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「NHKの悪意」を提訴

【NHK提訴】責任見失う公共放送

2009.6.25 産経ニュース

 批判が相次いでいたNHKスペシャル「JAPANデビュー アジアの“一等国”」はついに法廷で争われることとなった。番組の取材方法や編集の在り方に、これほど注目が集まったのは極めて異例だ。

 「南京大虐殺」「従軍慰安婦」「強制連行」など、これまで俎上にのぼった近現代史の代表的論点をたどると、もともとの発端は今回の放送に使われた「日台戦争」という言葉同様、後に一部学者や出版物から編み出された造語に始まったものが多い。

 日本のメディアが盛んにこれを取り上げ、定着した後に、計り知れない禍根をもたらす。同盟国の米国で可決された「従軍慰安婦」をめぐる対日非難決議のように、外交の足かせとなったり、日本の国が不当におとしめられていく。

 そうした悪循環の構図やメディアの悪意にすでに多くの国民が気づき、真剣に憂慮している。公共放送の番組作りに厳しい目が向けられる理由だ。

 平成13年にもNHKは「ETV2001 問われる戦時性暴力」と題した番組を放送した。「女性国際戦犯法廷」という名の模擬裁判を取り上げたものだが、この模擬裁判の企画趣旨は「東京裁判では裁かれなかった旧日本軍の性奴隷制を裁く」として、日本政府や昭和天皇に有罪判決が出される-というものだった。

 政治家の圧力と番組改変にばかり注目が集まったが、そもそも歴史検証に名を借りたわが国を貶めるような番組作りだったのではないか、という疑問は今も根強くある。

  今回の訴訟は8000人を超える大規模提訴となった。批判がこれほど広がった背景には、インターネットの発達がある。メールやメルマガなどさまざまなデータが瞬時に駆けめぐり、多くの国民が自らの考察や意見を自由に表明できる。

 その多くがNHKに懐疑的だったり批判的な内容で、それらは次々と広がっていく。なかには粗暴な言葉遣いや中傷、邪推もあるが、共感できる指摘や豊かな学識に基づく適切な考察、核心をついた推理も少なくない。

 これほど多くの視聴者が違和感を覚え、訴訟提起に至ったことは、さらに多くのサイレント・マジョリティがいることを意味する。NHKはそうしたことを肝に銘じ、公共放送としての番組作りがいかにあるべきかをあらためて問い直す必要があろう。(安藤慶太)

従軍慰安婦、南京大虐殺、強制連行など一連の言葉は、確固たる事実が証明されていないにもかかわらず、メディアが作り出したものです。メディアは、その言葉を駆使し捏造し偏向した報道をし続けてきました。そして、左翼団体や中国・韓国などが「日本をおとしめる言葉」として使っています。


日本の敵は日本に存在すると言われているように、日本にはどうしても日本をおとしめたい人々がいます。日本の伝統や歴史を根こそぎ否定したい人々。そういう人々は、何故か中国・韓国・北朝鮮に優しく、その3国の言いなりになりたいらしい。その3国は、自国の歴史を捏造し、虚偽を教えている国ですね。日本はその3国を除いたら、世界で常に高感度が高い国として信頼されています。逆にその3国は、常に高感度が超低い。だから、特定3国と言われる。しかし、民主党の鳩山由紀夫は、その3国にも「友愛」の精神で接したいらしい。民主党が政権をとると真っ先に従軍慰安婦に賠償金を出すのだそうです。そして、在日外国人に参政権を与えるらしい。まるで韓国の傀儡政権のようだ。

さらに、民主党とその他の野党は、国立国会図書館法の一部を改正する法律案(通称:恒久平和調査局設置法案)を衆議院に共同提出しています。法案の内容については「法案は、先の大戦の事実に対する真相究明について、ドイツ、米国といった諸外国と比べ、日本は真相究明の努力が不十分であったとの観点に立ち、大戦ならびにそれに先立つ一定の時期における歴史的事実について公正中立な立場から調査し、理解を深めることは世界の諸国民との信頼関係の醸成を図り、国際社会における日本の名誉ある地位の保持及び恒久平和の実現に資するとの考えで取りまとめられた」と。その実現に向けて、国立国会図書館に恒久平和調査局を新たに設置し、戦争の実態調査を行い、結果を国会に報告するという内容が法案には盛り込まれているそうです。

闇法案の現状と同行 (6月27日)より一部抜粋博士の独り言 民主党の鳩山由起夫氏(現代表)が中心となって提出中の、「国立国会図書館法の一部を改正する法律案)は、別名・自虐史観固定法案とも呼ばれており、その内容は、この日本に自虐史観を固定し、永久的な賠償国家に仕立て上げる「闇法案」である。朝鮮総連に関連が深い近藤昭一氏(民主党衆議院議員)や、その構成員と変わらないメンタリティを揺する辻元清美氏(社民党衆議院議員)らをともない、斯様な闇法案を、これまでに4度も提出し来たのである。果たして、青年層や次世代をになう子供たちの世代に、あらぬ賠償国家の負荷を背負わせて良いものか、と問う時に、筆者には、民主党のこうした闇行動は看過出来得ないのである。 日本人であることに誇りを持てない国を現出する。 子々孫々の世代にいたるまで、この日本が謝罪、賠償請求の対象とされてしまう危険性があります。

歴史上の事柄を固定化し、それ以外の視点で検証したり研究したりするのを法律で禁じるのは、北朝鮮のような独裁国家のすることですが、鳩山民主党は社民党・共産党と一緒に、自虐史観の永久固定化を謀ろうとしています。人権擁護法案と同様に、言論の自由を脅かす法案となるでしょう。 何故そこまでして中国と朝鮮半島という世界で最も嫌われている3国に、謝罪や賠償をし続けたいのでしょう? 日本は、この3国以外の世界中の国々とは極めて良好な関係を築いています。この3国にしても、その政府は外交カードとして反日的な言動に出たりしますが、実際には親日的な人々が多い国。北の将軍様でさえ、映画「男はつらいよ」が大好きらしい。日本が好きなのだ(笑) 韓国など経済的に困ると、すぐ日本を頼りにしてくる。実際、日本は韓国に莫大な経済援助をしてきました。中国にも核が保有できるほど援助してきました。

また、「諸外国と比べ、日本は真相究明の努力が不十分であった」と言いますが、米国は原爆投下を正当化して教科書にも書いています。原爆投下は世界最大の無差別な大虐殺でしょう。ドイツはナチス党に戦争とユダヤ人虐殺(これは戦争ではなく国家的犯罪)の全責任を負わせ、国家としては謝罪も賠償もしていません。中国・韓国・北朝鮮は捏造した教科書で自国の歴史を教え自画自賛しています。アジアやアフリカを侵略し植民地にした欧米諸国は、いまだに謝罪も賠償もしていません。 そのような世界の状況下で、歴史上の事柄を政治的に固定化することに、何の意味があるのでしょう? 

民主党をはじめとする野党や、日教組、左翼団体、九条を守る会、マスメディアなどに、どんな利益があるのでしょう? 日本をおとしめ、誇りを失わせ、これから生まれてくる子供たちにも謝罪をさせ続け、日本は悪い国だったと教えることに何の意味があるのでしょう。そんな国はない。世界の潮流にのることが好きな左翼が、世界とは非常に異なることをしようとしています。日本を特殊な国にしようとしています。それとも、大好きな中国や韓国・北朝鮮の真似をして、日本の教科書も捏造しようとするのか・・・。

以前、ブログ「猫のいる風景」の方で、ウクライナの小学5年生は松尾芭蕉を学び、高校生になるとノーベル賞作家・川端康成の小説を学んでいることを取り上げました。ウクライナの学習指導要領では、ウクライナとは異なったこれら日本の文化を学ぶことにより、日本に対する尊敬の念を養うとされているそうです。(→「ウクライナの生徒は芭蕉や川端康成を学んでいる!」) 産経新聞の記者ブログで、今度はリトアニアでも日本は非常に高感度が高く尊敬されているという記事を読みました。日本のマスコミでは、なかなか流されない内容です。日本のマスコミは、日本が尊敬されたり高感度が高いことを否定しがちなステータスを持っているようです。中国と手を組んだNHKのようなメディアは、日本に誇りなど持っていません。

ウクライナ(ヨーロッパ東部)もリトアニア(ヨーロッパ北東部)も、ソ連崩壊と共にソ連から独立を達成した国ですね。1939年に副領事としてリトアニアに赴任し、第二次世界大戦中、ナチスの迫害を逃れようとポーランドなどからやって来たユダヤ人避難民に対し、外務省の指示に従わずに日本通過ビザを大量に発給した外交官の杉原千畝(すぎはら ちうね)さん。在任中の杉原さんが発給したビザは2000枚以上に上り、6000人以上のユダヤ人が日本を経由して脱出したそうです。当時の日本領事館の建物は杉原さんの業績をたたえる記念館になっています。昭和六十年(1986年)イスラエルは、「諸国民の中の正義の人賞」を杉原さんに贈ることを決めました。イスラエルは、杉原さんの勇気を最大限に讃え、エレサレムの丘の上に顕影碑まで建立しました。 その杉原さんに関して、リトアニアの大学で日本研究センター所長を務めるオウレリウス・ジーカスさんが、「日本とリトアニアの大事な接点であり、リトアニアではものすごく知名度が高い。90%ぐらいの人は、名前も、どういうことをした人物なのかも知っている。歴史教科書にも載っていて、小学生から人道的人物として教えられている。」と述べています。日本では、どれほどの人が杉原さんを知っているのでしょう?

「国を憂い、われとわが身を甘やかすの記」より一部抜粋

バルト3国の一つであるリトアニアのヴィタウタス・マグヌス大学日本研究センター所長を務めるオウレリウス・ジーカスさん(30)からいろいろと話を聞く機会がありました。 ジーカスさんは現在、国際交流基金の招きで来日中で、現在の研究テーマはヨーロッパ、またリトアニアにおける「日本のイメージ」だそうです。金沢大学に1年、早稲田大学に1年半の留学経験もあるので日本語は流暢そのもの。裏千家の茶道も修めた知日派です。当然のことながら、インタビューも日本語のみで行いました。 (以下、ジーカスさんの言葉)

リトアニアでは、非常に日本の好感度は高い。日本は素晴らしい国として認められている。リトアニアも外国から日本のように尊敬される国になるにはどうしたらいいのかと理由を考え、この研究テーマとなった。日本のパブリック・ディプロマシー(広報文化外交)を学びたい。 日本は何と言っても技術の国として知られているが、私より上の世代だったら、茶道、生け花、武道など日本の伝統文化に興味を持っている。剣道クラブは3年前に初めてできたが、今では5カ所にある(※リトアニアの人口は350万人)。

若い世代は、やはり漫画とアニメだ。これが日本を好きになる最大の理由であり、これらはクール・ジャパンとして評価されている。私の授業でも、学生たちは漫画に関心を持ち、授業でも「できるだけ漫画のことを教えてくれ」と言ってくる。 「ドラゴンボール」だとか。リトアニア語にも翻訳されているし、書店では漫画コーナーもある。並んでいるのは全部、日本の作品だ。 村上春樹は個人的にも好きだが、リトアニアでは現在、ナンバーワンの人気作家だ。安部公房もいい。昔は英語からリトアニア語に訳されていたが、最近は日本語から直にリトアニア語に翻訳されている。 杉原は、日本とリトアニアの大事な接点であり、リトアニアではものすごく知名度が高い。90%ぐらいの人は、名前も、どういうことをした人物なのかも知っている。歴史教科書にも載っていて、小学生から人道的人物として教えられている。

(2007年5月に天皇、皇后両陛下がリトアニアを訪問されたときには通訳も務めた)両陛下は首都、ビリニュスの対ソ連独立戦争の犠牲者の墓地で花を捧げられ、遺族らと交流された。リトアニアは、ソ連から独立してまだ20年もたっていない。私は主に皇后さまの通訳をしたが、皇后さまは亡くなった市民14人の妻や息子たち遺族に当時の様子について質問され、温かいお言葉をかけられした。1991年の対ソ抵抗運動で起きた14人の悲劇を「血の日曜日事件」というが、皇后さまは涙を流しながら、「そのとき息子さんは何歳でしたか」と尋ねられ、母親が「20歳でした」と答える場面などがあった。皇后さまは「お悔やみを申し上げます」と言われ、その場に集まった数十人と優しく握手をされた。リトアニアには他の国の王族も来たことがあるが、対応は全く違う。皇后さまのように親しく声をかけられることなどはなかった。 (2006年5月には、リトアニアを訪れた当時の麻生太郎外相の通訳も務めた)これはリトアニアの歴史にとってはとても重要なことだった。外国の外相としては、麻生さんが初めての訪問者だった。「自由と繁栄の弧」という発想はなかなかいいと思う。…ソ連から独立してとてもよかったと思う。

「在ウクライナ日本国大使館」 大使よりご挨拶(駐ウクライナ日本大使の馬渕睦夫)より一部抜粋 2008年7月14日 中学一年(5年生)では、外国文学の中で日本の松尾芭蕉が教えられている。私はその授業を参観したが、松尾芭蕉の俳句を学びながら日本の伝統文化の特色である、「わび」、「さび」、「もののあわれ」について学習している生徒達の真剣な眼差しに感動を覚えた。高校二年(11年生)では、日本のノーベル賞作家川端康成の「千羽鶴」が教えられている。そのクラスも参観したが、日本人の美意識や倫理観について小説の例に倣いながら学習していた。「千羽鶴」は日本人にとってもなかなか難しい小説だが、17歳の生徒が登場人物の複雑な心理分析などの課題に取り組んでいたのが印象的であった。

ウクライナの学習指導要領では、ウクライナとは異なったこれら日本の文化を学ぶことにより、日本に対する尊敬の念を養うとされている。ここに私はウクライナの外国文化に対する姿勢の真髄を見た思いがした。 私達はそれぞれ自らの文化に誇りを持つことにより、他国の文化を尊敬することが出来る。このことだけでも人類が共通の認識に至れば、世界の破壊に歯止めをかける第一歩となりうるのではないか。これが、ウクライナと日本が世界に対して共同して発信すべきメッセージである。

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毎日新聞は反省が足りない!

元厚生事務次官宅連続襲撃事件に関して、毎日新聞が社説(20日)で「暴力的な支配が横行した武家社会時代の歴史と価値観が尾を引いているせいか、残念ながら腕ずくで相手を納得させようとしたり、暴力行為を容認する風潮が日本には根強く残る。」などと反日的な論調で偉そうなことを述べています。韓国の新聞かと思ってしまいました。毎日新聞は日本の歴史に誇りを持てない哀れな新聞社です。よほど日本が大嫌いなのでしょう。だから、毎日新聞は自社の英語版サイトに、低俗な日本紹介記事を掲載、7年以上にわたって世界に配信し日本をおとしめ続けました。「毎日新聞英文サイト変態記事事件」と言われています。私たち日本人にとって言われのない侮蔑的な記事を掲載し続けた毎日新聞。反省が足りない。

この社説には、秋葉原の無差別殺傷事件に関しても、事件後「犯行に便乗した脅迫事件などが続発したり、根拠のないひぼうや中傷が幅を利かせた経緯もある。」と書いています。毎日新聞も英文サイトで、日本人に対しての根拠のないひぼうや中傷が幅を利かせた経緯がある。

今年初めに読売新聞社が行った年間連続調査「日本人」で、日本国民であることを誇りに思う人は93%に達し、「国の役に立ちたい」と考える人も73%に上ることが明らかになりました。「誇りに思うこと」の具体的内容を複数回答で選んでもらったところ、「歴史、伝統、文化」を挙げた人が72%で最も多かったと書かれています。

このように、毎日新聞は世論に逆行した言論を展開。時代錯誤も甚だしい。
日本の国民に、心から反省して謝罪すべきです。

ところで、韓国では、殺人者でも国民的英雄になります。毎日新聞はご存知かと思いますが。「愛国無罪」なのです。国を愛することから行われる蛮行に罪はないという意味で、中国の言葉。中国や韓国の反日デモで大々的に掲げられていますね。思えば、阪神大震災の時、韓国の新聞では「天罰が下った」と喜んだのでした。日本の不幸は韓国の喜びらしい。でも、韓国にとって、日本の経済支援や技術支援は欠かせません。そうしなければ国が成り立たない。どんなに韓国の液晶テレビや自動車の輸出が増えても、日本からの素材や部品がなければつくれない。だから、膨大な対日赤字が続く。それって、韓国が自ら日本の経済植民地支配体制に向かっていませんか? 反日国家でありながら、困った時だけ経済支援をしろと・・・なんと むしのよいおはなし・・・依存し過ぎ。

●金嬉老(きんきろう)事件(1968年に39歳の在日韓国人二世の金嬉老が犯した殺人を発端とする監禁事件)。彼は、1999年に70歳で仮出所。東京保護観察所を経て、更生のために適当との判断から祖国である韓国釜山に移り住みました。事件の直接のきっかけは借金返済問題でしたが、ずっと以前に目撃した警察官による在日韓国人・朝鮮人への蔑視発言について謝罪することを人質解放条件として要求しそれ以外の要求がなかったため、差別問題と絡めて報道されました。また、母国である韓国でも報道が行われ、韓国マスコミでは差別と戦った英雄として取り上げられました。しかし、韓国政府から助力を得、釜山にて新生活を始め結婚もしましたが、2000年に愛人の夫への殺人未遂と放火および監禁事件を引き起こしたため、逮捕され服役。

●金 九(キム・グ)はテロリスト。朝鮮国の王妃暗殺事件に憤り、日本人への懲罰として、なんら関係がない日本人・土田譲亮さんを殺害。昭和天皇暗殺未遂事件など日本政府要人を狙ったテロ闘争を指導。盧武鉉元大統領は、尊敬する人物として金九をリンカーンとともに挙げているそうです。韓国の最高額紙幣(10万ウォン)の肖像にも予定されているらしい。 ●安重根(アン・ジュングンは、韓国併合に反対をしていた伊藤博文を暗殺した人。韓国では英雄。

●尹奉吉(ユン・ポンギル)は、1932年4月29日天長節(天皇誕生日)に、上海の日本人街の虹口公園で行われた祝賀式典会場に爆弾を投げ爆発させる事件を引き起こした。上海派遣軍司令官陸軍大将白川義則、上海日本人居留民団行政委員長で医師の河端貞次を殺害し、第3艦隊司令長官海軍中将野村吉三郎、第9師団長陸軍中将植田謙吉、上海駐在総領事村井倉松、上海駐在公使重光葵、上海日本人居留民団書記友野盛ら多数に重傷を負わせた。1945年9月東京湾のミズーリ艦上で行われた降伏式典で降伏文書に署名した外相(当時)重光葵が杖をついているのはこの事件で片足を失ったためである。 韓国政府は尹奉吉に建国勲章を贈り、独立運動の義士として顕彰し、独立記念館に祀っている。 なお、元厚生事務次官宅連続襲撃事件に対しては、いくら年金行政がずさんなものであったにせよ、官僚の罪が重かろうと、暴力に訴えることは当然許されないと思っています。念のため。

「日本国民に誇り」93%で過去最高 …読売調査 2008年1月24日 読売新聞  日本国民であることを誇りに思う人は93%に達し、「国の役に立ちたい」と考える人も73%に上ることが、読売新聞社の年間連続調査「日本人」で明らかになった。  いずれも過去の本社調査と比べて最も高い数値となり、戦後60年余りを経た今の日本人の「国家意識」の高まりがうかがえた。連続調査は、本社の毎月の世論調査が1978年3月の開始から今年で30年を迎えるのを機に、過去の調査結果とも比較し、変化を探るものだ。その1回目となる今回の調査は、「国家観」をテーマに12~13日に面接方式で実施した。  今回、日本国民であることを「非常に誇りに思う」と答えた人は55%で、「少しは誇りに思う」は38%だった。「誇りには思わない」は6%に過ぎなかった。本社調査では同じ質問を1980年、86年、95年にも行っており、「非常に」「少しは」の合計は91%(86年)、「非常に」は54%(80年)が最高値だったが、今回はいずれもこれを上回った。  「日本の国や国民について、誇りに思うこと」の具体的内容を複数回答で選んでもらったところ、「歴史、伝統、文化」を挙げた人が72%で最も多く、「国土や自然」43%、「社会の安定・治安」「国民性」(各28%)などがこれに続いた。86年の同様調査と比べると、「歴史、伝統、文化」が19ポイント増えた一方、「教育・科学技術水準」が22ポイント減の19%、「経済的繁栄」が17ポイント減の19%に落ち込んだのが目立った。  「国民の一人として、ぜひとも国の役に立ちたい」との考え方については、「そう思う」が73%だったのに対し、「そうは思わない」は20%だった。2005年の同様調査ではそれぞれ68%、28%で、国への貢献を前向きにとらえる意識が強まったことがわかる。  政府のあり方について、「小さな政府」と「大きな政府」のどちらを望むかを尋ねたところ、「小さな政府」を選んだのは38%で、「大きな政府」の33%を上回った。

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「税金」と「天下り」と「中国援助」

「対中援助 アジア開銀の怪」より抜粋
産経新聞  古森義久 2008.6.28

アジアの開発途上国の貧困削減や経済発展を目的とする国際経済援助機関のアジア開発銀行黒田東彦総裁、本部・マニラ)。 日本からの出資金が加盟国でも最大額であることを踏み台に日本の財務省高官たちが枢要ポストに継続的に天下りする。だが同じ財務省高官の日銀総裁への天下りにあれだけ反対する野党はなにもいわない。

 その財務省元高官の主導でアジア開銀は中国への援助を続け、内陸部の鉄道、道路、空港という大型インフラの建設に巨額の資金を供する。だがその種のインフラ建設援助は日本の外務省が軍事的寄与への懸念などからすでに終結しているのに、なにもいわない。

 世界最大の外貨を保有し、自らも多数の国に援助を与えている中国に日本国民の税金から巨額の経済援助を与えることにはすでに自民党でも不適切だという結論を出したのに、無言である。かくて財務省元高官たちはアジア開銀を通じ、せっせと対中援助を供し続けるのだ。

アジア開銀から中国へのこれまでの援助総額は日本円で2兆8000億円と、日本の対中ODA(政府開発援助)総額の3兆円に近くなる。

アジア開銀のこうした中国傾斜の理由について同開銀の対中援助の実態に詳しいジャーナリストの青木直人氏は語る。

 「従来、財務省高官には米国とは距離をおき、中国と手を組むアジア通貨基金とか東アジア共同体という構想を支持する向きが多かったうえに、中国政府が自国の財務次官をアジア開銀の副総裁に送り込むなどして強力なロビー工作をかけたことが大きい」

 そしてジャーナリストの青木氏はアジア開銀の援助が日本政府がすでにODAの対象から外すことを決めた中西部のインフラ建設に集中し、しかもチベット人、ウイグル人、モンゴル人ら少数民族の中国側への経済面での強制同化を推進するプロジェクトが多いとして非難した。

 アジア開銀のこうしたあり方に対し米国代表はこの4月、同開銀の長期援助計画「戦略2020」の承認を拒んだ。同開銀は本来の目的である貧困削減に重点を戻すべきで、中国のように市場で資金を十二分に調達できる諸国には援助すべきでない、という考えからの反対だという。

米調査機関ピュー・リサーチ・センターが6月12日、世界24カ国で実施した世論調査結果を公表。それによりますと、中国に対する好感度が最も低かったのが日本で、「好き」が14% 「嫌い」が84%! ところが、反日教育をしている中国と朝鮮半島からの移民を画策している政治家の何と多いこと。50年間で「総人口の10%程度」(約1000万人)の移民受け入れを目指すとか。外国参政権についての議論も活発化。民主党議員は、「党是」とまで言い放ち、全議員が賛成とか。移民国家への転換!? 「1000万人移民受け入れ」と「外国人参政権」はセットか? 移民推進派・外国人参政権是認派は、世論とは逆行した政策を掲げていることに気づいているのでしょうか?

894年に菅原道真が遣唐使を廃止してから1871年の日清修好条規によって国交が樹立するまで約1000年間、日本と中国は国交がありませんでした。だからこそ日本独自の文化が現在に至るまで色濃く残っています。10人に1人が外国人になったら、日本が日本でなくなってしまう。まして、外国人参政権なんて愚の骨頂です。反日教育をしている中国&韓国政府に加担するようなもの。

さて、30年に渡って日本国民の税金や公的資金から貴重な支出をしてきた中国へのODAが終わりを迎えました。が、中国にこれまで6兆円ものODAを垂れ流し続け、遺棄化学兵器などの除去名目で何千億円も投じ、公害対策費と称して未だに経済援助を止めない日本。日本の官僚たちが仕切るアジア開発銀行という機関が、まるで日本政府の対中援助終了に交替するかのように巨額の資金を中国に提供し続けているとは! 

アジア開発銀行というのは、日本からの出資金が加盟国でも最大額であることを踏み台に、日本の財務省高官たちが枢要ポストに継続的に天下りしている機関。

財務省元高官たちがアジア開銀を通じ、せっせと対中援助を供し続けているのに、官僚も自民党議員も野党議員も、更にはマスコミも、中国支援には何も言わない。ということは、中国への朝貢は国是なのでしょうかね。それなら、そういう説明を国民にハッキリしてほしい。マスコミも一部の天下りだけを糾弾するだけでなく、きちんと取り上げるべきです。

日本は、世界銀行やアジア開発銀行など国際機関への最大の出資国であり、そこを通して中国に融資がされている以上、円借款(私達の税金)が中国に流れ、しかも中国の拡大路線に加担することになるということを知りましょう。また、アジア開発銀行は、テロ支援国家の指定を解除される見通しの北朝鮮が援助を得ようと狙っている機関でもあります。大変な事態であるにもかかわらず、マスコミが取り上げないので、私たちはこのアジア開発銀行に関する詳報をほとんど知りませんでした。

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米CNNキャスターの「中国製品はゴミだ」発言

ものすごい勢いで幾つものコメントされる方がいますが、
そういう反論や荒らしのようなコメントというのは、
こちらがいくら真剣にレスしても変わるような相手ではありませんね。
ここは私の私的な場ですから、
気に入らないコメントに、真面目に返す必要はないと思っています。
レスに、恣意・選択があっても良いと思っています。
土足で入ろうとする人を、蹴り出しても一向にかまわないでしょう wink

外交部、米CNNキャスターによる中国人悪罵を強く非難 外交部の姜瑜報道官は15日の定例会見で、米CNNテレビのキャスター、ジャック・キャファティ氏が中国人を攻撃する発言を行ったことについて、中国として驚愕と強烈な非難を表明した。 ――CNNがサンフランシスコでの聖火リレーを中継した際、キャスターのジャック・キャファティ氏が「中国製品はゴミだ」「中国人は基本的に50年間変わらぬ間抜けなチンピラと凶徒の一団」と、中国人を攻撃する妄言を吐いたことについて、コメントは。 私たちはCNNキャスター、ジャック・キャファティ氏が中国人民を悪辣に攻撃する発言を行ったことに驚愕と強烈な非難を表明する。キャファティ氏が手中のマイクを利用して中国および中国人民をそしり、ジャーナリストとしての道徳と人としての良識に深刻に背いたことは、彼の傲慢、愚かさ、無知、そして中国人民への敵視を反映するものである。これはすでに国内外の中国人に憤慨を巻き起こしたし、今後は正義を守る全世界の人々からも激しい非難を受けるだろう。私たちはCNNとキャファティ氏本人に対し、その悪質な発言を撤回し、全中国人民に謝罪するよう厳正に要求するものである。(編集NA) 「人民網日本語版」2008年4月16日

米国のキャスターは正直ですね。
過去50年の間、中国人はずっと暴徒や悪質分子であると、中国に侮辱的な発言をしてます。 「中国製品はゴミだ」「中国人は基本的に50年間変わらぬ間抜けなチンピラと凶徒の一団」 と言い、中国から謝罪要求されると今度は、 中国人民ではなく中国共産党政府に対しての批判であると言って、中国人民にだけ謝罪した。日本の場合は、「中国製品は毒だ」になるのでしょうか。

そして、フランスのパリ市長は16日、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世を 「平和と対話のチャンピオンだ」 として、パリ名誉市民の称号を与える考えを表明し、パリ市長はチベットの人々への支援を示す声明を発表。中国政府はダライ・ラマを「反乱分子」と非難していますから、こちらも強い反発が予想されますね。

チベット問題やダフール紛争などに疎い日本では、こういった海外からのニュースでさまざまなことを知る機会を得ています。また、中国は過去に7回もオリンピックをボイコットしてますね。その内6回は台湾問題が理由で、あと1回はアフガン問題。その回数はギネスもので尋常ではありません。

米国の女優ミア・ファローさんは16日、中国政府がスーダンのダルフール紛争解決に向けた努力を行っていないことを無視ししているとして国際オリンピック委員会(IOC)を非難。ファローさんが参加する人権団体「ドリーム・フォー・ダルフール」は IOCが五輪憲章やダルフール紛争で失敗したと主張。ファローさんは北京五輪開催中にチャド東部にある難民キャンプを訪問し、ダルフール紛争について情報を発信する予定だそうです。

欧米や日本などの先進国では、すでに中国のイメージはかなり悪化しました。米国は国債を中国に買い続けてもらいたいから、ブッシュ大統領は開会式への参加すると言ってますが、米民主党はブッシュ大統領に欠席を求めています。

一方、中国の自治区になっている中国の辺境地域の諸民族、チベット、ウイグル、モンゴルなどの人々はインドや中央アジアの文明からの影響を受けていると思われますから、いつか中国から独立してやるとの思いを抱いていても不思議ではない。北朝鮮に接する延辺自治州の朝鮮族の中にも同様の思いはあるでしょう。彼ら辺境地域の諸民族は、漢民族とは全然資質が違うのでしょうね。

さて、今回のチベット騒乱の計画は誰が立てたのでしょう?
非常に強い権威を持っているダライ・ラマ14世は以前から「チベットは中国からの経済支援が必要だ」と述べ、最近では交流していた台湾に関しても「台湾は中国と統合した方が良いだろう」と言っています。また、北京オリンピックにも賛同を表明し、インドに拠点を置く亡命チベット政府は、国際聖火リレーに対する抗議行動をやめよと活動家たちに言っています。そして、「チベットには、中国からの経済支援が必要だ」とも言っています。中国政府に反感はあるけれど、今は経済面で依存している状態。そんなダライ・ラマが今回の騒乱を計画するでしょうか?もっと大きな力が働いているような気がしてなりません。例えば、欧米の人権団体のような組織が北京五輪を利用した? 欧米はイスラム諸国や発展途上国に対して民主化を強要し、そのうえ経済制裁など駆使して大国化を阻止してきました。そんな弱肉強食的な発想が垣間見られないこともない。今の中国はますます軍事大国化し、経済も伸びています。欧米はそんな中国の追随を許せないのかもしれません。日本も戦前は、欧米のように大国になる努力をしたために第二次大戦を仕掛けられて負けました。その結果、対米従属の日々 (>_<) あ~ だから対中従属の方を選ぶ人がいるのでしょうかね? 選挙もないような全体主義国家の方が嫌だけど・・・。一握りの権力の座に着けそうな人々は独裁政治にあこがれることでしょう。野党なんぞ存在しないし、北の将軍さまのように好き勝手なことが出来るから。社会主義や共産主義の実現をいまだに目指している人々は、独裁者の仲間入りをしたいということです。一党独裁に変わりはありません。日教組のように、主義自体は素晴らしいのにやり方を間違えたなどと、かつての共産主義国を批判するのは詭弁でしょう。共産主義はどうやっても誰がやっても独裁政治。自由も平等もありません。

もし、中国人の多くが今回の出来事で欧米を憎むようになったら、現に中国では、欧米に対する敵意や嫌悪感を表明する人々が多くなりつつあるそうですが、せっかくオリンピック開催で世界に向けて「先進国」であることを宣伝したい中国政府としては、反欧米の感情を自国民に抱かせたくはないでしょう。そういったナショナリズムは中国の場合、今は危険。全体主義国家が資本主義を導入して発展してきたわけですが、多くの人民が今まで知らなかった世界を知りつつあります。規制があるとはいえ、ネットでもさまざまな情報を知り得ます。なにしろ、中国では選挙というものがないですからね。それだけでも不満でしょう。ナショナリズムに火をつけたら、その矛先は政府に向けられかねない。だから反日の抗議行動も政府が調整してきました。中国政府が一番恐れているのは13億の人民でしょう。欧米の反中国的な組織は、中国の体制を変えようとして五輪を利用しているのかもしれません。中国人民を怒らせてナショナリズムを煽り、政府転覆を謀る・・・?

しかし、この危機をきっかけに、中国は欧米を捨てて、ロシアなど上海協力機構の陣営に行ってしまうかもしれません。ロシアは今回のチベット問題に関して、中国政府を支持してますね。そうなると、再び冷戦体制が復活? 今の中露やイスラム諸国は強そうだなァ~

日本の全国のお坊さんは、一連のチベット問題や、今回のチベット騒乱について、どう思っているのでしょう? 創価学会も仏教ですよね。信教の自由がなく宗教を弾圧する国家をどう考えているのでしょう。そういう国と仲良くしたいですか? 宗教関係者からは、ほとんど発信らしきものがなかったのですが、長野市で26日に開催される北京五輪の聖火リレーで、出発式が行われる予定だった善光寺は18日、リレーの出発地を辞退する考えを市に伝えたましたね。理由について、記者会見した善光寺事務局の寺務総長は 「チベットの宗教指導者が立ち上がり、それに対し弾圧しているので、仏教の寺として考えた」とし、文化財や一般信者の安全上の問題に加え、チベット問題が理由であることを明らかにしました。住職の1人は 「われわれはチベット人と同じ仏教徒との気持ちが強かった」と話しました。あまり報道されませんが、砲丸の辻谷政久さんに続く快挙です。

埼玉県富士見市にある日本の砲丸メーカー辻谷工業。従業員わずか10名の町工場で有限会社。この辻谷工業が今や世界的に有名な砲丸製造メーカーになっているんですね。世界一とも言われるこの砲丸は、社長の辻谷政久さんが手作りしています。重心が安定しているため、飛距離にして1~2メートルも違うといわれるほど選手からの評価は高い。 その辻谷さんが、北京オリンピックからのオファーを断りました。辻谷さんは、2004年に中国重慶で行われたサッカー・アジア杯での中国サポーターの試合中の罵声・ブーイングや試合後の暴動、その後の反日デモで在中日本大使館に投石行為が行われたことを挙げて、「この国には大事なものを送ることはできないと思い、去年の11月に断りました」と砲丸の提供をやめた理由を説明。「この国にオリンピックをやる資格はありませんよ」「ギョウザの問題やチベットの問題以前に決めていたんですが、最近のニュースを見ても送らなくてよかったなと思います。やっぱりこの国にオリンピックをやる資格はありませんよ。(砲丸を使用する)選手には申し訳ないと思いますが、職人の心意気がありますから、何でも送って有名になればいいというものではないんです。真心かけた大事なものですから」と話し、北京五輪の「砲丸ボイコット」は良かったと考えているようです。

辻本さんのもとには海外のメーカーから技術指導のオファーもあったそうですが(3年間で3億円の好条件)、辻谷さんは 1人で考え1人で断ったのだそうです。理由の一つに、 「日本の技術の海外流出」を挙げています 。政治家や官僚も、辻谷さんを見習って日本のことを考えてほしいものです。技術立国日本の心意気を感じさせるエピソードでした。

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アサヒる

中国の毒ギョウザ事件、1日も早い真相解明が待たれます。
この際、中国食品の禁輸に踏み切り、東シナ海ガス田問題の対中国カードにすべきかもしれません。2月1日の朝日新聞コラム天声人語では、農薬の混入した中国製冷凍ギョーザを「こんなことでは昔のフグなみに、口に入れるのが「肝試(きもだめ)し」になってしまう」と書いています。中国で製造段階で農薬が混入されたと推測されるギョーザを、よりによって「ふぐ」に喩えるとは、朝日はここまで中国に気を遣わないといけない新聞であることを再確認(笑) 日本で日に日に被害者の数が拡大している時に、何と脳天気な中国贔屓な記事を書いていることか。有機リン系農薬は、毒ガス兵器であるサリンやソマン、VXガスと同じ仲間。米国の牛肉の時には米国の問題と散々に叩いていた報道ステーションの加藤工作員(加藤千洋・朝日新聞編集委員)と古舘伊知郎氏も、この毒餃子の件で中国を擁護しちゃってます。「今回の事件は中国にとって大変な痛手(日本人被害者は無視)」。「今回の事件については、日本は中国と協力すべきだ」。「包装過程で薬物が入った可能性もある(日本人犯人説)」。「冷凍餃子で浮かれた生活してる日本人が悪い」と、あくまで中国擁護と日本バッシングに徹し続けています。彼らはどこの国の人でしょう? 

中共政府は、人民の命を軽く見過ぎていますね。思えば、1957年、フルシチョフと毛沢東による中ソ会談で、毛沢東は、米国に核戦争を仕掛けようと言いました。
犠牲者が出ても、わが国には6億の民がいる、その半分が核戦争で死んでもいい。生き残った3億人が30年もしたら6億にも7億になるからいい。たとえ国民が飢えて死んでもわが国は核大国になる。パンツはくことができなくても核大国になる」と。そして、大躍進政策で4000万人の農民が殺され、文化大革命で1000万人の知識階層が殺されました。
いまや13億の人口ですから、6億死んでもいいと言うのでしょうか。

これでも朝日新聞を読みますか?
山際澄夫著(ワック・1470円)
          産経ニュース 2008.1.20 08:52

世間の動きを追っているうちに、政治家や役人も悪いが「マスメディアが一番悪い」と感じることがある。とくに、学校の先生が生徒たちに読むよう勧める朝日新聞がそれだと、弊害はいよいよ大きい。

 「アサヒる」という造語が、平成19年のインターネット掲示板流行語大賞に輝いた。ニュースや歴史的な事実をねじ曲げ、間違いと分かっても居直るその偏向姿勢を揶揄(やゆ)しているのだという。

 著者は集団自決をめぐる教科書の書き換えをはじめ「南京大虐殺」「慰安婦」など歴史問題はどれも朝日の捏造(ねつぞう)から始まっていると具体例を引いて論じる。安倍政権の崩壊も、客観報道を隠れみのにした朝日の意図的な報道と無縁ではないようだ。朝日の非購読者にも読んでもらいたい。

英国のチャールズ皇太子は、中国チベット自治区における同国政府の人権弾圧を訴える団体からの質問状に対して、「北京五輪の開会式には出席しない」と、手紙で答えたそうです。チャールズ皇太子は、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世と何度も面会するなど、チベット問題に強い関心を寄せてきました。10年前に香港の返還式に出席したチャールズ皇太子の中国嫌いとも思える発言等が思い起こされます。出会った中国人官僚を「ゾッとする蝋人形」など、中国各界の指導層をけなし、式典をソビエト型のオウフルな演出と一蹴していました。そして、返還に際して英国王室は何と言ったか。エリザベス女王は「1世紀以上にわたる英国統治は終わりを迎える。この間、香港は小さな植民地から世界で有数の貿易都市に成長したと発言し、チャールズ皇太子は「この1世紀半の香港の成功に責任を持ち、その枠組みを提供したことに、英国は誇りを感じる」。さすが自民族中心主義! 欧米の植民地支配は不問に付すというわけですね。アヘンまで使って手に入れた領土なのに堂々とした物言い。日本もこれくらいの主張が出来たら(笑) 

日本の朝鮮半島や満州での植民地支配は、たとえばイギリスがインドでやったようなひどい搾取とは違い、結果的には「持ち出し」だったともいわれています。それが韓国の資本主義の発達に貢献したという評価もあります(エッカート『日本帝国の申し子』)。

慰安婦決議 欧州での連鎖反応が心配だ

読売新聞 社説 2007年12月15日

日本の信用を貶(おとし)めるような決議がこれ以上広がらないよう、政府は各国政府に強く働きかけるべきである。  
いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる対日批判決議が、欧州議会で採択された。旧日本軍が、アジアの女性たちを強制的に「性的奴隷」にしたとして、日本政府に謝罪を求めている。  

今年7月の米下院の慰安婦決議が、ヨーロッパに“飛び火”した形だ。既に同様の決議が、オランダやカナダの議会でも採択されている。  

慰安婦問題への関心が、ヨーロッパで特段に高まっているわけではない。欧州議会の決議は、少数会派の緑の党が推進し、採決の際に出席した議員は全体の1割にも満たなかった。  

しかし、国際人権擁護団体の「アムネスティ・インターナショナル」が、各地でオランダ人などの元慰安婦の証言を聞く公聴会を開催し、慰安婦決議の採択を各国の議会に働きかけている。中国・韓国系の反日団体も背後で動いている。  

第2次大戦中、日本がオランダ軍を追い払い軍政を敷いたインドネシアでは、収監されていたオランダ人女性が、日本軍兵士によって連行され、強制的に「慰安婦」にされた事件もおきている。  

事態を知ったジャカルタの軍司令部は問題の慰安所を直ちに閉鎖し、女性たちを解放した。  

遺憾な事件であったが、軍が組織的に慰安婦を強制連行したのではないことを示す「反証」でもある。  

事件に関与した将校らは、戦後、オランダの軍事法廷で「BC級戦犯」として裁かれている。  

ヨーロッパでは、ほとんど問題とされていないが、第2次大戦中、ドイツ軍も東ヨーロッパなどの占領地に、500か所以上の“慰安所”を持っていた。  

「ナチスがユダヤ人の女性を兵士用の売春婦として連行した」とローマ法王に報告したカトリック関係者の文書をはじめ、いくつもの文書が残されている。  

慰安婦をめぐる対日批判決議を推進した欧州議会の緑の党には、ドイツ選出の議員も多い。自らの国の問題には口をつぐむつもりなのだろうか。  

日本が繰り返し批判される背景には、1993年の河野官房長官談話がある。日本の官憲が組織的、強制的に女性を慰安婦にしたかのような記述があった。 

そうした事実を裏づける資料はなく、「強制連行」を認めるよう迫る韓国側の圧力をかわすためだったことを、石原信雄元官房副長官らが証言している。  国際社会の誤解の根元である河野談話を見直していくことも必要だろう。

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日本映画「南京の真実」

南京事件70年、記念館再オープン
日経ネット 2007.12.13

 旧日本軍の南京占領から70年に当たる13日、同市で改装した「南京大虐殺記念館」がオープンした。中国共産党・政府は開所式などで改善傾向にある対日関係に配慮した対応を見せたが、館内には犠牲者数「30万人」を強調する掲示が目立ち、真偽を疑問視されている写真を使用するなど、日中の火種としてくすぶりそうな展示内容がある。

 記念館は戦後の日中関係を紹介するコーナーで、日本の政府開発援助(ODA)を説明。党中央は記念式典に対外連絡部の副部長を派遣するにとどめた。

 ただ、日中間で争点となっている犠牲者数については、壁に中国語や日本語など12カ国語で「犠牲者300000」と刻んだ。6週間で30万人余りを殺害するには12秒に1人の命が消える計算になることから、入り口のホールでは12秒ごとに鐘の音が響く。

12秒に1人殺害ですか。日本軍はそんなに強かったのか! 神技ですね~ 大量破壊兵器も使わず、短期間で30万人も殺すことができたとは信じ難い。当時のの南京の人口は20万人だったのに、どうやって30万人も殺せたんでしょうか。しかも陥落後、すぐにまた人口は元にもどってます。この人口調査は欧米人ですから公平なもの。誰が聞いても中国の嘘は見抜けるというものです。そんな式典に日本の関係者約400人が参加したんですね。不思議な国ニッポンです。おまけに民主党議員が国会を放り出して50人近く訪中しても何ら成果がなかったわけで、まさに中国は微笑外交をしてます。

当時こんなすごい虐殺事件があったのに欧米の記者も報道してませんし、蒋介石も国際連盟に日本を訴えてません。蒋介石は南京陥落からの11か月間、300回の記者会見を開いている中で、「北京で日本がこんなことやった」「あれやった、これやった」と、いろいろ言ってますが、南京のことを言ったことは一度もない。毎日、国際ジャーナリズムを相手に、記者会見を11か月間やって、たった一言も南京事件の大虐殺のことを言ったことがない。つまり、あとになって行った蒋介石の宣伝工作から南京大虐殺は始まったのです。だから、虐殺されたとする数字がどんどん増えたりして変わってきたのでしょう。元々が虚偽から始まったことだからです。日本でも、昭和46年に朝日新聞が「中国の旅」という連載を始めるまでは、ほとんど報道されることはありませんでした。中国でも戦後長い間、南京事件が持ち出されることはありませんでした。毛沢東も大虐殺のことは口にしませんでした。中国が日本に対する外交カードとして南京事件を言い立てたのは、鄧小平が実権を握った昭和50年代後半以降です。

終戦時に中国の国民党が発表した死者数は130万人でしたが、現在では死傷者は3500万人にまで増えているお国柄。まともに相手に出来ません。しかし、中国の欧米における反日宣伝活動を見過ごすわけにはいきません。チャイナロビーが米国の政界や財界、大学の中にまで広がっています。第二次大戦中の旧日本軍の慰安婦問題で日本政府の対応を非難する決議が13日午後、フランスのストラスブールで開かれたEUの欧州議会本会議で採択されたばかり。この夏に米下院で採択された慰安婦決議と同様、法的拘束力はないようですが、日本が今までのように沈黙を守っていて良いものかどうか。今後も中国の反日工作は欧米において加速するでしょう。宣伝効果が高いからです。

日本政府は1951年のサンフランシスコ講和条約や2国間の取り決めで補償問題は決着済みとの立場だったのですが、慰安婦問題が外交問題に発展したため、1993年に旧日本軍の強制性を認めた河野洋平官房長官談話を発表。1995年に元慰安婦らの支援を目的にした「アジア女性基金」を設立、今年3月に韓国、台湾、フィリピン、オランダ、インドネシアの364人に対する「償い事業」を終了しています。

日本国内においても、戦後レジームのせいで中韓に味方する組織が根強く運動を展開してますね。マスメディアも然り。不思議の国ニッポンです。東京裁判・サンフランシスコ条約を受け入れて国際復帰を果たした日本、それは敗戦国のとった生きる道でしたが、その後の舵取りがパール判事が疑問を抱いたように「反省の仕方」に問題があったと思えます。謝罪と莫大な賠償金。いみじくも米国と中国の要人達が言い得たように「日本には経済大国であり続けてもらい、その金は両国で使う」。何とお人好しニッポンであることか。しかし、立花隆氏などは、それで平和を維持出来るなら良いと豪語してます。果たして、どうなのでしょうか?

一方、「大虐殺はなかった」との立場から日本映画「南京の真実(The Truth of Nanking)」を製作しているのが水島総氏。彼は監督・脚本を担当したチャンネル桜の社長です。「南京の真実」を始めとする三部作の制作費として、支援者約5000人から約2億円の寄付が寄せられたといいます。水島監督は「中国政府のプロパガンダや反日教育の嘘を教えることは、糾弾されるべきだと思う」「南京大虐殺は、米国が広島や長崎への原爆投下など自国の戦時中の行為を無視して日本を非難するための口実だった」と主張。水島監督の勇気に対して敬意を表したいと思います。

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それぞれの苦悩

日経以外の各新聞が、TBSを批判している亀田親子処分問題。
毎日新聞までが、「TBSだけを批判するつもりはない」と言いながらも、「今回の対戦を過剰に盛り上げ、試合を放映したTBSの責任は重い。」と、厚かましく批判してますね。厚かましくというのは、同じ系列のマスコミですし、毎日新聞自体、似たようなことを繰り返してますから。例えば、安倍内閣を潰すためなら小沢民主党の悪事には目をつぶり過熱報道しました。亀田騒動では独占放送してきたTBSの責任は甚大です。

同様に朝日も、「メディアが果たした役割も見過ごせない。なかでもTBSだ。世界戦を中継するにあたって特別番組や情報番組で繰り返しとりあげるなかで、過剰な演出や配慮を感じさせられた。視聴率優先の無批判な番組作りが、父子の気分をいたずらに高揚させたのではなかったか。 」などと、他人事のように書いてます。朝日自身のこれまでの報道を反省してないとしか思えません。民意を作るために、あるいは民意を煽るために捏造と虚偽と心象操作がお得意の朝日が、他社を批判するとは!

読売は、「TBSは、ワイドショーなどで父子を積極的に取り上げ、『父子鷹(おやこだか)』といったイメージを作り上げて、人気をあおってきた。TBSには試合後、『実況が亀田寄りだ』との苦情が殺到したという。」「TBSは、初防衛した内藤選手を番組に登場させ、これまでの苦労を語らせていた。手のひらを返したような番組作りに違和感を覚える人も多いだろう。」と。

産経は、「視聴率至上主義のテレビ局にも問題がある。試合を中継したTBSは『親子の絆』というストーリーを作り、亀田一家を持ち上げ続けた。」「メディアが意図的にスター選手を作っていいわけではない。スポーツではその力と技に感動したファンが応援してはじめて、真のスター選手が生まれるのである。」と。

テレビで連日、WBCフライ級タイトルマッチで反則行為を繰り返し、処分を受けた亀田大毅選手の件が話題になってますが、亀田選手のお父さんとTBSが一番悪いと思ってます。先日の謝罪会見と言われる席で、何故お父さんの史郎トレーナーは、「とりあえず」などと言わずに、全ての過ちを1人で背負わなかったのでしょう。史郎氏が親としての責任と、トレーナーとしての責任をとって謝罪し、引退すれば、大毅選手は更生できると思います。史郎氏は今回で3度目の処分であり、亀田兄弟を意図的にこのようなボクサーに育て上げた責任がありますからね。大樹選手も興毅選手も、新しいトレーナーの元で心機一転から出直してほしい。例え反則の指示をしていなくても、あれだけの反則をするような選手を育ててしまったトレーナー史郎氏の責任は重い。

また、TBSはあれだけ亀田兄弟を持ち上げてきたのに、この問題が起きたあとでは、掌を返したように非難しました! 「TBSは死んだ」と言った筑紫哲也氏の言葉が思い出されます。それにしても、テレビのバッシングはとどまる所を知らないですね~ 朝青龍関にしても、大毅選手にしても、これほどまでにバッシングされて良いのでしょうか? イジメと同じように見えます。テレビ局も新聞社も、バッシングをする前に自分たちの非も認め、もっと謙虚に公正に報道すべきです。今まで、TBSに限らずマスメディア自身にも虚偽・捏造・心象操作・偏向報道など数々の問題を起こしてきました。マスメディアは、多大な権力と影響力を持っていることを自覚すべきです。テレビで大声で言い立てていることに、同意しないといけない雰囲気をつくってはいけない。テレビが民意をつくってはいけない。洗脳されてしまう人もいるでしょう。特にニュースは、事実を冷静に伝えてくれればよい。同じ意見のコメンテーターばかり何人も並べるのはおかしいです。報道ステーションの古館さん、その芝居がかった表情と喋り方、何とかならないの? ニュースを伝えている姿勢ではないと思います。

ところで、TBSといえば、筑紫哲也氏が147日ぶりに「筑紫哲也NEWS23」に復帰しました。今後は、大事なニュースがあったり節目節目には必ず出てくるとのこと。 彼が出ない日は、この番組において重要なニュースがないらしい。それでも、番組名は変わらず「筑紫哲也NEWS23」。重要なニュースのない、どうでもよい日は膳場さんがメインキャスター。そんな具合では、後進に道をゆずる考えなどなく、億と言われる年収にまだ執着したいらしい。老害ここにきわまれり。 筑紫哲也氏は、日本を社会主義国にしようとした人です。今もなお。朝日新聞の記者、雑誌「朝日ジャーナル」の編集長をしてきました。社民党の辻元清美さんに国政への進出を説いた人でもあり、辻元さんに対して、夫人名義で多額の寄付をしているそうです。共産主義・社会主義は完全に破綻したにもかかわらず、筑紫氏はその主張を一切反省も総括もすることなく、その主張を今も公共の電波を使って、異常な熱意を持って撒き散らしています。

最近嫌なニュースが多いですね。●守屋武昌・前防衛事務次官が軍需専門商社「山田洋行」の元専務とゴルフを繰り返していた問題●大阪市の元国鉄職員(行方不明)の「替え玉」となった男性2人が相次いで変死した事件で、殺人容疑で逮捕された妻で中国人容疑者が、日本人女性になりすましてパスポートを偽造しながら、渡航を断念し、主に東京都内に潜伏、5年間の逃亡生活●餅菓子の老舗「赤福」が店頭に並べた売れ残り商品を再利用●2003年、鹿児島県議選をめぐる公職選挙法違反(買収・被買収)事件で全員無罪が確定した元被告12人と、公判中に死去した元被告の遺族ら計17人が、鹿児島県警や同地検の捜査や取り調べ、長期間の拘束で肉体的・精神的苦痛を受けたとして、国と県を相手に総額2億8600万円を求める国家賠償請求訴訟を鹿児島地裁に起こした。無罪判決から8カ月。

鹿児島県議選をめぐる公職選挙法違反では、元被告のお一人が、「警察が犯罪を犯した」と言いました。世も末のような事件が毎日のように起き、死刑と無期懲役の間に終身刑を設けたら良いのではという意見や、世界の流れに反しているし非人道的な死刑制度は廃止した方が良いとの意見も出ています。刑の問題もありますが、日本の戦後教育が今一度問われているような気がしてなりません。教育機関や病院にお金があるのに払わないとか、社保庁と市町村の横領や職務怠慢とか、教育者の不祥事、公判で殺人を犯した被告が「殺人願望があった。物足りなかったので、また殺したい」と述べるなど、異様な事態。TBSと亀田親子だけでなく、みんなが今一度、考えてみる問題です。

そんな折、韓国の朝鮮日報で、こんな記事が載りました。

【コラム】うそで塗り固められた詐欺王国・韓国
朝鮮日報
  2007/09/19

学歴詐称問題を引き起こした元東国大助教授のシン・ジョンア氏は、韓国社会を映す鏡のような存在だ。今回の事件は個人の問題であると同時に、韓国人全体の問題であると見て間違いない。韓国は今や経済規模で世界第13位に達したとはいうが、その実情は砂上の楼閣そのものだ。うそや虚勢ばかりが横行する社会の雰囲気を考えたとき、韓国はこれ以上前進できないだけでなく、いつ崩れ去ってしまうかも分からない。

 韓国の大統領はいつも平然とうそをつく。そうしたうその洪水にさらされて生きてきた国民にとって、シン・ジョンア氏や卞良均(ピョン・ヤンギュン)前大統領府政策室長のうそなど、さほど驚くべきものではなかったはずだ。

 うそをつくのは、何も政治家やエセ博士ばかりではない。13年前の検察の統計によると、人口10万人あたりの詐欺事件の発生件数は、韓国が日本を35倍も上回っている。次に同じくうそによる代表的な犯罪のひき逃げを見てみると、当時韓国では年間6855件ものひき逃げ事件が発生している。一方乗用車の台数が韓国の14倍にもなる日本では、ひき逃げ事件はほとんど発生しないという。

 記者が事件記者だったころ、警察署の調査係には山のように調書が積み上げられているのが常だった。その中から無作為に書類を取り出して中身を見てみると、たいていは詐欺事件に関する調書だった。1970年代に若き起業家として台頭し、その後没落したある事業家は回顧録の中で自身の経験を振り返りながら、「韓国の詐欺師ときたら、ソ連の核兵器でもだまし取れるのではないかと思うほど悪らつだ」と書いた。シン・ジョンア事件は、いまだ韓国社会のそうした陰の部分が変わっていないことを見せつけた。

 シン・ジョンア氏は自らを虚構で飾り立てて生きてきた。成功も失敗も、箔(はく)付け次第で決まると悟ったからだ。努力せずとも、名の通った大学の卒業証書さえあれば、仮に能力が足らなくても他人より一生有利に生きていけるのが韓国社会の特徴だ。外ではシン・ジョンアの悪口で盛り上がっても、家に帰れば名門大学に入るよう子どもをけしかけるのが、今の韓国人の姿だ。韓国で整形手術が普及しているのも、また世界で最も化粧品の売り上げが多い国の一つであるのも、決して偶然ではないのだ。

 ニューズウィーク社が発行する旅行案内書に、韓国の特徴として「韓国人はよい服を着ている」と記してあるのを見たことがある。ほかの国について、そうした記述を見た記憶はない。自分が何者かが重要なのではなく、他人が自分をどのように判断するかという点ばかり気にして生きているのが韓国人だ。先の説明を書いた人物は、そうした韓国人の特徴を見抜いたのではなかろうか。

 われわれは基本がなっていない。基本をないがしろにした砂上の楼閣がどのようになるかは、スポーツの世界を見ればよく分かる。昨年のドーハ・アジア大会の野球競技で、プロ選手からなる韓国代表はアマチュア選手からなる日本代表に負けた。韓国の見掛け倒しのプロ選手が、実力面で日本のアマチュア選手にも及ばなかった理由は、基本技術で劣っていたからだ。米国のメジャーリーグや日本のプロ野球に進出して失敗した韓国人選手たちも、異口同音に基本技術が足りなかったと語っている。

 先日韓国で開催されたFIFA(国際サッカー連盟)U17(17歳以下)ワールドカップ(W杯)では、これまでで最大の支援を受けた韓国代表チームが予選で脱落した。韓国代表を見ていると、基本技をしっかり身に付けた選手など一人もいないように見受けられた。大会が始まる前、韓国代表で最も注目されているというある選手はインタビューの中で「韓国のKリーグはテンポが遅いので、イギリスのプレミアリーグしか見ない」と発言した。後になって考えてみると、この幼い選手の態度こそ、基本をないがしろにし、見栄えだけを追求する韓国人の典型例に思えた。

 この夏、日本の全国高等学校野球選手権大会の決勝で奇跡の優勝を手にし、韓国のメディアでも大きく取り上げられた佐賀北高校は、全4081校に及ぶ参加校の中で、まったく目立たない存在だった。専用の球場も、選手用の寄宿舎も、特待生制度もなかった。そのため野球の才能に恵まれた選手が、わざわざ進学してくることもなかった。主力選手の平均身長は170センチにも満たず、監督は大学野球の経験すらない国語教師だった。

 その佐賀北高校が、2度目の全国大会出場にして、優勝を勝ち取った。奇跡の陰に、何か秘訣(ひけつ)でもあったのではないかと考える人も多かった。だが、そんなものは存在しなかった。練習も、ほとんどは走り込みといった基礎体力訓練や基本練習に費やした。そして試験期間中は練習を1週間休んだ。秘訣を聞き出そうとする質問に、監督は「時間を守ること。礼儀をわきまえること。勉強も一生懸命すること」を挙げた。人として、生徒として、運動選手として、基本に忠実であれと教えたまでだというのだ。

 韓国でも佐賀北高校のような野球チームが出てくる可能性はあるだろうか。また、こうした監督を受け入れられるような土壌があるだろうか。韓国人の誰もが、残念ながら韓国にはそうした環境がないと答えざるを得ないのではないか。


楊相勲(ヤン・サンフン)論説委員

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「ISAF地上軍参加合憲論」(小沢理論)

民主党の小沢党首の資金管理団体「陸山会」が政治資金で購入したマンションから家賃収入を得ていた問題を報じた毎日新聞の記事について、小沢党首は、「政治的思惑でもって意識的に誹謗中傷した報道だ」と述べました。何を今更、小沢党首は! 毎日新聞が安倍内閣時に酷い偏向報道をしていたことを知らないとでも言うのでしょうか? 毎日新聞も、以前から問題にしなければならなかったわけで、何故この問題を今になって(10月9日)一面トップで報じたのか不思議です。周知の事実を故意に報じず、安倍内閣の閣僚だけにじぼって「政治と金」の問題を糾弾していましたからね。まさか、毎日新聞の会長が福田首相と親戚だから・・・なんてことはありませんよね。ありかな。それとも今度は、ISAF地上軍参加を合憲と言った小沢党首が嫌いになったのでしょうか?マスコミの世論誘導には憤りを感じます。世界情勢が大きく変わろうとしている時に、政治の空白を作るべきでないからです。これでは、成るものも成らない。

民主党の最高顧問だった渡部恒三氏が、実際の活動は家賃のかからない衆院議員会館内の事務所で行われていにもかかわらず、12年間で事務所費約1億円を計上していました。 しかも、死亡している会計責任者の名前が記名押印された宣誓書を添付! これも今頃になって報じています。ほとんどのマスコミは参院選で民主党に勝たせるために報じなかった。渡部恒三氏は名誉職の最高顧問を辞めるだけで済む問題ではないと思います。

さて、小沢代表の「ISAF地上軍参加合憲論」(小沢理論)について、同党の前原副代表は、昨日の夜のパネルディスカッションで「小沢代表は民主党と合併する前の自由党党首時代の見解をそのまま述べている。小沢氏の考え方に違和感を感じる人は党内にかなりいるのではないか」と述べています。
また、前原氏は、小沢氏の国連決議至上主義についても、「常任理事国の中国やロシアなど5か国すべてが同意するか棄権をしたものしか参加できず、日本の外交の選択肢を大きく狭めることになる。わたしはそういう立場はとらない」と明言。

しかし、小沢党首は強きです。「少数意見はあるが、党の方針にしたがって行動しなきゃ党人ではない。嫌なら離党するしかない」と! 前原氏の離党が、いつになるのか楽しみになってきました。

「インド洋上の給油活動」と「ISAF地上軍参加」のどちらが合憲でどちらが憲法違反なのか。日本国憲法と国連決議、どちらを優先させるべきか。石破防衛相は、「国連が決めたら突如として日本の主権が消えて憲法9条に反しないという理論が本当に党内で賛同されているのか」 と批判しました。

小沢民主党代表:ISAFの軍事部門参加に慎重姿勢
毎日新聞 2007年10月10日

民主党の小沢一郎代表は10日の記者会見で、政権獲得後に参加するとしているアフガニスタンでの国際治安支援部隊(ISAF)について「ISAFの主力の治安維持には非常に疑問を持っている」と述べ、軍事部門への直接参加には慎重な姿勢を示した。そのうえで小沢氏は「何よりも生活が安定することが大切」とアフガンの民生を支援する重要性を強調した。

 ISAFへの参加自体については「党の政権政策の基本方針にも書いてある」と述べ、国連決議に基づく行為は憲法違反ではないと強調した。与党だけでなく党内にも慎重論があることを念頭に「少数意見はあるが、党の方針にしたがって行動しなきゃ党人ではない。嫌なら離党するしかない」と述べた。

 自身の資金管理団体「陸山会」が政治資金で購入したマンションから家賃収入を得ていた問題について、空室となった1戸は近く売却し、財団法人に貸与中の1戸は陸山会が財団法人に家賃分を寄付し、事実上家賃を受け取らない方法を検討していることを明らかにした。その他の物件は「銀行のローン完済後に売却する」と述べた。

 小沢氏はこの問題を報じた毎日新聞の記事について「政治的思惑でもって意識的に誹謗(ひぼう)中傷した報道だ」と述べた。

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国益が絡むと右も左もない米マスコミ

世論調査の結果、福田内閣の支持率は60%近くあり、また自民党の支持率も民主党を上回ってきて、テロ特措法も最近賛成が反対を上回ってきてます。国民は民主党の政権担当能力に疑いを持ち始めています。石破防衛大臣がテレビで日本の石油の中東依存率は90%であると言いました(米国は20%、英国は9%)。その石油が電力をはじめとして日本経済を支え、クルマを自在に走らせています。石破防衛大臣は防衛オタクと言われるだけあって説得力がありますね。インド洋の安定が日本に取って重要で、現にここがテロの海になっていないことが給油活動の成功を意味しています。小沢代表は国民を納得させるだけの代案を出せるのでしょうか?

自衛隊の給油活動を打ち切ろうという民主党・小沢一郎代表に対して、米紙ワシントン・ポストが社説で厳しく非難しました。小沢氏の発言は「反米感情の悪用」、「危険な策略」だと叱責。「安倍首相の辞任は、小沢氏らに対し、反米感情を悪用することが日本の政治において勝利を得るための策略になりうるという危険な信号を送ることになる」と断じてます。

リベラル志向のワシントン・ポストにしては珍しい、というか、国益のためなら右も左もない。節操がない?(笑)  いや、しかし、国益が絡むと右も左もないマスコミというのは良いことではないか。日本も是非そうあってほしい。読売も朝日も、それぞれ米国や中国の意向に従うのではなく、日本の国益のためにペンを執ってほしいものです。マスコミだけでなく、野党も国益のためには挙党一致で外交戦略を立ててこそ、2大政党(政権交替)の不安もなくなるというものです。米国の共和党と民主党には、一朝有事には自国を守ることを優先して決定的な対立を避ける伝統があります。日本はまだ、そこまで社会が成熟してないということでしょうか。

また、海自艦撤退の可能性を13日の英紙フィナンシャル・タイムズは、1面で「武士道ではない。臆病者だ」という見解を伝えました。

ところで、日本郵船の超大型タンカー「TAKASUZU」(高鈴、28万トン)が、ペルシャ湾からはるばるインド洋の波濤を越えて原油を日本に運んでくる時、ペルシャ湾のイラク・バスラ沖で実際にテロ攻撃を受け、間一髪で撃沈をまぬがれていたことがありました。2004年4月24日、多国籍軍の艦艇が、ターミナルに接近中の不審な高速ボート3隻を発見し、銃撃戦に。うち1隻の高速ボートは「高鈴」の手前数百メートルで大爆発。タンカーは船体を銃弾でえぐられ、鉄製ドアが吹き飛ばされただけで済みましたが、この自爆テロで、多国籍軍のうち米海軍兵2人と沿岸警備隊員1人が死亡しました。多国籍軍はこれら海上テロを阻止するために、ペルシャ湾からインド洋にかけ3つの部隊に分けて「テロとの戦い」の任務についているのですね。

ペルシャ湾内には「高鈴」を運航する日本郵船を含め、日本関連のタンカーだけで常時40~50隻がひしめいているそうです! 日本郵船の安全環境グループ長、関根博さんは「多国籍軍が警戒していなければ、とてもバスラ沖には近づけない」と語りました。他方、供給側のイラクは国家予算の90%を石油の輸出に頼っており、これらのターミナルが使えなくなれば国の再建は困難になるのです。海域の安全は、日本など原油の供給を受ける受益国にとっても、供給国のイラクにとっても生命線なのですね。

制約から、ペルシャ湾の「戦闘海域」に海上自衛隊の艦船を出せないため、タンカーを守るのは他国依存にならざるを得ない状況です。テロ特措法がなくなったら、日本のタンカーが無防備になることを覚悟しなくてはなりません。

野党は、「日本の安全に関係ない所への部隊派遣はできない」とテロ特措法延長に反対してますが、関係ないどころか、密接にかかわることを「高鈴」事件が示しています。それとも、石油の不要な暮らしでも考えているのでしょうか。小沢さんは、まず現場を見に行くべきです。

安倍首相辞任 平和・安全保障研究所理事長 西原正
産経新聞 2007/09/20

■小沢代表の国際感覚を疑う

■ユーラシア南西部の変動に注目せよ

 ≪冷戦後の国際変動の中心≫

 12日の安倍総理の突然の辞任表明によって、日本の政治に大きな空白が生じてしまった。当面、インド洋における海上自衛隊の給油給水活動の継続を確実にする道筋が見えなくなっている。しかし、補給活動の継続は「国際公約」でないとしても、国際社会の強い期待である。海上自衛隊の活動は、国際テロ阻止行動の一環であり、その活動を停止することは日本の国際的責任の放棄である。民主党、とくに小沢代表はことの深刻さを認識すべきである。

 冷戦終結後、多くの政府や識者は、国際政治変動の中心舞台は米ソが対峙(たいじ)していたヨーロッパから東アジアに移ったと認識していたが、実際には変動の源泉は中東、南西アジア、それに中央アジア、ロシア南部につづくイスラム教圏であった。湾岸戦争、アルカーイダやタリバン勢力に対する戦争、そしてイラク戦争、ロシア政府にテロ行為を繰り返すチェチェン民族過激派、レバノンでのイスラエル軍とイスラム教過激派武装勢力ヒズボラとの衝突など、冷戦後の主要な軍事衝突はこの地域で起きている。

 この地域では、インドパキスタンの核保有宣言があり、その間、パキスタンのカーン博士による国際的地下ネットワークを通してリビアイラン北朝鮮に核技術が流れた。イランの核技術がイスラム教国にさらに拡散する可能性もある。

 このユーラシア南西地域の安全保障環境はますます悪化して、アフガニスタンイラクなどにおける武力抗争の拡大によって、改善のめどがなんらついていない。広大なイスラム教圏は、テロリストの温床であり、ケシ栽培による世界的な麻薬の供給源(テロリストの主要財源の一つ)であり、世界有数の闇武器市場でもある。

 ≪安全保障環境は悪化傾向≫

 悪いシナリオを描くならば、アフガンとパキスタンの国境が事実上消滅し、タリバンが両地域にまたがる勢力圏を確立し、一種の「タリバン国」を樹立するかもしれない。また最近のパキスタンのムシャラフ政権の失政と腐敗ぶりを見れば、イスラム過激派勢力が政権をとる事態も考慮しておくべきであろう。同国の軍部には上から下まで過激派に同情的な分子が多数いるので、軍部が分裂して、過激派軍部が反米、タリバン支持の政権を樹立することになれば、核兵器を管理下に置くだろう。また最近のバングラデシュに活動拠点をもつイスラム過激派がインドで起こす大規模テロなどは、インドにおけるイスラム過激派のテロがさらに拡大することを示唆している。

 ≪まず給油現場視察して≫

 とくに、日本にとってのシーレーンの重要性からいえば、イランがホルムズ海峡を通過する外国船舶をミサイルなどで脅すことが懸念される。さらに、パキスタンにイスラム過激派政権ができれば、インド洋(とくにオマーン湾)の海上の安全を脅かすかもしれない。

 インド洋アラビア海では、テロ分子、武器、弾薬、麻薬、秘密資金などが小船で移動している。それらはアフガンおよびパキスタンへ流れるものもあれば、逆にそこからアフリカのソマリアなどに流れるものもある。またイランを通してアフガンに流れるものもあるであろう。したがって、海上自衛隊が友邦艦船への給油以外に、周辺海域における不審船情報を友邦艦船に供与することも重要な任務である。民主党は、海上自衛隊がイラク戦争に関与している友邦艦船にも給油をしていると非難するが、給油を受けた友邦艦船にしてみれば、パキスタン経由でアフガンに流れる武器、弾薬、麻薬、テロ分子を取り締まるのが本務だとしても、イラン、イラクの方に航行する不審船をわざわざ見逃すようなことはしない。それを杓子(しゃくし)定規に区別しようとするのは、現場の状況を知らない者のすることである。

 小沢代表は、「テロとの戦い」を高く掲げた安倍総理を辞任に追い込んだわけだが、もし本気で海上自衛隊の活動停止を叫ぶとしたら、その前に、まず現場を見に行くべきである。そしてさらに、ベルギーの北大西洋条約機構(NATO)本部に出向いて、多くの犠牲者をだしてテロリストと戦っている多国籍軍(ISAF、37カ国参加)の代表と話してみるのがよい。小沢氏は、彼らの前で、日本の国益のためにそして国際社会のために、正面切って日本の活動中止を説く勇気があるだろうか。

参考資料・産経新聞【やばいぞ日本】第3部 心棒を欠いている(1)
      ・古森義久さんのページ

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朝日新聞が戦前の日本を擁護!

米大統領、戦前日本とアルカイダ同列視 歴史観に批判
朝日新聞  2007年08月24日

ブッシュ米大統領が22日に中西部ミズーリ州カンザスシティーで行った演説は、自らのイラク政策を正当化するため、日本の戦後民主主義の成功体験を絶賛、フル活用する内容だったが、半面で戦前の日本を国際テロ組織アルカイダになぞらえ、粗雑な歴史観を露呈した。米軍撤退論が勢いを増す中でブッシュ氏の苦境を示すものでもある。

 冒頭は9・11テロかと思わせて、実は日本の真珠湾攻撃の話をする、という仕掛けだ。戦前の日本をアルカイダと同列に置き、米国の勝利があって初めて日本が民主化した、という構成をとっている。大正デモクラシーを経て普通選挙が実施されていた史実は完全に無視され、戦前の日本は民主主義ではなかった、という前提。「日本人自身も民主化するとは思っていなかった」とまで語った。

 退役軍人の会合とあって、朝鮮戦争やベトナム戦争の意義にも言及。すべて一緒くたにして「アジアでの勝利」は中東でも出来る、と訴えた。だが、米メディアは「日本や韓国は国民が同質的であり、イラクとは違う」「歴史から間違った教訓を引き出している」などと批判を伝えている。

 民主党のヒラリー・クリントン上院議員は同日、イラクのマリキ首相の罷免を要求。9月にはイラク駐留米軍のペトレイアス司令官の議会への報告があるが、抜本的な進展は見込まれておらず、かえって一層の批判が予想されている。

 だが、ブッシュ氏が政策転換に踏み切る兆しはない。最近は、第2次大戦末期に登場しながら不人気に終わったトルーマン大統領に「魅力を感じている」(関係者)という。共産主義と戦う姿勢が後世、一定の評価を得たためとみられる。

 テロとの戦いにかけるブッシュ氏だが、今回の演説は日本を含めた諸外国の歴史や文化への無理解をさらした。都合の悪い事実を捨象し、米国の「理想」と「善意」を内向きにアピールするものとなっている。

     ◇

■米大統領演説の日本関連部分(要旨)

 ある晴れた朝、何千人もの米国人が奇襲で殺され、世界規模の戦争へと駆り立てられた。その敵は自由を嫌い、米国や西欧諸国への怒りを心に抱き、大量殺人を生み出す自爆攻撃に走った。

 アルカイダや9・11テロではない。パールハーバーを攻撃した1940年代の大日本帝国の軍隊の話だ。最終的に米国は勝者となった。極東の戦争とテロとの戦いには多くの差異があるが、核心にはイデオロギーをめぐる争いがある。

 日本の軍国主義者、朝鮮やベトナムの共産主義者は、人類のあり方への無慈悲な考えに突き動かされていた。イデオロギーを他者に強いるのを防ごうと立ちはだかった米国民を殺害した。

 第2次大戦に着手した時、極東の民主主義国は二つしかなかった。オーストラリアとニュージーランドだ。日本の文化は民主主義とは両立しないと言われた。日本人自身も民主化するとは思っていなかった。

 結局、日本の女性は参政権を得た。日本の防衛大臣は女性だ。先月の参院選では女性の当選が過去最高になった。

 国家宗教の神道が狂信的すぎ、天皇に根ざしていることから、民主化は成功しないという批判があった。だが、日本は宗教、文化的伝統を保ちつつ、世界最高の自由社会の一つとなった。日本は米国の敵から、最も強力な同盟国に変わった。

 我々は中東でも同じことができる。イラクで我々と戦う暴力的なイスラム過激派は、ナチスや大日本帝国や旧ソ連と同じように彼らの大義を確信している。彼らは同じ運命をたどることになる。

民主主義の兵器庫にある最強の武器は、創造主によって人間の心に書き込まれた自由を求める欲求だ。我々の理想に忠実であり続ける限り、我々はイラクとアフガニスタンの過激主義者を打ち負かすだろう。


ビックリしたことに、あの朝日新聞が戦前の日本を擁護してます。
ブッシュ大統領が、退役軍人との会合の場とはいえ、戦前の日本とアルカイダを同じレベルで語ったことに、日本を貶めることに邁進している朝日新聞も、さすがに日本擁護をしちゃってます(苦笑) 多少は愛国心が残っているのでしょうかね。それはともかく、ブッシュ大統領の知識のなさには恐れ入りました。オーストラリアとニュージーランドは極東じゃないし。同盟国の大統領でありながら、戦前の日本に大正デモクラシーも普通選挙もなかったかのような演説。ブッシュ大統領の無知と苦境を露呈した演説であり、相変わらずのアジア蔑視。日本の悠久の歴史の流れや文化や天皇の存在など、欧米の人々から見たら、「国家宗教の神道が狂信的すぎ、天皇に根ざしていることから・・・」という認識でしょうかね。


ところで、作家の青山繁晴さんによると米国は、10月にも北朝鮮をテロ支援国家の指定を解除して国交回復までするようです。慰安婦の件といい、ブッシュ大統領の演説といい、北朝鮮融和策といい、最近の米国は日本を裏切っているかのような態度ですね。イラク戦争で泥沼に嵌って外交的にも孤立してしまった米国、このままではブッシュ大統領は何も実績を残せず、無能な大統領で終わってしまうわけで、焦っているのでしょうか。韓国のノムヒョン大統領の南北会談同様、外交で実績を残そうとしていると言われてますが、2人とも何とお粗末なことか。

それに比べて、支持率が下がりっぱなしの安倍首相ですが、良い外交を展開しました。今回のインドネシア・インド・マレーシア3国訪問は、200人余の経済界代表も同行してます。 アジアで中国の台頭が目立つ昨今、日本外交の戦略的地平を多角的に広げていく作業は大きな意義を持つと思います。 安倍首相は東京裁判で判事を務めた故パール判事の長男プロシャント・パール氏と面会し、東京裁判で被告全員の無罪を主張したパール判事の業績をたたえました。そして、インド国会で演説。 「両国の戦略的パートナーシップは自由と民主主義、基本的人権の尊重といった基本的価値と戦略的利益を共有する結合」と評価し、米国やオーストラリアを含めた連携強化を訴えました。

インドネシアのジャカルタ市内にあるカリバタ英雄墓地を訪ね、花輪を捧げました。墓地には第二次世界大戦後の独立戦争で命を失った兵士や、特に国家に対する功績があった政治家、軍人、文官らのほか、独立戦争に参加した旧日本兵27人も埋葬されています。
戦争終了後も戦い続け、独立に貢献し帰国の夢が果たせなかった日本兵も 相当数居られるそうです。カリバタ英雄墓地については、ゲストのまめきちさんがホロッとしてしまったという、こちらのサイトで詳しくご覧になれます→「東アジア黙示録」

ただし、安倍首相のインド訪問は朝日新聞を怒らせました(笑)
「日本にとって中国が持つ重みは、インドとは比べものにならない。」
なんて、インドに失礼な言い方をするほど社説でけなしてます。日頃、「アジア重視」と言ってますが、実は「中国重視」だったということを露呈してます。こんなに躍起になって中国に媚びなければならない朝日が哀れになってきました。

さて、国会ですが、
参議院の会長になった民主党の輿石東氏は旧社会党議員(日教組出身)。
参議院の議長になった民主党の江田五月氏も旧社会党議員。

民主党から立候補しないと落選するので民主党に移った旧社会党議員が多いこと!
民主党が与党になったら、朝日新聞が喜ぶ中国一辺倒外交になることでしょう。

朝日は本当にネタを提供してくれてます(笑)

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