなど上海協力機構の陣営に行ってしまうかもしれません。ロシアは今回のチベット問題に関して、中国政府を支持してますね。そうなると、再び冷戦体制が復活? 今の中露やイスラム諸国は強そうだなァ~

日本の全国のお坊さんは、一連のチベット問題や、今回のチベット騒乱について、どう思っているのでしょう? 創価学会も仏教ですよね。信教の自由がなく宗教を弾圧する国家をどう考えているのでしょう。そういう国と仲良くしたいですか? 宗教関係者からは、ほとんど発信らしきものがなかったのですが、長野市で26日に開催される北京五輪の聖火リレーで、出発式が行われる予定だった善光寺は18日、リレーの出発地を辞退する考えを市に伝えたましたね。理由について、記者会見した善光寺事務局の寺務総長は 「チベットの宗教指導者が立ち上がり、それに対し弾圧しているので、仏教の寺として考えた」とし、文化財や一般信者の安全上の問題に加え、チベット問題が理由であることを明らかにしました。住職の1人は 「われわれはチベット人と同じ仏教徒との気持ちが強かった」と話しました。あまり報道されませんが、砲丸の辻谷政久さんに続く快挙です。

埼玉県富士見市にある日本の砲丸メーカー辻谷工業。従業員わずか10名の町工場で有限会社。この辻谷工業が今や世界的に有名な砲丸製造メーカーになっているんですね。世界一とも言われるこの砲丸は、社長の辻谷政久さんが手作りしています。重心が安定しているため、飛距離にして1~2メートルも違うといわれるほど選手からの評価は高い。 その辻谷さんが、北京オリンピックからのオファーを断りました。辻谷さんは、2004年に中国重慶で行われたサッカー・アジア杯での中国サポーターの試合中の罵声・ブーイングや試合後の暴動、その後の反日デモで在中日本大使館に投石行為が行われたことを挙げて、「この国には大事なものを送ることはできないと思い、去年の11月に断りました」と砲丸の提供をやめた理由を説明。「この国にオリンピックをやる資格はありませんよ」「ギョウザの問題やチベットの問題以前に決めていたんですが、最近のニュースを見ても送らなくてよかったなと思います。やっぱりこの国にオリンピックをやる資格はありませんよ。(砲丸を使用する)選手には申し訳ないと思いますが、職人の心意気がありますから、何でも送って有名になればいいというものではないんです。真心かけた大事なものですから」と話し、北京五輪の「砲丸ボイコット」は良かったと考えているようです。

辻本さんのもとには海外のメーカーから技術指導のオファーもあったそうですが(3年間で3億円の好条件)、辻谷さんは 1人で考え1人で断ったのだそうです。理由の一つに、 「日本の技術の海外流出」を挙げています 。政治家や官僚も、辻谷さんを見習って日本のことを考えてほしいものです。技術立国日本の心意気を感じさせるエピソードでした。

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「中国に制裁を科した西側の連合戦線の中で最も弱い部分」である日本

日テレ「THE・サンデー」の調査では、福田首相と小沢民主党代表、どちらも総理大臣にしたくない人が65%にのぼるそうな・・・党首討論で福田首相のボヤキを聞かされ、小沢氏の無責任な笑い顔を見せられれば、この2人からは国民不在の政権争いだけしか見えてこないですね。

それにしても、世界の多くの政治指導者が中国政府にダライ・ラマとの話し合いを行うべきと強く促しているときに、福田首相は何故ダライ・ラマと面会しないのでしょう? 情けないというか、臆病としか思えません。人権問題にうるさい社民党の福島党首や共産党の志位委員長、民主党の小沢代表も、いったいどうしたんでしょう? もう人権問題を語る資格がなくなりますよ。6カ国協議の場合に「日本は孤立する」とか言っていた人々は、チベット問題ではそう言わない・・・言葉とは都合の良いものですね。日本の人権団体や普段「人権擁護」を口にしている人々も、このチベット問題に関しては何も言いませんね。誰のための「人権」なのでしょう? 一部特定の人々のためだけに「人権」はあるのでしょうか? 

天安門事件のときも日本政府はそうでしたね。中国が諸外国から非難されるなか、日本だけ支援した。そのうえ宮沢内閣は天皇陛下の訪中をごり押しして実現させました。この陛下のご訪問は平成15年秋に、
中国が天安門事件による孤立化の打破を狙って進めたものであると当時の中国の外相が回顧録で明言。「中国に制裁を科した西側の連合戦線の中で最も弱い部分」である日本の「天皇訪中は西側の対中制裁を打破する上で積極的な効果」があった、と。このようなことを平然と書かれながら、なお黙ったままでいる我が国の不甲斐なさ。(産経新聞 [正論]より抜粋 2008.4.1
中国は日本の配慮など無視し、当時の江沢民主席の異常な反日政策が最近まで続きました。そのような仕打ちに関しては北朝鮮と韓国も似てますね。日本がいくら配慮しても支援してもビックリするようなお返しが(苦笑)過去に何回も教訓を得ているのですから、もうやめましょう。そんな異常な国は少なく、非常に限られています。

中国との経済的な結びつきが強くても、フランスの外務大臣が「開会式には出席しない」と発言したことを皮切りに、チェコやポーランドの首相、ドイツの首相もそれぞれ不参加の意思を表明し、フランスのサルコジ大統領も開会式に出席しない可能性を強く匂わせ、米国の民主党大統領候補クリントン氏もオバマ氏も共和党のマケイン氏も、「ブッシュ大統領は出るべきではない」と発言。そのうち、日本は西側陣営から非難されてしまうのでは?

韓国の前大統領・盧武鉉と中国の前主席・江沢民の異常な反日的言動のおかげで、ようやく日本社会にも外務省内にもあった韓国や中国への過剰な配慮がなくなったというのに、相変わらず国会議員たちは与野党を問わず中国への異様な配慮が蔓延してます。不思議ですね。共産主義の一党独裁国家で、一握りの人々の特権を守るために国民には自由も平等も許さない全体主義国家。そんな国が大好きという議員たちの気がしれない。自分たちも、その特権に在りつきたいからでしょうか? 朝日新聞もそうなのでしょうね。ということは、いつか日本も中国のような共産主義国にしたいのでしょうね。

いったい日本の社会主義・共産主義者はいつごろ生まれたのでしょう。戦前の大正時代から、その思想にかぶれ信奉していた人々はいましたが、戦後のGHQ、占領政策が社会主義思想の温床だったとはよく聞きます。確かに農地改革や財閥解体、労働組合推進など共産主義のやり方です。日本を徹底的に弱体化させるために進めた占領政策。したがって日本国憲法も米国がつくりました。九条のような条文を持った国は日本以外にありませんが、第二次世界大戦後、核兵器のせいで局地戦はあったものの世界大戦はなくなり、ほとんどの国々が日本同様、平和を維持してきました。つまり、日本も九条があったから平和だったわけではありません。日米安保が戦後日本の平和を支えました。ちなみに、世界最強と言われる米国の第7艦隊の本部は日本の横須賀基地です。それは日本の「思いやり予算」のせいだけでなく、横須賀が地理的にも管理地域の中央に位置し、中国への牽制も効く絶好のポジションだからだそうです。その守備範囲は太平洋だけでなく、中近東、インド洋全体に及ぶ広大なもの。しかし、九条があるから平和だったと言う人がいますね。九条のお陰で経済が発展したというのも違います。その理屈で言ったら重武装国家の中国・韓国などの経済発展はありませんでした。日本の戦後の経済成長と平和は、国際的な要因と日米安保のお陰です。

特攻隊・沖縄決戦・硫黄島決戦は、よほど米国にショックを与えたのでしょう。それで米国は日本を骨抜きにしようとしました。戦前の日本の歴史全てを(古代まで)否定するような教育・・・歴史という教科が社会科の中にあるのは日本だけではないのでしょうか? 日本は逆に、昔は歴史という教科の中にほかの教科が含まれていたと作家の海音寺潮五郎氏が書いていたと思います。算数も国語も、歴史の中にあったと。そして、どの国も歴史という教科は大事にしてますね。米国も然り。20万人もの日本人が公職追放になりましたから、恐怖のため生活のために占領政策に対して沈黙せざるを得なかったとしても、日本人としての誇りまで捨てることはないのに・・・。 しかし、冷戦によって、あるいはソ連崩壊によって共産主義の幻想は打ち砕かれました。にもかかわらず、いまだに自民党や民主党内に隠れ共産主義者がいるんですね。自分たちは特権階級に居座る算段だからこその発想です。国民は悲惨です。自由も平等もないばかりか、法治国家ではなくなります。人治国家の恐ろしさが目に浮かびます。信教の自由もありません。法輪功の人々のように迫害され腎臓を売られてしまうかもしれません。中国共産党は1999年に法輪功を邪教と断定し、中国および外国において法輪功学習者を弾圧し続けています。投獄され、看守からスタンガンによる電撃と殴打を受けるなどの虐待・拷問が多数報告されているそうです。不審な獄中死も多いといいます。

現代というのは鎖国をしていた時代と異なり、世界とつながらなくては生きていけない時代ですが、しかし国際化が進めば国境がなくなり世界は一つになるというのはウソです。グローバリゼーションとはある意味で幻想です。国境をなくすことなど出来ません。日本は法律や条約・契約・約束に対する感覚は、中国や北朝鮮・韓国とは大きく異なります。日本と欧米諸国の間では差がありませんが、さまざまな価値観があまりにも違い過ぎます。中国産毒入り餃子事件・東シナ海ガス田問題・著作権問題・竹島問題・拉致問題など、どれをとっても同じアジア人という意識が持てません。

米下院で4月1日、中国のチベット自治区でのデモ鎮圧やその他の人権侵害などを理由に、 ブッシュ大統領が北京五輪の開会式に主席することを禁止する法案を提出。「慰安婦をめぐる対日謝罪要求決議案」が米下院で可決されたのは去年の夏のことでしたね。この時の主犯格は中国共産党政府の指示に従ったと思われる中国ロビー。なんか、笑っちゃいますね。ブーメラン効果?また、この法案は「ダルフール問題を抱えるスーダンへの支援、1人っ子政策、信教の自由の抑圧、自由で独立した労働組合の阻害、環境破壊、中国国民の基本的人権の組織的否定」などで中国政府を厳しく批判。60年以上も前のありもしない日本の事件を騒ぎ立てる中国は、昔のことだけでなく今の問題も解決出来ないで国際非難をあびています。 それに比べて、「世界に好影響の国」に日本とドイツを挙げた人がそれぞれ56%に上り、トップです。

日独が56%で首位=「世界に好影響の国」-英調査

4月2日配信 時事通信 英BBC放送(電子版)は2日までに、世界34カ国で実施した国際世論調査の結果として、国際社会に良い影響を与えている国に日本とドイツを挙げた人がそれぞれ56%に上り、トップだったことを明らかにした。 また、米国が好影響を与えていると考える人も昨年の31%から35%に増加。近年、低下していた信頼が若干回復していることをうかがわせた。 好影響を与えているのは、日独のほか、欧州連合(EU)、フランス、英国などが続いた。一方、悪影響を与えているとみなされたのは、イランとイスラエル、パキスタン、北朝鮮など。調査は34カ国の1万7000人超を対象に実施された。 

中国・北朝鮮は言うまでもなく、韓国でも表現の自由がありません。韓国では、親日的発言をしたり、日本統治時代には良いこともあったなどと発言すると、社会人として抹殺されてしまう。「殴り殺される覚悟で書いた親日宣言」の著者・趙英男氏や、「親日派のための弁明」の著者・金完燮氏のように。こんなことでは先進国の仲間入りは出来ないし、日本のように国際社会から良い印象を持たれません。

ユン・チアン著「マオ―誰も知らなかった毛沢東」や、欧米の新聞や書籍によりますと、 毛沢東の文化大革命で殺害された中国人は6500万人から8000万人! ソ連もそうでしたが、共産国では戦争による死者よりも、自国の為政者に殺される人数の方が多い。話題になった映画「靖国 YASUKUNI」の中国人の監督は、自国の問題を直視して毛沢東やチベット自治区のドキメンタリー映画など作ったら良い。日本に居住して表現の自由が認められたのに、自国の問題を黙殺し、中国共産党に迎合するような映画をつくるなんて、もったいない。毛沢東がチベットを侵略するまで、漢民族がチベット族を統治したことはなかったのですから。 映画「靖国」の製作会社は日本法により設立されてはいますが、 取締役はすべて中国人。映画の共同製作者は2つの中国法人(団体)であり、製作総指揮者、監督、プロデューサーはすべて中国人だそうです。 映画「靖国」について、衆議院議員で弁護士の稲田朋美さんは産経新聞(2008.4.9)でこう述べています。

映画の最後で、いわゆる南京大虐殺にまつわるとされる真偽不明の写真が多数映し出され、その合間に靖国神社に参拝される若かりし日の昭和天皇のお姿や当時の国民の様子などを織り交ぜ、巧みにそのメッセージを伝えている。私は、大虐殺の象徴とされる百人斬り競争で戦犯として処刑された少尉の遺族が、百人斬りは創作であり虚偽であることを理由に提起した裁判の代理人もつとめた。遺族らに対する人格権侵害は認められなかったが、判決理由の中で「人斬りの記事の内容を信用することができず…甚だ疑わしい」とされた。ところが映画では百人斬りの新聞記事を紹介し、「靖国刀」をクローズアップし、日本軍人が日本刀で残虐行為をしたとのメッセージを伝えている。

中国は常にチベットを激しく弾圧してきました。1989年にチベットの首都ラサに戒厳令がひかれましたが、その時、チベット自治区の最高責任者だったのが胡錦濤。その功績が江沢民前主席に買われて出世していったそうです。その功績とは、残忍な弾圧、人権蹂躙の数々です。胡錦濤さん、5月の連休の最後の日に来日しますね。温首相が来日した時ように、また日本の国会議員たちは満面の笑みを浮かべて有難がって平伏するのでしょうかね。

漢民族は中国で漢族と呼ばれ、全人口の92%以上を占めるそうです。華僑として中国を離れ、移住先に定着した人は華人と自称することが多い。 中国共産党政府は、増加し続ける漢民族人口を新疆やチベットに移住させ、少数民族に対する同化政策をとっています。 新疆などでも、たびたび発生するテロの一因となっています。また中国東北部からロシア領極東やシベリアに多数の中国人が移住し、将来的にはロシア沿海地方は中国人が多数派になると言われるほど。中国の河南省や山東省はそれぞれ人口9000万人を超えているのですから! 東京の外国人登録者数は昨年7月1日で38万1671人を数え、全都民の2.99%に達しました。最も多いのは中国人で、過去最高の13万23人(新華社のウェブサイト「新華網」より)。 日本の「中文導報」によると、東京都民の100人に1人は中国人という計算になるそうです。

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チベットを黙殺する人々

昨日の朝鮮日報に、中国が国際社会の非難を顧みずにチベットを手離そうとしない理由が書かれていました。

中国の学界は、元の時代以来、「西蔵」(中国でチベットを指す言葉)は中国の一部で、唐、宋代以降に「蔵族」(チベット人)は正式に中国の「民族ファミリー」の一員になったと主張する。しかし、チベット人は「歴史的に中国とは漢族が住んでいた黄河流域の一部だけを指す言葉であり、チベットやモンゴルは伝統的な中国には含まれない」と見ている。双方はかつて対等な独立国家だった。

中国大陸を支配する宗教としてチベット仏教が奨励されていた
元代、清代についても、チベットは軍事的、政治的保護を受ける代わりに宗教的、思想的な支援を行った「対等な関係」と見るが、中国側は「冊封・朝貢関係」と解釈している(2008.3.19より抜粋)

ということは、元・明・清の時代に支配下におかれていた韓国は、最も今回のチベット問題を注視しなくてはならない国なのでしょう。韓国も中国の「民族ファミリー」の一員だったのですから。チベット以上に中国の支配下にあった韓国(チベットは明の支配下になく独立を維持)。しかし、韓国では政府が作った教科書以外を教科書と認めず、虚偽と捏造の反日教育をしてきましたから、韓国のマスコミも国民もチベット問題には冷淡です。よくわかってないのでしょうか。対岸の火事扱い。

中国の論理も滅茶苦茶です。現在の90%以上が漢民族という中国は、モンゴル人の王朝であった元の時代と、満州人の王朝であった清の時代には、支配される側の立場でした。その漢民族が元や清の時代を持ち出してチベットの支配を正当化するとは笑い話にもなりません。1959年に毛沢東がチベットを侵略するまで、漢民族がチベット人を統治したことはなかったのです。特に清の時代には、満州人独特の辮髪にしないだけで死刑になったほど。髪型だけで死刑にされた漢民族は奴隷状態だったことがうかがえます。中国の大義名分とは、こんな程度です。

昔から事大主義の韓国は、日本に対しては国を挙げて文句を言ってきますが、中国には大人しい。先の北京五輪の出場権を掛けたアジア予選「ハンドボール」問題では、中東の声として「韓国は、いつも文句ばかり言ってる」というのを聞きました。その韓国が、昔から中国には何も言えないで来たのは、中国と地続きだからです。それは誰もが認める理由です。日本だって中国と地続きだったら、今頃消滅していたかもしれません。だからといって史実を捏造することはありません。ロシアだって、1万人ほどのモンゴル兵に250年も支配されたこともありました。当時のロシアの農民は遊牧民族に「農奴」に落とされたのです。司馬遼太郎氏は、「ロシア人は動物のように暮らしていた」と表現。ロシアは9世紀末ごろに、やっと国家が誕生した若い国です(それまでは国をつくる余裕がなかったのでした)。9世紀と言えば、島国の日本では華やかな貴族文化が咲き誇っていた平安時代ね。日本は海に囲まれていて本当によかった。

一方、オーストラリアでは昨年、こんなことが!

南オーストラリア州を除いて、オーストラリア諸州は全て、流刑囚の労働力で建設された。流刑囚の移送は1868年まで続き、全部で約16万人が送り込まれた。その後一家に囚人の血が流れていることを恥じる時代が続いたが、現在ではむしろ誇りとされている。囚人としてであれ、看守としてであれ、第1回囚人移民船団でオーストラリアへ渡ってきた先祖を持つということは、メイフラワー号でボストンへ上陸した祖先を持つことに等しい名誉となったのだ。
   『THE NATIONAL GEOGRAPHIC TRAVELER オーストラリア』 より

中華思想とは、中国が世界の中心であり、その文化や思想が最も価値のあるものとし、漢民族以外の異民族の独自文化の価値を認めず、「化外の民」として教化の対象とみなす思想です。華夷思想ともいいます。周辺の異民族を、東夷(倭・朝鮮)とか、西戎(せいじゅう)とか、 北狄(ほくてき) 、南蛮などと呼びました。17世紀中期に、本来中華思想においては蛮族とされてきた女真(満州)族の清朝が明朝(漢民族)に代わって中原支配を確立させたことで、文明の担い手の定義が崩壊いしました。中共は儒教を強く否定し、公的イデオロギーにおいて中華思想は存在しません。毛沢東は中国は第三世界の一員であると述べていますね。

朝貢は、主に前近代の中国を中心とした貿易の形態で、中国の皇帝に対して周辺国の君主が貢物を捧げ、これに対して皇帝側が恩賜を与えるという形式。聖徳太子が「日出づるところの天子」が「日没するところの天子」にといって国書を送り、隋の煬帝を激怒させたという話がありますが、上記の朝鮮というのは、中国の属国の中でも当時の琉球やチベットよりも低い地位でした。国号「朝鮮」というのも、民王朝に選んでもらったり、清王朝が3年に1度の朝貢を求めたのに対して朝鮮側が1年に3度の朝貢を願い出たり。朝鮮が清に敗北した1636年から1881年までの244年間の間に、朝鮮から清への朝貢はなんと500回を超えるといいます。

天朝の朝賀の席では、千官が赤色の礼服を着ていたのに対し、 朝鮮の使臣だけは異色の丸首の衣。琉球の使臣は籠に乗って宮廷に入るのに対し、朝鮮の使臣は籠に乗ることを禁じられていたことが「渓陰漫筆」に書かれているそうです。そして、李朝時代の臣民は琉球以下の扱いを受けたと嘆いている(黄文雄『韓国は日本人が作った』徳間書店) 。日清戦争で日本が清に勝利し、やっと清は朝鮮が独立国であることを認めました(下関条約第一条)。が、それまでは朝鮮には、貨幣の鋳造権もなく、細かく定められた貢品以外に毎年、牛三千頭、馬三千頭、各地の美女三千人を選り抜き、清国に朝貢することが義務づけられていました。国内の事件は全て清の皇帝に報告しなければならない。 朝鮮国王は清の使節をソウル城門まで出迎えなければならない。現在ソウルの城門のあった場所には独立門というものが建てられましたが、昔その場所には迎恩門という門があり、それは「朝鮮王が9回頭を地面に叩きつけて擦りつけ、ひれ伏して清の使者を迎える」という屈辱的な隷属の象徴の門。この迎恩門で朝鮮の国王が土下座して出迎えたのは、中国の王ではなく中国の使者。朝鮮はそれほどまでに国家として下にみられていたようです。 朝鮮国王が宗主国の清国皇帝に奉呈した貢文に気に入らない言葉がたった一つあっただけで、朝鮮国王は銀1万両を罰金として払った上に、年貢への見返りを3年間停止するという厳しい処罰を受けています。

韓国だけでなく、日本でもプロ市民のように日頃「人権」「人権」と騒いでいる人々が、何も抗議行動もしないのがおかしいですね。ソ連が崩壊したさい、ソ連共産党の機密文書が公開され、小田実らの「ベ平連」や日本社会党にソ連から工作資金が流れていたことが判明しました。チベット問題を黙殺している人権団体や平和団体は、中共から工作資金でももらっているのか? 共産党や社民党の議員まで、チベットを黙殺する気か?

【正論】チベット騒乱 国際教養大学理事長・学長 中嶋嶺雄
 産経新聞 2008.3.20

周知のように中国は1950~51年、朝鮮戦争に世界の注目が集まっている中、「チベット解放」という名の侵攻と占領を行った。1965年以後は、チベット自治区として今日にいたっている。

チベット人はもちろん一貫してそれに抵抗してきた。そのピークが59年の「チベット動乱」である。しかし、中国の人民解放軍は徹底的な弾圧を加えた。富裕層や地主らを公衆の面前で銃殺に、あるいは生き埋めにし、僧侶を撲殺、焼殺するなどして、動乱を鎮圧したという。多くのチベット人が難民としてインドに逃れ、ダライ・ラマ14世もヒマラヤを越えての亡命を余儀なくされた。

折しも来る5月中旬には、胡錦濤主席の来日が予定されつつあり、いわゆる親中派の福田首相は、毒入りギョーザ事件東シナ海でのガス田開発の問題などの決着もないままに、日中平和友好条約締結30周年を記念して日中友好の大がかりな首脳会談を開こうとしている。

さて、中国をどこの国が攻めると考えるのか、中国の軍拡が止まりません。中国の軍事費が20年連続で毎年2ケタの伸びを示していることや、その不透明性が世界で問題になっています。実際には公表額の3倍とも言われています。中国は短距離弾道ミサイルはすでに500基が配備を完了しており、生物化学兵器、地雷の保有数は世界最多! 日本向けには核弾頭搭載(広島原爆の30倍)のものが24基も含まれているそうです。日本は中国の仮想敵国なんですね。かつて中国の李鵬首相がオーストラリアの首相と会見した時、「2020年には日本という国はこの地上から姿を消している。日本のことは考えなくても良い」と放言。日中両国の主張が対立する東シナ海ガス田問題に関する日中協議で、日本側が国際裁判所に結論を委ねることを提案したのに対し、中国政府高官が「裁判に訴えたら日本が勝つだろう」と指摘。国際法上は日本の主張の方に理があることを事実上認めていたことが分かりました。その上で高官は「(裁判で)日本に負けるわけにはいかない」と述べ、国際裁判手続きに入ることは強く拒否したといいます。近年の判例は、境界画定に中間線を採用してますからね。韓国も竹島問題では、国際裁判手続きに入ることは強く拒否。負けることが分かっているからです。語るに落ちた韓国と中国なのであります。私たちは、そのような国々がお隣に存在することを自覚しなければなりません。中川昭一・前政務調査会長がかつて「日本が中国の増える軍事費支出で、20年内に中国の一省に転落する危険がある」「2010年が過ぎれば非平和的方法を追求する可能性がある」「台湾が中国の完全な統治下に入ればその次は日本になる」と発言しましたね。チベットの現況、他人事ではありません。隣国で起きていることです。その隣国はヒトラ-のごとく膨張主義をとっています。米国に、太平洋を分割し米国がハワイ以東を、中国が同以西の海域を管理してはどうかと提案する国です。米国が東アジアの主導権を中国に譲りつつある今、中国がアジアの名実共に盟主となった時が危ない。中国は、世界の非常に多くの国と場所に、華僑という形でのナショナル・インタレストを持っていますしね。近い将来、日本も中国に呑み込まれていくのでしょうか? チベット問題は、台湾や日本や韓国など周辺諸国にとって重大な出来事です。

さて、韓国では昨年から、パチンコが禁止されたことをご存知ですか? パチンコは中毒性があり、依存者が増えると国力低下を招くというのが理由です。パチンコはアヘンか!? ところが、李明博(イ・ミョンバク)次期大統領(当時)が、2月21日に訪韓した民主党の小沢一郎代表ら一行と会談した際、在日本大韓民国民団の代表らが地方参政権を韓国人にも付与してほしいので小沢氏に会ったらお願いしてほしいと頼み、さらにパチンコ産業の規制が変わり、事業を行っている在日同胞らが苦境にあると聞いたことにも言及し、関心を持ってほしいと申し入れたそうです。自国で禁止したものを日本に住む同胞のために規制緩和しろと言ってます。小沢氏はパチンコ産業について、「帰国次第、民団側の話を聞いてみたい」と。なぜ、パチンコが韓国で禁止になったことを話題にしないのでしょうね~

中国も韓国も最近は、日本に「友好」という言葉で外交を展開しようとしてしますが、これは「反日」政策よりも手ごわいかもしれません。なぜなら、「日本の政治家は特に中国に弱い。日本の国会が「親中派はいくらでもいるが、親米派と言える議員はいない」(在日米軍筋)と言われる状況なんだそうです(産経新聞の阿比留記者ブログより)。どうして日本の政治家は中国共産党政府が好きなんでしょうか? 理解に苦しみます。国民感情を逆なでする、もはやKYですね。米国も酷いことする国ではありますが、中国よりはマシでしょ~ 特に、河野洋平・福田康夫・野田毅・二階俊博・加藤紘一・山崎拓・高村正彦氏など、まるで中国に弱みを握られているから中国の言いなりになっているのかと思うほどの親中派・・・中国の当局が日本に送り込んだ女性スパイはかなり多いそうですからね。一昨年の海上自衛隊の一等海曹が内部情報を持ち出したうえ中国に無断渡航していた事件(この自衛官も後に自殺)が思い出されます。福田政権になり、親中派と北朝鮮融和派が息を吹き返しました。左翼的メディアに煽られて安倍政権を潰したツケが徐々にまわってきてます。日本の政治家は与野党ともチベット問題を考え、語るべき。

昨日の日本経済新聞の社説には、「国民不在のあきれた与野党の迷走劇」という見出しで日銀総裁人事の件が書かれていましたが、「福田首相の無策と、小沢民主党の無責任な姿勢が、国民不在のあきれた迷走劇を生み出している。」と。全く、その通りです。

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アサヒる

中国の毒ギョウザ事件、1日も早い真相解明が待たれます。
この際、中国食品の禁輸に踏み切り、東シナ海ガス田問題の対中国カードにすべきかもしれません。2月1日の朝日新聞コラム天声人語では、農薬の混入した中国製冷凍ギョーザを「こんなことでは昔のフグなみに、口に入れるのが「肝試(きもだめ)し」になってしまう」と書いています。中国で製造段階で農薬が混入されたと推測されるギョーザを、よりによって「ふぐ」に喩えるとは、朝日はここまで中国に気を遣わないといけない新聞であることを再確認(笑) 日本で日に日に被害者の数が拡大している時に、何と脳天気な中国贔屓な記事を書いていることか。有機リン系農薬は、毒ガス兵器であるサリンやソマン、VXガスと同じ仲間。米国の牛肉の時には米国の問題と散々に叩いていた報道ステーションの加藤工作員(加藤千洋・朝日新聞編集委員)と古舘伊知郎氏も、この毒餃子の件で中国を擁護しちゃってます。「今回の事件は中国にとって大変な痛手(日本人被害者は無視)」。「今回の事件については、日本は中国と協力すべきだ」。「包装過程で薬物が入った可能性もある(日本人犯人説)」。「冷凍餃子で浮かれた生活してる日本人が悪い」と、あくまで中国擁護と日本バッシングに徹し続けています。彼らはどこの国の人でしょう? 

中共政府は、人民の命を軽く見過ぎていますね。思えば、1957年、フルシチョフと毛沢東による中ソ会談で、毛沢東は、米国に核戦争を仕掛けようと言いました。
犠牲者が出ても、わが国には6億の民がいる、その半分が核戦争で死んでもいい。生き残った3億人が30年もしたら6億にも7億になるからいい。たとえ国民が飢えて死んでもわが国は核大国になる。パンツはくことができなくても核大国になる」と。そして、大躍進政策で4000万人の農民が殺され、文化大革命で1000万人の知識階層が殺されました。
いまや13億の人口ですから、6億死んでもいいと言うのでしょうか。

これでも朝日新聞を読みますか?
山際澄夫著(ワック・1470円)
          産経ニュース 2008.1.20 08:52

世間の動きを追っているうちに、政治家や役人も悪いが「マスメディアが一番悪い」と感じることがある。とくに、学校の先生が生徒たちに読むよう勧める朝日新聞がそれだと、弊害はいよいよ大きい。

 「アサヒる」という造語が、平成19年のインターネット掲示板流行語大賞に輝いた。ニュースや歴史的な事実をねじ曲げ、間違いと分かっても居直るその偏向姿勢を揶揄(やゆ)しているのだという。

 著者は集団自決をめぐる教科書の書き換えをはじめ「南京大虐殺」「慰安婦」など歴史問題はどれも朝日の捏造(ねつぞう)から始まっていると具体例を引いて論じる。安倍政権の崩壊も、客観報道を隠れみのにした朝日の意図的な報道と無縁ではないようだ。朝日の非購読者にも読んでもらいたい。

英国のチャールズ皇太子は、中国チベット自治区における同国政府の人権弾圧を訴える団体からの質問状に対して、「北京五輪の開会式には出席しない」と、手紙で答えたそうです。チャールズ皇太子は、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世と何度も面会するなど、チベット問題に強い関心を寄せてきました。10年前に香港の返還式に出席したチャールズ皇太子の中国嫌いとも思える発言等が思い起こされます。出会った中国人官僚を「ゾッとする蝋人形」など、中国各界の指導層をけなし、式典をソビエト型のオウフルな演出と一蹴していました。そして、返還に際して英国王室は何と言ったか。エリザベス女王は「1世紀以上にわたる英国統治は終わりを迎える。この間、香港は小さな植民地から世界で有数の貿易都市に成長したと発言し、チャールズ皇太子は「この1世紀半の香港の成功に責任を持ち、その枠組みを提供したことに、英国は誇りを感じる」。さすが自民族中心主義! 欧米の植民地支配は不問に付すというわけですね。アヘンまで使って手に入れた領土なのに堂々とした物言い。日本もこれくらいの主張が出来たら(笑) 

日本の朝鮮半島や満州での植民地支配は、たとえばイギリスがインドでやったようなひどい搾取とは違い、結果的には「持ち出し」だったともいわれています。それが韓国の資本主義の発達に貢献したという評価もあります(エッカート『日本帝国の申し子』)。

慰安婦決議 欧州での連鎖反応が心配だ

読売新聞 社説 2007年12月15日

日本の信用を貶(おとし)めるような決議がこれ以上広がらないよう、政府は各国政府に強く働きかけるべきである。  
いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる対日批判決議が、欧州議会で採択された。旧日本軍が、アジアの女性たちを強制的に「性的奴隷」にしたとして、日本政府に謝罪を求めている。  

今年7月の米下院の慰安婦決議が、ヨーロッパに“飛び火”した形だ。既に同様の決議が、オランダやカナダの議会でも採択されている。  

慰安婦問題への関心が、ヨーロッパで特段に高まっているわけではない。欧州議会の決議は、少数会派の緑の党が推進し、採決の際に出席した議員は全体の1割にも満たなかった。  

しかし、国際人権擁護団体の「アムネスティ・インターナショナル」が、各地でオランダ人などの元慰安婦の証言を聞く公聴会を開催し、慰安婦決議の採択を各国の議会に働きかけている。中国・韓国系の反日団体も背後で動いている。  

第2次大戦中、日本がオランダ軍を追い払い軍政を敷いたインドネシアでは、収監されていたオランダ人女性が、日本軍兵士によって連行され、強制的に「慰安婦」にされた事件もおきている。  

事態を知ったジャカルタの軍司令部は問題の慰安所を直ちに閉鎖し、女性たちを解放した。  

遺憾な事件であったが、軍が組織的に慰安婦を強制連行したのではないことを示す「反証」でもある。  

事件に関与した将校らは、戦後、オランダの軍事法廷で「BC級戦犯」として裁かれている。  

ヨーロッパでは、ほとんど問題とされていないが、第2次大戦中、ドイツ軍も東ヨーロッパなどの占領地に、500か所以上の“慰安所”を持っていた。  

「ナチスがユダヤ人の女性を兵士用の売春婦として連行した」とローマ法王に報告したカトリック関係者の文書をはじめ、いくつもの文書が残されている。  

慰安婦をめぐる対日批判決議を推進した欧州議会の緑の党には、ドイツ選出の議員も多い。自らの国の問題には口をつぐむつもりなのだろうか。  

日本が繰り返し批判される背景には、1993年の河野官房長官談話がある。日本の官憲が組織的、強制的に女性を慰安婦にしたかのような記述があった。 

そうした事実を裏づける資料はなく、「強制連行」を認めるよう迫る韓国側の圧力をかわすためだったことを、石原信雄元官房副長官らが証言している。  国際社会の誤解の根元である河野談話を見直していくことも必要だろう。

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朝貢外交

今月は、小沢党首率いる民主党議員が国会をさぼって大挙して訪中。中国に対して物を言わないなどと、自民党と公明党を批判していた小沢氏。ところが、胡錦濤主席の前で満面の笑みで小沢党首は猫なで声を出していましたね。
「胡錦濤主席と写真を撮っていただいて、握手までしていただいて・・・」
胡錦濤は神様か! 写真や握手ぐらいで恐れ入っていては外交など出来ません。金丸訪朝団を思い出させるほど情けないことです。胡錦濤に会えたことで「民主党は政権能力があるということだ」と感涙している小沢氏。中国のトップに認められなくては日本の政権党にはなれないという妙なことを言っていることに気がつかないのでしょうか? 朝貢外交と言われても仕方がない。聖徳太子も嘆いていることでしょう。1400年前に理想国家の建設を目指した聖徳太子が、自立的な外交をしようと奮闘したことを思い起こしてほしいものです。「日出ずる処の天子、書を日没する処の天子に致す。恙無しや」という書簡を中国の皇帝に送りましたね。

しかも、小沢氏は胡錦濤に「日本人みんなが感激している」とか言っていましたが、たかが野党の党首ごときが日本人を代表して物を言ってもらっては困ります。何を勘違いしているのでしょう。

福田首相も訪中してますが、民主党議員談と同様、歴史問題(南京事件・教科書)や領土問題(尖閣諸島・ガス田)などについて、日本の立場を主張するわけでもなく、ただただ日中友好をアピールするだけにとどまっています。成果がないだけでなく、中国に対して膝を屈した朝貢外交をしています。2007年度で総額3兆円を超える無償・有償(極低金利)のODA資金供与が終わると思っていたら今度は、1000億円の現金と技術協力を行うという。サブプライム問題で苦しんでいる米国金融資本に100億ドル近くの融資を行う予定である中国に1000億円の現金が必要でしょうか? 核ミサイル部隊を増強、空母艦隊を立ち上げ、月周回衛星「じょうが」を打ち上げた中国に。
中国利権に走る財界人と政治家たちが、国民の税金を勝手に湯水のごとく中国に注いで良いものかどうか。日中の戦略的互恵関係とか、中国の言う「ウイン・ウインの関係」とはほど遠い結果になる恐れを感じます。汚職が蔓延した中国共産党幹部の一族だけが豊かになる恐れを感じます。

首相、「済南事件」の山東省・済南市に宿泊

産経ニュース  
2007.12.29 18:07

 中国訪問中の福田康夫首相は29日、戦前、居留邦人虐殺を契機に日中が衝突した「済南事件」が起きた山東省・済南市に宿泊した。30日に訪れる曲阜に最も近い大都市であることが滞在の理由だが、事件にちなむ行事は行われなかった。

 済南事件は昭和3年5月に発生した。居留民を内戦から保護する目的で出兵したが、日本軍蒋介石率いる北伐軍と衝突し、混乱の中で日本人12人が虐殺されたことなどから、日本側が済南を攻撃して占拠する事態に発展し、その後、中国の抗日運動が激化した。

 中国側の見方は異なっており、中国の中学生教科書には「日本帝国主義は国民政府の北伐を阻止するために公然と出兵して済南を占領し、中国軍民双方を6000人余り殺害する済南事件を起こした」と記述されているとを、外務省が国会で答弁している。

 友好関係強化をアピールする今回の訪中で、歴史認識問題は首脳会談でも主な議題には上っておらず、首相も同事件についてあえて言及していない。(済南 酒井充)

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日本映画「南京の真実」

南京事件70年、記念館再オープン
日経ネット 2007.12.13

 旧日本軍の南京占領から70年に当たる13日、同市で改装した「南京大虐殺記念館」がオープンした。中国共産党・政府は開所式などで改善傾向にある対日関係に配慮した対応を見せたが、館内には犠牲者数「30万人」を強調する掲示が目立ち、真偽を疑問視されている写真を使用するなど、日中の火種としてくすぶりそうな展示内容がある。

 記念館は戦後の日中関係を紹介するコーナーで、日本の政府開発援助(ODA)を説明。党中央は記念式典に対外連絡部の副部長を派遣するにとどめた。

 ただ、日中間で争点となっている犠牲者数については、壁に中国語や日本語など12カ国語で「犠牲者300000」と刻んだ。6週間で30万人余りを殺害するには12秒に1人の命が消える計算になることから、入り口のホールでは12秒ごとに鐘の音が響く。

12秒に1人殺害ですか。日本軍はそんなに強かったのか! 神技ですね~ 大量破壊兵器も使わず、短期間で30万人も殺すことができたとは信じ難い。当時のの南京の人口は20万人だったのに、どうやって30万人も殺せたんでしょうか。しかも陥落後、すぐにまた人口は元にもどってます。この人口調査は欧米人ですから公平なもの。誰が聞いても中国の嘘は見抜けるというものです。そんな式典に日本の関係者約400人が参加したんですね。不思議な国ニッポンです。おまけに民主党議員が国会を放り出して50人近く訪中しても何ら成果がなかったわけで、まさに中国は微笑外交をしてます。

当時こんなすごい虐殺事件があったのに欧米の記者も報道してませんし、蒋介石も国際連盟に日本を訴えてません。蒋介石は南京陥落からの11か月間、300回の記者会見を開いている中で、「北京で日本がこんなことやった」「あれやった、これやった」と、いろいろ言ってますが、南京のことを言ったことは一度もない。毎日、国際ジャーナリズムを相手に、記者会見を11か月間やって、たった一言も南京事件の大虐殺のことを言ったことがない。つまり、あとになって行った蒋介石の宣伝工作から南京大虐殺は始まったのです。だから、虐殺されたとする数字がどんどん増えたりして変わってきたのでしょう。元々が虚偽から始まったことだからです。日本でも、昭和46年に朝日新聞が「中国の旅」という連載を始めるまでは、ほとんど報道されることはありませんでした。中国でも戦後長い間、南京事件が持ち出されることはありませんでした。毛沢東も大虐殺のことは口にしませんでした。中国が日本に対する外交カードとして南京事件を言い立てたのは、鄧小平が実権を握った昭和50年代後半以降です。

終戦時に中国の国民党が発表した死者数は130万人でしたが、現在では死傷者は3500万人にまで増えているお国柄。まともに相手に出来ません。しかし、中国の欧米における反日宣伝活動を見過ごすわけにはいきません。チャイナロビーが米国の政界や財界、大学の中にまで広がっています。第二次大戦中の旧日本軍の慰安婦問題で日本政府の対応を非難する決議が13日午後、フランスのストラスブールで開かれたEUの欧州議会本会議で採択されたばかり。この夏に米下院で採択された慰安婦決議と同様、法的拘束力はないようですが、日本が今までのように沈黙を守っていて良いものかどうか。今後も中国の反日工作は欧米において加速するでしょう。宣伝効果が高いからです。

日本政府は1951年のサンフランシスコ講和条約や2国間の取り決めで補償問題は決着済みとの立場だったのですが、慰安婦問題が外交問題に発展したため、1993年に旧日本軍の強制性を認めた河野洋平官房長官談話を発表。1995年に元慰安婦らの支援を目的にした「アジア女性基金」を設立、今年3月に韓国、台湾、フィリピン、オランダ、インドネシアの364人に対する「償い事業」を終了しています。

日本国内においても、戦後レジームのせいで中韓に味方する組織が根強く運動を展開してますね。マスメディアも然り。不思議の国ニッポンです。東京裁判・サンフランシスコ条約を受け入れて国際復帰を果たした日本、それは敗戦国のとった生きる道でしたが、その後の舵取りがパール判事が疑問を抱いたように「反省の仕方」に問題があったと思えます。謝罪と莫大な賠償金。いみじくも米国と中国の要人達が言い得たように「日本には経済大国であり続けてもらい、その金は両国で使う」。何とお人好しニッポンであることか。しかし、立花隆氏などは、それで平和を維持出来るなら良いと豪語してます。果たして、どうなのでしょうか?

一方、「大虐殺はなかった」との立場から日本映画「南京の真実(The Truth of Nanking)」を製作しているのが水島総氏。彼は監督・脚本を担当したチャンネル桜の社長です。「南京の真実」を始めとする三部作の制作費として、支援者約5000人から約2億円の寄付が寄せられたといいます。水島監督は「中国政府のプロパガンダや反日教育の嘘を教えることは、糾弾されるべきだと思う」「南京大虐殺は、米国が広島や長崎への原爆投下など自国の戦時中の行為を無視して日本を非難するための口実だった」と主張。水島監督の勇気に対して敬意を表したいと思います。

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