「ＮＨＫの悪意」を提訴

【ＮＨＫ提訴】責任見失う公共放送

2009.6.25　産経ニュース

　批判が相次いでいたＮＨＫスペシャル「ＪＡＰＡＮデビュー　アジアの“一等国”」はついに法廷で争われることとなった。番組の取材方法や編集の在り方に、これほど注目が集まったのは極めて異例だ。

　「南京大虐殺」「従軍慰安婦」「強制連行」など、これまで俎上にのぼった近現代史の代表的論点をたどると、もともとの発端は今回の放送に使われた「日台戦争」という言葉同様、後に一部学者や出版物から編み出された造語に始まったものが多い。

　日本のメディアが盛んにこれを取り上げ、定着した後に、計り知れない禍根をもたらす。同盟国の米国で可決された「従軍慰安婦」をめぐる対日非難決議のように、外交の足かせとなったり、日本の国が不当におとしめられていく。

　そうした悪循環の構図やメディアの悪意にすでに多くの国民が気づき、真剣に憂慮している。公共放送の番組作りに厳しい目が向けられる理由だ。

　平成１３年にもＮＨＫは「ＥＴＶ２００１　問われる戦時性暴力」と題した番組を放送した。「女性国際戦犯法廷」という名の模擬裁判を取り上げたものだが、この模擬裁判の企画趣旨は「東京裁判では裁かれなかった旧日本軍の性奴隷制を裁く」として、日本政府や昭和天皇に有罪判決が出される－というものだった。

　政治家の圧力と番組改変にばかり注目が集まったが、そもそも歴史検証に名を借りたわが国を貶めるような番組作りだったのではないか、という疑問は今も根強くある。

　 今回の訴訟は８０００人を超える大規模提訴となった。批判がこれほど広がった背景には、インターネットの発達がある。メールやメルマガなどさまざまなデータが瞬時に駆けめぐり、多くの国民が自らの考察や意見を自由に表明できる。

　その多くがＮＨＫに懐疑的だったり批判的な内容で、それらは次々と広がっていく。なかには粗暴な言葉遣いや中傷、邪推もあるが、共感できる指摘や豊かな学識に基づく適切な考察、核心をついた推理も少なくない。

　これほど多くの視聴者が違和感を覚え、訴訟提起に至ったことは、さらに多くのサイレント・マジョリティがいることを意味する。ＮＨＫはそうしたことを肝に銘じ、公共放送としての番組作りがいかにあるべきかをあらためて問い直す必要があろう。（安藤慶太）

従軍慰安婦、南京大虐殺、強制連行など一連の言葉は、確固たる事実が証明されていないにもかかわらず、メディアが作り出したものです。メディアは、その言葉を駆使し捏造し偏向した報道をし続けてきました。そして、左翼団体や中国・韓国などが「日本をおとしめる言葉」として使っています。


日本の敵は日本に存在すると言われているように、日本にはどうしても日本をおとしめたい人々がいます。日本の伝統や歴史を根こそぎ否定したい人々。そういう人々は、何故か中国・韓国・北朝鮮に優しく、その３国の言いなりになりたいらしい。その３国は、自国の歴史を捏造し、虚偽を教えている国ですね。日本はその３国を除いたら、世界で常に高感度が高い国として信頼されています。逆にその３国は、常に高感度が超低い。だから、特定３国と言われる。しかし、民主党の鳩山由紀夫は、その３国にも「友愛」の精神で接したいらしい。民主党が政権をとると真っ先に従軍慰安婦に賠償金を出すのだそうです。そして、在日外国人に参政権を与えるらしい。まるで韓国の傀儡政権のようだ。

さらに、民主党とその他の野党は、国立国会図書館法の一部を改正する法律案（通称：恒久平和調査局設置法案）を衆議院に共同提出しています。法案の内容については「法案は、先の大戦の事実に対する真相究明について、ドイツ、米国といった諸外国と比べ、日本は真相究明の努力が不十分であったとの観点に立ち、大戦ならびにそれに先立つ一定の時期における歴史的事実について公正中立な立場から調査し、理解を深めることは世界の諸国民との信頼関係の醸成を図り、国際社会における日本の名誉ある地位の保持及び恒久平和の実現に資するとの考えで取りまとめられた」と。その実現に向けて、国立国会図書館に恒久平和調査局を新たに設置し、戦争の実態調査を行い、結果を国会に報告するという内容が法案には盛り込まれているそうです。

闇法案の現状と同行　（6月27日）より一部抜粋博士の独り言 民主党の鳩山由起夫氏（現代表）が中心となって提出中の、「国立国会図書館法の一部を改正する法律案）は、別名・自虐史観固定法案とも呼ばれており、その内容は、この日本に自虐史観を固定し、永久的な賠償国家に仕立て上げる「闇法案」である。朝鮮総連に関連が深い近藤昭一氏（民主党衆議院議員）や、その構成員と変わらないメンタリティを揺する辻元清美氏（社民党衆議院議員）らをともない、斯様な闇法案を、これまでに４度も提出し来たのである。果たして、青年層や次世代をになう子供たちの世代に、あらぬ賠償国家の負荷を背負わせて良いものか、と問う時に、筆者には、民主党のこうした闇行動は看過出来得ないのである。 日本人であることに誇りを持てない国を現出する。 子々孫々の世代にいたるまで、この日本が謝罪、賠償請求の対象とされてしまう危険性があります。

歴史上の事柄を固定化し、それ以外の視点で検証したり研究したりするのを法律で禁じるのは、北朝鮮のような独裁国家のすることですが、鳩山民主党は社民党・共産党と一緒に、自虐史観の永久固定化を謀ろうとしています。人権擁護法案と同様に、言論の自由を脅かす法案となるでしょう。 何故そこまでして中国と朝鮮半島という世界で最も嫌われている３国に、謝罪や賠償をし続けたいのでしょう？　日本は、この３国以外の世界中の国々とは極めて良好な関係を築いています。この３国にしても、その政府は外交カードとして反日的な言動に出たりしますが、実際には親日的な人々が多い国。北の将軍様でさえ、映画「男はつらいよ」が大好きらしい。日本が好きなのだ（笑）　韓国など経済的に困ると、すぐ日本を頼りにしてくる。実際、日本は韓国に莫大な経済援助をしてきました。中国にも核が保有できるほど援助してきました。

また、「諸外国と比べ、日本は真相究明の努力が不十分であった」と言いますが、米国は原爆投下を正当化して教科書にも書いています。原爆投下は世界最大の無差別な大虐殺でしょう。ドイツはナチス党に戦争とユダヤ人虐殺（これは戦争ではなく国家的犯罪）の全責任を負わせ、国家としては謝罪も賠償もしていません。中国・韓国・北朝鮮は捏造した教科書で自国の歴史を教え自画自賛しています。アジアやアフリカを侵略し植民地にした欧米諸国は、いまだに謝罪も賠償もしていません。 そのような世界の状況下で、歴史上の事柄を政治的に固定化することに、何の意味があるのでしょう？　

民主党をはじめとする野党や、日教組、左翼団体、九条を守る会、マスメディアなどに、どんな利益があるのでしょう？　日本をおとしめ、誇りを失わせ、これから生まれてくる子供たちにも謝罪をさせ続け、日本は悪い国だったと教えることに何の意味があるのでしょう。そんな国はない。世界の潮流にのることが好きな左翼が、世界とは非常に異なることをしようとしています。日本を特殊な国にしようとしています。それとも、大好きな中国や韓国・北朝鮮の真似をして、日本の教科書も捏造しようとするのか・・・。

以前、ブログ「猫のいる風景」の方で、ウクライナの小学５年生は松尾芭蕉を学び、高校生になるとノーベル賞作家・川端康成の小説を学んでいることを取り上げました。ウクライナの学習指導要領では、ウクライナとは異なったこれら日本の文化を学ぶことにより、日本に対する尊敬の念を養うとされているそうです。（→「ウクライナの生徒は芭蕉や川端康成を学んでいる！」） 産経新聞の記者ブログで、今度はリトアニアでも日本は非常に高感度が高く尊敬されているという記事を読みました。日本のマスコミでは、なかなか流されない内容です。日本のマスコミは、日本が尊敬されたり高感度が高いことを否定しがちなステータスを持っているようです。中国と手を組んだＮＨＫのようなメディアは、日本に誇りなど持っていません。

ウクライナ（ヨーロッパ東部）もリトアニア（ヨーロッパ北東部）も、ソ連崩壊と共にソ連から独立を達成した国ですね。１９３９年に副領事としてリトアニアに赴任し、第二次世界大戦中、ナチスの迫害を逃れようとポーランドなどからやって来たユダヤ人避難民に対し、外務省の指示に従わずに日本通過ビザを大量に発給した外交官の杉原千畝（すぎはら　ちうね）さん。在任中の杉原さんが発給したビザは２０００枚以上に上り、６０００人以上のユダヤ人が日本を経由して脱出したそうです。当時の日本領事館の建物は杉原さんの業績をたたえる記念館になっています。昭和六十年（１９８６年）イスラエルは、「諸国民の中の正義の人賞」を杉原さんに贈ることを決めました。イスラエルは、杉原さんの勇気を最大限に讃え、エレサレムの丘の上に顕影碑まで建立しました。 その杉原さんに関して、リトアニアの大学で日本研究センター所長を務めるオウレリウス・ジーカスさんが、「日本とリトアニアの大事な接点であり、リトアニアではものすごく知名度が高い。９０％ぐらいの人は、名前も、どういうことをした人物なのかも知っている。歴史教科書にも載っていて、小学生から人道的人物として教えられている。」と述べています。日本では、どれほどの人が杉原さんを知っているのでしょう？

「国を憂い、われとわが身を甘やかすの記」より一部抜粋

バルト３国の一つであるリトアニアのヴィタウタス・マグヌス大学日本研究センター所長を務めるオウレリウス・ジーカスさん（３０）からいろいろと話を聞く機会がありました。 ジーカスさんは現在、国際交流基金の招きで来日中で、現在の研究テーマはヨーロッパ、またリトアニアにおける「日本のイメージ」だそうです。金沢大学に１年、早稲田大学に１年半の留学経験もあるので日本語は流暢そのもの。裏千家の茶道も修めた知日派です。当然のことながら、インタビューも日本語のみで行いました。 （以下、ジーカスさんの言葉）

リトアニアでは、非常に日本の好感度は高い。日本は素晴らしい国として認められている。リトアニアも外国から日本のように尊敬される国になるにはどうしたらいいのかと理由を考え、この研究テーマとなった。日本のパブリック・ディプロマシー（広報文化外交）を学びたい。 日本は何と言っても技術の国として知られているが、私より上の世代だったら、茶道、生け花、武道など日本の伝統文化に興味を持っている。剣道クラブは３年前に初めてできたが、今では５カ所にある（※リトアニアの人口は３５０万人）。

若い世代は、やはり漫画とアニメだ。これが日本を好きになる最大の理由であり、これらはクール・ジャパンとして評価されている。私の授業でも、学生たちは漫画に関心を持ち、授業でも「できるだけ漫画のことを教えてくれ」と言ってくる。 「ドラゴンボール」だとか。リトアニア語にも翻訳されているし、書店では漫画コーナーもある。並んでいるのは全部、日本の作品だ。 村上春樹は個人的にも好きだが、リトアニアでは現在、ナンバーワンの人気作家だ。安部公房もいい。昔は英語からリトアニア語に訳されていたが、最近は日本語から直にリトアニア語に翻訳されている。 杉原は、日本とリトアニアの大事な接点であり、リトアニアではものすごく知名度が高い。９０％ぐらいの人は、名前も、どういうことをした人物なのかも知っている。歴史教科書にも載っていて、小学生から人道的人物として教えられている。

（２００７年５月に天皇、皇后両陛下がリトアニアを訪問されたときには通訳も務めた）両陛下は首都、ビリニュスの対ソ連独立戦争の犠牲者の墓地で花を捧げられ、遺族らと交流された。リトアニアは、ソ連から独立してまだ２０年もたっていない。私は主に皇后さまの通訳をしたが、皇后さまは亡くなった市民１４人の妻や息子たち遺族に当時の様子について質問され、温かいお言葉をかけられした。１９９１年の対ソ抵抗運動で起きた１４人の悲劇を「血の日曜日事件」というが、皇后さまは涙を流しながら、「そのとき息子さんは何歳でしたか」と尋ねられ、母親が「２０歳でした」と答える場面などがあった。皇后さまは「お悔やみを申し上げます」と言われ、その場に集まった数十人と優しく握手をされた。リトアニアには他の国の王族も来たことがあるが、対応は全く違う。皇后さまのように親しく声をかけられることなどはなかった。 （２００６年５月には、リトアニアを訪れた当時の麻生太郎外相の通訳も務めた）これはリトアニアの歴史にとってはとても重要なことだった。外国の外相としては、麻生さんが初めての訪問者だった。「自由と繁栄の弧」という発想はなかなかいいと思う。…ソ連から独立してとてもよかったと思う。

「在ウクライナ日本国大使館」 大使よりご挨拶（駐ウクライナ日本大使の馬渕睦夫）より一部抜粋　２００８年７月１４日 中学一年（５年生）では、外国文学の中で日本の松尾芭蕉が教えられている。私はその授業を参観したが、松尾芭蕉の俳句を学びながら日本の伝統文化の特色である、「わび」、「さび」、「もののあわれ」について学習している生徒達の真剣な眼差しに感動を覚えた。高校二年（１１年生）では、日本のノーベル賞作家川端康成の「千羽鶴」が教えられている。そのクラスも参観したが、日本人の美意識や倫理観について小説の例に倣いながら学習していた。「千羽鶴」は日本人にとってもなかなか難しい小説だが、１７歳の生徒が登場人物の複雑な心理分析などの課題に取り組んでいたのが印象的であった。

ウクライナの学習指導要領では、ウクライナとは異なったこれら日本の文化を学ぶことにより、日本に対する尊敬の念を養うとされている。ここに私はウクライナの外国文化に対する姿勢の真髄を見た思いがした。 私達はそれぞれ自らの文化に誇りを持つことにより、他国の文化を尊敬することが出来る。このことだけでも人類が共通の認識に至れば、世界の破壊に歯止めをかける第一歩となりうるのではないか。これが、ウクライナと日本が世界に対して共同して発信すべきメッセージである。

毎日新聞は反省が足りない！

元厚生事務次官宅連続襲撃事件に関して、毎日新聞が社説（２０日）で「暴力的な支配が横行した武家社会時代の歴史と価値観が尾を引いているせいか、残念ながら腕ずくで相手を納得させようとしたり、暴力行為を容認する風潮が日本には根強く残る。」などと反日的な論調で偉そうなことを述べています。韓国の新聞かと思ってしまいました。毎日新聞は日本の歴史に誇りを持てない哀れな新聞社です。よほど日本が大嫌いなのでしょう。だから、毎日新聞は自社の英語版サイトに、低俗な日本紹介記事を掲載、７年以上にわたって世界に配信し日本をおとしめ続けました。「毎日新聞英文サイト変態記事事件」と言われています。私たち日本人にとって言われのない侮蔑的な記事を掲載し続けた毎日新聞。反省が足りない。

この社説には、秋葉原の無差別殺傷事件に関しても、事件後「犯行に便乗した脅迫事件などが続発したり、根拠のないひぼうや中傷が幅を利かせた経緯もある。」と書いています。毎日新聞も英文サイトで、日本人に対しての根拠のないひぼうや中傷が幅を利かせた経緯がある。

今年初めに読売新聞社が行った年間連続調査「日本人」で、日本国民であることを誇りに思う人は９３％に達し、「国の役に立ちたい」と考える人も７３％に上ることが明らかになりました。「誇りに思うこと」の具体的内容を複数回答で選んでもらったところ、「歴史、伝統、文化」を挙げた人が７２％で最も多かったと書かれています。

このように、毎日新聞は世論に逆行した言論を展開。時代錯誤も甚だしい。
日本の国民に、心から反省して謝罪すべきです。

ところで、韓国では、殺人者でも国民的英雄になります。毎日新聞はご存知かと思いますが。「愛国無罪」なのです。国を愛することから行われる蛮行に罪はないという意味で、中国の言葉。中国や韓国の反日デモで大々的に掲げられていますね。思えば、阪神大震災の時、韓国の新聞では「天罰が下った」と喜んだのでした。日本の不幸は韓国の喜びらしい。でも、韓国にとって、日本の経済支援や技術支援は欠かせません。そうしなければ国が成り立たない。どんなに韓国の液晶テレビや自動車の輸出が増えても、日本からの素材や部品がなければつくれない。だから、膨大な対日赤字が続く。それって、韓国が自ら日本の経済植民地支配体制に向かっていませんか？　反日国家でありながら、困った時だけ経済支援をしろと・・・なんと むしのよいおはなし・・・依存し過ぎ。

●金嬉老（きんきろう）事件（1968年に39歳の在日韓国人二世の金嬉老が犯した殺人を発端とする監禁事件）。彼は、1999年に70歳で仮出所。東京保護観察所を経て、更生のために適当との判断から祖国である韓国釜山に移り住みました。事件の直接のきっかけは借金返済問題でしたが、ずっと以前に目撃した警察官による在日韓国人・朝鮮人への蔑視発言について謝罪することを人質解放条件として要求しそれ以外の要求がなかったため、差別問題と絡めて報道されました。また、母国である韓国でも報道が行われ、韓国マスコミでは差別と戦った英雄として取り上げられました。しかし、韓国政府から助力を得、釜山にて新生活を始め結婚もしましたが、2000年に愛人の夫への殺人未遂と放火および監禁事件を引き起こしたため、逮捕され服役。

●金 九（キム・グ）はテロリスト。朝鮮国の王妃暗殺事件に憤り、日本人への懲罰として、なんら関係がない日本人・土田譲亮さんを殺害。昭和天皇暗殺未遂事件など日本政府要人を狙ったテロ闘争を指導。盧武鉉元大統領は、尊敬する人物として金九をリンカーンとともに挙げているそうです。韓国の最高額紙幣（10万ウォン）の肖像にも予定されているらしい。 ●安重根（アン・ジュングンは、韓国併合に反対をしていた伊藤博文を暗殺した人。韓国では英雄。

●尹奉吉（ユン・ポンギル）は、1932年4月29日天長節（天皇誕生日）に、上海の日本人街の虹口公園で行われた祝賀式典会場に爆弾を投げ爆発させる事件を引き起こした。上海派遣軍司令官陸軍大将白川義則、上海日本人居留民団行政委員長で医師の河端貞次を殺害し、第3艦隊司令長官海軍中将野村吉三郎、第9師団長陸軍中将植田謙吉、上海駐在総領事村井倉松、上海駐在公使重光葵、上海日本人居留民団書記友野盛ら多数に重傷を負わせた。1945年9月東京湾のミズーリ艦上で行われた降伏式典で降伏文書に署名した外相（当時）重光葵が杖をついているのはこの事件で片足を失ったためである。 韓国政府は尹奉吉に建国勲章を贈り、独立運動の義士として顕彰し、独立記念館に祀っている。 なお、元厚生事務次官宅連続襲撃事件に対しては、いくら年金行政がずさんなものであったにせよ、官僚の罪が重かろうと、暴力に訴えることは当然許されないと思っています。念のため。

「日本国民に誇り」９３％で過去最高 …読売調査 2008年1月24日 読売新聞 　日本国民であることを誇りに思う人は９３％に達し、「国の役に立ちたい」と考える人も７３％に上ることが、読売新聞社の年間連続調査「日本人」で明らかになった。 　いずれも過去の本社調査と比べて最も高い数値となり、戦後６０年余りを経た今の日本人の「国家意識」の高まりがうかがえた。連続調査は、本社の毎月の世論調査が１９７８年３月の開始から今年で３０年を迎えるのを機に、過去の調査結果とも比較し、変化を探るものだ。その１回目となる今回の調査は、「国家観」をテーマに１２～１３日に面接方式で実施した。 　今回、日本国民であることを「非常に誇りに思う」と答えた人は５５％で、「少しは誇りに思う」は３８％だった。「誇りには思わない」は６％に過ぎなかった。本社調査では同じ質問を１９８０年、８６年、９５年にも行っており、「非常に」「少しは」の合計は９１％（８６年）、「非常に」は５４％（８０年）が最高値だったが、今回はいずれもこれを上回った。 　「日本の国や国民について、誇りに思うこと」の具体的内容を複数回答で選んでもらったところ、「歴史、伝統、文化」を挙げた人が７２％で最も多く、「国土や自然」４３％、「社会の安定・治安」「国民性」（各２８％）などがこれに続いた。８６年の同様調査と比べると、「歴史、伝統、文化」が１９ポイント増えた一方、「教育・科学技術水準」が２２ポイント減の１９％、「経済的繁栄」が１７ポイント減の１９％に落ち込んだのが目立った。 　「国民の一人として、ぜひとも国の役に立ちたい」との考え方については、「そう思う」が７３％だったのに対し、「そうは思わない」は２０％だった。２００５年の同様調査ではそれぞれ６８％、２８％で、国への貢献を前向きにとらえる意識が強まったことがわかる。 　政府のあり方について、「小さな政府」と「大きな政府」のどちらを望むかを尋ねたところ、「小さな政府」を選んだのは３８％で、「大きな政府」の３３％を上回った。

「税金」と「天下り」と「中国援助」

「対中援助　アジア開銀の怪」より抜粋
産経新聞　　古森義久　2008.6.28

アジアの開発途上国の貧困削減や経済発展を目的とする国際経済援助機関のアジア開発銀行（黒田東彦総裁、本部・マニラ）。　日本からの出資金が加盟国でも最大額であることを踏み台に日本の財務省高官たちが枢要ポストに継続的に天下りする。だが同じ財務省高官の日銀総裁への天下りにあれだけ反対する野党はなにもいわない。

　その財務省元高官の主導でアジア開銀は中国への援助を続け、内陸部の鉄道、道路、空港という大型インフラの建設に巨額の資金を供する。だがその種のインフラ建設援助は日本の外務省が軍事的寄与への懸念などからすでに終結しているのに、なにもいわない。

　世界最大の外貨を保有し、自らも多数の国に援助を与えている中国に日本国民の税金から巨額の経済援助を与えることにはすでに自民党でも不適切だという結論を出したのに、無言である。かくて財務省元高官たちはアジア開銀を通じ、せっせと対中援助を供し続けるのだ。

アジア開銀から中国へのこれまでの援助総額は日本円で２兆８０００億円と、日本の対中ＯＤＡ（政府開発援助）総額の３兆円に近くなる。

アジア開銀のこうした中国傾斜の理由について同開銀の対中援助の実態に詳しいジャーナリストの青木直人氏は語る。

　「従来、財務省高官には米国とは距離をおき、中国と手を組むアジア通貨基金とか東アジア共同体という構想を支持する向きが多かったうえに、中国政府が自国の財務次官をアジア開銀の副総裁に送り込むなどして強力なロビー工作をかけたことが大きい」

　そしてジャーナリストの青木氏はアジア開銀の援助が日本政府がすでにＯＤＡの対象から外すことを決めた中西部のインフラ建設に集中し、しかもチベット人、ウイグル人、モンゴル人ら少数民族の中国側への経済面での強制同化を推進するプロジェクトが多いとして非難した。

　アジア開銀のこうしたあり方に対し米国代表はこの４月、同開銀の長期援助計画「戦略２０２０」の承認を拒んだ。同開銀は本来の目的である貧困削減に重点を戻すべきで、中国のように市場で資金を十二分に調達できる諸国には援助すべきでない、という考えからの反対だという。

米調査機関ピュー・リサーチ・センターが６月１２日、世界２４カ国で実施した世論調査結果を公表。それによりますと、中国に対する好感度が最も低かったのが日本で、「好き」が１４％　「嫌い」が８４％！　ところが、反日教育をしている中国と朝鮮半島からの移民を画策している政治家の何と多いこと。５０年間で「総人口の１０％程度」（約１０００万人）の移民受け入れを目指すとか。外国参政権についての議論も活発化。民主党議員は、「党是」とまで言い放ち、全議員が賛成とか。移民国家への転換！？　「１０００万人移民受け入れ」と「外国人参政権」はセットか？　移民推進派・外国人参政権是認派は、世論とは逆行した政策を掲げていることに気づいているのでしょうか？

８９４年に菅原道真が遣唐使を廃止してから１８７１年の日清修好条規によって国交が樹立するまで約１０００年間、日本と中国は国交がありませんでした。だからこそ日本独自の文化が現在に至るまで色濃く残っています。１０人に１人が外国人になったら、日本が日本でなくなってしまう。まして、外国人参政権なんて愚の骨頂です。反日教育をしている中国＆韓国政府に加担するようなもの。

さて、３０年に渡って日本国民の税金や公的資金から貴重な支出をしてきた中国へのＯＤＡが終わりを迎えました。が、中国にこれまで６兆円ものＯＤＡを垂れ流し続け、遺棄化学兵器などの除去名目で何千億円も投じ、公害対策費と称して未だに経済援助を止めない日本。日本の官僚たちが仕切るアジア開発銀行という機関が、まるで日本政府の対中援助終了に交替するかのように巨額の資金を中国に提供し続けているとは！　

アジア開発銀行というのは、日本からの出資金が加盟国でも最大額であることを踏み台に、日本の財務省高官たちが枢要ポストに継続的に天下りしている機関。

財務省元高官たちがアジア開銀を通じ、せっせと対中援助を供し続けているのに、官僚も自民党議員も野党議員も、更にはマスコミも、中国支援には何も言わない。ということは、中国への朝貢は国是なのでしょうかね。それなら、そういう説明を国民にハッキリしてほしい。マスコミも一部の天下りだけを糾弾するだけでなく、きちんと取り上げるべきです。

日本は、世界銀行やアジア開発銀行など国際機関への最大の出資国であり、そこを通して中国に融資がされている以上、円借款（私達の税金）が中国に流れ、しかも中国の拡大路線に加担することになるということを知りましょう。また、アジア開発銀行は、テロ支援国家の指定を解除される見通しの北朝鮮が援助を得ようと狙っている機関でもあります。大変な事態であるにもかかわらず、マスコミが取り上げないので、私たちはこのアジア開発銀行に関する詳報をほとんど知りませんでした。

米CNNキャスターの「中国製品はゴミだ」発言

ものすごい勢いで幾つものコメントされる方がいますが、
そういう反論や荒らしのようなコメントというのは、
こちらがいくら真剣にレスしても変わるような相手ではありませんね。
ここは私の私的な場ですから、
気に入らないコメントに、真面目に返す必要はないと思っています。
レスに、恣意・選択があっても良いと思っています。
土足で入ろうとする人を、蹴り出しても一向にかまわないでしょう

外交部、米CNNキャスターによる中国人悪罵を強く非難 外交部の姜瑜報道官は15日の定例会見で、米CNNテレビのキャスター、ジャック・キャファティ氏が中国人を攻撃する発言を行ったことについて、中国として驚愕と強烈な非難を表明した。 ――CNNがサンフランシスコでの聖火リレーを中継した際、キャスターのジャック・キャファティ氏が「中国製品はゴミだ」「中国人は基本的に50年間変わらぬ間抜けなチンピラと凶徒の一団」と、中国人を攻撃する妄言を吐いたことについて、コメントは。 私たちはCNNキャスター、ジャック・キャファティ氏が中国人民を悪辣に攻撃する発言を行ったことに驚愕と強烈な非難を表明する。キャファティ氏が手中のマイクを利用して中国および中国人民をそしり、ジャーナリストとしての道徳と人としての良識に深刻に背いたことは、彼の傲慢、愚かさ、無知、そして中国人民への敵視を反映するものである。これはすでに国内外の中国人に憤慨を巻き起こしたし、今後は正義を守る全世界の人々からも激しい非難を受けるだろう。私たちはCNNとキャファティ氏本人に対し、その悪質な発言を撤回し、全中国人民に謝罪するよう厳正に要求するものである。（編集NA） 「人民網日本語版」2008年4月16日

米国のキャスターは正直ですね。
過去50年の間、中国人はずっと暴徒や悪質分子であると、中国に侮辱的な発言をしてます。 「中国製品はゴミだ」「中国人は基本的に50年間変わらぬ間抜けなチンピラと凶徒の一団」 と言い、中国から謝罪要求されると今度は、 中国人民ではなく中国共産党政府に対しての批判であると言って、中国人民にだけ謝罪した。日本の場合は、「中国製品は毒だ」になるのでしょうか。

そして、フランスのパリ市長は16日、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世を 「平和と対話のチャンピオンだ」 として、パリ名誉市民の称号を与える考えを表明し、パリ市長はチベットの人々への支援を示す声明を発表。中国政府はダライ・ラマを「反乱分子」と非難していますから、こちらも強い反発が予想されますね。

チベット問題やダフール紛争などに疎い日本では、こういった海外からのニュースでさまざまなことを知る機会を得ています。また、中国は過去に７回もオリンピックをボイコットしてますね。その内６回は台湾問題が理由で、あと1回はアフガン問題。その回数はギネスもので尋常ではありません。

米国の女優ミア・ファローさんは16日、中国政府がスーダンのダルフール紛争解決に向けた努力を行っていないことを無視ししているとして国際オリンピック委員会（IOC）を非難。ファローさんが参加する人権団体「ドリーム・フォー・ダルフール」は IOCが五輪憲章やダルフール紛争で失敗したと主張。ファローさんは北京五輪開催中にチャド東部にある難民キャンプを訪問し、ダルフール紛争について情報を発信する予定だそうです。

欧米や日本などの先進国では、すでに中国のイメージはかなり悪化しました。米国は国債を中国に買い続けてもらいたいから、ブッシュ大統領は開会式への参加すると言ってますが、米民主党はブッシュ大統領に欠席を求めています。

一方、中国の自治区になっている中国の辺境地域の諸民族、チベット、ウイグル、モンゴルなどの人々はインドや中央アジアの文明からの影響を受けていると思われますから、いつか中国から独立してやるとの思いを抱いていても不思議ではない。北朝鮮に接する延辺自治州の朝鮮族の中にも同様の思いはあるでしょう。彼ら辺境地域の諸民族は、漢民族とは全然資質が違うのでしょうね。

さて、今回のチベット騒乱の計画は誰が立てたのでしょう？
非常に強い権威を持っているダライ・ラマ14世は以前から「チベットは中国からの経済支援が必要だ」と述べ、最近では交流していた台湾に関しても「台湾は中国と統合した方が良いだろう」と言っています。また、北京オリンピックにも賛同を表明し、インドに拠点を置く亡命チベット政府は、国際聖火リレーに対する抗議行動をやめよと活動家たちに言っています。そして、「チベットには、中国からの経済支援が必要だ」とも言っています。中国政府に反感はあるけれど、今は経済面で依存している状態。そんなダライ・ラマが今回の騒乱を計画するでしょうか？もっと大きな力が働いているような気がしてなりません。例えば、欧米の人権団体のような組織が北京五輪を利用した？　欧米はイスラム諸国や発展途上国に対して民主化を強要し、そのうえ経済制裁など駆使して大国化を阻止してきました。そんな弱肉強食的な発想が垣間見られないこともない。今の中国はますます軍事大国化し、経済も伸びています。欧米はそんな中国の追随を許せないのかもしれません。日本も戦前は、欧米のように大国になる努力をしたために第二次大戦を仕掛けられて負けました。その結果、対米従属の日々 （＞_＜）　あ～　だから対中従属の方を選ぶ人がいるのでしょうかね？　選挙もないような全体主義国家の方が嫌だけど・・・。一握りの権力の座に着けそうな人々は独裁政治にあこがれることでしょう。野党なんぞ存在しないし、北の将軍さまのように好き勝手なことが出来るから。社会主義や共産主義の実現をいまだに目指している人々は、独裁者の仲間入りをしたいということです。一党独裁に変わりはありません。日教組のように、主義自体は素晴らしいのにやり方を間違えたなどと、かつての共産主義国を批判するのは詭弁でしょう。共産主義はどうやっても誰がやっても独裁政治。自由も平等もありません。

もし、中国人の多くが今回の出来事で欧米を憎むようになったら、現に中国では、欧米に対する敵意や嫌悪感を表明する人々が多くなりつつあるそうですが、せっかくオリンピック開催で世界に向けて「先進国」であることを宣伝したい中国政府としては、反欧米の感情を自国民に抱かせたくはないでしょう。そういったナショナリズムは中国の場合、今は危険。全体主義国家が資本主義を導入して発展してきたわけですが、多くの人民が今まで知らなかった世界を知りつつあります。規制があるとはいえ、ネットでもさまざまな情報を知り得ます。なにしろ、中国では選挙というものがないですからね。それだけでも不満でしょう。ナショナリズムに火をつけたら、その矛先は政府に向けられかねない。だから反日の抗議行動も政府が調整してきました。中国政府が一番恐れているのは13億の人民でしょう。欧米の反中国的な組織は、中国の体制を変えようとして五輪を利用しているのかもしれません。中国人民を怒らせてナショナリズムを煽り、政府転覆を謀る・・・？

しかし、この危機をきっかけに、中国は欧米を捨てて、ロシアなど上海協力機構の陣営に行ってしまうかもしれません。ロシアは今回のチベット問題に関して、中国政府を支持してますね。そうなると、再び冷戦体制が復活？　今の中露やイスラム諸国は強そうだなァ～

日本の全国のお坊さんは、一連のチベット問題や、今回のチベット騒乱について、どう思っているのでしょう？　創価学会も仏教ですよね。信教の自由がなく宗教を弾圧する国家をどう考えているのでしょう。そういう国と仲良くしたいですか？　宗教関係者からは、ほとんど発信らしきものがなかったのですが、長野市で26日に開催される北京五輪の聖火リレーで、出発式が行われる予定だった善光寺は18日、リレーの出発地を辞退する考えを市に伝えたましたね。理由について、記者会見した善光寺事務局の寺務総長は 「チベットの宗教指導者が立ち上がり、それに対し弾圧しているので、仏教の寺として考えた」とし、文化財や一般信者の安全上の問題に加え、チベット問題が理由であることを明らかにしました。住職の1人は 「われわれはチベット人と同じ仏教徒との気持ちが強かった」と話しました。あまり報道されませんが、砲丸の辻谷政久さんに続く快挙です。

埼玉県富士見市にある日本の砲丸メーカー辻谷工業。従業員わずか10名の町工場で有限会社。この辻谷工業が今や世界的に有名な砲丸製造メーカーになっているんですね。世界一とも言われるこの砲丸は、社長の辻谷政久さんが手作りしています。重心が安定しているため、飛距離にして1～2メートルも違うといわれるほど選手からの評価は高い。 その辻谷さんが、北京オリンピックからのオファーを断りました。辻谷さんは、2004年に中国重慶で行われたサッカー・アジア杯での中国サポーターの試合中の罵声・ブーイングや試合後の暴動、その後の反日デモで在中日本大使館に投石行為が行われたことを挙げて、「この国には大事なものを送ることはできないと思い、去年の11月に断りました」と砲丸の提供をやめた理由を説明。「この国にオリンピックをやる資格はありませんよ」「ギョウザの問題やチベットの問題以前に決めていたんですが、最近のニュースを見ても送らなくてよかったなと思います。やっぱりこの国にオリンピックをやる資格はありませんよ。（砲丸を使用する）選手には申し訳ないと思いますが、職人の心意気がありますから、何でも送って有名になればいいというものではないんです。真心かけた大事なものですから」と話し、北京五輪の「砲丸ボイコット」は良かったと考えているようです。

辻本さんのもとには海外のメーカーから技術指導のオファーもあったそうですが（３年間で３億円の好条件）、辻谷さんは 1人で考え1人で断ったのだそうです。理由の一つに、 「日本の技術の海外流出」を挙げています 。政治家や官僚も、辻谷さんを見習って日本のことを考えてほしいものです。技術立国日本の心意気を感じさせるエピソードでした。

アサヒる

中国の毒ギョウザ事件、１日も早い真相解明が待たれます。
この際、中国食品の禁輸に踏み切り、東シナ海ガス田問題の対中国カードにすべきかもしれません。２月１日の朝日新聞コラム天声人語では、農薬の混入した中国製冷凍ギョーザを「こんなことでは昔のフグなみに、口に入れるのが「肝試（きもだめ）し」になってしまう」と書いています。中国で製造段階で農薬が混入されたと推測されるギョーザを、よりによって「ふぐ」に喩えるとは、朝日はここまで中国に気を遣わないといけない新聞であることを再確認（笑）　日本で日に日に被害者の数が拡大している時に、何と脳天気な中国贔屓な記事を書いていることか。有機リン系農薬は、毒ガス兵器であるサリンやソマン、VXガスと同じ仲間。米国の牛肉の時には米国の問題と散々に叩いていた報道ステーションの加藤工作員（加藤千洋・朝日新聞編集委員）と古舘伊知郎氏も、この毒餃子の件で中国を擁護しちゃってます。「今回の事件は中国にとって大変な痛手（日本人被害者は無視）」。「今回の事件については、日本は中国と協力すべきだ」。「包装過程で薬物が入った可能性もある（日本人犯人説）」。「冷凍餃子で浮かれた生活してる日本人が悪い」と、あくまで中国擁護と日本バッシングに徹し続けています。彼らはどこの国の人でしょう？　

中共政府は、人民の命を軽く見過ぎていますね。思えば、１９５７年、フルシチョフと毛沢東による中ソ会談で、毛沢東は、米国に核戦争を仕掛けようと言いました。
「犠牲者が出ても、わが国には６億の民がいる、その半分が核戦争で死んでもいい。生き残った３億人が３０年もしたら６億にも７億になるからいい。たとえ国民が飢えて死んでもわが国は核大国になる。パンツはくことができなくても核大国になる」と。そして、大躍進政策で４０００万人の農民が殺され、文化大革命で１０００万人の知識階層が殺されました。
いまや１３億の人口ですから、６億死んでもいいと言うのでしょうか。

『これでも朝日新聞を読みますか？』
山際澄夫著（ワック・１４７０円）
　　　　　　　　　　産経ニュース　2008.1.20 08:52

世間の動きを追っているうちに、政治家や役人も悪いが「マスメディアが一番悪い」と感じることがある。とくに、学校の先生が生徒たちに読むよう勧める朝日新聞がそれだと、弊害はいよいよ大きい。

　「アサヒる」という造語が、平成１９年のインターネット掲示板の流行語大賞に輝いた。ニュースや歴史的な事実をねじ曲げ、間違いと分かっても居直るその偏向姿勢を揶揄（やゆ）しているのだという。

　著者は集団自決をめぐる教科書の書き換えをはじめ「南京大虐殺」「慰安婦」など歴史問題はどれも朝日の捏造（ねつぞう）から始まっていると具体例を引いて論じる。安倍政権の崩壊も、客観報道を隠れみのにした朝日の意図的な報道と無縁ではないようだ。朝日の非購読者にも読んでもらいたい。

英国のチャールズ皇太子は、中国チベット自治区における同国政府の人権弾圧を訴える団体からの質問状に対して、「北京五輪の開会式には出席しない」と、手紙で答えたそうです。チャールズ皇太子は、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世と何度も面会するなど、チベット問題に強い関心を寄せてきました。１０年前に香港の返還式に出席したチャールズ皇太子の中国嫌いとも思える発言等が思い起こされます。出会った中国人官僚を「ゾッとする蝋人形」など、中国各界の指導層をけなし、式典をソビエト型のオウフルな演出と一蹴していました。そして、返還に際して英国王室は何と言ったか。エリザベス女王は「１世紀以上にわたる英国統治は終わりを迎える。この間、香港は小さな植民地から世界で有数の貿易都市に成長した」と発言し、チャールズ皇太子は「この１世紀半の香港の成功に責任を持ち、その枠組みを提供したことに、英国は誇りを感じる」。さすが自民族中心主義！　欧米の植民地支配は不問に付すというわけですね。アヘンまで使って手に入れた領土なのに堂々とした物言い。日本もこれくらいの主張が出来たら（笑）　

日本の朝鮮半島や満州での植民地支配は、たとえばイギリスがインドでやったようなひどい搾取とは違い、結果的には「持ち出し」だったともいわれています。それが韓国の資本主義の発達に貢献したという評価もあります（エッカート『日本帝国の申し子』）。

慰安婦決議　欧州での連鎖反応が心配だ

読売新聞　社説　2007年12月15日

日本の信用を貶（おとし）めるような決議がこれ以上広がらないよう、政府は各国政府に強く働きかけるべきである。 　
いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる対日批判決議が、欧州議会で採択された。旧日本軍が、アジアの女性たちを強制的に「性的奴隷」にしたとして、日本政府に謝罪を求めている。 　

今年７月の米下院の慰安婦決議が、ヨーロッパに“飛び火”した形だ。既に同様の決議が、オランダやカナダの議会でも採択されている。 　

慰安婦問題への関心が、ヨーロッパで特段に高まっているわけではない。欧州議会の決議は、少数会派の緑の党が推進し、採決の際に出席した議員は全体の１割にも満たなかった。 　

しかし、国際人権擁護団体の「アムネスティ・インターナショナル」が、各地でオランダ人などの元慰安婦の証言を聞く公聴会を開催し、慰安婦決議の採択を各国の議会に働きかけている。中国・韓国系の反日団体も背後で動いている。 　

第２次大戦中、日本がオランダ軍を追い払い軍政を敷いたインドネシアでは、収監されていたオランダ人女性が、日本軍兵士によって連行され、強制的に「慰安婦」にされた事件もおきている。 　

事態を知ったジャカルタの軍司令部は問題の慰安所を直ちに閉鎖し、女性たちを解放した。 　

遺憾な事件であったが、軍が組織的に慰安婦を強制連行したのではないことを示す「反証」でもある。 　

事件に関与した将校らは、戦後、オランダの軍事法廷で「ＢＣ級戦犯」として裁かれている。 　

ヨーロッパでは、ほとんど問題とされていないが、第２次大戦中、ドイツ軍も東ヨーロッパなどの占領地に、５００か所以上の“慰安所”を持っていた。 　

「ナチスがユダヤ人の女性を兵士用の売春婦として連行した」とローマ法王に報告したカトリック関係者の文書をはじめ、いくつもの文書が残されている。 　

慰安婦をめぐる対日批判決議を推進した欧州議会の緑の党には、ドイツ選出の議員も多い。自らの国の問題には口をつぐむつもりなのだろうか。 　

日本が繰り返し批判される背景には、１９９３年の河野官房長官談話がある。日本の官憲が組織的、強制的に女性を慰安婦にしたかのような記述があった。　

そうした事実を裏づける資料はなく、「強制連行」を認めるよう迫る韓国側の圧力をかわすためだったことを、石原信雄元官房副長官らが証言している。 　国際社会の誤解の根元である河野談話を見直していくことも必要だろう。

日本映画「南京の真実」

南京事件70年、記念館再オープン
日経ネット　２００７．１２．１３

　旧日本軍の南京占領から70年に当たる13日、同市で改装した「南京大虐殺記念館」がオープンした。中国共産党・政府は開所式などで改善傾向にある対日関係に配慮した対応を見せたが、館内には犠牲者数「30万人」を強調する掲示が目立ち、真偽を疑問視されている写真を使用するなど、日中の火種としてくすぶりそうな展示内容がある。

　記念館は戦後の日中関係を紹介するコーナーで、日本の政府開発援助（ＯＤＡ）を説明。党中央は記念式典に対外連絡部の副部長を派遣するにとどめた。

　ただ、日中間で争点となっている犠牲者数については、壁に中国語や日本語など12カ国語で「犠牲者300000」と刻んだ。6週間で30万人余りを殺害するには12秒に1人の命が消える計算になることから、入り口のホールでは12秒ごとに鐘の音が響く。

１２秒に１人殺害ですか。日本軍はそんなに強かったのか！　神技ですね～　大量破壊兵器も使わず、短期間で30万人も殺すことができたとは信じ難い。当時のの南京の人口は20万人だったのに、どうやって30万人も殺せたんでしょうか。しかも陥落後、すぐにまた人口は元にもどってます。この人口調査は欧米人ですから公平なもの。誰が聞いても中国の嘘は見抜けるというものです。そんな式典に日本の関係者約４００人が参加したんですね。不思議な国ニッポンです。おまけに民主党議員が国会を放り出して５０人近く訪中しても何ら成果がなかったわけで、まさに中国は微笑外交をしてます。

当時こんなすごい虐殺事件があったのに欧米の記者も報道してませんし、蒋介石も国際連盟に日本を訴えてません。蒋介石は南京陥落からの11か月間、300回の記者会見を開いている中で、「北京で日本がこんなことやった」「あれやった、これやった」と、いろいろ言ってますが、南京のことを言ったことは一度もない。毎日、国際ジャーナリズムを相手に、記者会見を11か月間やって、たった一言も南京事件の大虐殺のことを言ったことがない。つまり、あとになって行った蒋介石の宣伝工作から南京大虐殺は始まったのです。だから、虐殺されたとする数字がどんどん増えたりして変わってきたのでしょう。元々が虚偽から始まったことだからです。日本でも、昭和46年に朝日新聞が「中国の旅」という連載を始めるまでは、ほとんど報道されることはありませんでした。中国でも戦後長い間、南京事件が持ち出されることはありませんでした。毛沢東も大虐殺のことは口にしませんでした。中国が日本に対する外交カードとして南京事件を言い立てたのは、鄧小平が実権を握った昭和50年代後半以降です。

終戦時に中国の国民党が発表した死者数は１３０万人でしたが、現在では死傷者は３５００万人にまで増えているお国柄。まともに相手に出来ません。しかし、中国の欧米における反日宣伝活動を見過ごすわけにはいきません。チャイナロビーが米国の政界や財界、大学の中にまで広がっています。第二次大戦中の旧日本軍の慰安婦問題で日本政府の対応を非難する決議が１３日午後、フランスのストラスブールで開かれたＥＵの欧州議会本会議で採択されたばかり。この夏に米下院で採択された慰安婦決議と同様、法的拘束力はないようですが、日本が今までのように沈黙を守っていて良いものかどうか。今後も中国の反日工作は欧米において加速するでしょう。宣伝効果が高いからです。

日本政府は１９５１年のサンフランシスコ講和条約や２国間の取り決めで補償問題は決着済みとの立場だったのですが、慰安婦問題が外交問題に発展したため、１９９３年に旧日本軍の強制性を認めた河野洋平官房長官談話を発表。１９９５年に元慰安婦らの支援を目的にした「アジア女性基金」を設立、今年３月に韓国、台湾、フィリピン、オランダ、インドネシアの３６４人に対する「償い事業」を終了しています。

日本国内においても、戦後レジームのせいで中韓に味方する組織が根強く運動を展開してますね。マスメディアも然り。不思議の国ニッポンです。東京裁判・サンフランシスコ条約を受け入れて国際復帰を果たした日本、それは敗戦国のとった生きる道でしたが、その後の舵取りがパール判事が疑問を抱いたように「反省の仕方」に問題があったと思えます。謝罪と莫大な賠償金。いみじくも米国と中国の要人達が言い得たように「日本には経済大国であり続けてもらい、その金は両国で使う」。何とお人好しニッポンであることか。しかし、立花隆氏などは、それで平和を維持出来るなら良いと豪語してます。果たして、どうなのでしょうか？

一方、「大虐殺はなかった」との立場から日本映画「南京の真実（The Truth of Nanking）」を製作しているのが水島総氏。彼は監督・脚本を担当したチャンネル桜の社長です。「南京の真実」を始めとする三部作の制作費として、支援者約５０００人から約２億円の寄付が寄せられたといいます。水島監督は「中国政府のプロパガンダや反日教育の嘘を教えることは、糾弾されるべきだと思う」「南京大虐殺は、米国が広島や長崎への原爆投下など自国の戦時中の行為を無視して日本を非難するための口実だった」と主張。水島監督の勇気に対して敬意を表したいと思います。

それぞれの苦悩

日経以外の各新聞が、ＴＢＳを批判している亀田親子処分問題。
毎日新聞までが、「ＴＢＳだけを批判するつもりはない」と言いながらも、「今回の対戦を過剰に盛り上げ、試合を放映したＴＢＳの責任は重い。」と、厚かましく批判してますね。厚かましくというのは、同じ系列のマスコミですし、毎日新聞自体、似たようなことを繰り返してますから。例えば、安倍内閣を潰すためなら小沢民主党の悪事には目をつぶり過熱報道しました。亀田騒動では独占放送してきたＴＢＳの責任は甚大です。

同様に朝日も、「メディアが果たした役割も見過ごせない。なかでもＴＢＳだ。世界戦を中継するにあたって特別番組や情報番組で繰り返しとりあげるなかで、過剰な演出や配慮を感じさせられた。視聴率優先の無批判な番組作りが、父子の気分をいたずらに高揚させたのではなかったか。 」などと、他人事のように書いてます。朝日自身のこれまでの報道を反省してないとしか思えません。民意を作るために、あるいは民意を煽るために捏造と虚偽と心象操作がお得意の朝日が、他社を批判するとは！

読売は、「ＴＢＳは、ワイドショーなどで父子を積極的に取り上げ、『父子鷹（おやこだか）』といったイメージを作り上げて、人気をあおってきた。ＴＢＳには試合後、『実況が亀田寄りだ』との苦情が殺到したという。」「ＴＢＳは、初防衛した内藤選手を番組に登場させ、これまでの苦労を語らせていた。手のひらを返したような番組作りに違和感を覚える人も多いだろう。」と。

産経は、「視聴率至上主義のテレビ局にも問題がある。試合を中継したＴＢＳは『親子の絆』というストーリーを作り、亀田一家を持ち上げ続けた。」「メディアが意図的にスター選手を作っていいわけではない。スポーツではその力と技に感動したファンが応援してはじめて、真のスター選手が生まれるのである。」と。

テレビで連日、WBCフライ級タイトルマッチで反則行為を繰り返し、処分を受けた亀田大毅選手の件が話題になってますが、亀田選手のお父さんとＴＢＳが一番悪いと思ってます。先日の謝罪会見と言われる席で、何故お父さんの史郎トレーナーは、「とりあえず」などと言わずに、全ての過ちを１人で背負わなかったのでしょう。史郎氏が親としての責任と、トレーナーとしての責任をとって謝罪し、引退すれば、大毅選手は更生できると思います。史郎氏は今回で３度目の処分であり、亀田兄弟を意図的にこのようなボクサーに育て上げた責任がありますからね。大樹選手も興毅選手も、新しいトレーナーの元で心機一転から出直してほしい。例え反則の指示をしていなくても、あれだけの反則をするような選手を育ててしまったトレーナー史郎氏の責任は重い。

また、ＴＢＳはあれだけ亀田兄弟を持ち上げてきたのに、この問題が起きたあとでは、掌を返したように非難しました！　「ＴＢＳは死んだ」と言った筑紫哲也氏の言葉が思い出されます。それにしても、テレビのバッシングはとどまる所を知らないですね～　朝青龍関にしても、大毅選手にしても、これほどまでにバッシングされて良いのでしょうか？　イジメと同じように見えます。テレビ局も新聞社も、バッシングをする前に自分たちの非も認め、もっと謙虚に公正に報道すべきです。今まで、ＴＢＳに限らずマスメディア自身にも虚偽・捏造・心象操作・偏向報道など数々の問題を起こしてきました。マスメディアは、多大な権力と影響力を持っていることを自覚すべきです。テレビで大声で言い立てていることに、同意しないといけない雰囲気をつくってはいけない。テレビが民意をつくってはいけない。洗脳されてしまう人もいるでしょう。特にニュースは、事実を冷静に伝えてくれればよい。同じ意見のコメンテーターばかり何人も並べるのはおかしいです。報道ステーションの古館さん、その芝居がかった表情と喋り方、何とかならないの？　ニュースを伝えている姿勢ではないと思います。

ところで、ＴＢＳといえば、筑紫哲也氏が147日ぶりに「筑紫哲也NEWS23」に復帰しました。今後は、大事なニュースがあったり節目節目には必ず出てくるとのこと。 彼が出ない日は、この番組において重要なニュースがないらしい。それでも、番組名は変わらず「筑紫哲也NEWS23」。重要なニュースのない、どうでもよい日は膳場さんがメインキャスター。そんな具合では、後進に道をゆずる考えなどなく、億と言われる年収にまだ執着したいらしい。老害ここにきわまれり。 筑紫哲也氏は、日本を社会主義国にしようとした人です。今もなお。朝日新聞の記者、雑誌「朝日ジャーナル」の編集長をしてきました。社民党の辻元清美さんに国政への進出を説いた人でもあり、辻元さんに対して、夫人名義で多額の寄付をしているそうです。共産主義・社会主義は完全に破綻したにもかかわらず、筑紫氏はその主張を一切反省も総括もすることなく、その主張を今も公共の電波を使って、異常な熱意を持って撒き散らしています。

最近嫌なニュースが多いですね。●守屋武昌・前防衛事務次官が軍需専門商社「山田洋行」の元専務とゴルフを繰り返していた問題●大阪市の元国鉄職員（行方不明）の「替え玉」となった男性2人が相次いで変死した事件で、殺人容疑で逮捕された妻で中国人容疑者が、日本人女性になりすましてパスポートを偽造しながら、渡航を断念し、主に東京都内に潜伏、５年間の逃亡生活●餅菓子の老舗「赤福」が店頭に並べた売れ残り商品を再利用●２００３年、鹿児島県議選をめぐる公職選挙法違反（買収・被買収）事件で全員無罪が確定した元被告12人と、公判中に死去した元被告の遺族ら計17人が、鹿児島県警や同地検の捜査や取り調べ、長期間の拘束で肉体的・精神的苦痛を受けたとして、国と県を相手に総額2億8600万円を求める国家賠償請求訴訟を鹿児島地裁に起こした。無罪判決から８カ月。

鹿児島県議選をめぐる公職選挙法違反では、元被告のお一人が、「警察が犯罪を犯した」と言いました。世も末のような事件が毎日のように起き、死刑と無期懲役の間に終身刑を設けたら良いのではという意見や、世界の流れに反しているし非人道的な死刑制度は廃止した方が良いとの意見も出ています。刑の問題もありますが、日本の戦後教育が今一度問われているような気がしてなりません。教育機関や病院にお金があるのに払わないとか、社保庁と市町村の横領や職務怠慢とか、教育者の不祥事、公判で殺人を犯した被告が「殺人願望があった。物足りなかったので、また殺したい」と述べるなど、異様な事態。ＴＢＳと亀田親子だけでなく、みんなが今一度、考えてみる問題です。

そんな折、韓国の朝鮮日報で、こんな記事が載りました。

【コラム】うそで塗り固められた詐欺王国・韓国
朝鮮日報　 2007/09/19

学歴詐称問題を引き起こした元東国大助教授のシン・ジョンア氏は、韓国社会を映す鏡のような存在だ。今回の事件は個人の問題であると同時に、韓国人全体の問題であると見て間違いない。韓国は今や経済規模で世界第13位に達したとはいうが、その実情は砂上の楼閣そのものだ。うそや虚勢ばかりが横行する社会の雰囲気を考えたとき、韓国はこれ以上前進できないだけでなく、いつ崩れ去ってしまうかも分からない。

　韓国の大統領はいつも平然とうそをつく。そうしたうその洪水にさらされて生きてきた国民にとって、シン・ジョンア氏や卞良均（ピョン・ヤンギュン）前大統領府政策室長のうそなど、さほど驚くべきものではなかったはずだ。

　うそをつくのは、何も政治家やエセ博士ばかりではない。13年前の検察の統計によると、人口10万人あたりの詐欺事件の発生件数は、韓国が日本を35倍も上回っている。次に同じくうそによる代表的な犯罪のひき逃げを見てみると、当時韓国では年間6855件ものひき逃げ事件が発生している。一方乗用車の台数が韓国の14倍にもなる日本では、ひき逃げ事件はほとんど発生しないという。

　記者が事件記者だったころ、警察署の調査係には山のように調書が積み上げられているのが常だった。その中から無作為に書類を取り出して中身を見てみると、たいていは詐欺事件に関する調書だった。1970年代に若き起業家として台頭し、その後没落したある事業家は回顧録の中で自身の経験を振り返りながら、「韓国の詐欺師ときたら、ソ連の核兵器でもだまし取れるのではないかと思うほど悪らつだ」と書いた。シン・ジョンア事件は、いまだ韓国社会のそうした陰の部分が変わっていないことを見せつけた。

　シン・ジョンア氏は自らを虚構で飾り立てて生きてきた。成功も失敗も、箔（はく）付け次第で決まると悟ったからだ。努力せずとも、名の通った大学の卒業証書さえあれば、仮に能力が足らなくても他人より一生有利に生きていけるのが韓国社会の特徴だ。外ではシン・ジョンアの悪口で盛り上がっても、家に帰れば名門大学に入るよう子どもをけしかけるのが、今の韓国人の姿だ。韓国で整形手術が普及しているのも、また世界で最も化粧品の売り上げが多い国の一つであるのも、決して偶然ではないのだ。

　ニューズウィーク社が発行する旅行案内書に、韓国の特徴として「韓国人はよい服を着ている」と記してあるのを見たことがある。ほかの国について、そうした記述を見た記憶はない。自分が何者かが重要なのではなく、他人が自分をどのように判断するかという点ばかり気にして生きているのが韓国人だ。先の説明を書いた人物は、そうした韓国人の特徴を見抜いたのではなかろうか。

　われわれは基本がなっていない。基本をないがしろにした砂上の楼閣がどのようになるかは、スポーツの世界を見ればよく分かる。昨年のドーハ・アジア大会の野球競技で、プロ選手からなる韓国代表はアマチュア選手からなる日本代表に負けた。韓国の見掛け倒しのプロ選手が、実力面で日本のアマチュア選手にも及ばなかった理由は、基本技術で劣っていたからだ。米国のメジャーリーグや日本のプロ野球に進出して失敗した韓国人選手たちも、異口同音に基本技術が足りなかったと語っている。

　先日韓国で開催されたFIFA（国際サッカー連盟）U17（17歳以下）ワールドカップ（W杯）では、これまでで最大の支援を受けた韓国代表チームが予選で脱落した。韓国代表を見ていると、基本技をしっかり身に付けた選手など一人もいないように見受けられた。大会が始まる前、韓国代表で最も注目されているというある選手はインタビューの中で「韓国のKリーグはテンポが遅いので、イギリスのプレミアリーグしか見ない」と発言した。後になって考えてみると、この幼い選手の態度こそ、基本をないがしろにし、見栄えだけを追求する韓国人の典型例に思えた。

　この夏、日本の全国高等学校野球選手権大会の決勝で奇跡の優勝を手にし、韓国のメディアでも大きく取り上げられた佐賀北高校は、全4081校に及ぶ参加校の中で、まったく目立たない存在だった。専用の球場も、選手用の寄宿舎も、特待生制度もなかった。そのため野球の才能に恵まれた選手が、わざわざ進学してくることもなかった。主力選手の平均身長は170センチにも満たず、監督は大学野球の経験すらない国語教師だった。

　その佐賀北高校が、2度目の全国大会出場にして、優勝を勝ち取った。奇跡の陰に、何か秘訣（ひけつ）でもあったのではないかと考える人も多かった。だが、そんなものは存在しなかった。練習も、ほとんどは走り込みといった基礎体力訓練や基本練習に費やした。そして試験期間中は練習を1週間休んだ。秘訣を聞き出そうとする質問に、監督は「時間を守ること。礼儀をわきまえること。勉強も一生懸命すること」を挙げた。人として、生徒として、運動選手として、基本に忠実であれと教えたまでだというのだ。

　韓国でも佐賀北高校のような野球チームが出てくる可能性はあるだろうか。また、こうした監督を受け入れられるような土壌があるだろうか。韓国人の誰もが、残念ながら韓国にはそうした環境がないと答えざるを得ないのではないか。

楊相勲（ヤン・サンフン）論説委員

「ＩＳＡＦ地上軍参加合憲論」（小沢理論）

民主党の小沢党首の資金管理団体「陸山会」が政治資金で購入したマンションから家賃収入を得ていた問題を報じた毎日新聞の記事について、小沢党首は、「政治的思惑でもって意識的に誹謗中傷した報道だ」と述べました。何を今更、小沢党首は！　毎日新聞が安倍内閣時に酷い偏向報道をしていたことを知らないとでも言うのでしょうか？　毎日新聞も、以前から問題にしなければならなかったわけで、何故この問題を今になって（１０月９日）一面トップで報じたのか不思議です。周知の事実を故意に報じず、安倍内閣の閣僚だけにじぼって「政治と金」の問題を糾弾していましたからね。まさか、毎日新聞の会長が福田首相と親戚だから・・・なんてことはありませんよね。ありかな。それとも今度は、ＩＳＡＦ地上軍参加を合憲と言った小沢党首が嫌いになったのでしょうか？マスコミの世論誘導には憤りを感じます。世界情勢が大きく変わろうとしている時に、政治の空白を作るべきでないからです。これでは、成るものも成らない。

民主党の最高顧問だった渡部恒三氏が、実際の活動は家賃のかからない衆院議員会館内の事務所で行われていにもかかわらず、１２年間で事務所費約１億円を計上していました。 しかも、死亡している会計責任者の名前が記名押印された宣誓書を添付！　これも今頃になって報じています。ほとんどのマスコミは参院選で民主党に勝たせるために報じなかった。渡部恒三氏は名誉職の最高顧問を辞めるだけで済む問題ではないと思います。

さて、小沢代表の「ＩＳＡＦ地上軍参加合憲論」（小沢理論）について、同党の前原副代表は、昨日の夜のパネルディスカッションで「小沢代表は民主党と合併する前の自由党党首時代の見解をそのまま述べている。小沢氏の考え方に違和感を感じる人は党内にかなりいるのではないか」と述べています。
また、前原氏は、小沢氏の国連決議至上主義についても、「常任理事国の中国やロシアなど５か国すべてが同意するか棄権をしたものしか参加できず、日本の外交の選択肢を大きく狭めることになる。わたしはそういう立場はとらない」と明言。

しかし、小沢党首は強きです。「少数意見はあるが、党の方針にしたがって行動しなきゃ党人ではない。嫌なら離党するしかない」と！　前原氏の離党が、いつになるのか楽しみになってきました。

「インド洋上の給油活動」と「ISAF地上軍参加」のどちらが合憲でどちらが憲法違反なのか。日本国憲法と国連決議、どちらを優先させるべきか。石破防衛相は、「国連が決めたら突如として日本の主権が消えて憲法９条に反しないという理論が本当に党内で賛同されているのか」 と批判しました。

小沢民主党代表：ＩＳＡＦの軍事部門参加に慎重姿勢
毎日新聞　2007年10月10日

民主党の小沢一郎代表は１０日の記者会見で、政権獲得後に参加するとしているアフガニスタンでの国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）について「ＩＳＡＦの主力の治安維持には非常に疑問を持っている」と述べ、軍事部門への直接参加には慎重な姿勢を示した。そのうえで小沢氏は「何よりも生活が安定することが大切」とアフガンの民生を支援する重要性を強調した。

　ＩＳＡＦへの参加自体については「党の政権政策の基本方針にも書いてある」と述べ、国連決議に基づく行為は憲法違反ではないと強調した。与党だけでなく党内にも慎重論があることを念頭に「少数意見はあるが、党の方針にしたがって行動しなきゃ党人ではない。嫌なら離党するしかない」と述べた。

　自身の資金管理団体「陸山会」が政治資金で購入したマンションから家賃収入を得ていた問題について、空室となった１戸は近く売却し、財団法人に貸与中の１戸は陸山会が財団法人に家賃分を寄付し、事実上家賃を受け取らない方法を検討していることを明らかにした。その他の物件は「銀行のローン完済後に売却する」と述べた。

　小沢氏はこの問題を報じた毎日新聞の記事について「政治的思惑でもって意識的に誹謗（ひぼう）中傷した報道だ」と述べた。

国益が絡むと右も左もない米マスコミ

世論調査の結果、福田内閣の支持率は６０％近くあり、また自民党の支持率も民主党を上回ってきて、テロ特措法も最近賛成が反対を上回ってきてます。国民は民主党の政権担当能力に疑いを持ち始めています。石破防衛大臣がテレビで日本の石油の中東依存率は９０％であると言いました（米国は２０％、英国は９％）。その石油が電力をはじめとして日本経済を支え、クルマを自在に走らせています。石破防衛大臣は防衛オタクと言われるだけあって説得力がありますね。インド洋の安定が日本に取って重要で、現にここがテロの海になっていないことが給油活動の成功を意味しています。小沢代表は国民を納得させるだけの代案を出せるのでしょうか？

自衛隊の給油活動を打ち切ろうという民主党・小沢一郎代表に対して、米紙ワシントン・ポストが社説で厳しく非難しました。小沢氏の発言は「反米感情の悪用」、「危険な策略」だと叱責。「安倍首相の辞任は、小沢氏らに対し、反米感情を悪用することが日本の政治において勝利を得るための策略になりうるという危険な信号を送ることになる」と断じてます。

リベラル志向のワシントン・ポストにしては珍しい、というか、国益のためなら右も左もない。節操がない？（笑）　　いや、しかし、国益が絡むと右も左もないマスコミというのは良いことではないか。日本も是非そうあってほしい。読売も朝日も、それぞれ米国や中国の意向に従うのではなく、日本の国益のためにペンを執ってほしいものです。マスコミだけでなく、野党も国益のためには挙党一致で外交戦略を立ててこそ、２大政党（政権交替）の不安もなくなるというものです。米国の共和党と民主党には、一朝有事には自国を守ることを優先して決定的な対立を避ける伝統があります。日本はまだ、そこまで社会が成熟してないということでしょうか。

また、海自艦撤退の可能性を１３日の英紙フィナンシャル・タイムズは、１面で「武士道ではない。臆病者だ」という見解を伝えました。

ところで、日本郵船の超大型タンカー「ＴＡＫＡＳＵＺＵ」（高鈴、２８万トン）が、ペルシャ湾からはるばるインド洋の波濤を越えて原油を日本に運んでくる時、ペルシャ湾のイラク・バスラ沖で実際にテロ攻撃を受け、間一髪で撃沈をまぬがれていたことがありました。２００４年４月２４日、多国籍軍の艦艇が、ターミナルに接近中の不審な高速ボート３隻を発見し、銃撃戦に。うち１隻の高速ボートは「高鈴」の手前数百メートルで大爆発。タンカーは船体を銃弾でえぐられ、鉄製ドアが吹き飛ばされただけで済みましたが、この自爆テロで、多国籍軍のうち米海軍兵２人と沿岸警備隊員１人が死亡しました。多国籍軍はこれら海上テロを阻止するために、ペルシャ湾からインド洋にかけ３つの部隊に分けて「テロとの戦い」の任務についているのですね。

ペルシャ湾内には「高鈴」を運航する日本郵船を含め、日本関連のタンカーだけで常時４０～５０隻がひしめいているそうです！　日本郵船の安全環境グループ長、関根博さんは「多国籍軍が警戒していなければ、とてもバスラ沖には近づけない」と語りました。他方、供給側のイラクは国家予算の９０％を石油の輸出に頼っており、これらのターミナルが使えなくなれば国の再建は困難になるのです。海域の安全は、日本など原油の供給を受ける受益国にとっても、供給国のイラクにとっても生命線なのですね。

制約から、ペルシャ湾の「戦闘海域」に海上自衛隊の艦船を出せないため、タンカーを守るのは他国依存にならざるを得ない状況です。テロ特措法がなくなったら、日本のタンカーが無防備になることを覚悟しなくてはなりません。

野党は、「日本の安全に関係ない所への部隊派遣はできない」とテロ特措法延長に反対してますが、関係ないどころか、密接にかかわることを「高鈴」事件が示しています。それとも、石油の不要な暮らしでも考えているのでしょうか。小沢さんは、まず現場を見に行くべきです。

安倍首相辞任　平和・安全保障研究所理事長　西原正
産経新聞　2007/09/20

■小沢代表の国際感覚を疑う

■ユーラシア南西部の変動に注目せよ

　≪冷戦後の国際変動の中心≫

　１２日の安倍総理の突然の辞任表明によって、日本の政治に大きな空白が生じてしまった。当面、インド洋における海上自衛隊の給油給水活動の継続を確実にする道筋が見えなくなっている。しかし、補給活動の継続は「国際公約」でないとしても、国際社会の強い期待である。海上自衛隊の活動は、国際テロ阻止行動の一環であり、その活動を停止することは日本の国際的責任の放棄である。民主党、とくに小沢代表はことの深刻さを認識すべきである。

　冷戦終結後、多くの政府や識者は、国際政治変動の中心舞台は米ソが対峙（たいじ）していたヨーロッパから東アジアに移ったと認識していたが、実際には変動の源泉は中東、南西アジア、それに中央アジア、ロシア南部につづくイスラム教圏であった。湾岸戦争、アルカーイダやタリバン勢力に対する戦争、そしてイラク戦争、ロシア政府にテロ行為を繰り返すチェチェン民族過激派、レバノンでのイスラエル軍とイスラム教過激派武装勢力ヒズボラとの衝突など、冷戦後の主要な軍事衝突はこの地域で起きている。

　この地域では、インドとパキスタンの核保有宣言があり、その間、パキスタンのカーン博士による国際的地下ネットワークを通してリビア、イラン、北朝鮮に核技術が流れた。イランの核技術がイスラム教国にさらに拡散する可能性もある。

　このユーラシア南西地域の安全保障環境はますます悪化して、アフガニスタン、イラクなどにおける武力抗争の拡大によって、改善のめどがなんらついていない。広大なイスラム教圏は、テロリストの温床であり、ケシ栽培による世界的な麻薬の供給源（テロリストの主要財源の一つ）であり、世界有数の闇武器市場でもある。

　≪安全保障環境は悪化傾向≫

　悪いシナリオを描くならば、アフガンとパキスタンの国境が事実上消滅し、タリバンが両地域にまたがる勢力圏を確立し、一種の「タリバン国」を樹立するかもしれない。また最近のパキスタンのムシャラフ政権の失政と腐敗ぶりを見れば、イスラム過激派勢力が政権をとる事態も考慮しておくべきであろう。同国の軍部には上から下まで過激派に同情的な分子が多数いるので、軍部が分裂して、過激派軍部が反米、タリバン支持の政権を樹立することになれば、核兵器を管理下に置くだろう。また最近のバングラデシュに活動拠点をもつイスラム過激派がインドで起こす大規模テロなどは、インドにおけるイスラム過激派のテロがさらに拡大することを示唆している。

　≪まず給油現場視察して≫

　とくに、日本にとってのシーレーンの重要性からいえば、イランがホルムズ海峡を通過する外国船舶をミサイルなどで脅すことが懸念される。さらに、パキスタンにイスラム過激派政権ができれば、インド洋（とくにオマーン湾）の海上の安全を脅かすかもしれない。

　インド洋やアラビア海では、テロ分子、武器、弾薬、麻薬、秘密資金などが小船で移動している。それらはアフガンおよびパキスタンへ流れるものもあれば、逆にそこからアフリカのソマリアなどに流れるものもある。またイランを通してアフガンに流れるものもあるであろう。したがって、海上自衛隊が友邦艦船への給油以外に、周辺海域における不審船情報を友邦艦船に供与することも重要な任務である。民主党は、海上自衛隊がイラク戦争に関与している友邦艦船にも給油をしていると非難するが、給油を受けた友邦艦船にしてみれば、パキスタン経由でアフガンに流れる武器、弾薬、麻薬、テロ分子を取り締まるのが本務だとしても、イラン、イラクの方に航行する不審船をわざわざ見逃すようなことはしない。それを杓子（しゃくし）定規に区別しようとするのは、現場の状況を知らない者のすることである。

　小沢代表は、「テロとの戦い」を高く掲げた安倍総理を辞任に追い込んだわけだが、もし本気で海上自衛隊の活動停止を叫ぶとしたら、その前に、まず現場を見に行くべきである。そしてさらに、ベルギーの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）本部に出向いて、多くの犠牲者をだしてテロリストと戦っている多国籍軍（ＩＳＡＦ、３７カ国参加）の代表と話してみるのがよい。小沢氏は、彼らの前で、日本の国益のためにそして国際社会のために、正面切って日本の活動中止を説く勇気があるだろうか。

参考資料・産経新聞【やばいぞ日本】第３部　心棒を欠いている（１）
　　　　　　・古森義久さんのページ

朝日新聞が戦前の日本を擁護！

米大統領、戦前日本とアルカイダ同列視　歴史観に批判
朝日新聞　　2007年08月24日

ブッシュ米大統領が２２日に中西部ミズーリ州カンザスシティーで行った演説は、自らのイラク政策を正当化するため、日本の戦後民主主義の成功体験を絶賛、フル活用する内容だったが、半面で戦前の日本を国際テロ組織アルカイダになぞらえ、粗雑な歴史観を露呈した。米軍撤退論が勢いを増す中でブッシュ氏の苦境を示すものでもある。

　冒頭は９・１１テロかと思わせて、実は日本の真珠湾攻撃の話をする、という仕掛けだ。戦前の日本をアルカイダと同列に置き、米国の勝利があって初めて日本が民主化した、という構成をとっている。大正デモクラシーを経て普通選挙が実施されていた史実は完全に無視され、戦前の日本は民主主義ではなかった、という前提。「日本人自身も民主化するとは思っていなかった」とまで語った。

　退役軍人の会合とあって、朝鮮戦争やベトナム戦争の意義にも言及。すべて一緒くたにして「アジアでの勝利」は中東でも出来る、と訴えた。だが、米メディアは「日本や韓国は国民が同質的であり、イラクとは違う」「歴史から間違った教訓を引き出している」などと批判を伝えている。

　民主党のヒラリー・クリントン上院議員は同日、イラクのマリキ首相の罷免を要求。９月にはイラク駐留米軍のペトレイアス司令官の議会への報告があるが、抜本的な進展は見込まれておらず、かえって一層の批判が予想されている。

　だが、ブッシュ氏が政策転換に踏み切る兆しはない。最近は、第２次大戦末期に登場しながら不人気に終わったトルーマン大統領に「魅力を感じている」（関係者）という。共産主義と戦う姿勢が後世、一定の評価を得たためとみられる。

　テロとの戦いにかけるブッシュ氏だが、今回の演説は日本を含めた諸外国の歴史や文化への無理解をさらした。都合の悪い事実を捨象し、米国の「理想」と「善意」を内向きにアピールするものとなっている。

　　　　　◇

■米大統領演説の日本関連部分（要旨）

　ある晴れた朝、何千人もの米国人が奇襲で殺され、世界規模の戦争へと駆り立てられた。その敵は自由を嫌い、米国や西欧諸国への怒りを心に抱き、大量殺人を生み出す自爆攻撃に走った。

　アルカイダや９・１１テロではない。パールハーバーを攻撃した１９４０年代の大日本帝国の軍隊の話だ。最終的に米国は勝者となった。極東の戦争とテロとの戦いには多くの差異があるが、核心にはイデオロギーをめぐる争いがある。

　日本の軍国主義者、朝鮮やベトナムの共産主義者は、人類のあり方への無慈悲な考えに突き動かされていた。イデオロギーを他者に強いるのを防ごうと立ちはだかった米国民を殺害した。

　第２次大戦に着手した時、極東の民主主義国は二つしかなかった。オーストラリアとニュージーランドだ。日本の文化は民主主義とは両立しないと言われた。日本人自身も民主化するとは思っていなかった。

　結局、日本の女性は参政権を得た。日本の防衛大臣は女性だ。先月の参院選では女性の当選が過去最高になった。

　国家宗教の神道が狂信的すぎ、天皇に根ざしていることから、民主化は成功しないという批判があった。だが、日本は宗教、文化的伝統を保ちつつ、世界最高の自由社会の一つとなった。日本は米国の敵から、最も強力な同盟国に変わった。

　我々は中東でも同じことができる。イラクで我々と戦う暴力的なイスラム過激派は、ナチスや大日本帝国や旧ソ連と同じように彼らの大義を確信している。彼らは同じ運命をたどることになる。

民主主義の兵器庫にある最強の武器は、創造主によって人間の心に書き込まれた自由を求める欲求だ。我々の理想に忠実であり続ける限り、我々はイラクとアフガニスタンの過激主義者を打ち負かすだろう。

ビックリしたことに、あの朝日新聞が戦前の日本を擁護してます。
ブッシュ大統領が、退役軍人との会合の場とはいえ、戦前の日本とアルカイダを同じレベルで語ったことに、日本を貶めることに邁進している朝日新聞も、さすがに日本擁護をしちゃってます（苦笑）　多少は愛国心が残っているのでしょうかね。それはともかく、ブッシュ大統領の知識のなさには恐れ入りました。オーストラリアとニュージーランドは極東じゃないし。同盟国の大統領でありながら、戦前の日本に大正デモクラシーも普通選挙もなかったかのような演説。ブッシュ大統領の無知と苦境を露呈した演説であり、相変わらずのアジア蔑視。日本の悠久の歴史の流れや文化や天皇の存在など、欧米の人々から見たら、「国家宗教の神道が狂信的すぎ、天皇に根ざしていることから・・・」という認識でしょうかね。

ところで、作家の青山繁晴さんによると米国は、１０月にも北朝鮮をテロ支援国家の指定を解除して国交回復までするようです。慰安婦の件といい、ブッシュ大統領の演説といい、北朝鮮融和策といい、最近の米国は日本を裏切っているかのような態度ですね。イラク戦争で泥沼に嵌って外交的にも孤立してしまった米国、このままではブッシュ大統領は何も実績を残せず、無能な大統領で終わってしまうわけで、焦っているのでしょうか。韓国のノムヒョン大統領の南北会談同様、外交で実績を残そうとしていると言われてますが、２人とも何とお粗末なことか。
それに比べて、支持率が下がりっぱなしの安倍首相ですが、良い外交を展開しました。今回のインドネシア・インド・マレーシア３国訪問は、２００人余の経済界代表も同行してます。 アジアで中国の台頭が目立つ昨今、日本外交の戦略的地平を多角的に広げていく作業は大きな意義を持つと思います。 安倍首相は東京裁判で判事を務めた故パール判事の長男プロシャント・パール氏と面会し、東京裁判で被告全員の無罪を主張したパール判事の業績をたたえました。そして、インド国会で演説。 「両国の戦略的パートナーシップは自由と民主主義、基本的人権の尊重といった基本的価値と戦略的利益を共有する結合」と評価し、米国やオーストラリアを含めた連携強化を訴えました。
インドネシアのジャカルタ市内にあるカリバタ英雄墓地を訪ね、花輪を捧げました。墓地には第二次世界大戦後の独立戦争で命を失った兵士や、特に国家に対する功績があった政治家、軍人、文官らのほか、独立戦争に参加した旧日本兵２７人も埋葬されています。
戦争終了後も戦い続け、独立に貢献し帰国の夢が果たせなかった日本兵も 相当数居られるそうです。カリバタ英雄墓地については、ゲストのまめきちさんがホロッとしてしまったという、こちらのサイトで詳しくご覧になれます→「東アジア黙示録」 。
ただし、安倍首相のインド訪問は朝日新聞を怒らせました（笑）
「日本にとって中国が持つ重みは、インドとは比べものにならない。」
なんて、インドに失礼な言い方をするほど社説でけなしてます。日頃、「アジア重視」と言ってますが、実は「中国重視」だったということを露呈してます。こんなに躍起になって中国に媚びなければならない朝日が哀れになってきました。

さて、国会ですが、
参議院の会長になった民主党の輿石東氏は旧社会党議員（日教組出身）。
参議院の議長になった民主党の江田五月氏も旧社会党議員。
民主党から立候補しないと落選するので民主党に移った旧社会党議員が多いこと！
民主党が与党になったら、朝日新聞が喜ぶ中国一辺倒外交になることでしょう。

朝日は本当にネタを提供してくれてます（笑）

「首相は続けてほしい―４０％」

安倍首相が大嫌いな朝日新聞。連日の安倍憎しの記事は常軌を逸していますが、
昨日の記事だけは褒めてあげたい。手放しで喜んでばかりはいられませんが（笑）
なかなか興味深い世論調査をしてくれてます。
選挙後の安倍首相に退陣を迫る報道からは考えられない数値が出ています。
朝日は、「続投を表明した首相に対して厳しい見方が示された。」と言ってますが、
「首相は辞任を―４７％」という数値よりも
「首相は続けてほしい―４０％」の方が大きな数字に見えました。
朝日の調査で４０％ということは、ほんとはもっとあったのでは（笑）　５０％以上とか。


しかも、民主党が議席を増やした理由について、民主そのものへの評価というより、
自民に対する批判の受け皿として議席を伸ばした面が強いという結果が。
小沢人気もなく、「小沢代表がよい」は４％にすぎないとは！（苦笑）
政党支持率が「公明５％、共産３％、社民２％」というのも理想的です。

有権者は民主党に政権担当能力があると認めたわけではありませんでした。
今回の参議院選挙は、あくまでも政権を信任するか否かの選挙であって、
政権を選択する選挙ではなかったのは明らかです。

安倍首相が「私を選ぶのか小沢さんを選ぶのか」と言っていたことを、繰り返し批判されましたが、
多くの国民はそんなことに、こだわってはいないのでした。

何より、総理大臣は最低でも４年は任期を全うすべきであると常々思っている私としましては、
続投してほしい。１年や２年じゃ何も出来ません。
トップがそんなコロコロ替わっていたら諸外国にも笑われ、国益を損ねます。

ところで、朝日新聞は誰に総理大臣になってほしいのか、書かねば！
北の将軍さまが喜びそうな輩かしら？

そうそう、自治労出身の民主党議員がトップ当選してますね。相原久美子氏。
民主党が大勝して良かったと思う人が６８％、年金問題が投票の決め手と考えた人が４４％
・・・あんなに騒いでいた年金問題なのに。なんだかな～

●安倍首相の進退について、「続けてほしい」の４０％を上回る！
●自民の大敗について、原因が「安倍首相にある」と答えた人は３４％、「そうは思わない」は５９％

●民主が議席を増やした理由では、「自民に問題がある」が８１％
　「政策に期待できる」は９％、「小沢代表がよい」は４％
●民主に何を期待するかでは、「与党の政策を改めさせる」が３７％、
　「政権交代を実現する」は２５％、「期待していない」は３３％

●自民、民主以外の政党支持率は、
　公明５％、共産３％、社民２％、国民新１％

首相は辞任を―４７％、続けてほしい―４０％　本社調査
朝日新聞　２００７．８．１

参院選での自民大敗を受け、朝日新聞社が３０日夕から３１日夜にかけて実施した緊急の全国世論調査（電話）で、安倍首相の進退について「辞めるべきだ」は４７％で、「続けてほしい」の４０％を上回り、続投を表明した首相に対して厳しい見方が示された。安倍内閣の支持率は２６％（前回＝２１、２２日＝３０％）と、昨年９月の発足以来最低。不支持は６０％（同５６％）と初めて６割台となった。政党支持率は民主が３４％と自民の２１％を大きく上回り、選挙結果を反映した形となった。

　今回の選挙結果を「よかった」と思う人は６８％で、肯定的な受け止めが多い。「そうは思わない」は１８％。自民支持層でも「よかった」がほぼ４割にのぼり、肯定的な見方が少なくない。

　自民の大敗について、原因が「安倍首相にある」と答えた人は３４％、「そうは思わない」は５９％。自民が議席を減らした一番大きな理由を三つの選択肢を挙げて聞くと「年金の問題」４４％、「大臣の不祥事」３８％、「格差の問題」１２％の順だった。最大の争点とされた年金だけでなく、閣僚の「政治とカネ」の問題や失言も大きく影響したことがうかがえる。

　選挙後に安倍首相が「基本路線は多くの国民に理解されている」と述べたことに対しては、「納得しない」が６２％で、「納得する」の２６％を大きく上回り、首相と有権者の認識のずれが目立つ。経済成長重視の改革路線については、「賛成」３６％に対し、「反対」が４３％とやや多かった。

　一方、民主が議席を増やした理由では、「自民に問題がある」が８１％に達した。「政策に期待できる」は９％、「小沢代表がよい」は４％にすぎない。民主そのものへの評価というより、自民に対する批判の受け皿として議席を伸ばした面が強いといえそうだ。

　民主に何を期待するかでは、「与党の政策を改めさせる」が３７％と多く、「政権交代を実現する」は２５％、「期待していない」は３３％だった。

　衆院の解散・総選挙の時期を聞くと、「急ぐ必要はない」という人が５４％と半数を超えた。「できるだけ早く」は３９％で０４年の前回参院選直後の４２％をやや下回った。

　自民、民主以外の政党支持率は、公明５％、共産３％、社民２％、国民新１％など。

異常過ぎる選挙報道

「週刊新潮」が「異様すぎる選挙報道」というタイトルの記事を書いているのを書店で見かけました。これは、「安倍憎し」に燃える朝日新聞のことですが、週刊誌も書いているんですね。エールを送りたい。朝日新聞は、日本の新聞ではなく中国の新聞であると思うことにしました。国を売っているような新聞です。愛国を装って、日本人を洗脳し続ける中共政府の新聞です。

参院選の争点は、「年金」とか「政治とカネ」「格差」などではありません。
安全保障でなければならない。国政選挙なんですから！
国の安全なくして「生活が第一」なんて言ってられないのです。
「国を売る」ような政治家・政党にだけは票を入れたくないものです。

朝日新聞にかぎらず、日本のメディアは、一つの方向に視聴者を誘導するような報道をしてますね。それに踊らされる国民かどうかが試される選挙でもあります。安全保障の面から見ると、ほとんどのメディアが誘導する方向は、常に左にシフトしてます。一国平和主義で平和は勝ち取れません。「日米と日中を等距離に」なんて言ってる党首のいる政党に呆れています。また、繰り返し流す農林大臣の顔の絆創膏、嬉々として喋っているキャスターやコメンテーターは、いじめ問題など語る資格はありません。彼らの顔にはいじめっ子の表情が見て取れます。

参議院の任期は６年です。「失われた６年」にならないようにしたいものです。この６年というのは重要です。外交がより重要な時代に入ってます。国が栄えなければ、国民は困窮します。
北の核問題が解決し、朝鮮戦争の終戦が実現し、６者協議が東アジアの多国間安保体制に格上げされれば、米国は在韓米軍を大幅削減し、撤収に向かうでしょう。米国と韓国は６月に有事の際の指揮権を在韓米軍から韓国軍に委譲する手続きを２０１２年４月までに終わらせる協約に調印しました。韓国では「対米従属・北朝鮮敵視」の時代が終焉して「南北和解・非米化」の時代が始まっています。日本からも米軍は撤収の方向に向かうことと思います。グアム島の基地拡張は、在日米軍の削減の代わりとなるものでもあります。二つの顔を持つと言われる米国、民主党と共和党では日本に対する対応がかなり違いますね。次期政権の可能性の高いと言われる民主党は、日米同盟の中に中国も取り込んで、「米日中」３極の協調関係を強化しようとしています。

西村眞悟論文より

かつて、私は、橋本内閣時代に、対露外交を中心とした、戦後外交最大の敗北がもたらされたと思っていた。即ち、橋本総理は、ソビエト崩壊後の最大のチャンスに、北方領土において｢線引き」の提案をし、｢領土における法と正義」をどぶに棄てた。そして、日本海における竹島の韓国軍による要塞化工事を放任した。さらに、東シナ海の尖閣諸島に中国人が上陸することを放任した。これ､戦後外交最大の敗北だと思っていた。　しかし、さらにどん底があった。対北朝鮮に関する主権国家外交の屈辱的崩壊である。

ジェームス・アワー　不可解な日本メディアの安倍批判
Ｓａｎｎｋｅｉ ＷＥＢ 　2007/07/17

■何が真に重要か熟考を期待する

　≪日本経済は悪化？≫

　７月の最初の１０日を東京で過ごした私は、日本のメディアの多くが安倍内閣に否定的な見解を示しているのを知り、驚いた。もし、私が日本のことをよく知らなかったら日本経済がきわめて悪い状態にあるからに違いない、あるいは日本にとって通常最も重要な国内問題である経済と、外交問題での日米関係の処理を安倍首相が誤ったからに違いない、と思っただろう。

　しかし、これら経済、外交などの面で安倍内閣はうまくやっているように思える。日本経済は劇的ではないにしても堅調な成長を続けており、株式市場も上向きだ。米国で聞いたように、私は日本でも超富裕層と一般庶民の間の格差があまりにも大きく、より大きくなってきているとの不満の声を聞いた。グローバリゼーションは日本や他の先進国で超富裕層を生みだしつつあるようだが、中流層もなお、うまくやっているようにみえる。ほとんどの日本人が自身を中流だと考えているのは、いうまでもない。

　小泉前首相とブッシュ米大統領の関係があまりに良好だったので、安倍首相がそれよりうまくやるとは信じがたい。しかし、ブッシュ大統領は、小泉前首相に対して抱いたのと同様に、安倍首相に対しても肯定的な感情を抱いており、安倍首相夫人もアメリカ人にその誠実さを印象づけたように思える。

　小泉前首相は時として、ブッシュ大統領と親密すぎる、あるいは従順すぎるとさえ批判されたが、そのような批判はばかげている。小泉前首相はブッシュ大統領の命令でイラクに陸上自衛隊の兵士を派遣したわけではないし、安倍首相もまた、ブッシュ大統領の命令を受けてインド洋上への海上自衛隊艦船やイラクへの航空自衛隊機の派遣を決めたわけではない。

　≪安全保障への脅威≫

　小泉前首相と安倍首相が十分に理解していることは、日本が北朝鮮によって容易ならぬ安全保障上の脅威に直面し、かつ膨張を続ける不透明な中国の軍事力という現実に直面している事実なのだ。日本は核武装した狂人や中国人民解放軍に単独では立ち向かうことはできないのだ。

　小泉前首相は、靖国参拝と、それゆえ日本と中国、韓国との関係を不必要に損なってしまったと批判された。私は、日本の首相には靖国に参拝する権利があり、中国や韓国は政治的動機のみで靖国参拝を批判していると考えるが、安倍首相は北京とソウルへの訪問によって、日中、日韓関係を改善したようだ。さらに安倍首相は、日豪共同宣言に署名することで、両国の安全保障協力を強化した。

　だから、私はなぜ日本のメディアが安倍政権をお粗末だと論じるのか、不思議に思っている。もちろん、私は安倍内閣の３人の閣僚が辞任（１人は自殺）したことを知っている。どの場合も、私は適材が任命されたと信じる。しかし、ひとたび問題が起きると、いかに大臣としての能力があったとしても、個人的な問題が職務遂行を不可能にしたことを熟慮した後、更迭されたのである。

　≪成功ゆえの苦しみ≫

　久間防衛相の辞任は、私が東京にいるときに起きた。しかし、これまでと同様、安倍首相は早まったり、感情的になったりせず、慎重に公正に行動した。そして、安倍首相は辞任を受容する時だと判断したとき、非常に有能な小池百合子氏を後任に選んだ。

　私は小池氏がアラビア語や英語を流暢（りゅうちょう）に話すというだけの理由で「有能だ」と言うわけではない。彼女が国家安全保障の専門家で、十分な政治的指導力を発揮していたから「有能」と言うのである。

　私は米国テネシー州の我が家に戻り、中高年の人々に日米関係を教えている。学生の１人が私に尋ねた。日本の女性は、今も男性と平等の社会的地位を与えられていないのか、と。私はアメリカにはいまだかつて女性の国防相がいたことはないと答えた。

　東京を去るにあたっての私の結論は、安倍首相はこれまでの成功ゆえに苦しんでいるということである。彼は国内経済と外交政策という膨大で重要な問題を非常にうまく処理してきたので、彼を批判する他の理由を見つけるしかないメディアもあるのだ。

　年金問題は一過性というより永続的な管理の問題であり、安倍首相はなんとか解決しようとしている。しかし、２００１年以来の日本政治の成功に苛立（いらだ）っているメディアもあって、それらは安倍首相の行動のことごとくを失敗とみなすのに忙しいのだ。

　私は７月２９日の参院選投票日前に、日本の有権者たちが真に重要なことは何かを熟考するように期待する。

（米バンダービルト大学教授、日米研究協力センター所長　Ｊａｍｅｓ　Ｅ　Ａｕｅｒ）

ムーミンパパと呼ばれた元官房長官

教科書や新聞やテレビなどからは見えてこない事実というものがあります。その点、ネットの発達は素晴らしい力を発揮してくれています。米国では主な新聞が軒並み赤字になってしまったそうですが、それはネットで情報が得られる時代になって、新聞を読む必要がない（というより、無料で幅広くニュースが読める）からです。米国でも日本でも偏向報道がまかり通っている現状では、ネットで複数の新聞を読んだ方が、より事実に近づけるというものです。

野党の陣営に、多くの反日的議員がいることは、まさにネットで詳しく知ることができます。また、自民党内にも似たような議員がいることも分かります。テレビの報道番組やワイドショーでも知り得ない情報がネットでは満載ですね。

ハニートラップとは、女性スパイが対象男性を誘惑し、性的関係を利用して懐柔するか、これを相手の弱みとして脅迫し機密情報を要求する諜報活動で、人的諜報（ヒューミント）の一種。またスキを見せた標的をその場で殺害する事もある。ただし必ずしも女性スパイが仕掛けるものとは限らず、東ドイツの『ロミオ諜報員』のように男性スパイによって対象女性を罠にかけることもある。つまりいわば「色仕掛け」による諜報活動といえるだろう（『ハニートラップ』を直訳すれば、『蜜の罠』となる。）。セクシャルエントラップメントと称されることもある。
最近の事案としては、2004年に在上海日本総領事館の電信官が遺書を遺して自殺した事件（詳細は上海総領事館員自殺事件参照）や、2006年の海上自衛隊の一等海曹が内部情報を持ち出したうえ中国に無断渡航していた事件（この自衛官も後に自殺する）が代表として挙げられる。 彼らは共通して、同一の上海の日本人向けカラオケ店に勤める中国人女性と親密な関係にあったとされるが、実は「その中国人女性店員こそが中共が送り込んだ女スパイで、日本総領事館員も海上自衛官もハニートラップに嵌められたのではないか？」という説が、一部週刊誌等で主張されている（また、2006年9月13日放送の『報道ステーション』でもこの旨の内容が報道されている）。一方で、そういった説と並んで、これらの女性は必ずしも「中共当局が送り込んだ」わけではなく、中国の警察による一斉摘発で捕えられた女性店員等が「どんな客が来て、どんな話をしたのか」という情報を中国警察や中国の諜報機関に提供することで投獄を免れることがままあるという情報もある（通常、摘発された者達は投獄されるにもかかわらず、該事件の中国側関係者の投獄例が極めて少なかったことが本説の傍証とされている）。
（ウィキペディアより）

中国女性工作員の罠に陥ち「ＯＤＡ２６億円」を拠出していた橋本龍太郎元総理も、国益を損ねた１人です。このことは、当時、大宅賞作家でフリージャーナリストの加藤昭氏が月刊誌「諸君！」（文藝春秋のオピニオン誌）上で書いてました。橋本総理（当時）は国会答弁で問題の中国人女性との交際を認めたうえで、この女性が単なる通訳である、と強調しましたが、単なる通訳と思い込んでいたばかりか、日本からの無償援助を引き出すための工作対象者として約１０年間も工作を受け続けていたのです。しかも、この間、中国人女性工作員との間で肉体関係があったと中国側から証言されているのです。
さらに不思議なことに、この件を新聞やテレビが一切報道しない！　これは、時の権力者に弱いということではなさそうです（現に朝日新聞などいつも自民党政権に超批判的です）。マスメディアは中国の共産党政府に弱いということです。評論家・故大宅壮一氏の大宅マスコミ塾の出身で、評論家・立花隆氏の取材チームにもいたこともある気鋭の国際ジャーナリスト加藤昭氏しか書けない。なお、橋本元総理は、韓国・中国に対して謝罪外交をくり返し、小林よしのり氏から「足下（あしもと）総理」と言われたこともありました。

武村 正義元官房長官（愛称ムーミンパパ）は、１９９４年２月、細川首相が訪米のさい、クリントン政権から更迭を求められたという経緯があったそうです。米国が武村氏の更迭を求めた理由は、彼を北朝鮮のスパイとみなしていたからです。

1985年6月11日、滋賀県知事時代、滋賀県知事団代表団団長として朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に訪朝し、金日成と単独会談をしたことがある。このときの表向きの目的は、毎日新聞社主催の「びわ湖毎日マラソン」に北朝鮮選手の派遣を要請するためだった。また、武村は「自分が尊敬する人物は金日成主席だ」と公言してはばからなかった。

1990年9月24日～9月28日に自民党および社会党の合同代表団「自民・社会両党訪朝団」、通称「金丸訪朝団」に参加した。当時の武村は自民党内の部会、アジア・アフリカ問題研究会および朝鮮問題小委員会事務局長だった。北朝鮮による日本人拉致問題を取り上げることはなく、後日、1988年に梶山静六による「（1978年の3組のアベック失踪事件（地村保志さんと濱本富貴惠さん、蓮池薫さんと奥土祐木子さん、市川修一さんと増元るみ子さん）は）北朝鮮による拉致の疑いが十分濃厚」との国会答弁について、武村は「梶山答弁は記憶にない」、「有本恵子さんの手紙も知らなかった」と語っている。繰り返すが、金丸訪朝団が訪朝した当時、武村はアジア・アフリカ問題研究会および朝鮮問題小委員会事務局長を務めており、北朝鮮の拉致疑惑の情報を把握していないはずがなかった。

朝鮮労働党中央委員会委員 対外連絡部長 最高人民会議代議士のリ・チャンソンという人物と一緒に写っている写真が存在する。対外連絡部とは、北朝鮮工作員が日本や韓国での工作活動を司る北朝鮮の工作機関であり、1994年10月11日および1994年10月13日の第131回国会予算委員会にて、その工作機関のトップと親しい関係にあることが国会で暴露された。武村は滋賀県知事時代に訪朝した際の写真だと主張した）。

同じ国会の場において、滋賀県のパチンコチェーン店、ミシガンのオーナーである金鐘喆（キム・ジョンチョル）という人物と親しい関係であることも暴露された。この金鐘喆と武村正義は父親の世代から家族ぐるみの付き合いがあり、大蔵大臣時代、武村の滋賀県大津市にある武村事務所とミシガン大津店が同じ建物内にあり、武村の父親とミシガン大津店の土地が隣接していた。そして、金鐘喆は韓国民団に所属する一方、朝鮮総連滋賀県本部執行委員を務めるなど、朝鮮総連の幹部という人物だった。

内閣官房長官、大蔵大臣時代、武村はアメリカから「北朝鮮のスパイ」と見られていた。特に官房長官時代は北朝鮮による核危機で国際的に緊迫していた時期だっただけに、アメリカから提供され日米で共有する機密情報の数々を密に知りうる官房長官という立場であることに、アメリカは神経を尖らせていた。
（正論2002年7月号「細川首相退陣の引き金は『北朝鮮有事』だった」

一国の総理大臣や閣僚までがこの有様とは、いかに日本という国が無防備で外交音痴かが分かるというものです。先日の北朝鮮からの脱北船も、韓国へ行く予定だったが監視が厳しく日本に来たと・・・日本は厳しくないから入り易いということでしょうか。

海音寺潮五郎氏は、今から４０数年以上も前（昭和３０年代）に著書「悪人列伝　近世編／日野富子」のなかで、室町時代の道徳観念を批判してます。

「もし、此の時代に匹敵する時代を求めるなら現代がそれかもしれない。何せ学校の先生達が修身教育は旧道徳の押しつけであると拒否し、しかも新しい道徳は模索中で樹立されていないと称し、学校でも家庭でも放棄されて居るので或る...」

ネットの役割とは、マスメディアミを含めた様々な「権力」の監視なのかもしれません。政治家とマスメディアのレベルは国民のレベルを反映するものではないでしょうか。今までのマスメディアは国民から監視されない特権階級と化している気がしてなりません。国民が最も望んでいるのは「事実」であって、ＮＨＫや朝日系のように自分達の都合のよいことしか言わないマスメディアなんて不要です。ＴＢＳも、米議員の靖国発言を「誤訳」したり、石原都知事の発言に逆の意味のるびをふったり、７３１部隊のニュースに安倍首相の顔写真をかぶせたり…。問題が多いですね。客観的ではなく、思想や感情的になっており、視聴者がそれを信じてしまうのは恐ろしいと思います。皇室の報道にしても、日本の皇室は権威は高いのですが、選挙権も無いほど権力のない存在なのですから、国内で一番金持ちのイギリス王室と一緒にするのはおかしいですね。

民主党の社会党吸収は大失敗！

民主党と総連の関係は拉致問題や北朝鮮の工作員の活動等を考えると極めて重要な問題です。民主党の角田義一前参院副議長は、拉致事件に関与したとされる朝鮮総連傘下団体から献金を受け、しかもそれを裏帳簿で処理していたと証拠物件まで突きつけられました。一連の政治とカネの問題で一番悪質で、まさに「国を売る行為」。参院副議長のポストこそ辞したものの、すぐ民主党会派に復帰して、何一つ説明しないまま何事もなかったかのように今回の参院選後には引退します。総連献金疑惑調査をさらさらやる気はなかった鳩山由紀夫幹事長（拉致問題対策委員長）の責任は極めて大きい。ナントカ還元水の問題で、松岡利勝農水相を追求する資格はなかったのです。マスメディアも世論も与党に厳しいのは仕方がないにしても、このような行為を放っておいてはバランスを欠いていると思います。ある意味では、久間発言よりも深刻な問題です。献金を受けて、その見返りが何かかしらあったとすれば、売国行為あるいは利敵行為とも言うべき問題で、拉致犯のシン・グァンス釈放に関する要望を韓国大統領に出した議員同様、見過ごせません（ちなみに、署名した国会議員は、民主党の菅直人氏、江田五月氏、千葉景子氏、山下八洲夫氏ら民主党議員と、社民党の土井たか子氏、田英夫氏、江田五月氏、渕上貞雄氏らです）。

総連献金疑惑事件について、『正論』８月号で、京都大学中西輝政教授が、「●およそ考えうる限り最も深刻な政治スキャンダル●普通の民主主義国家なら、国家反逆罪にあたる行為●反国家団体、テロ支援団体系列組織からの秘密の献金を受けていたのはいくら追及しても構わないぐらい重大なもの」と糾弾。「本来、検察や警察が捜査すべき問題ではないか…」とも追及されています。どうして日本のマスコミはこれを一切、追及しないのでしょうね。朝鮮総連系との癒着は国家安全のためにも捜査をしてもらいたい。

また、社民党副党首 渕上貞雄氏は､２００２年に総連幹部とともに警視庁を訪問し、「強制捜査は不当な政治弾圧」という決議文を伝達したとされていますが､事実なら総連との関係を国民に説明すべきです｡

体質的には社民党だけれども、社民党だと選挙に負けるので、民主党にもぐり込んでいるという旧社会党系議員が何人もいるようです。民主党の社会党吸収は大失敗なのではないでしょうかね。この問題が今までのように明らかにされることがないのなら、民主党に政権を任せることが出来ません。民主党内の愛国議員が自民党へ、自民党内の国賊系議員が民主党へそれぞ入れ替わってもらいたい。そのような政界編成をやってもらえれば、分かり易くて良いのですが。

真の二大政党制を目指すのであれば、民主党は党内から北朝鮮コネクションを排除するべきです。

被爆を政治闘争に利用してきた左翼

安倍おろしを喜々としてやってる感じのマスメディア！
「原爆投下はしょうがない」発言の久間批判に明け暮れる野党や左翼は、よりどころとする東京裁判史観を自ら否定している矛盾をどう説明するのでしょうね。日本は戦争で悪い事をしたのだから原爆は当然の報いと洗脳してきたＧＨＱと日教組など、久間発言を糾弾できないはずです。久間氏の発言と左翼思想の根底は同じだからです。ダブルスタンダードの極みというか、野党が右翼になったような（苦笑）

「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）が１日に開いた政権公約（マニフェスト）検証大会で、民主党の小沢代表の言う通り米国も非難されるべきだと考えるのなら、それは日本が一方的に戦争責任を認めたサンフランシスコ条約を否定することにほかなりません。しかし、日本人の誰一人として「日本が悪で、連合軍が善」とする世界史の通念に挑戦した過去など一度もありませんでした。米国に向かって原爆投下を謝罪しろとか賠償しろと言った人はいませんね。

元長崎市の市長だった本島等氏は原爆投下は正しかったと言ってました。
長崎市の田上市長は３日、直接抗議するため上京し、久間氏と面談。その場で被爆者に直接会って謝罪する話を持ち出しました。本島前市長がどんな思想を持っているか紹介せずに、久間発言に対する簡単なコメントだけ載せるマスコミも不可解ですね。長崎や広島の市長さんは、どなたも本島さんと同じような傾向の方々だったと思いますが。

本島等・前長崎市長の発言

産経新聞／政治部首相官邸担当
阿比留瑠比さんのブログ　「国を憂い、われとわが身を甘やかすの記」より2007/07/04

平成１０年、産経新聞が本島等・前長崎市長に対して行ったインタビューの要旨は次の通り。

　－－米国による広島、長崎への原爆投下についてどう考えているか
　「米国やアジア太平洋諸国は原爆投下を『正しかった』『天罰だ』『救世主だった』と思っている。確かに、日本がアジア太平洋戦争などで行った数々の悪魔の所業を思うと、原爆投下は仕方なかった、やむを得なかった、と言わざるを得ない。東京大空襲や沖縄戦も同じだ」

　－－日本の行為の報いとして、原爆投下や東京大空襲、沖縄戦で多数の一般市民が殺されたということか
　「因果応報的であらっぽい考えといわれるかもしれないが、日本が戦争を仕掛けたときから、昭和天皇をはじめとする指導者はどういう報復があるか分かっていたはずだ」

　－－原爆や空襲、沖縄戦の犠牲者に責任があるのか
　「戦争責任は昭和天皇をはじめとする戦争指導者だけでなく、マスコミにあおられて狂信的に戦争を進めた一般民衆にもある。全国民を裁くわけにはいかないので、東京裁判で指導者が裁かれた」

　－－日本の「悪魔の所業」とは具体的に何を指すのか
　「条約を踏みにじって奇襲攻撃を仕掛けた日清・日露戦争やアジア太平洋戦争で行われた化学兵器、生物兵器を使った大量虐殺。例えば、南京大虐殺、三光作戦、七三一部隊だ」

　－－核兵器の使用は非人道的とは思わないか
　「一九九六年（平成八年）に国際司法裁判所は核兵器の使用を『一般的には違法』と判断したが、それまでは規定はなかった。当時の原爆は今の核兵器と比べれば、おもちゃのようなもので、通常兵器と変わらない。原爆による死を残酷だというが、南京大虐殺や三光作戦による死もすさまじい。書物によると、中国で日本軍に殺された人は一千万から千五百万人、インドネシアでは四百万人、フィリピンでは百十万人。原爆や空襲犠牲者の数とは比べものにならない」

　－－被爆者や遺族をはじめとして、世論は反発するのではないか
　「自分の信念を言っているだけだ。世界の人々の共感が得られない原爆観、戦争観ではだめだ、と訴えたい。近く論文にまとめたい」

｢九条の会｣の歪んだ世界観

護憲か改憲かの是非よりも、もっと深刻なことがあります。日本国憲法が世界の宝であり、これを守らなければならないと言っている護憲勢力「九条の会」とは、つまりは「反日」であると思われます。左派勢力であっても根底には「日本という国を守り、より良い国家を築き上げる」という思想が流れていれば問題ないのですが、日本において活動している左派勢力の多くは反国家的（反日的）であることが大きな問題点です。近隣諸国（中国や朝鮮半島）の国益に叶うことがその目的であるかのようです。また、現在の中国政府による人権弾圧や軍備拡張には全く言及しません。もし、彼らが主張するように日米安保を破棄して米軍を日本から追い出し、それでいて自衛隊まで廃止（縮小）してしまえば、喜び勇んで侵略してくる国が出現してくるであろうことは想像に難くありません。

「九条の会」呼びかけ人とは、鶴見俊輔（哲学者）、小田実（作家）、奥平康弘（（憲法研究者）、大江健三郎（作家）、井上ひさし（作家）、澤地久枝（作家）、三木睦子（国連婦人会・故三木武夫元首相夫人）、梅原　猛（哲学者）、加藤　周一（評論家）ら９人です。
そういえば、沖縄の集団自決をめぐる教科書検定が取り沙汰されてますが、一方、ノーベル賞作家として“名声”を確立させた大江健三郎らによって、事実無根の沖縄集団自決命令を下した軍人として貶められてきた人々がいます。大江健三郎は著書『沖縄ノート』で「あまりに巨きい罪の巨塊」「屠殺者」などの表現で痛罵してきました。大江健三郎の良識を疑わざるを得ません。
ともあれ、彼らの護憲アピールには、次のような言葉が盛り込まれています。

●侵略戦争をしつづけることで、この戦争に多大な責任を負った日本
●世界の市民の意思を実現しようと決心
●アジアをはじめとする諸国民との友好と協力関係を発展させる

上記の護憲派たちの意見に耳を傾けてみると、ことごとく反日であることが分かります。世界の非常識を真面目に訴えているとしか思えません。現行憲法下では本来、自衛隊も持ってはいけないのです。それを良しとしています。日本さえ普通の国でなければ、世界は平和で安定するという、極めて歪んだ世界観！　日本を敵視し、あるいは封じ込めておきたいという戦略を持った国々にとっては、まさに都合の良い日本国憲法ですが、第九条の規定というものは、連合国の対枢軸政策、とりわけ初期の対日管理政策の表現であり、旧連合国の軍事規定以外の何ものでもない、ということは多くの識者によって指摘されてきたことです。当初、第九条というものは日本を封じ込めるための、日本を縛ることによって利益を追求しようとする国々や勢力を利する規定でした。

現行憲法の公布、施行時の総理大臣だった吉田茂は回顧録に、
「これ(現行憲法)は、外国との条約締結のようなものであった」
と書いています。外交交渉とは自国の利益を掛けた交渉です。 現行憲法は米国が自国の利益のために日本に強要したものなのです。カービン銃を持った占領軍に対して、丸腰の日本は、天皇陛下と国柄を守るため、泣く泣く草案を受け容れざるを得なかった。
「 ＧＨＱとはgo home quicklyの略である」
と書いてます。つまり、一日も早く占領軍にお引き取りいただくために、この憲法を受け容れたというわけです。（笑）

日本国憲法の第九条の字句通り自衛隊も持たなかったら、日本が力の空白地帯となり、その空白自体が、紛争や戦争を誘発することになります。チベットや内モンゴルや東トルキスタンでさえ中国に侵略され悲惨な目に遭ってます。隙を見せると中国のように即侵略する国がお隣に存在します。ベトナム戦争中にベトナムは中国に、幾つかの島を奪われましたね。日本も北方領土を奪われました。火事場泥棒のような国が近隣にあるわけです。 この６０年の間、日本が紛争や戦争に巻き込まれなかったのは、米軍基地と自衛隊のお陰です。日本が力の空白地帯であったことは一度もなかったからです。それでも、拉致被害者を取り戻すことが出来ず、尖閣諸島も竹島も侵略されたも同然のまま・・・。まして、いつまでも米軍基地があるとはかぎりません。第二次世界大戦以降では世界最大の侵略国家であり大陸国家であって資源に乏しい中国は、沖縄をはじめとする日本の領土を狙っています。例え軍事行動を起こさなくても、東アジアの覇権を握りつつあります。

世界では、はつきり意思を示す国のみが受け入れられます。これは現実です。今年は「南京大虐殺七十周年」とやらのおかげで、欧米を巻き込んでの国際的な反日運動が高まりを見せています。南京事件の真実がいかなるものか、慰安婦問題などさまざまな歴史問題を公明正大な研究をすればよいと思います。「慰安婦」問題に関する日本からの初めての反論（意見広告）が、６月１４日、ワシントンポスト紙に掲載されました。同広告には賛同人として自民党２９人、民主党１３人、無所属２人の国会議員が名前を連ねているそうです。
ジャーナリストの櫻井よしこさんは、慰安婦問題を巡る「対日非難決議案には拉致され、慰安婦に強制された女性は20万人に上り、戦争終了時にその大半を虐殺したとまで書かれているにもかかわらず、外務省はこれまで何回も謝罪してきたのだから謝罪をしてこなかった非難は当らないと説明してきたが、それは無意味であり、日本国民と日本国への背信である。」と述べています。

また、竹本忠雄氏（筑波大学名誉教授、コレージュ・ド・フランス客員教授）を中心に在仏の日本人有志の尽力で、「日本からの宣言」がAFPを通じフランスの加盟報道機関全社２００数１０社及び主要組織約２０００社あてに向けてアピールされました。今回のアピールは、理不尽きわまりないフランスの報道機関の反日主義に対して我が国が、従来の受け太刀一方から初めて攻勢に転じ、毅然と筋を通したという意味において、日仏のみならず日欧交流史上に新規の一石を投じたものになるそうですす。日本の新聞は現地で「反応」がなければ取りあげない姿勢！（苦笑）
そのアピールの中にフランスの政治･歴史学の碩学、故ルネ･レモンの言葉があります。
「歴史は宗教にあらず。歴史家は如何なるドグマをも容れず、如何なる禁令、タブーにも従わず。歴史家は邪魔者たることあるべし」
南京事件の歴史的真実を追究する自由を求め、そのために関連全文献･証拠の比較研究を要求し、「改竄された政治的イデオロギー的歴史観を押しつけ、これによって我が民族を永久に陥れ、悪魔化しようとする行為の一切に対して、断固我々はこれを拒否する」とし、フランス及びヨーロッパの同学の士と研究を共にしようと呼びかけています。

ハイリゲンダム・サミットの表と裏で

ドイツで開かれた主要国首脳会議（ハイリゲンダム・サミット）では、２０１３年からの京都議定書の次の温暖化対策が主要なテーマとなりました。日米欧が激しい駆け引きを繰り広げましたが、当然その裏側には国益をかけた温暖化対策ビジネスをめぐる覇権争いがありました。温暖化対策ビジネスでは巨額の資金が動くことが予想されます。２０５０年はだいぶ先ですから、技術革新というパラダイムシフトが起きるかもしれません。
ＥＵは、温暖化対策ビジネスでは企業に削減義務を課し、環境税と排出権取引を組み合わせたキャップ・アンド・トレードを先に始めています。「来年のサミットは、日本の最先端の省エネや環境技術のショーケースにしたい」と、安倍晋三首相は８日、閉幕後の会見で来年７月に開かれる北海道洞爺湖サミットに向けた意欲を語りました。世界で最も技術力がある省エネという温暖化を「緩和」するビジネスで主導権を取るというのが日本の戦略。温暖化という環境変化へ「適用」するビジネスについても有利に展開しようとの狙いがあります。温暖化対策ビジネスの覇権を獲得できるかどうかは、各国経済の将来を占う試金石になる可能性を秘めています。

ところで、昨年１１月末の「ASEAN（東南アジア諸国連合）＋三」首脳会議で提起された「東アジア・サミット」は、　３月９日の読売国際会議でアーミテージ前国務副長官が、「協議体の拡散は、米国とアジアの間に、また日米間に楔を打ち込むことにつながらないだろうか。協議体が増えるのは、米国の存在感を小さくしようとする動きなのではないか」と語ったように中国の意図が伺えます。日中戦争の泥沼にはまり込んだのは、蒋介石の日米離間構想に絶好の隙を与えたからです。同じ過ちを犯してはならないと思います。しかも、ＥＵの場合一人当たりＧＤＰ（国内総生産）の各国間格差は一対十程度であるのに対し、「東アジア共同体」では一対百にものぼります。「東アジア共同体」が非現実的な空論に過ぎないことは明らかです。

ともあれ、ハイリゲンダム・サミットの裏では、先進国だけでなく各国が国益をかけて必死に戦略を練っています。日本の報道も例えば、10日（日）午後9時から放送のＮＨＫ「激流中国　北京の水を確保せよ　～しのびよる水危機～ 」など、「水危機」の原因は、あくまで中国政府にあり、天災ではなく人災であることは間違いない事実・・・にもかかわらず、特定国のプロパガンダに手を貸す作り。中国の窮状を編集し、経済支援への理解を得ようとする中国とＮＨＫの意図が見え隠れしてます。NHKは青海チベット鉄道 の特集の時も、景色の美しさなど素晴らしい面ばかりにスポットを当て、この鉄道の開通によってチベットへの侵略が更に容易になるなど負の側面には一切触れていませんでしたね。国営とは思えない偏向報道ぶりです。

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昨年１１月の米中間選挙で１２年ぶりに上下両院で多数党となった民主党主導の連邦議会が、今年１月４日に開会しました。民主党多数の議会の動向は日本側にとっても気になるところです。議会や政府では親日派が減って、反日派が増えるのではないかとの懸念がありましたが民主党側にも、日米同盟保持という点ではコンセンサスに近い支持があり、親日派や知日派も少なからずいるようです。それより何より、共和党にも民主党にも日本を大切に扱い、日本との同盟を重要視することが国益にるながると考えれば、その考えに合わせた言動をとる議員が存在するということでしょう。また、民主労は人権派が多いと言われます。慰安婦問題では日本を糾弾するけど、中国共産党の独裁体制をも糾弾すると言った具合に、人権に関わることには黙っていない。ということは、自由や人権の擁護を信条とするリベラル派にとっては、日本より中国に対しての方が厳しいに違いありません。なにしろ、一党独裁で民主主義とはほど遠い体制の中共ですから

米下院では、同党のナンシー・ペロシ議員（６６）を女性初の議長に選出しました。ペロシ議員は中国当局の人権抑圧や大量破壊兵器の拡散を糾弾して、「米国議会でも最も過激な反中議員」と目されてきました。１９８７年に初当選した民主党リベラル派のペロシ議員は８９年の天安門事件のころから中国共産党政権の民主主義弾圧や国民の自由抑圧を激しく非難し、議員事務所に民主派が天安門広場に作った「自由の女神」像のレプリカや中国人の民主活動家たちの写真を飾っていることで知られています。また、チベットの現状を「中国による占領」と呼んで、ダライ・ラマや台湾への支持さえ表明してきました。中国政府首脳を「北京の殺戮者たち」とまで呼び、先代ブッシュ大統領が９２年に当時の李鵬首相と会談した際は「米国大統領がなぜ殺戮者と握手するのか」と糾弾。こういった事実は日本のマスコミではほとんど報じられていないですね。
米民主党では、共和党ブッシュ政権が反対する多くの政策を掲げていて、主なものとしては学生ローンの金利の引き下げ、胚幹細胞研究への助成金の提供、メディケア患者への医薬品の低価格での提供、米国独自の二酸化炭素排出ガス削減法案を制定し、強制的に米国内二酸化炭素排出ガスを削減させることなどが挙げられています。
サンフランシスコを選挙区とするペロシ議員、選挙区内には全米でも最大規模のチャイナ・タウンを抱えているんですね。ここには台湾系や香港系も含めて中国共産党の独裁態勢を批判する中華系住民が多いそうです。中華系住民は一枚岩ではない・・・やはり、民主主義の国で暮らしていれば、いかに中共政府が酷いことを行っているか見えてくるということでしょう。

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来日して靖国神社を訪れ参拝を果たした台湾の李登輝前総統は、「私人」の立場を強調する一方、講演などで中国批判を展開し、老練な政治家の一面ものぞかせました。李登輝氏の離日前の記者会見も、日本と台湾以外にも東京駐在外国メディアを含む約３００人を前にした発言であり、世界に向けてメッセージを発信する狙いがあったと思われます。中国は抑制的な反応に終始したものの、「日本の軍国主義勢力が台湾独立の陰謀を作り出した」（賈慶林・共産党常務委員）との解釈を示しています。
成田空港第２ターミナルビルの出発ロビーで、中国籍のエンジニア（男）が李登輝に清涼飲料水のペットボトル２本を投げ付けたという事件がありましたが、ペットボトルは当たらず、李前総統にけがはありませんでした。犯人は、取り押さえられた後も「あっかんべー」までしていました。

米下院　ダルフール問題で中国抗議決議
06/07 産経デジタルのニュース・ブログポータルサイト　イザ

米国議会下院は５日、本会議で、中国政府がスーダン政府の支援を受けた民兵組織によるダルフールでの大量虐殺を黙認していることは、北京オリンピックの精神に反するとして、抗議する決議案を全会一致で可決した。同下院本会議が賛成４１０票、反対ゼロ票で可決した同決議案は、「ダルフールでの大量虐殺をやめさせるように影響力を行使することを中国政府に求める」としている。
　超党派６１議員により、５月２１日に共同提案された同決議案は、拘束力こそないが、最終的に共同提案者は１３０人に上り、５日に採決された。
　同決議はダルフールでスーダン政府に支援された勢力が２００３年以来、競合部族の大量虐殺を続け、その犠牲者はすでに数十万に達したとして、中国が（１）スーダン産石油の７０％を購入する（２）スーダンとの軍事協力を強め、２００５年には兵器類約７０００万ドル以上を売った（３）スーダンに総額１００億ドルを投資した－ことなどから、スーダン政府に対し独特の強いきずなを保つ立場であるのに、大量虐殺をやめさせようとしなかった、と抗議している。
　同決議はそのうえで中国政府に対し（１）ダルフール大量虐殺を認識したうえで公式に非難する（２）スーダン政府への兵器の販売を全面停止する（３）スーダンとの経済協力や投資を停止する－ことなどを求める一方、とくに中国政府がこの種の大量虐殺を認め、支援することはオリンピックの精神にはそぐわない、として、中国がダルフールでの大量虐殺を阻止するための行動をとらない場合は北京五輪のボイコットも辞さないという姿勢を明らかにした。
　同決議の審議の際には下院本会議で共同提案者のジョン・タナー議員（民主党）が「このままだと北京五輪はジェノサイド（大量虐殺）五輪となる」と述べ、中国政府がダルフールでの虐殺阻止への行動をとらない限り、北京五輪開催への反対を表明する姿勢を打ち出した。ボブ・グッドラテ議員（共和党）も「中国は五輪開催国としてこの種の蛮行を阻止する責任がある」と非難した。

中国に逆風、サミットで胡主席「防戦」
06/08 産経デジタルのニュース・ブログポータルサイト　イザ

主要国首脳会議（ハイリゲンダム・サミット）で、新興経済国５カ国のメンバーとして出席した中国の胡錦濤国家主席は８日、Ｇ８首脳との対話に臨む。アフリカ問題が議題となった今回のサミットでは、スーダン西部ダルフールでの人権抑圧にからみ中国の対応に逆風感が強く、中国側は胡主席の対話参加を前に防戦姿勢を強めている。
　大量の住民虐殺や女性への暴行が続くダルフール問題で、中国政府はスーダン産石油調達の見返りに、同国政府に向けて武器輸出や投資を続けてきた。米下院本会議は５日、中国政府が人権抑圧の停止に向けてスーダン政府への影響力を行使しなかったとして、対中非難決議を採択していた。
　中国外務省は７日、この米下院決議を「中国側がダルフール問題の解決に果たした建設的な努力を無視し、ゆえなく中国を非難している」と批判した。
　米側ではこのほか、サミット参加を前にチェコを訪問したブッシュ大統領が５日、在米のウイグル人女性人権活動家、ラビア・カーディル氏をプラハでの人権フォーラムに招き面談するなど、人権問題で明らかに中国への揺さぶりを強めていた。
　ダルフール問題担当の劉貴今・中国大使は、ロイター通信に対し、「ダルフール問題の本質は開発問題。問題解決の道は現地経済の再建と開発にある」と指摘した。サミットでの日米欧との議論は平行線となる可能性が強いようだ。

＜李登輝氏＞靖国参拝問題で中韓両国を非難　「訪日は成功」
毎日新聞社　06月09日

台湾の李登輝前総統は訪日最終日の９日、東京都内の外国特派員協会で記者会見し、自身が７日に参拝した靖国神社をめぐる問題について「中国や韓国が自国の中で処理できないがゆえに（対日カードとして）作り上げられた。それに対し日本の政治はあまりにも弱かった。こういう問題が外国政府に批判される理由はない。自分の国のために亡くなった若者をまつるのは当たり前のこと」と中韓両国を非難した。
　李氏はまた、総統退任後３回目となった今回の訪日を「非常に成功だった」と総括。台湾の現状について「台湾はすでに独立した国だ。独立した自由で平和な民主国家であると主張し、住民がそのアイデンティティーを持つことが大切」と強調した。李氏は９日夕、成田空港から台湾に戻る。

日本へのＳＭ３売却を議会に通知 米国防総省
共同通信　06月09日

【ワシントン８日共同】米国防総省は８日、海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）９基など、総額約５７８億円の防衛関連装備を日本に売却すると議会に通知した。日本は０７年中に、海上自衛隊のイージス艦に配備、北朝鮮のミサイル「ノドン」などへの対処を急ぐ計画。通知の中で同省は、今回の売却が地域の軍事バランスを大きく変えることはないと、日米によるミサイル防衛強化を警戒する中国へも配慮。

３億６０００万円を流用 北朝鮮の国連資金疑惑で米調査
共同通信　06月09日

【ワシントン９日共同】９日付の米紙ワシントン・ポストは、国連開発計画の事業費が北朝鮮で不正流用されているとの疑惑について、約３００万ドル（約３億６０００万円）が北朝鮮政府による海外での不動産などの購入に流用されたとの調査結果を米国務省がまとめたと報じた。２００１年と０２年に北朝鮮には８００万ドル以上が供与され、少なくとも２８０万ドルは英国、フランス、カナダにある建物の購入資金に充てられたという。

ロシアで国際経済フォーラム始まる
TBS Newsi　2007 06/09

「ロシア版サミット」ともいえる国際経済フォーラムが８日、サンクトペテルブルクで始まり、初日、現地生産を始める日本の自動車メ－カ－「スズキ」が協定に調印しました。
　１１回目となるサンクトペテルブルク国際経済フォーラムは、さながらエネルギー景気に支えられるロシアの国力を見せつける催しともいえます。
　ガスプロムなどロシアを代表する企業のほか、旧ソ連圏の国々の首脳なども集まり、ロシア側もプーチン大統領のほか、次期大統領候補の２人、イワノフ、メドベージェフ両第一副首相も参加するなど、「クレムリン」が移ってきたかのようです。
　フォーラムの初日には、サンクトペテルブルクに進出する外国企業の調印を行うのが恒例ですが、今年の晴れ舞台には自動車メーカー「スズキ」が立ちました。
　「値段次第では、かなりのマーケットがあるのではないか」（スズキ　鈴木 修 会長）
　スズキは現在、年間１万６０００台の販売実績がありますが、今後１４０億円をかけ、年間３万台を生産する工場を２００９年までに建設する計画です。
　ロシアの高ぶった気持ちがそれとなく漂うフォーラムですが、大統領が出席する９日には、サンクトペテルブルク市内で「反プーチン大統領」のデモも予定されています。

古いロマン派の偏向主張番組

戦後レジームからの脱却＝反日的日本人撲滅でしょうか（苦笑）
度の過ぎた偏向報道・捏造・歪曲・印象操作・特アへの密告など、朝日新聞やテレビ朝日、ＴＢＳ、ＮＨＫの報道ぶりには異常なものを感じます。そして、そういったメディアに群がる反日的日本人の罪は重いと感じます。朝日新聞論説若宮氏は、国内では相手されないせいか、韓国まで行って中央日報のインダビュー記事に出ているそうです！中央日報には和田春樹東京大学名誉教授の安倍首相批判の寄稿なども載ってます。日本が中国の１省になることを望んでいるのでしょうかね。それとも共産主義の１党独裁を望んでいるのでしょうか？

今朝も、「福島県会津若松市で高校3年生の少年(17)が母親を殺害」という事件を報道中に、テレビ朝日の司会者及びコメンテーターたちは「美しい日本」ではないとか何とか、相変わらずの安倍内閣批判。それを言うなら、戦後の日教組が仕切ってきた教育の批判をするべきです。教育のせいで凶悪な少年犯罪が起きると言うのなら、今までの教育が悪かったのです。だから教育改革なのです。世の中の悪い出来事を全て現内閣のせいにするのは反省をしない輩だと言わざるを得ません。

２年前に、報道ステーションの司会者古館伊知郎キャスターが、「共産党と社民党だけですか。護憲とか、古くさいロマンを言わなければならないのは」とため息混じりに言いました。岡田克也・民主党元代表が「憲法を改正して海外での武力行使を可能にすべきだ」と言ったことに対しての感想でしたが、こんな司会で良いものでしょうか？　バラエティー番組ではありません。最近も、彼は放送法改正に対して、「言いたいことを言ってもいいのですよね。自由ですよね」・・・報道番組において非常識なことこの上ない！　「主張」を報道している番組であって、「事実」を報道している番組ではもはやなくなっています。

ところで、ついに安倍首相サイドは、週刊朝日問題に続いて朝日新聞をも提訴しました。３月２５日放映のテレビ朝日の番組「サンデープロジェクト」で、朝日編集委員の発言が全く事実無根の誤った印象を一般視聴者に強く与え、秘書らの社会的評価を下げたというものです。

安倍事務所が別件で朝日新聞社を再提訴
産経新聞／政治部首相官邸担当　
阿比留瑠比さんブログ「国を憂い、われとわが身を甘やかすの記」　　2007/05/17

きょうの夕刊フジに詳しく書いてありますが、安倍首相の元公設秘書と現公設秘書の計３人が、再び朝日新聞社と同社の編集委員を相手取り、謝罪広告掲載と損害賠償３０００万円を求めて提訴しました。今月９日の週刊朝日問題に続いて第２段です。これには少々、驚きました。安倍首相サイドはやはり本気のようですね。とことん朝日を追い込むつもりなのでしょう。

　訴訟の内容は、３月２５日放映のテレビ朝日の番組「サンデープロジェクト」の「実例から学ぶ危機管理術！ザ・謝り方の研究！」というコーナーでの、日興コーディアル証券の上場維持に関する朝日編集委員の発言が、全く事実無根の誤った印象を一般視聴者に強く与え、秘書らの社会的評価を下げたというものです。編集委員の発言とは、次のようなものです。

　《日興証券には安倍事務所にすごく強い常務がおられて、その人が今度これをやって将来社長だなんていう噂がね、ありますよ》

　これについて、安倍事務所側は「安倍事務所に影響力のある日興証券の常務が同事務所の秘書らに働きかけて、本来日興コーディアル証券は上場廃止になるべき事案であったにもかかわらず、同事務所の秘書らによって上場廃止が防がれた」という印象を与えると指摘しています。編集委員の「これをやって」というコメントは、確かにそういう風に受け取れますね。

　それでちょっと安倍事務所に聞いてみたのですが、提訴に至るまでに安倍事務所と朝日の間で何度か書面でのやりとりがあったそうです。でも、編集委員は「これまでの取材に基づいてコメントした」などと具体的に答えず、朝日側も「編集委員個人の意見で関知しない」という態度だったため、提訴に踏み切ったということでした。

　こうした「訴訟作戦」については、賛否が分かれる部分もあると思います。私の同僚も、政治家がメディアに対して訴訟を連発するきっかけになりかねない、という懸念を示す者がいます。ひいては弊紙の首を絞めることにもつながりかねないと。そういう危惧が生じるのも理解できます。

　ただ、やはり司法の場でこうした問題について白黒つけてもらいたい気もします。メディア側の「書き得」、政治家をはじめとした取材対象者の「書かれ損」といった状態のいびつさについては、以前から数多くの指摘があるところです。自分のことを棚に上げて偉そうなことを言う気はないのですが、メディアがそうした現状について、少しでも反省する機会になれば、とも思うのです（自戒を込めて）。

　たまたま今読んでいる小説「孤高のメス　外科医当麻鉄彦」（大鐘稔彦著）に出てくるマスコミが、たぶんに戯画化されてはいますが、外部から見たらこう思えるのだろうなという嫌らしさ満開なもので。ドラマや小説に出てくる記者像は、だいたい軽薄で偉そうで相手をだましてネタをとって、事実に脚色を加えて派手な紙面をつくって…という例が多いように思います。そういうのを読むたびに「実際はそうでもないのに」と反発を感じてきたのですが、そう描かれても仕方がない部分があるのも否定できません。

  これは新聞ではなく雑誌の話ですが、以前宮内庁を担当しているときに、週刊誌などによく「○○殿下は××なご様子で、△△しているという」（宮内庁担当記者）などと、匿名の宮内庁記者コメントが載りました。でも、そのコメントの内容はというと、実際に宮内庁を担当していれば、どんなに取材をさぼっていてもそんな誤解はしない、それはウソだよというものがほとんどで、私は「ああ、カッコ内の言葉は適当につくっているんだな」とよく思ったものです。

　ともあれ、斜陽産業の代表的存在である新聞が生き残っていくためにも、もっと謙虚な姿勢が必要だろうと、最近はよく考えています。宮崎県の東国原知事が定例記者会見を減らそうと提案し、記者側が反発している問題でも、テレビで見ていて「ああ、そんな偉そうな言い方をしていたら県民の理解は得られないだろうに」と記者側の質問の仕方が気になります。自分では県民のために言っているつもりなのでしょうが…。提訴された朝日の記者も、偉そうに知ったかぶりをして謝らなかった結果、こういうことになったのかもしれませんね。

　１つ、記者が偉そうな点について言い訳をしてみます。私自身の１０数年前の経験（もはや古すぎるかもしれませんが）では、地方の役場など(中央官庁ではそんなことはないと思いますが)で取材をする際、丁寧にへりくだってお願いすると、かえってなめられてぞんざいな対応を受け、偉そうに高飛車に聞くと、すぐ答えてくれるということが何度かありました。決して威張れた話ではないし、いま考えると恥ずかしいのですが、こんな経験を繰り返すうちに、自然に偉そうな記者ができあがっていくのかなとも考えました。

朝日の低俗さと「言論によるテロ」

朝日新聞社が発行する週刊朝日の記事に、安倍首相が怒りを爆発させ、謝罪を求めました。週刊朝日の記事には、長崎市の銃撃事件について、総理の元秘書と容疑者が所属する暴力団組織のトラブルをきっかけに警察庁が暴力団組織の捜査を開始し、警察庁が長崎県警に情報提供をしなかったため事件を未然に防げなかったのではないかという主旨の記事が載っているそうです。

昨日の朝日朝刊に掲載された週刊朝日の広告は、この記事について、「総力特集　長崎市長射殺事件と安倍首相秘書との『接点』　城尾容疑者所属の山口組系水心会と背後にある『闇』を警察庁幹部が激白!」と。
あたかも、安倍首相の元秘書が事件にかかわっているような書き方です。

今朝の朝日新聞には、ベタ記事扱いで小さく「週刊朝日報道を安倍首相が批判」という記事が載っていて、末尾に山口一臣・週刊朝日編集長の短いお詫びコメントが載せました。「一部広告の見出しに安倍首相が射殺犯と関係があるかのような不適切な表現がありました。おわびいたします」というものです。その「安倍首相が批判」、肝心の部分が省かれていたということで、産経新聞の政治部首相官邸担当の記者さんがそのブログで、安倍首相のコメント全文を紹介してます。

それにしても、朝日は懲りない。　朝日新聞がココまで醜いとは…（＞_＜）
安倍首相は、朝日のわずか5行程度のお詫びで話を終わりにする気はさらさらないようです。

安倍首相の発言
産経新聞／政治部首相官邸担当　阿比留さんのブログより　2007.4.24
　

安倍氏：私はこの週刊朝日の広告を見まして愕然としました。まるで私や私の秘書が、あの卑劣な凶行を行った犯人、あるいはその彼が所属している暴力団と関係があるかのごとくの記事です。一切関係がありませんし、これは全くのでっち上げで、ねつ造ですね。私は驚きとともに憤りを感じています。全くこれは私や私の秘書に対する中傷でしかない記事です。私にも私の秘書にも家族や親族もいますし、その中には子供もいるわけです。この記事を書いた朝日の記者、あるいは朝日の皆さん、恥ずかしくないですかと、このように申し上げたい。いくら私が憎くて、私の内閣を倒そうということであったとしても、これはもう全く事実に基づいてないのであれば、これはいわば言論によるテロではないかと、このように思います。これは報道ではなくて、むしろ政治運動ではないかとすら申し上げたくなります。私や私の秘書が、犯人や暴力団の組織と関係があるのであれば、私は直ちに総理大臣を、衆議院議員もやめる考えです。そのことを、関係を証明できないのであれば、謝罪を、潔く謝罪をしてもらいたい。

Ｑ：法的措置を検討するか
　安倍氏：これはもう、法的措置、私は週刊誌も読みませんし、相手にしない姿勢でありました。しかし、いくらなんでもあのような凶行をした犯人、あるいは凶行そのものと関係していると、こんなことを言われたら、これはやはりいくら何でも黙っているわけにはいかないと思います。》

全ては公職追放から始まった

マスコミの「偏向報道」を主張した人物は日本では佐藤栄作が最初でしょうか。退陣表明会見の際に「新聞は間違って伝えるから話したくない」と新聞記者の退席を求め、テレビ局のカメラに向かってのみ話したエピソードは有名です。田中角栄はマスコミを「第四の権力」と表現しました。かつて、自民党執行部はのニュースステーションという番組内容に、「偏向報道がある」として、テレビ朝日への出演を拒否したことがあります。

産経新聞の鹿内信隆(当時社長)は1967年7月の広告主向け説明会で「新聞が本当に不偏不党の立場でまかり通るような安泰なものに、今、日本の国内情勢が成っているでしょうか」、「敢然と守ろう『自由』、警戒せよ、左翼的商業主義!」と演説したといいます。

日本の新聞が中国で、戦後ジャーナリズムの恥部といわれるほどの偏向報道を行なったのは、特派員を送るために中国の気にいらない報道はしないという条件をのんだことがきっかけだったのです。産経を除く各社がのんだ！　毛沢東の文化大革命では中国国内は大混乱に陥り、２，０００万人が虐殺されたといわれていますが、朝日新聞をはじめ日本の新聞には「本当の共産主義が始まった」と礼賛するような知識人の見解や報道ばかり載せました。中国が日本のメディアにつきつけた「政治三原則」はこうです。
①中国敵視政策を行なわない。
②二つの中国をつくる陰謀に加わらない
③日中国交正常化を妨げない
こうして、日本の新聞というより中国共産党の機関紙ともいうべき反日性は、いまも脈々と続いているのです。社命により「真実」よりも日中友好を優先するよう打ち出して中国のお先棒を担いだ朝日新聞が一番酷い。

韓国の盧泰愚大統領が「文藝春秋」で
「慰安婦問題は実際は日本の言論機関の方がこの問題を提起し、我が国の国民の反日感情を炊きつけ、国民を憤激させてしまいました」
と語ったように、歴史問題とされるものはすべて朝日新聞の創作といえるものと言っても過言ではありません。

偏向報道のきっかけは中国にあるとして、原因はＧＨＱの教育なのでしょう。ＧＨＱの指令による「公職追放」から戦後が始まったと言えます。
日本の最高学府の教授陣の先輩たちは、敗戦直後にＧＨＱに追放されるのが怖くて多くが共産（社会）主義に転向したのです。彼らはＧＨＱのプログラムによって日本国民に罪悪感を植え付けるための洗脳計画に協力することを条件に東大の教職に残ったのです。東大憲法学の教授は全員、共産主義者です。そして、彼らの指導のもとで、次々と共産主義者のみが選別されて大学教官、官僚の中で勢力を拡大し続けています。
東大も京大も、戦後は教授になりたかったら「日本だけが何が何でも悪い」という思想に変更しなければならなかったのですね。戦前から不敬罪などで逮捕されたり、無政府主義者だったりした教授は、すんなり復帰できました。食べるため、生きるためには１８０度思想を変えても就いた。米国の作った憲法（日本以外の国々は全て良い国と言っている憲法）をお宝のように教えて・・・。ちなみに、憲法の前文は嘘ですね。「国民の総意に基づいて」ませんから（苦笑）

テレビの報道番組のキャスターがコメンテーター化し、自らの意見などを報道内容に込めることが半ば常態化している現在、ＴＢＳの筑紫哲也の言動には目に余るものがあります。NHKの反米、親中、自虐史観も、有識者の間では公然の事実です。中国に関する番組の多さには驚ろかされます。その番組は中国をいつも好ましく、前向きに紹介する内容ばかりですが、決して新疆のウイグル族やチベット人たちに加えている中京の弾圧など流しません。NHKと中国中央テレビが北京にホテルやマンションを経営する合弁企業を作っているからでしょうか？　中国中央テレビは中国の国家機関であり、共産党の支配下にありますからね。

朝日新聞の暴走

●「沖縄にある珊瑚礁にＫ・Ｙという落書きを発見」と、朝日新聞が夕刊一面で報じた事件は、平成元年の４月２０日に起きた朝日新聞による自作自演のものでした。「日本人の精神の貧しさ」を説く朝日が、自らの精神の貧しさ、すさんだ心 を露呈してしまったわけです。この時「天声人語」では、
「かつて「伊藤律との会見記」のような虚報を、紙面にのせたことがあった。そんな時に生ずる信頼感の傷を消すためには、報道の正確さを期して、長い間、地味で謙虚な努力を続ける以外にない。今回もしかり。厳しい自省に立ち、地道な努力を愚直に、毎日、積み重ねるほかはない、と考える。」
と、反省していました。朝日は戦後、掌を反したように自国と自国民を「日本人の精神の貧しさ」などと説いて、日教組と共に自虐思想の急先鋒でした。日本の歴史をも卑しめて、まるで反日思想と変わりのないようなところがあります。

●1991年から朝日新聞は従軍慰安婦強制連行に関する一大キャンペーンを開始しました。従軍慰安婦は存在せず、朝日のでっちあげでした。 社説の見出しで「『慰安婦』問題をもてあそぶな」と読売新聞にたしなめられた朝日新聞（この時社民党はこっけいなことに朝日に合わせて三味線をひいていた）。読売の社説がいうように韓国をそそのかして日本政府をこらしめようという魂胆でしょうか。
「現代コリア」編集長の西岡力氏は言いました。
自称「元慰安婦」が「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され」たという朝日新聞の記事（平成３年８月１１日付大阪本社版）はウソで、実際は貧困による人身売買の被害者だという。
評論家の西部邁氏は言いました。
「ジャーナリズムが政治的策略として、情報の歪曲や捏造を行うというのは許しがたいことである。なぜといって、彼はそれが自分の国に及ぼす政治的帰結に対して責任をとらないし、とることもできないからである。そうならば、彼のやったことは私利や私憤に発するとみなしてよく、そして「私利・私憤のために外国に自国の内情を知らせる」ことを売国とよぶのである。」
当時農水相だった中川昭一氏は言いました。
「わが国の歴史を変えるために、わざわざ外国へ行って扇動することは卑怯である」
東大教授の藤岡信勝氏は言いました。
「そもそも、慰安婦問題の発端から今日に至るまで、その主役は一貫して朝日新聞であった。慰安婦問題のすべての出発点は、被害者の訴えでもなければ韓国政府の要求でもなく、吉田清治という詐話師の書いた『私の戦争犯罪――朝鮮人強制連行』（１９８３年、三一書房刊）という偽書である。昭和１８年に韓国の済州島で慰安婦の奴隷狩りをしたという。

●その後、２００５年８月には田中康夫・元長野県知事らによる新党結成に関する報道をめぐり、朝日新聞の長野総局員が田中元知事から直接取材したかのような虚偽のメモをねつ造し、同紙がこのメモに基づく記事を掲載しました。虚偽の出来事をでっち上げることは記者の自尊心を否定することであるにもかかわらず、ねつ造しました。
この時、秋山耿太郎朝日新聞社社長は会見で
「『解体的な出直し』に、不退転の決意で臨み、新聞づくりの土台からの改革を軌道に乗せることで、責務を果たす覚悟」「創刊から１２６年を数える朝日新聞はいま、不祥事が続発するという大変な危機にあります。これまで、数多くの読者に支えていただきましたが、失いかけた信頼を取り戻すための、いまが最後のチャンスであろうと思います。」
と、解体的な出直しとか不退転、最後のチャンスという言葉を使い謝罪しました。

そして、朝日新聞は昨年１月から、今後もジャーナリズムの原点に立とうという思いを、力強い言葉に込め、次のような「ジャーナリスト宣言。」キャンペーンを展開し始めたのでした。
「言葉は感情的で、残酷で、ときに無力だ。それでも私たちは信じている、言葉のチカラを。ジャーナリスト宣言。朝日新聞」
こんなコピーにメッセージを託しました。ペンを握り、言葉を組み合わせ、文をつむぎ出し、真実を伝え続ける。きっと何かが変えられる。そんな思いを込めています。
真実を伝え続けるですか・・・。

●しかし、朝日新聞東京本社のカメラマンが写真に付ける記事を書く際、読売新聞のホームページに掲載された記事を盗用していた件で、上記のテレビＣＭや駅広告などで展開してきた「ジャーナリスト宣言。」と題した広告キャンペーンを自粛しました。

捏造という不祥事で始めたキャンペーンが、盗用という不祥事で自粛です（苦笑）

世論

今日の毎日新聞に次のような「世論」についての記事が載っていました。

「現代メディアと政治――劇場社会のジャーナリズムと政治」の著書がある早稲田大の谷藤悦史教授（政治学）は「近年の世論は主流に擦り寄る傾向が非常に強い。支持率が落ち始め、今は『安倍内閣を評価しないこと』が主流だと人々が見始めると、世論全体がその方向に傾斜して行ってしまう」と分析する。

「安倍は売り」が今のトレンド。とはいえ、かつて小泉純一郎前首相が安倍氏を自民党幹事長に起用し、劇的に支持率を回復させた例もある。きっかけ一つで支持・不支持が急転するのも、最近の世論の特徴だ。

確かに、近年の世論は主流に擦り寄る傾向が非常に強いと思います。
先月、情報番組「発掘！あるある大事典２」で、捏造が発覚した時にも、沢山の人の意見が放映されました。「女性は子供を産む機械」と発言した柳沢厚生労働大臣についても、インタビューなどでいろいろな人の意見が放映されました。が、意見を求められて「良いことだ」などと肯定する意見が出るわけもなく、否定的になるのは最初から分かったことです。その否定的なコメントを繰り返し流すテレビって、限りなく捏造に近いとは思いませんか？　政治家の発言の中から一つの言葉だけをしつこく何度も繰り返し繰り返し流すのも誤解を招きやすく、もっと言えば、報道によって視聴者を洗脳しようとする意図さえ感じてしまいます。
柳沢大臣の辞任は当面見送られた様にも見えますが、辞任を求める野党側が国会審議に応じないことにしていますね。野党も同じような過ちを過去に何度も経験しているのに、鬼の首でもとったように政権交代の手段にしようと必死のご様子・・・政策の違いなど正攻法で政権を奪取出来ないからと言って、そんなことに便乗するとは姑息ではないか。

そんな内輪もめをしてる間に、東シナ海最大の埋蔵量が見込まれているガス田で、中国が海底パイプラインを通じて処理施設への供給を始めているようです。
日本が主張する排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界、日中中間線にまたがる「春暁ガス田」（日本名・白樺）で天然ガス生産が始まり、中国沿海部の浙江省に既に供給されているというのです。
フィリピン・セブ島で先月開かれた日中首脳会談では協議を加速することで合意しましたが、中国外務省は、春暁は自国領海内であり「協議の対象外」との立場で、開発の進ちょく状況などについても確認を避けています。中国の「一時的な微笑み外交」の裏技を見るような出来事です。

また、共同通信によりますと米国で再び従軍慰安婦問題が取り沙汰されています。

米下院の与野党議員は、従軍慰安婦問題をめぐり、日本政府に「明確な形で責任を認め、謝罪する」よう求めた決議案を３１日、提出した。昨年も同様の決議案が提出されたが、今回は日本の首相の公式な謝罪声明を新たに要求。旧日本軍の強制を認め、謝罪した１９９３年の「河野洋平官房長官談話」の見直し論が自民党内に起きていることを強くけん制する内容となっている。

以前、読売新聞が従軍慰安婦に関して朝日新聞を批判していました。

元慰安婦への「お詫びと反省の気持ち」を表明した河野談話は、その前提となる事実認定で、旧日本軍や官憲による「強制連行」があったことを認める記述となっている。韓国政府から「日本政府は強制連行だったと認めよ」と迫られ、十分な調査もせずに閣議決定された。
慰安婦問題は、一部全国紙が勤労動員制度である「女子挺身（ていしん）隊」を“慰安婦狩り”だったと虚報したことが発端だ。慰安婦狩りをやったと“自白”した日本人も現れたが、これも作り話だった。政府の調査でも、強制連行を示す直接の資料はついに見つからなかった。
河野談話が、「客観的」な資料に基づく社会「科学的」アプローチより、「反日」世論に激した韓国への過剰な外交的配慮を優先した産物だったのは明らかである。そうした経緯を踏まえ、下村氏は「研究」の必要性を指摘しただけだ。

従軍慰安婦問題に関しては、捏造と虚報で国益を損ねた朝日新聞に責任をとってもらいましょう（苦笑）
ともあれ、テレビも新聞も世論を手玉に取るようなこと、洗脳するような偏向報道はやめてもらいたいものです。

戦後体制＝偏向思想

事務所経費問題やホワイトカラー・イグゼンプションなどで、逆風が強まり、安倍首相の支持率が下がっていると盛んに報道されています。

しかし、今国会に提出された２１法案はすべて成立しました。
約６０年ぶりの教育基本法改正、防衛庁の「省」昇格などの重要法案が含まれていていますね。安倍内閣の掲げる「戦後体制からの脱却」は、内閣発足わずか３ヶ月でスピーディーに進み始めていると言えます。

戦後体制というのは、左翼政党（共産党・社民党・民主党左派など）と、左翼的マスメディア（朝日新聞・ＴＢＳなど）がその代表です。自民党内にも媚中派と言われる議員が存在し、左翼政党と同じような反日行動に走ることが多い。
彼ら「戦後体制」の代表者たちは、「戦後体制からの脱却」を掲げる安倍首相を目の敵にして来ました。自民党内にも安倍政権の足を引っ張る輩（金権政治・弱腰外交・官僚主導派閥政治・構造改革の抵抗勢力・族議員・永田町の論理優先などを懐かしむ議員たち）がいますが。

特に朝日新聞とＴＢＳは、安倍政権誕生の阻止から始まって今日に至るまで、従来にも増して異常な熱意を燃やしながら偏向報道をしてきてます。
昨年１月１２日、ＮＨＫが４年も前に放送した従軍慰安婦に関する番組で、中川昭・経産相（当時）と安倍・内閣官 房副長官（当時）が圧力をかけて番組を改変させたと報じましたた。ＮＨＫは７時のニュースで「朝日の虚偽報道」と反撃し、中川・安倍両氏も「事実無根」と訂正・謝罪を要求しました。朝日は 何も根拠を示すことが出来ずに終わり頬被りを続けています。
安倍氏が小泉前首相の後継として注目を集めると、朝日は対 抗馬・福田康夫氏に決起を促したり、福田氏が正式に不出馬を表明すると、「福田がダメなら小沢だ」とばかり今度は民主党の小沢氏を派手に持ち上げました。
一方、ＴＢＳは７月２１日の「イブニング・ファイブ」では、満洲で の７３１部隊による細菌戦計画の番組中、何の関係もない安倍氏の顔を大写しにして、「ゲリラ活動」のテロップを流しました。ＴＢＳは 「偶然」と謝罪しましたが、報道番組にこのようなミスがあるわけもなく、卑劣な戦術としか思えません。公共の電波を使うマスメディアが、ここまでやっても良いのでしょうか。

「戦後体制からの脱却」の重要な一歩である村山談話や河野談話について、安倍首相は両談話を継承するとしつつも、「侵略戦争」の定義が確立していない、強制と言っても狭義の ものではないとして、実質的に空洞化を図りました。野党の集中攻撃は不発に終わりました。

また、「靖国参拝をやめない限り、中韓は首脳会談に応じない」というのが、一部マスコミの決まり文句でしたが、安倍首相は「靖 国神社に参拝したか、しなかったか、するか、しないかについて申し上げない」という態度で押し通しました。それでも中韓が訪 問を受け入れたことで、この一部マスコミの決まり文句は誤っていたことが明白になったわけです。元々、中韓の内政干渉だったのですから阿部首相の曖昧戦術が功を奏し、日本側が主張を押し通した形となりました。中韓と国内の戦後体制派の方が国際常識がなかったのです。
その結果、中国側との会談の後の日中共同プレス発表ではこうなりました。
『日本側は、戦後６０年余、一貫して平和国家として歩んできたこと、そして引き続き平和国家として歩み続けていくことを強調した。中国側は、これを積極的に評価した。 』
安倍首相は中国にハッキリとした主張をしてきたのです。
歴史問題は、『歴史を直視し、未来に向かい』、および『日中有識者による歴史共同研究を年内に立ち上げる」』という２点だけで片付けられています。

日中関係の正常化を必要としていたのはむしろ中国側でした。 事あるごとに反日運動をする必要に迫られる共産党一党独裁政治の中国、小泉前首相への靖国批判で上げた拳の下ろし所を探っていた中国が、日本の首相交替という機会に素早く乗ってきました。中国の豹変に、一番驚いたのは日本の一部マスメディアであったことは言うまでもありません。
一方、韓国との首脳会談では、豹変しない盧武鉉大統領は、従来通りの主張を繰り返しましたので、安倍首相は一切取り合いませんでした！

いずれにせよ、首相就任直後の電撃的な中韓訪問は、その内容においても、従来の歴史問題への謝罪から始まる戦後の対中韓外交を完全に脱皮し、主張する外交に転換した、という点で画期的なものでした。これは外交面における「戦後体制からの脱却」であったと言えるものです。

１２月１５日、改正教育基本法が成立。日教組は国会前のデモ行進などで組合員約１万５千人を動員しました。平日の授業も放り出しての教員のデモで、支出総額３億円という異常さでした！　それは、法律に基づく教育行政は「不当な支配」に当たらない、と明記されたからです。改正教育基本法が成立し、やっと教育が法の支配のもとに行われることとなりました。この当たり前のことが戦後６０年も放置されてきたわけです。

憲法改正についても、国民投票が必要だと現行憲法には書いてありますが、その投票のための法律すら戦後６０年間も日本は制定されずに来ていたんですね。
外交、教育、防衛、そして憲法へと、占領軍が残した「戦後体制」の脱却に、安倍政権は着々と取り組んでいると思います。

ところで、欧米では広く導入されている制度ホワイトカラー・イグゼンプション（white Collar exemption＝ホワイトカラー労働時間規制適用免除制度）は、従業員側のメリットとして自分に与えられた仕事を効率よくこなせば、それだけ早く帰宅することもできるし、ブロードバンド化によって、どこにいても仕事ができます。つまり利用の仕方によっては、在宅業務すら可能になるわけです。みんなと一緒に会社の机にはりついていないと安心できないだとか、仕事を能率良くこなし早く帰宅しようとする同僚に嫉妬しないなどの意識を変えることが大事です。今のままでは人件費のコストによって日本全体が非常に能率の悪い国になってしまうことも考えられるのなら、進歩するための変化に反対ばかりを唱えていて良いものでしょうか？　この問題もマスメディアは、「残業代がカットされる法律がつくられるみたいですが」などと問いかけて、サラリーマンが反対するように仕向けた偏向報道ばかり！　ホワイトカラー・イグゼンプションは、労働時間の長さが給与を決めるのではなく、その働き方と成果に対して給与を支払う仕組みであり、この流れはもう止めることはできないのではないでしょうか。

「省」昇格

防衛庁を省に昇格させる防衛「省」昇格関連法案は１１月３０日午後、衆院本会議で自民、民主、公明、国民新の各党の賛成多数で可決、通過しました。参院での審議を経て今国会で成立する見通しですね。来年１月に防衛省が発足する運びになりました。国の根幹である安全保障政策に関し、党派を超えた合意が形成されたということでしょうか。
防衛庁長官は「防衛大臣」になるわけですね。

民主党も政権党を標榜し、日米安保機軸で行くならこれ以上左よりの姿勢を見せるのまずいと言う判断があったんでしょうね。しかし、教育改革でも民主党案は自民党以上に右寄りでした。

新聞各紙（読売・毎日・産経）の社説では、この防衛省昇格を、日本の安全保障環境は様変わりしたことや、自衛隊が国際平和活動に参加し海外で多くの実績を積み重ねていること、国民の自衛隊に対するアレルギーが薄れ理解が進んだことなどから、省昇格は時代の流れだと考えて容認する記事になっていました。ただし、やっぱり朝日だけは反対し、孤立してます（苦笑）
イデオロギーと軍隊は本来無関係です。むしろ共産国家のほうが軍国的です。朝日が理想とするのは、日本のの自衛隊じゃなくて中国のような一党独裁の元での人民軍なんでしょうね。だから今回の省昇格にも独り反対と・・。共産党は昔は自衛隊は否定しても軍隊自体は否定していなかったし、護憲なんて主張してなかったんですけどね。
そもそも、軍事大国である中国に必要以上に友好的で、ついこの間まで犯罪国家の北朝鮮まで理想郷と褒めちぎってきた朝日、昔は韓国を批判してました。今はその韓国と一緒になって反日的なことばかり載せてます。

告げ口

Ｓａｎｎｋｅｉ　Ｗｅｂ（【正論】国際東アジア研究センター名誉顧問・市村真一）に、
「外国の力を利用して自己の栄達と主張の実現をはかる卑劣な言論人や政治家よ、恥を知られよ。歴史の審判は決して生やさしくはないであろう。」
という、まさに今一番懸念されることが載っていましたので、その記事を一部抜粋してみました。

わが国の新聞報道や議論で、前から気になっている不愉快な一つの型がある。それは、教科書問題、慰安婦問題、植民地統治や南京事件の謝罪から最近の靖国問題や歴史認識論に共通しているが、特に中韓両国がからむときにひどい。

　まず日本の記者が、日本の国内問題－例えば教科書問題－をいち早く中韓の当局者やジャーナリストに告げ口する。そして彼らを挑発して、日本の批判や非難をさせる。彼らのそうした日本批判に便乗し、それを日本政府の当局や当事者に突きつけて、それ見たことかと得意になるという筋書である。
　このやり口が卑劣なのは、最初に問題提起した記者は名を出さず、彼ら自身の意見も責任も問われぬことである。これは、言論人として実に恥ずかしい態度で、昔なら卑怯（ひきょう）者とさげすまれたであろう。
さらにこの手口の重大な問題点は、自国の批判を外国政府や外国人にやらせ、それに便乗する点にある。自国や同胞のことは、良きにつけ悪しきにつけ、また程度の差こそあれ、自分にも関係と責任がある。自分で処理すべきもので、他人の手を借りるのは恥である。
　それなのに、あたかも自分が中国人か朝鮮人になったような口調で得意気に自国批判をするのは、どうかしている。もし外国人が日本に来て、そういうことをすれば、われわれはそんな外国人を尊敬するであろうか。

漫画家の小林よしのり氏と作家の井沢元彦氏が、「朝日新聞の正義」にも次のように書いてます。

「人は、新聞が特定の思想を普及させているなどとはつゆ知らない。たいていの人は、新聞には淡々と『事実』が書いてあると思っている。」
「朝日の言う『右翼』は自分たちの意向に逆らうもので、『左翼』とは書かず市民とか市民団体と書く。・・・朝日は自分たちが左翼だということを隠したいから左翼という言葉を使わない。市民というｌ言葉を使う」
「日本の新聞、なかんずく朝日新聞で一番いけないと思うことは『目的が正しければ情報操作してもいい』と考えているらしいことです。・・・情報は出すところで操作すべきではないというのが世界の常識でもある。」

政治家も言論人も、中国と韓国の力を利用して自己主張の実現をはかろうとするなかれ！　告げ口に行くなんてスパイと思われても仕方がないことです。

読売と朝日

従軍慰安婦問題で、下村博文官房副長官は河野談話について、「事実関係をよく研究しあって、その結果は、時間をかけて客観的に科学的な知識をもっと収集して考えるべき」と発言しました。

読売新聞（2006.10.31）より抜粋
　元慰安婦への「お詫（わ）びと反省の気持ち」を表明した河野談話は、その前提となる事実認定で、旧日本軍や官憲による「強制連行」があったことを認める記述となっている。韓国政府から「日本政府は強制連行だったと認めよ」と迫られ、十分な調査もせずに閣議決定された。
　慰安婦問題は、一部全国紙が勤労動員制度である「女子挺身（ていしん）隊」を“慰安婦狩り”だったと虚報したことが発端だ。慰安婦狩りをやったと“自白”した日本人も現れたが、これも作り話だった。政府の調査でも、強制連行を示す直接の資料はついに見つからなかった。
　河野談話が、「客観的」な資料に基づく社会「科学的」アプローチより、「反日」世論に激した韓国への過剰な外交的配慮を優先した産物だったのは明らかである。そうした経緯を踏まえ、下村氏は「研究」の必要性を指摘しただけだ。
大事なのは事実である。
　軍や官憲による強制連行はあったか、なかったか――。政治的な思惑や過剰な外交的配慮を排し、歴史学者らの「研究」にゆだねるべき性格のものだ。
　その「研究」の結果、やはり強制連行の事実が見つからないのであれば、河野談話は見直されるべきである。

上記の一部全国紙とは朝日新聞です。
ところが、朝日新聞はこの件に関して訂正も謝罪もしてません。当時の外交的な大問題を引き起こしたことや、今に至るまで国際的な批判にさらされていることを考えますと、朝日新聞の責任は非常に大きい。
河野談話の「継承」を表明した安倍首相も、読売新聞の記事に書かれているように「政府見解は、金科玉条のように継承しなければいけないと決まっているものではなく、おかしなところがあればただすのは当然のことであると思います。

安倍内閣の人気

日本の報道を毎日見聞きしていると、日本は良くない事ばかり起こっていると思いがちになります。暗いニュースばかりとは、よく耳にする言葉です。昨日の衆議院予算委員会でも野党の議員が、親子殺しや子殺しの親子ばかりだと言ってました。そんな親子はほんの一部ですよ（苦笑）
しかし、それは日本に限ったことではないようですし、また、そう毎日嬉しいニュースばかり報道されたら情報操作されていることを疑うべきですね（笑）

前回は日本批難の行方という厄介で嫌な問題を取り上げましたが、今までも現在も、何も日本だけが悪く言われているわけではありません。例えばフランスは一種の中華思想の国だと悪口を言われます。フランスだけが優れた国であり、フランス文明こそヨーロッパ文明の代表のごとく・・・フランス人はそう信じています。だから、彼らは他国へ旅行しても頑なにフランス語しか喋らないとも言われます。
しかし、ヨーロッパの歴史はギリシャ・ローマを一枚岩としていて、二枚目の岩がキリスト教です。この二枚以外にはないのです。
フランスに文明と言われるものが入ってきたのは、二千年ぐらい前のことです。その文明はシーザーが持って来てくれました。シーザーは、ローマ文明をヨーロッパに伝えた人でもあります。フランス人の住んでいたガリアはローマ軍の植民地となり、次第にローマ化しました。野蛮だったガリアの地がローマ文明によって野蛮ではなくなっていったのです。すると、今度は隣のドイツにいる人間たちをバカにし出しました。これが、フランス中華思想の原形だと聞いたことがあります。
フランス人もドイツ人も、ローマの遺跡を大変大事にしますね。植民地支配をされた国が、支配した国の遺跡を大事にするのは不思議なようですが、早くに文明を受けたことを自慢するわけです。ローマに征服されたということは、文明を輸入したことと同じなんですね。いかにローマ文明に感激したかが分かるというものです。かつてはローマの植民地だったことを自慢するのですから。東アジアとは大違いですね。

報道に関してもう一つ。最近、田原総一郎氏がテレビでで言ってます。
「昔は左翼が善で右翼が悪だった。インテリは左翼が多かった。それが、小泉内閣以降変わってきた。右寄りの本が店頭の目立つところに並び、売れる。テレビや新聞が安倍内閣が右寄りだと悪く言えば言うほど、安倍内閣の人気が上がる。」
というような内容でした。
彼はその原因としてワールドカップやＷＢＳ(ワールド・ベースボール・クラシック)、拉致問題などを挙げていましたが、それだけではありませんね。中韓の異常な反日運動がかなり日本人を傷つけてるのだと思います。中国には、政治家の靖国参拝に関して文句を言う権利があると思っている人が多いかもしれません。しかし、現在侵略をしたり、自国民を大量虐殺している国に言われたくはありません。
日本はＡ級戦犯と言われている戦争指導者だけのせいに責任を負わせられない歴史があります。日清戦争から太平洋戦争に至るまで、ほとんどの大衆や新聞社が勝ち戦を信じていた帝国主義でした。あの時代はそういう時代であったことも忘れてはなりません。世界情勢が今とは違います。ポーツマス条約の時の全権大使であった小村寿太郎を罵った大衆のことを思い出しましょう。Ａ級戦犯が祭られている靖国神社にお参りして、二度と戦争をしない誓いを立てることが悪いことだとは思えません。しっかり過去の過ちと向かい合うことにもなります。

安倍総理に靖国参拝と歴史認識（侵略・南京虐殺・従軍慰安婦）という問題を執拗に問いただすマスメディアや野党には、今一度、歴史をひもとき、そして戦後61年の日本と中国のしてきたことを比較してもらいたい。この6１年の方が未来に関わる重大なことであるとは思いませんか？

国民の知る権利

世耕弘成首相補佐官は27日午後、新聞、通信、テレビ局各社で構成する内閣記者会に対し、安倍晋三首相が立ちながら記者の質問に答える「ぶら下がり取材」について(1)原則、1日1回夕方に行う(2)首相官邸ホームページ掲載のため政府のテレビカメラも撮影する－と提案した。しかし記者会側は、小泉前政権時代に合意した1日2回の取材機会を減らすのは認められないと反論した。政府のテレビ撮影も「取材の場であり広報ではない」と拒否。継続協議することになった。　（時事通信）

国民としては、政府側撮影の映像をも見ることが出来れば、より「知る権利」を行使できることになります。普段から「国民の知る権利」を主張している記者さんたちの反論が信じられません。
「マスコミが情報を独占する権利」はないはずです。

総理の発言を全て放映しないで、各メディアが都合の良いように一部だけを強調するように流すと、誤解を招き易いのは当然で、世耕補佐官の提案は、明らかにそれを強く意識していると思われます。それを記者会が拒否するのは「自分達の必死の世論操作が無駄になってしまう」とか、「自由に編集して、印象操作できない」、という以外に考えられません。読売新聞は総理の返答を細かく記事にしているのでまだ良いとしても、朝日・毎日にはそれがありません。焦っているのでしょうか。

仲良し内閣とか、具体的な政策が何も無いとか言いますが、小泉政権以前の内閣ってそんなものすら無きに等しかった！　派閥の論理と当選回数の多い議員が持ち回りで大臣の椅子を獲得してました。その方がよかったのでしょうか？　小泉前総理がその古い体質をぶっ壊してくれましたが。
何故サプライズ人事でなくてはならないのか、地味ではいけないのか・・・今すぐ、着実に地道な治療を進めて行くためには、内輪モメしている場合じゃない。先ずは挙党体勢が最も重要です。人気取りのためのミーハー人事こそ不必要なことです。また、論功行賞人事は当然じゃァありませんか！　中身のない批判に呆れます。

この８月15日には、総理の発言の中の言葉を切り取って、言葉尻を捉えて揶揄する報道に対し、総理の「ぶらさがり取材」の中身がそのまま首相官邸のＨＰに載りました。極めて異例なことです。

小泉純一郎首相が１５日の靖国神社参拝後に「今日が適切な日だと判断した」などと記者団に参拝への“思い”を吐露したインタビューの全文が首相官邸のホームページ（ＨＰ）に掲載された。官邸のＨＰには首相の式典でのあいさつや談話、海外要人との共同記者会見などは掲載されてきたが、「ぶらさがり取材」の中身がそのまま載るのは極めて異例。
全文が掲載された背景には、「マスコミ報道だけでは首相の発言がつまみ食いされるケースが多く、首相の率直な気持ちが国民に伝わらない」（官邸関係者）との判断が働いたという。それだけ、首相の思い入れが強かった発言だったということもいえそうだ。（産経新聞）
官邸のホームページ：http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2006/08/15interview.html

ニュース番組

「筑紫哲也 ＮＥＷＳ２３」や久米宏の「ニュースステーション」が始まった頃は 、ニュース番組が変わったと思い、ビックリしました。それまでは夜７時のＮＨＫのニュースのようなものがニュース番組であり、アナウンサーは自己主張をしませんでした。原稿を正確に読むだけでした。
ところが、筑紫哲也や久米宏は良くも悪くもニュース番組をワイドショー化し、メッセージ性を強くしました。その功罪はどのくらいあるものなのでしょうか。

先月13日の筑紫哲也の「多事争論」は以下のようなお話でした。今回の北朝鮮ミサイル騒動を取り上げてました。

「ご町内に普段から町内のしきたりにもルールにも従わなくて孤立している家が１件だけある。非常に粗暴な振る舞いが多くて、今回は飛び道具まで持ち出してきたので、ご町内の人たちが堪りかねて、なんとかお灸を据えようと。

そこまでは、ほぼまとまりかけているわけですけれども、どの程度のお灸にするかについては意見の食い違いがある。つまり、温度差がある。しかも、最も厳しくお仕置きをしようと唱えて、音頭をとっている家が、今ひとつ人望に欠ける。北朝鮮に対する制裁を巡る動きというものを例えて言えば、こういう状況だろうと思います。

そして、そういう時に非常に大事になってくるのは、まさに普段の行い、普段の付き合いということだろうと思います。そのことは、国際関係であろうとご町内であろうと変わりはない。普段の行いということで言えば、靖国問題などを含めて、ご近所の意見はあまり聞こうとしない。そんなことをこっちがやるのは要らぬお世話だ。何か言われるのは要らぬお世話だという。

普段の付き合いというのは、まさに外交であります。普段どういう付き合い方をしているのかということが、こういう問題が起きた時にやっぱり響いてくるということだろうと思います。 

これからどうなっていくかはわかりませんけれども、普段のそういうことが欠けている場合には、せっかくきちんと制裁をしたいと思っていても、それがうまくいかない。自分たちにとって望むことができないという、自分の所に跳ね返ってくるという恐れがあります。本当にこれから普段の付き合い、外交の力というのが試される時間にこれから入ろうとしています。 」

北朝鮮をご近所迷惑なわがままな家に比喩しています。
そのわがままな家を一番批判している隣家が日本なんですね。
筑紫哲也が最も批判してるのはミサイルを撃った北朝鮮ではなく、普段の近所付き合いが悪い日本の方なんですね。これはおかしいと思います。国民レベルで日本を馬鹿にしている国々とどのように仲良くなれというのでしょう。日本はそれでも仲良くする努力を続けてます。靖国参拝問題と絡めて近隣諸国に冷淡な小泉外交のツケが回ってきたのだという批判なのでしょうか。小泉さんが靖国に行かなくも結果は同じだと思います。また、小泉外交のせいだけにするのもおかしい。敢えて言えば、歴代の総理大臣が土下座外交をしてきたせいなのです。中国や韓国に取り入り、未来永劫「謝罪と賠償」をすべきと主張する筑紫哲也の主張は間違っていると思います。

ブログなら何を主張しても良いのですが、公共の電波を完全に私しています。

以前、ＴＢＳは坂本弁護士がオウ ムを批判したビデオを 早川などオウム幹部に見せ、
これに危機感をいだい た麻原教祖は坂本弁護士一家を「 ポア」することを指令 しました。TBSは当初ビデオを見せていないと主張しましたが、筑紫をして「ＴＢＳは 死んだ」と言わしめる 結末になったことがありました。
そのほかにも、サブリミナル手法を駆使して松本智津夫（麻原彰晃）被告の顔写真を混入していた事件や、松本サリン事件の被害者である河野さんを殺人者として報道しつづける、日韓併合に関する石原都知事の発言を捏造報道など枚挙に暇がありません。
先月も、「イブニングニュース」で放送した旧日本軍731部隊の特集の冒頭部分に、ニュースの内容とは無関係の安倍晋三官房長官の写真パネルを映しだしました。
TBSには自浄作用というものがないのでしょうか。

そんなＴＢＳと筑紫哲也＆朝日新聞って反日活動家なの？