カテゴリー「歴史問題」の39件の記事

戦争と教訓

国籍不明潜水艦の領海侵犯事件。
14日午前6時56分、高知県沖の領海内で、国籍不明の潜水艦が潜望鏡を出して潜航しているのを、海自のイージス護衛艦「あたご」が確認。潜水艦はあたごが追跡開始後間もなく、領海外に出た。海自は周辺海域を捜索し、潜水艦の行方や国籍などの解明を進めていると報じられています。

豊後水道付近とは驚きです。あまりにも本土に近いからです。専門家の多くはこの潜水艦は中国のものとみているのでしょうね。軍事アナリストの小川和久氏も「こういうことをするのは中国海軍」と指摘。日本の周辺海域は中国の潜水艦がどこにいてもおかしくないらしい。豊後水道は、多くの商船だけでなく、海上自衛隊最大級の基地である呉からの艦艇が出入りする重要な水道だそうです。

テレビの報道番組で、普段は自衛隊さえ要らないようなことを言っている識者らが、こういう時だけ海上自衛隊の能力を批判するのはおかしいですね。最近は日本の周辺海域を国籍不明の潜水艦がかなり多く出没しているようですが、中国は新型の攻撃潜水艦093を開発中で、これは米空母を攻撃する能力を持つものだといいます。

先月、63回目の終戦の日を迎えました。1945年8月15日、昭和天皇が国民にポツダム宣言受諾を告げ、3年8カ月に及ぶ米国との戦争が終わりました。が、日本が世界の戦争に突入したのは日露戦争からですね。 日露戦争以来、多くの国民が軍部の指導者を支持し、熱狂的に戦いました。

負けたあとで犠牲者を装うのは卑怯であり、戦後になって平和主義を標榜する朝日など多くの新聞も、学者も戦争中は積極的に国民を煽りました。 「負けると分かっていた戦争を始めた責任」を問う人がいますが、勝っても負けても戦争とは殺し合いです。美化することは出来ません。戦後、日本は二度と戦争をすることがないように政府も国民も心掛けています。今から考えると、日本は愚かな戦争をしたとも言えますが、時の趨勢、時代背景を考えたい。今の時代感覚で批判するのは簡単ですが、それは無責任。欧米列強の植民地化に怯えたアジアのなかで、日本は頑張りました。アジアではインドシナ半島はフランスに、インドネシアはオランダに、マレー半島や中国は英国に、フィリピンは米国にそれぞれ植民地化させられていました。このままではロシアの南下政策は避けられず、満州から朝鮮半島はロシアの影響下におかれ、遠からず日本はロシアの植民地にされる時代でした。

大事なことは、日本が敗戦を教訓に、国益を優先した外交を展開していくこと。生き馬の目を抜くような国際社会で、頑張って日本の国民と財産を守ってほしい。拉致被害者も取り戻せず、不法占拠された領土も取り戻せず、反省とお詫びばかり繰り返し、中国と韓国に遠慮はしてもきちんと主張しない。これでは日本は一国平和主義かと笑われてしまう。外交とはテーブルの上では握手しながら、その下では拳を握るというくらい、したたかにやるものらしい。そして、実を取る。まともな話が通じない国の政府に対して、日本政府は無視をしていれば良い。そのうち、日本の支援がほしかったら相手からすり寄ってくるでしょう。

韓国は今年1月から7月までの累積対日貿易が約2兆2250億円と発表。このペースで行けば、通年で昨年の約3兆3040億円を超え、過去最高の赤字幅を記録。これは、韓国が完成品を生産する場合でも、原料と部品を主に日本から輸入していることが背景にあります。日本から輸入をしないと貿易ができないのです。したがって、対日貿易赤字を削減する対策はない状況だそうです。韓国は1年以内に外国に返済しなければならない短期対外債務が20兆円以上!というわけで、激しく反日活動をしている韓国でさえ、すり寄ってくると思いますよ。

大化の改新以降、歴史の断絶のない日本。一方、一つの王朝が終わると、前の王朝の歴史を全て壊してきた中国。今の中華人民共和国も過去を全て根こそぎ破壊してきた共産主義国家。だから中国には仏像も歴史書もほとんど残っていませんね。ヨーロッパには古代史はありません。ギリシャ・ローマの古代帝国が崩壊したあと、地中海はアラブ人が支配。現在のヨーロッパ諸国の始まりは12世紀以降ですね。このように現代のギリシャ人が古代のギリシャ人と関係がないように、現代の中国と古代中国とはあまり関係ない。今の中国、人権問題で漢民族と少数民族のことがよく報道されていますが、漢民族が支配したのは明と現在ぐらいでしょうかね。他民族から支配されてきた歴史の方が長い。それに比べて私たちは、誇れる悠久の歴史を持った日本に生まれました。祖先に感謝したいですね。

日露戦争の時に、ロシアのコサック騎兵を迎撃する秋山好古将軍は、日本騎兵はコサック騎兵に勝ち目はないと判断し、機関銃でコサック兵を撃つ戦法をとりました。姉川の合戦で、武田の騎馬軍団を織田の鉄砲隊が破ったことを思い出しますね。信長同様、秋山好古の発想は素晴らしいものでした。もし日本がロシアに負けていたら、日本はロシアの植民地になっていたことでしょう。

また、下瀬雅充海軍技師が発明した「下瀬火薬」という新型火薬と、同氏が開発した砲弾が魚雷式になっていた「伊集院信管」、木村駿吉の発明した「無線電信」なども日露戦争の勝因の一つと言われています。日本の科学技術力がいかに向上していたかが分かりますね。

3月に、占領下の昭和24年に出された国公立小中学校の靖国神社訪問などを禁じた「文部事務次官通達」をめぐり、教育委員会の一部で「今も効力を持っている」と誤解されている問題で、渡海紀三朗文部科学相(当時)は、参院文教科学委員会で同通達が「既に失効している」と明言。これで、児童生徒の靖国神社訪問や、戦没者追悼行事への参加の障害がなくなりました。靖国神社などをほかの神社と異なる扱いにしないということでしょう。 学校が主催して靖国神社や護国神社を訪問することを禁止する「昭和24年文部次官通達」が戦後半世紀以上、学校現場を拘束してきたことを、改めて考えさせられました。占領下を思わせる文言の残る事務次官通達・・・。 世界中が認めていることですが、国家のために尊い命を投げ出した人々に対し、国家は最高の栄誉をもって祀らねばならない。この普遍的なことを考えれば、靖国は政治から遠ざけなければなりません。まして、他国から内政干渉されることではありません。世界の常識です。靖国問題など本当は存在しません。朝日新聞問題と言った方が的を得ています。

「アジアの真実」より引用 抜粋 1985年まで、靖国神社の首相による参拝を問題視する外国は存在しませんでした。A級戦犯の合祀も旧連合国(戦勝国)は容認しており、数多くの外国人の要人も参拝しております。 ところが1985年8月7日、突如として朝日新聞が「特集・靖国問題 アジア諸国の目」と題してネガティブキャンペーンを展開し始めました。その中で「中国は靖国問題について日本の動きを注視している」と報じました。しかしながら当時の中国のマスコミをあさっても、そのような動きはまったく存在していませんでした。 この朝日新聞の記事に呼応して、人民日報は8月11日、日本国内に首相の靖国参拝に批判的な動きがあると報じ、続いて8月14日に中国政府スポークスマンは中曽根首相の靖国参拝はアジアの隣人の感情を傷つけると正式な反対表明を行いました。 こうして中国その後20年間有効となる靖国神社批判という外交カードを手に入れることとなったのです(韓国はその後便乗しました)。そのきっかけを作り、手助けしたのは紛れもなく朝日新聞でした。 捏造された従軍慰安婦問題を作り出し、南京事件を煽り、そして靖国問題という歴史カードまで作り出した朝日新聞。この国が抱える主たる問題を作り出してきたこの新聞社はまさに大罪を犯しています。

円高で海外旅行が身近になった1990年代以降、修学旅行先に中国や韓国を選ぶ学校が急増しましたね。文部科学省によると2006年度に中韓を訪れた中学は28校(2149人)、高校は324校(4万309人)に上ったそうです。なかには南京大虐殺記念館や盧溝橋抗日戦争記念館などの反日プロパガンダ施設をコースに含む学校も! その旧日本軍の残虐行為をアピールする中国の南京大虐殺記念館の一隅には、日本から修学旅行で訪れた高校生らが贈った多数の千羽鶴が飾られていたそうです。日教組先生は、こんなことま生徒に強要していたのです。そして、靖国参拝には猛反対・・・それでも日本人なのでしょうか? そういう人は、オリンピックでも日本人選手を応援などしないのでしょうね。世界市民なのだから(苦笑) しかし、多くの日本人は違う。自然に湧き出る感情に素直です。それが健全なナショナリズムであり、万国共通のもの。

中国共産党政府の政治的宣伝の場に生徒を誘導し、反国家的教育。平和教育などの大義名分で特定の傾斜を持った歴史観を強要。祖国への自信や誇りを持たせないようにする教育がいまだにまかり通っています。自国や他国の国旗・国歌に敬意を示すことができない児童生徒がこうして誕生していくのでしょうか。

1999年には、(卒業式の国旗国歌問題で校長が自殺した)広島県立世羅高校で、生徒が韓国の独立運動記念公園で謝罪文を朗読しました。

日本の旧社会党議員の資金援助を得て1985年に開館したという中国の南京大虐殺記念館。入り口付近の石壁に犠牲者数が30万人とする数字が刻まれているそうです。「30万人虐殺」説は、日本側の実証的な研究によって否定されています。言うまでもなく、あの武器では30万人は無理。人口調査でも無理。時間的にも無理。原爆により広島と長崎で命を落とした人の数を思えば分かることですね。

それより、中国人を一番多く殺したのは毛沢東の中国共産党です。作家ユン・チアンとイギリス人歴史学者夫妻が2005年に発表した毛沢東の伝記「マオ」によりますと、文化大革命で6000万人の人民を虐殺したそうです。朝日新聞の「知恵蔵」では2000万人だそうですが、それでも驚愕の数字! こんな中国共産党に、靖国で内政干渉されなければならない理由はありません。内政干渉するな、とは中国の十八番でしたね(苦笑) 中国共産党政府は、反日政策によって自国の悪事を覆い隠してきたわけです。

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「中国に制裁を科した西側の連合戦線の中で最も弱い部分」である日本

日テレ「THE・サンデー」の調査では、福田首相と小沢民主党代表、どちらも総理大臣にしたくない人が65%にのぼるそうな・・・党首討論で福田首相のボヤキを聞かされ、小沢氏の無責任な笑い顔を見せられれば、この2人からは国民不在の政権争いだけしか見えてこないですね。

それにしても、世界の多くの政治指導者が中国政府にダライ・ラマとの話し合いを行うべきと強く促しているときに、福田首相は何故ダライ・ラマと面会しないのでしょう? 情けないというか、臆病としか思えません。人権問題にうるさい社民党の福島党首や共産党の志位委員長、民主党の小沢代表も、いったいどうしたんでしょう? もう人権問題を語る資格がなくなりますよ。6カ国協議の場合に「日本は孤立する」とか言っていた人々は、チベット問題ではそう言わない・・・言葉とは都合の良いものですね。日本の人権団体や普段「人権擁護」を口にしている人々も、このチベット問題に関しては何も言いませんね。誰のための「人権」なのでしょう? 一部特定の人々のためだけに「人権」はあるのでしょうか? 

天安門事件のときも日本政府はそうでしたね。中国が諸外国から非難されるなか、日本だけ支援した。そのうえ宮沢内閣は天皇陛下の訪中をごり押しして実現させました。この陛下のご訪問は平成15年秋に、
中国が天安門事件による孤立化の打破を狙って進めたものであると当時の中国の外相が回顧録で明言。「中国に制裁を科した西側の連合戦線の中で最も弱い部分」である日本の「天皇訪中は西側の対中制裁を打破する上で積極的な効果」があった、と。このようなことを平然と書かれながら、なお黙ったままでいる我が国の不甲斐なさ。(産経新聞 [正論]より抜粋 2008.4.1
中国は日本の配慮など無視し、当時の江沢民主席の異常な反日政策が最近まで続きました。そのような仕打ちに関しては北朝鮮と韓国も似てますね。日本がいくら配慮しても支援してもビックリするようなお返しが(苦笑)過去に何回も教訓を得ているのですから、もうやめましょう。そんな異常な国は少なく、非常に限られています。

中国との経済的な結びつきが強くても、フランスの外務大臣が「開会式には出席しない」と発言したことを皮切りに、チェコやポーランドの首相、ドイツの首相もそれぞれ不参加の意思を表明し、フランスのサルコジ大統領も開会式に出席しない可能性を強く匂わせ、米国の民主党大統領候補クリントン氏もオバマ氏も共和党のマケイン氏も、「ブッシュ大統領は出るべきではない」と発言。そのうち、日本は西側陣営から非難されてしまうのでは?

韓国の前大統領・盧武鉉と中国の前主席・江沢民の異常な反日的言動のおかげで、ようやく日本社会にも外務省内にもあった韓国や中国への過剰な配慮がなくなったというのに、相変わらず国会議員たちは与野党を問わず中国への異様な配慮が蔓延してます。不思議ですね。共産主義の一党独裁国家で、一握りの人々の特権を守るために国民には自由も平等も許さない全体主義国家。そんな国が大好きという議員たちの気がしれない。自分たちも、その特権に在りつきたいからでしょうか? 朝日新聞もそうなのでしょうね。ということは、いつか日本も中国のような共産主義国にしたいのでしょうね。

いったい日本の社会主義・共産主義者はいつごろ生まれたのでしょう。戦前の大正時代から、その思想にかぶれ信奉していた人々はいましたが、戦後のGHQ、占領政策が社会主義思想の温床だったとはよく聞きます。確かに農地改革や財閥解体、労働組合推進など共産主義のやり方です。日本を徹底的に弱体化させるために進めた占領政策。したがって日本国憲法も米国がつくりました。九条のような条文を持った国は日本以外にありませんが、第二次世界大戦後、核兵器のせいで局地戦はあったものの世界大戦はなくなり、ほとんどの国々が日本同様、平和を維持してきました。つまり、日本も九条があったから平和だったわけではありません。日米安保が戦後日本の平和を支えました。ちなみに、世界最強と言われる米国の第7艦隊の本部は日本の横須賀基地です。それは日本の「思いやり予算」のせいだけでなく、横須賀が地理的にも管理地域の中央に位置し、中国への牽制も効く絶好のポジションだからだそうです。その守備範囲は太平洋だけでなく、中近東、インド洋全体に及ぶ広大なもの。しかし、九条があるから平和だったと言う人がいますね。九条のお陰で経済が発展したというのも違います。その理屈で言ったら重武装国家の中国・韓国などの経済発展はありませんでした。日本の戦後の経済成長と平和は、国際的な要因と日米安保のお陰です。

特攻隊・沖縄決戦・硫黄島決戦は、よほど米国にショックを与えたのでしょう。それで米国は日本を骨抜きにしようとしました。戦前の日本の歴史全てを(古代まで)否定するような教育・・・歴史という教科が社会科の中にあるのは日本だけではないのでしょうか? 日本は逆に、昔は歴史という教科の中にほかの教科が含まれていたと作家の海音寺潮五郎氏が書いていたと思います。算数も国語も、歴史の中にあったと。そして、どの国も歴史という教科は大事にしてますね。米国も然り。20万人もの日本人が公職追放になりましたから、恐怖のため生活のために占領政策に対して沈黙せざるを得なかったとしても、日本人としての誇りまで捨てることはないのに・・・。 しかし、冷戦によって、あるいはソ連崩壊によって共産主義の幻想は打ち砕かれました。にもかかわらず、いまだに自民党や民主党内に隠れ共産主義者がいるんですね。自分たちは特権階級に居座る算段だからこその発想です。国民は悲惨です。自由も平等もないばかりか、法治国家ではなくなります。人治国家の恐ろしさが目に浮かびます。信教の自由もありません。法輪功の人々のように迫害され腎臓を売られてしまうかもしれません。中国共産党は1999年に法輪功を邪教と断定し、中国および外国において法輪功学習者を弾圧し続けています。投獄され、看守からスタンガンによる電撃と殴打を受けるなどの虐待・拷問が多数報告されているそうです。不審な獄中死も多いといいます。

現代というのは鎖国をしていた時代と異なり、世界とつながらなくては生きていけない時代ですが、しかし国際化が進めば国境がなくなり世界は一つになるというのはウソです。グローバリゼーションとはある意味で幻想です。国境をなくすことなど出来ません。日本は法律や条約・契約・約束に対する感覚は、中国や北朝鮮・韓国とは大きく異なります。日本と欧米諸国の間では差がありませんが、さまざまな価値観があまりにも違い過ぎます。中国産毒入り餃子事件・東シナ海ガス田問題・著作権問題・竹島問題・拉致問題など、どれをとっても同じアジア人という意識が持てません。

米下院で4月1日、中国のチベット自治区でのデモ鎮圧やその他の人権侵害などを理由に、 ブッシュ大統領が北京五輪の開会式に主席することを禁止する法案を提出。「慰安婦をめぐる対日謝罪要求決議案」が米下院で可決されたのは去年の夏のことでしたね。この時の主犯格は中国共産党政府の指示に従ったと思われる中国ロビー。なんか、笑っちゃいますね。ブーメラン効果?また、この法案は「ダルフール問題を抱えるスーダンへの支援、1人っ子政策、信教の自由の抑圧、自由で独立した労働組合の阻害、環境破壊、中国国民の基本的人権の組織的否定」などで中国政府を厳しく批判。60年以上も前のありもしない日本の事件を騒ぎ立てる中国は、昔のことだけでなく今の問題も解決出来ないで国際非難をあびています。 それに比べて、「世界に好影響の国」に日本とドイツを挙げた人がそれぞれ56%に上り、トップです。

日独が56%で首位=「世界に好影響の国」-英調査

4月2日配信 時事通信 英BBC放送(電子版)は2日までに、世界34カ国で実施した国際世論調査の結果として、国際社会に良い影響を与えている国に日本とドイツを挙げた人がそれぞれ56%に上り、トップだったことを明らかにした。 また、米国が好影響を与えていると考える人も昨年の31%から35%に増加。近年、低下していた信頼が若干回復していることをうかがわせた。 好影響を与えているのは、日独のほか、欧州連合(EU)、フランス、英国などが続いた。一方、悪影響を与えているとみなされたのは、イランとイスラエル、パキスタン、北朝鮮など。調査は34カ国の1万7000人超を対象に実施された。 

中国・北朝鮮は言うまでもなく、韓国でも表現の自由がありません。韓国では、親日的発言をしたり、日本統治時代には良いこともあったなどと発言すると、社会人として抹殺されてしまう。「殴り殺される覚悟で書いた親日宣言」の著者・趙英男氏や、「親日派のための弁明」の著者・金完燮氏のように。こんなことでは先進国の仲間入りは出来ないし、日本のように国際社会から良い印象を持たれません。

ユン・チアン著「マオ―誰も知らなかった毛沢東」や、欧米の新聞や書籍によりますと、 毛沢東の文化大革命で殺害された中国人は6500万人から8000万人! ソ連もそうでしたが、共産国では戦争による死者よりも、自国の為政者に殺される人数の方が多い。話題になった映画「靖国 YASUKUNI」の中国人の監督は、自国の問題を直視して毛沢東やチベット自治区のドキメンタリー映画など作ったら良い。日本に居住して表現の自由が認められたのに、自国の問題を黙殺し、中国共産党に迎合するような映画をつくるなんて、もったいない。毛沢東がチベットを侵略するまで、漢民族がチベット族を統治したことはなかったのですから。 映画「靖国」の製作会社は日本法により設立されてはいますが、 取締役はすべて中国人。映画の共同製作者は2つの中国法人(団体)であり、製作総指揮者、監督、プロデューサーはすべて中国人だそうです。 映画「靖国」について、衆議院議員で弁護士の稲田朋美さんは産経新聞(2008.4.9)でこう述べています。

映画の最後で、いわゆる南京大虐殺にまつわるとされる真偽不明の写真が多数映し出され、その合間に靖国神社に参拝される若かりし日の昭和天皇のお姿や当時の国民の様子などを織り交ぜ、巧みにそのメッセージを伝えている。私は、大虐殺の象徴とされる百人斬り競争で戦犯として処刑された少尉の遺族が、百人斬りは創作であり虚偽であることを理由に提起した裁判の代理人もつとめた。遺族らに対する人格権侵害は認められなかったが、判決理由の中で「人斬りの記事の内容を信用することができず…甚だ疑わしい」とされた。ところが映画では百人斬りの新聞記事を紹介し、「靖国刀」をクローズアップし、日本軍人が日本刀で残虐行為をしたとのメッセージを伝えている。

中国は常にチベットを激しく弾圧してきました。1989年にチベットの首都ラサに戒厳令がひかれましたが、その時、チベット自治区の最高責任者だったのが胡錦濤。その功績が江沢民前主席に買われて出世していったそうです。その功績とは、残忍な弾圧、人権蹂躙の数々です。胡錦濤さん、5月の連休の最後の日に来日しますね。温首相が来日した時ように、また日本の国会議員たちは満面の笑みを浮かべて有難がって平伏するのでしょうかね。

漢民族は中国で漢族と呼ばれ、全人口の92%以上を占めるそうです。華僑として中国を離れ、移住先に定着した人は華人と自称することが多い。 中国共産党政府は、増加し続ける漢民族人口を新疆やチベットに移住させ、少数民族に対する同化政策をとっています。 新疆などでも、たびたび発生するテロの一因となっています。また中国東北部からロシア領極東やシベリアに多数の中国人が移住し、将来的にはロシア沿海地方は中国人が多数派になると言われるほど。中国の河南省や山東省はそれぞれ人口9000万人を超えているのですから! 東京の外国人登録者数は昨年7月1日で38万1671人を数え、全都民の2.99%に達しました。最も多いのは中国人で、過去最高の13万23人(新華社のウェブサイト「新華網」より)。 日本の「中文導報」によると、東京都民の100人に1人は中国人という計算になるそうです。

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「沖縄11万人抗議」のウソ

最近の民意はマスコミ誘導するので怖い! 思想を抑えて事実の客観報道をしてほしいものです。沖縄の集団自決問題は、韓国や中国の教科書への干渉と、重なるものがあります。沖縄では反戦や平和的発想を否定する意見は受け入れられない土壌があり、それを県内外の左翼団体に上手く利用されたと言う沖縄自身の声もあります。

安倍前首相が辞任したとたん、高校日本史教科書検定をめぐる沖縄集団自決問題が出て来ました。保守系議員の発言権が非常に弱くなってきているのでしょう。歴史的な認識については本来、政治家は謙虚であるべきなのですが、どうも左派系の人々は、政治家もマスコミもプロ市民も声を大にして日常的に活動するんですね。もちろん暗躍もする。 しかし、こういった歴史問題を時の政府が安易な対応をとると、河野談話がそうであるように、諸外国に言質をとられ批判され続けますから、国益を考えて慎重に進めてもらいたいと思います。政権が変わるたびに歴史問題を決着されたりしたら、選挙の度に有権者は困ってしまいます。選挙の時に、そこまで考えて票を投じることになります。歴史的な事実をめぐる問題というより、政治的な運動と化していること自体、嘆かわしいことです。

風説をもって旧軍人を非難し続ける朝日新聞やNHKなどマスメディア、あるいは著書『沖縄ノート』で元軍人を糾弾した作家の大江健三郎氏など、一方の意見のみを軸とした発信ばかり。大阪で座間味の守備隊長だった梅澤裕少佐(当時)が、名誉毀損で裁判をしています。次回は11月9日、大江健三郎氏が出廷するそうです。渡嘉敷島の「集団自決」に関しては、曽野綾子さんが当事者への徹底的なインタヴューを行い、真相を掘り起こし、昭和48年に「ある神話の背景」という本を書いています。赤松元大尉が自決命令を出したと証言した人は、一人もいなかったそうです。教科書の修正はむしろ遅かったのではないかと思います。

朝日新聞は、1面で「沖縄11万人抗議」と大見出しをとり、「県民大会に11万人が参加した」と報じましたが、11万人は主催者発表の数字で産経新聞(2007.10.3)によりますと、こうなります。
関係者によると、参加者は最大で4万3000人だそうです。沖縄の警察は、主催者の反発を恐れてか真実を発表できないのです。江藤淳先生が生前、指摘された『閉ざされた言語空間』がなお存在するようです。」
「会場の面積は約2万5000平方メートル、つまり160メートル四方に過ぎません。当日の航空写真を見ると空きスペースもあり、どう数えれば11万人にもなるのでしょう。」

またまた朝日新聞は虚偽の報道をしました。何だか、こんなデタラメな数字をでっち上げるなんて中国みたいですね。中国の機関紙と言われても仕方がない。安倍政権から福田政権に代わって、政治の風向きも右から左へと変わってきました。歴史の真相は歴史家の研究に任せて、政争の具にしてはならず、まして、朝日新聞が派手なキャンペーンを展開するものではありません。 戦時中の朝日新聞が行ったことを、今もなお朝日はそのままやっています。変わってないのですね。

民主党・小沢党首は、「これはもう当然、軍が戦時下でもあるし、戦闘のまさに戦争の最中なので、軍が管理し、指導し、あらゆる戦争の作業を行っていたはずなので、これがまったく関与していないということはあり得ないことだと思っている。」と、「軍の関与」と微妙に論点をずらしています。民主党を牛耳る左派勢力に沖縄独立とかそそのかされているのでしょうか。本土対沖縄の対立しかねない問題でもあるわけですからね。琉球王朝は長い間、朝貢した歴史があります。日本より中国の方が良いのでしょうか? 民主党のかかげる「一国二制度」がちらついてます。

もはや教科書問題ではなく、格差問題になっているとも言われてます。沖縄という地方の感情論になっているのでしょうか? 沖縄の琉球新報、沖縄タイムスなどが「島ぐるみ史実を守る」などと主張していましたが、史実とはいったい何なのでしょうか。沖縄メディアの言論封殺のすさまじさもすごいらしい。小林よしのり氏は、「沖縄に渦巻く『とてつもない』同調圧力の情熱には打ち勝てない」と。大勢の人が「あいつは犯人だ」と言ったら、犯人になってしまうのでしょうか? 日本の左翼が煽って中韓米を動かせば、従軍慰安婦も南京事件もあったことになるのでしょうか? 中韓は、自国に都合の良い歴史だけを載せ、捏造して教科書に載せていますからね。米国も原爆投下に関しては正当化してます。国益のためには、どの国も譲りません。土下座外交をし続けているのは日本だけでしょう。外交とは本来、しなやかに、したたかにするものなのですが。福田内閣の党4役は全員親中派ですから、どうなることやら。

また、沖縄は戦後GHQに本土と同じような、全て日本軍が悪かったという徹底的な洗脳を受けてます。日本軍を悪魔にするのは簡単です。米国も中国も韓国も、慰安婦問題から南京事件、原爆投下などに至るまで、日本軍を徹底的に貶め批判。結果、日本のために命をかけて戦った軍人たちを、外国人だけでなく平和主義者と称する日本人らが寄って集って糾弾する戦後レジーム。史実は二の次でした。沖縄の自決には、米国による占領政策が大いに影響していると思います。

中国や韓国が執拗に批判する歴史教科書が、学習指導要領から大きく逸脱してはいないことが重要です。どのような歴史認識を教科書に盛り込もうとも、それは著者や出版社の自由です。中国や韓国のように政府が強要や命令するものではありません。検定後の教科書も日本軍の関与は否定していないのですから。「軍が命令した」などと書いたら逆に問題です。日本は、中国や韓国ではないのですから、歴史を捏造してまで教科書に載せることは出来ません。

照屋昇雄さんの「渡嘉敷島の集団自決は遺族達に戦傷病者戦没者遺族等援護法を適用するために軍による命令という事にし、自分達で書類を作った。当時軍命令とする住民は一人も居なかった」との証言は、どうなったのでしょう? 両方の証言を一緒に載せますか?

ところで、シベリア抑留と言われる拉致問題と、北朝鮮の拉致問題、ともに左派の人々は相手国がロシアと北朝鮮ということで多くを語りませんね。声を大にして批判しません。核の問題も然り。中国とロシアには核を廃棄せよとは言わない。核実験も非難しません。二枚舌、ダブルスタンダードです。

拉致と言えば、北朝鮮だけでなく韓国も日本に不法入国して拉致をしていたんですね。しかも国家的な組織ぐるみで。金大中事件です。金大中前大統領が野党指導者だった1973年に東京都内のホテルから拉致された「金大中事件」を韓国中央情報部(KCIA)の組織的犯行と認めたことを受け、今日にも日本政府に事実上の謝罪の意を表明することを明らかにしました。産経新聞は「韓国の公権力による日本での不法行為」は日本にとっては「国家主権の侵害」になり、これは当時から残された課題として議論になってきた点と報じてます。盧武鉉政権としては国として責任を負う立場から日本に対し「謝罪」や「遺憾」など頭を下げざるを得ないという、皮肉な事態になったわけです。日本政府は当時、朴正煕政権を追い詰め弱体化させるのはまずいという政治判断から、真相解明や韓国政府に対する責任追及はあいまいにしたまま外交的決着を図りました。冷戦を背景に、ソ連や中国、北朝鮮など“共産主義の脅威”を最前線で防いでいる韓国の安定と安全および日本の安全保障などを考慮した結果だったのですが、現韓国政府がその政治的決着のことで日本を非難しました。だからといって日本に対する韓国の主権侵害は消えません。日本は、戦後ずっと韓国からの非難に対して大人の態度をとってきましたが、韓国はその都度、日本の国旗や日本の総理大臣の写真まで燃やして抗議してきました。謝罪や賠償を要求しながら、米国やヨーロッパに行って喧伝しながら日本非難を繰り返してきました。決して友好国ではない、北朝鮮と似たような反日国家である韓国に、大人の態度で接して来ました。福田首相が靖国問題で口にした「お友達の嫌がることはしない」というような態度で。韓国も、過去の責任をとるということが、いかに大変なことであるか今一度考えてもらいたい。
 

渡嘉敷島の集団自決
産経デジタルのニュース・ブログポータルサイト イザ 2006/08/28

沖縄戦開始直後の昭和20年3月28日、渡嘉敷島に上陸した米軍から逃げた多数の住民が、島北部の山中の谷間で手榴弾のほか、鎌、鍬などを使い自決した。武器や刃物を持っていない者は、縄で首を絞め、肉親を殺害した後に自分も命を絶つ者が出るなど悲惨を極めた。渡嘉敷村によると、現在までに判明している集団自決の死者は315人。

沖縄集団自決問題 目立つ論理のすり替え
産経新聞 2007.10.4

高校日本史教科書の沖縄戦における集団自決について、「日本軍に強いられた」と書いた教科書に検定意見がつき、修正された問題では、与野党議員の発言に事実関係誤認やすり替えが目立つ。「集団自決は軍が全く関与していないことはありえない」(民主党の小沢一郎代表)などの批判が代表例だが、そもそも検定後の教科書も日本軍の関与は否定していない。

 また、検定制度は、学習指導要領に沿ってさえいれば、出版社(執筆者)が自身の考えを盛り込めるものであり、政治の介入はなじまない。

 昭和20年の沖縄戦での渡嘉敷、座間味両島などでの集団自決に対しては、戦後長く守備隊長の命令だったとされ、作家の大江健三郎氏が著書「沖縄ノート」で軍命令だったと断じていた。

 だが、作家の曾野綾子氏が渡嘉敷島で取材した「ある神話の背景」などによると、むしろ守備隊長は自決を制止していた。また、遺族年金受給のために関係者が「軍命令だった」と偽っていたことも明らかになった。大江氏に対しては、元隊長や遺族らが名誉棄損で訴訟も起こしている。

 こうした経緯を踏まえ文部科学省は今年3月、集団自決を強制とする記述について「軍が命令したかどうかは明らかといえない」との検定意見をつけた。その結果、「日本軍が配った手榴(しゆりゆう)弾で集団自害と殺しあいをさせ」との表記が「日本軍が配った手榴弾で集団自害と殺しあいがおこった」などと修正された。軍の関与自体はそのまま残されている。

政府は2日の閣議で「検定決定後の記述については、集団自決について旧日本軍の関与が一切なかったとする記述はない」との答弁書を決定している。先月29日の検定意見撤回を求める沖縄県民大会に対し、議員側が過剰反応している部分もありそうだ。

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河野洋平衆院議長の非礼なふるまい

日本の加害責任強調 全国戦没者追悼式で衆参両院議長
産経新聞 2007/08/15

15日に開かれた全国戦没者追悼式では、衆参両院議長から、先の大戦における日本の加害責任を強調する発言が相次いだ。 河野洋平衆院議長は「日本軍の一部による非人道的な行為によって人権を侵害され、今もなお苦しんでいる方々に、心からなる謝罪とお見舞いの気持ちを申しあげたい」と述べた。慰安婦問題が念頭にあるとみられる。また、「(私たちは)海外での武力行使を自ら禁じた、日本国憲法に象徴される新しいレジームを選択し今日まで歩んできた」と指摘。「戦後レジームからの脱却」を掲げる安倍晋三首相を皮肉った。 一方、江田五月参院議長は「先の大戦では、わが国の侵略行為と植民地支配により、アジア諸国をはじめとする多くの人々に多大な苦しみを与えた」とあいさつした。

TBSの「朝ズバッ」で、コメンテーターの人に産経新聞の名物記者と言われた阿比留瑠比(あびる るい)さん、彼のブログ「国を憂い、われとわが身を甘やかすの記」で、終戦の日に東京・北の丸公園で開かれた全国戦没者追悼式での河野洋平衆院議長のあいさつ文を読みました。まさに、先の大戦での日本の加害責任を強調し、戦没者遺族に説教するような内容と、安倍首相の「戦後レジームからの脱却」を皮肉るような「新しいレジーム」という言葉を使用しました。阿比留さんは、「こんな人を3権の長として奉っているわが国の不幸に今更ながらに気分が暗くなります。」と嘆いています。


阿比留瑠比さんのブログ「国を憂い、われとわが身を甘やかすの記」

[全国戦没者追悼式での河野洋平衆院議長のあいさつ文より一部抜粋]

わが国の軍靴に踏みにじられ、戦火に巻き込まれたアジア近隣諸国の方々にとっても、あるいは真珠湾攻撃以降、わが国と戦って生命を落とされた連合国軍将兵にとっても同じ悲しみであることを私たちは胸に刻まなければなりません。また私は、日本軍の一部による非人道的な行為によって人権を侵害され、心身に深い傷を負い、今もなお苦しんでおられる方々に、心からなる謝罪とお見舞いの気持ちを申し上げたいと思います。
私たち日本国民が、62年前のあまりに大きな犠牲を前にして誓ったのは「決して過ちを繰り返さない」ということでした。そのために、私たち一人一人が自らの生き方を自由に決められるような社会を目ざし、また、海外での武力行使を自ら禁じた、「日本国憲法」に象徴される新しいレジームを選択して今日まで歩んでまいりました。


河野氏は、広島の原爆慰霊碑の碑文と同じ言葉で、日本国民は「過ちを繰り返さない」と述べています。いみじくもパール判事が言い得た言葉はこうです。

「この《過ちは繰返さぬ》という過ちは誰の行為をさしているのか。もちろん、日本人が日本人に謝っていることは明らかだ。それがどんな過ちなのか、わたくしは疑う。ここに祀ってあるのは原爆犠牲者の霊であり、その原爆を落した者は日本人でないことは明瞭である。落した者が責任の所在を明らかにして《二度と再びこの過ちは犯さぬ》というならうなずける。
 この過ちが、もし太平洋戦争を意味しているというなら、これまた日本の責任ではない。その戦争の種は西欧諸国が東洋侵略のために蒔いたものであることも明瞭だ。さらにアメリカは、ABCD包囲陣をつくり、日本を経済封鎖し、石油禁輸まで行って挑発した上、ハルノートを突きつけてきた。アメリカこそ開戦の責任者である。」


一方、江田五月参院議長の追悼の辞には、「先の大戦では、わが国の侵略行為と植民地支配により、アジア諸国をはじめとする多くの人々に多大な苦しみと悲しみを与えました。」という言葉があったそうです。江田氏は、北朝鮮の拉致実行犯、シン・グァンス元死刑囚の釈放嘆願書に署名した人ですね。江田氏といい、河野氏といい、社民党の議員としか思えません。ただ、安倍首相の追悼の辞にも「とりわけアジア諸国・・・」の台詞が出てきますし、安倍首相も村山談話と河野談話を踏襲していますから反論できませんね。追悼の辞が、もはや特定アジア等に聞かせるためのものになっているみたいで、むなしいです。阿比留氏によりますと、「安倍首相があいまい戦術を取っているのは、拉致問題前進について中国の協力を得るためだと聞いています。」ということですが。

日韓併合は、当時の国際社会の主要メンバーがみな事前に承諾し、米英のマスコミさえも大賛成したのでした。朝鮮日報(2006/10/31 )にも書かれていますように、米国大統領セオドア・ルーズベルトは周囲に次のような書簡を送っています。
「わたしは日本が韓国を手に入れるところを見たい。日本はロシアに対する歯止めの役割を果たすことになり、これまでの態度を見ても日本にはそうなる資格がある」、 「韓国はこれまで自分を守るためにこぶしを振り上げることすらできていない。友情とは、ギブアンドテイクが成り立たなければならない。」
今の時代感覚で当時のことを語ると、欧米列強は日本以上の侵略行為をしていました。当時の世界情勢を抜きにして日本だけが悪かったような史観は認められません。日本は不法に満州に入ったわけではありません(ポーツマス条約)。
野党のみならず、自民党内にも河野氏のように歴史を直視せず、日本を貶める議員がいることに憤りを感じます。特に今、むなしい気持ちです。

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パール判事の言葉

首相「パール判事の話楽しみ」
2007/08/14

 安倍晋三首相は14日夕、21日からのインド訪問中に極東国際軍事裁判(東京裁判)で判事を務めた故パール氏の長男と会談することについて、「パール判事は日本とゆかりのある方だ。お父さまの話をうかがえることを楽しみにしている」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 パール判事は、戦勝国が敗戦国の指導者を裁くことに疑問を提起、判事の中で唯一被告人全員の無罪を主張した。パール判事の長男との会談がアジア諸国などの反発を招くのではないかとの指摘には、「そんなことにはならないと思う」と否定した。

昨日は終戦記念日。
安倍首相は、来週東南アジアへ行きますが、インドでは故パール氏のご長男に会われるとのこと。こういった形で、パール氏が話題になることは良いことです。森さんも、小泉さんもインドへ行かれましたが、パール氏の事は一切報道されませんでした。ご子息との会談があれば、報道せざるを得ません。

NHKスペシャル「パール判事は何を問いかけたのか~東京裁判 知られざる攻防~」や「憲法」も見ました。両方ともNHKにしては今までより、ややニュートラルなスタンスだったような気がします。以前、ゲストのSUKIPIOさんが下記のようなコメントを入れて下さったことがあります。

戦後、パール博士は胆石が持病であり、主治医からも、「命にかかわる」と訪日を止められていたのだが、博士は「人生のたそがれどきに、ぜひもう一目だけ、日本を見たい」との強い願いから、無理を承知で我が国の土を踏んだ。
1966年10月3日午後4時40分、細いからだを両脇から支えられた博士は、合掌したまま中央通路を進み、下手から演台に上った。
聴衆が固唾をのみ見守る中、静かな緊張が走った。だが博士は合掌をして深い黙礼を送るだけで、前かがみの姿がかすかに震えている。沈黙の中、苦痛のせいなのか、長身を不器用に折り曲げた黒い影がゆれている。
聴衆は気付いた。強い感動が博士の心をとらえ、そのからだを震わせているのだということを。場内にすすり泣く声が会場に広がり、そんな時間が流れ、やがて「無言の講演」は終わった。
中央通路を通り出口に向かう博士を、観衆は立ち上がって拍手を送った。そして、その殆どは合掌して博士を車まで見送った。無言が人々の心に雄弁に語りかけた数分間であった。
帰りの車中、博士はもらしたという。「胸がいっぱいで、口を開くことができなかった。」ホテルに戻りベッドの上に端座すると、博士はまた長い合掌を続けた。最後の訪日、80歳の出来事であった。
(以上、パール博士の人柄を見る事からも、他の資料より抜粋させて頂きました)

日本が敗戦で呆然自失し、思想的にも文化的にも日本人のアイデンティティーを失っていた時代に、パール判事は日本人に勇気と希望を与えてくれました。 日本とインドは、アジアにおける二大民主主義国家ですね。中国の温首相の訪日の際の演説は記憶に新しいものですが、昨年12月14日に公賓として来日中だったインドのマンモハン・シン首相の演説はどのテレビでも報道されませんでした。中国共産党への配慮でしょうか?シン首相の演説→こちらに

東京裁判の判事で唯一の国際法学者インドのパール判事は、日本が国際法に照らして無罪であることを終始主張し続けました。日本が正しかったと言っているわけではありません。勝者の連合国も、敗者の日本も、同罪だと言う判断で、戦勝国が敗戦国の指導者を裁くことに疑問を提起、判事の中で唯一被告人全員の無罪を主張しました。

パール博士来日講演記録

「わたしは1928年から45年までの18年間(東京裁判の審議期間)の歴史を2年8カ月かかって調べた。各方面の貴重な資料を集めて研究した。この中にはおそらく日本人の知らなかった問題もある。それをわたくしは判決文の中に綴った。 このわたくしの歴史を読めば、欧米こそ憎むべきアジア侵略の張本人であることがわかるはずだ。しかるに日本の多くの知識人は、ほとんどそれを読んでいない。 そして自分らの子弟に『日本は国際犯罪を犯したのだ』『日本は侵略の暴挙を敢えてしたのだ』と教えている。満州事変から大東亜戦争勃発にいたる真実の歴史を、どうか私の判決文を通して十分研究していただきたい。日本の子弟が歪められた罪悪感を背負って卑屈・退廃に
されてゆくのを、私は見過ごして平然たるわけにはゆかない。彼らの戦時宣伝の欺瞞を払拭せよ。誤られた歴史は書き換えられねばならない。」

原爆の広島 http://www6.plala.or.jp/mwmw/kotoba.html

パール博士は、広島の爆心地本川小学校講堂で開かれた世界連邦アジア会議にゲストとして参加された。この会議は独立したばかりの新興アジア諸国の指導者を交えた14カ国、45名の代表と千余名の世連主義者によって構成された。壇上には連邦旗を中心に左右に「人類共栄」「戦争絶滅」のスローガンをかかげ、馬蹄形の議事場には14カ国の代表と正面に下中大会委員長、特別来賓のパール博士と英国のボイド・オア卿(ノーベル平和賞受賞者)が着席した。 博士は45分間にわたる特別講演をおこなった。この講演は、アジア会議の性格を規定する重大な意義をもつものとして注目された。 「人種問題、民族問題が未解決である間は、世界連邦は空念仏である。」と前提して博士はこう述べられた。  「広島、長崎に投下された原爆の口実は何であったか。日本は投下される何の理由があったか。当時すでに日本はソ連を通じて降伏の意思表示していたではないか。それにもかかわらず、この残虐な爆弾を《実験》として広島に投下した。同じ白人同士のドイツにではなくて日本にである。そこに人種的偏見はなかったか。しかもこの惨劇については、いまだ彼らの口から懺悔の言葉を聞いていない。彼らの手はまだ清められていない。こんな状態でどうして彼らと平和を語ることができるか。」  白人代表を目の前にしての痛烈な民族・人種問題についてのこの講演は、会議の性格を一変したといっていい。 この博士の講演に引き続き無残にも悪魔のツメアトも生々しい4名の原爆乙女が壇上に立った。ケロイドで引きつった顔に黒眼鏡をかけた佐古美智子さん(当時20才)が、 「わたしたちは、過去7年の間原爆症のために苦しんできましたが、おそらくこの十字架はなほ長く続くと思われます。しかし、わたしたちは誰をも恨み、憎んではいません。ただ、わたしたちの率直な願いは、再びこんな悲劇が世界の何処にも起こらないようにということです・・・。」と、涙にふるえながらメッセージを読みあげれば、会場は感動のルツボと化し、嵐のような拍手が鳴りやまなかった。感極まった比島代表のアンヘルス氏が原爆犠牲者に一分の黙祷を提案した。一同起立して、黙祷を捧げた。米代表のマックローリン夫人が「わたしはアメリカ人としてこの原爆に責任を感じています。この悲劇がふたたび起こらないよう生涯を通して原爆阻止運動に献身します。」と誓いの言葉を述べた。そして乙女たちの一人一人を抱いて頬に感激のキスをおくった。博士によればこれこそアメリカ人にして《原爆の懺悔》をした最初の人であった。

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教育と防衛

最近の学校に対する親のクレームがあまりにも非常識なことに呆れるばかりです。団塊の世代が育てた子供が親になって(団塊の世代二世)、学校にトンデモナイ苦情を寄せているわけです。また、払えるのに給食費未納、医療費未納も然り。親の教育が必要だとも言われている始末。こういう人間が増えるのは、教育のせいばかりとは言えませんが、私は、祖国に誇りも自信も持たせなかった戦後教育に少なからず原因があると思っています。親や教師は友達ではありませんし、先人を敬う気持ちも失くしてはいけません。祖国の悪い面だけ強調して教え反省ばかりさせ、良い面はほとんど記述してない歴史教科書・・・そんな国があるでしょうか?

松原久子著「驕れる白人と闘うための日本近代史(文芸春秋)」は、欧米人を相手にドイツ語で書かれ、そして1989年、冷戦終了数週間前の時期にミュンヘンで出版された本ですが、欧米人の「優越意識」に決然と闘いを挑んだ書、大変物議をかもしました。「江戸時代は3000万人の人口を平等・幸福に存続させていくエコロジカルで優れた社会システムがあった。そして、日本は開国の時にはこれに対応できる社会体制も整っていた。」
寺子屋の普及や今日で言う通信教育が行われていた江戸時代・日本は世界でもっとも識字率が高く、また、都市では農業とのリサイクルが行われ、そのため都市は世界でもっとも清潔であったことなども書かれています。

以下、訳者・田中敏氏 「まえがき」より

本書は、松原久子氏の「Raumshriff Japan」(宇宙船 日本)Albrecht Knaus 社、ミュンヘン、の邦訳である。原著は著者がドイツ人に向けてドイツ語で日本を語り、ドイツで出版したものである。

氏は「言上げせよ日本」という。その意味は、日本の(伝統)文化の紹介ではない。「言葉による自国の防衛」である。白人は日本の伝統文化の紹介は歓迎するが、このような発言にたいしては激しい抵抗をするのである。

ドイツの全国テレビの毎週五カ国の代表による討論番組に、氏はレギュラーメンバーとして出演していた。
ある時、そのテーマは「過去の克服-日本とドイツ」であった。ドイツ代表は、日本軍がアジア諸国で犯した蛮行をホロコーストと同一視し、米国代表は、生体実験や南京事件を持ち出すなどして日本を攻撃した。

松原氏は応戦して、ホロコーストは民族絶滅を目的としたドイツの政策であって、戦争とは全く無関係であること、そういう発想そのものが日本人の思推方法に存在しないと反論し、英国代表には、彼らによる日本人捕虜虐待、米国代表には、百以上の日本の都市無差別爆撃を指摘した。
番組のあとのクライマックスはこうである。

「テレビ局からケルン駅に出てハンブルグ行を待っていると人混みの中から中年女性が近づいてきた。彼女は私の前に立ち「我々の悪口を言うものはこれだ。日本へ帰れ」というなり私の顔にぴしゃりと平手打ちをくらわせてさっさと消えていった。

  松原氏は日本を言葉で防衛している貴重な日本人である。氏の言葉を借りれば、「傷ついて、悔し涙を流して」防衛している唯一の日本人である。

戦後の歴史教科書は、「江戸」が反文明的で暗く、西欧と比べて大変遅れていて、文化度も低いなどと教えました。近年、それは間違いであり事実は逆であり、江戸時代の日本は世界に抜きんでた文明と文化、そして経済力を誇っていたことが、あらゆる方面で立証されています。江戸時代の百姓は「生かさぬよう殺さぬよう」、生存のギリギリまで年貢を搾り取られ、貧窮のどん底にあったとするイメージはウソです。貧農史観は実証的な根拠がありません。江戸時代の農民はかつて想像されていたよりもはるかに自由で豊かな生活を営んでいました。教科書に、幕府や藩が「四公六民や五公五民といわれる重い年貢を取り立てた」、「きびしい身分による差別が行われていた」などと書かれていませんでしたか? これらはマルクス主義の歴史観です。マルクス主義という色眼鏡で見ると、江戸時代は農奴制の時代で、それがその後の近代日本を遅らせ歪んだ侵略的な国家にしたと見なしたいようです。ところが、日本の中世から近世にかけて日本には農民は存在しますが、農奴というものはありませんでした。一方、ヨーロッパに広く農奴制が広がっていました。ロシアでは 18世紀になると、この農奴制が変質し、事実上の奴隷制となってしまっています。 司馬遼太郎氏の「十六の話」によりますと、13,14世紀のころは、日本はアジア最大の鋼の生産国だったようです。また、日本のように早い時期に国内を統一して、安定した秩序をつくりあげた国は世界にありません。


長谷川慶太郎氏の「リスク頭脳を持っているか」にも興味深いことが書かれています。

「あの(江戸)時代に鎖国ができたということ自体大変なことなんです。第一に当時の日本は、世界で最も強大な軍隊を持っていた。日本が一方的に鎖国を宣言しても、武力でその国策の変更を強制できる大国がどこにもなかった。そのころヨーロッパではフランスが最初の常備軍を持ったが、その軍隊は一万五千人。ところが織田信長は長篠の合戦だけで三万人を動員してる。しかも当時の日本ほどたくさんの鉄砲を持っている国はなかった。だから通商を許すとか、布教を許すとか、一方的に日本の為政者が決めてる。恩恵としてその権利を与えてる。」
「大陸で「元」王朝が銅銭に不足して紙のカネ、紙幣を発行したころ、室町時代ですが、日本はもう為替手形を通用させていた。博多で発行させた手形を持って大阪へ行けば、そこで即座に銅銭に取り替えられたし、刀剣でも衣装でもなんでも買うことができた。完全にいまの銀行と同じ制度ができていた。もし銅銭や金貨で運んでいたら、大変な費用がかかるし、危険でもある。手形ならどこに隠してでも持っていける。これは大変なことです。安定した秩序が相当に続かないことには、こういう制度は定着しません。」


日本が完全に鎖国をして安定した社会をつくれたころ、欧州ではまだ完全な分裂国家であり、日本は欧州の文明より一歩先んじていたことが分かります。鎖国したから300年の平和が保てたのではなく、当時のスペイン人やイギリス人を追い払うだけの軍隊を持っていたから鎖国することができたんですね。鎖国をするということは、そういう強さが国になくては不可能であったと。鎖国を閉鎖的なイメージのみで語るのは間違いであると思います。しかも、日本は当時、世界一の産金国であり産銀国。豊かでした。日本独自の芸術・工芸・学問も幅広く開花しました。


さて、韓国では、昨年12月に日本で可決された教育基本法改正案とその内容について、集団主義・国家主義の教育を復活させるのではないかとの懸念を覚えると同時に、政府ではなく全国教職員労働組合(全教組)に掌握された韓国教育について考えさせられたというのです。韓国では、この15年間、教育の主導権が政府から全教祖に移って親北朝鮮・反米思想を植えつけていると懸念してます。学校をまるで革命闘士の養成所に変えてしまった。もう日本のレベルに追いつくことなど不可能だいう悲観的な考えに陥らざるを得ない。」と。世界のトップレベルの学力を目指すという安倍政権と比較してますね。

日本の教育改革と全教組に支配された韓国の教育
朝鮮日報[社説] : 2006/12/18

 日本で、1947年以来59年間にわたり1度も手を加えられたことのなかった教育基本法改正案が15日、可決された。改正教育基本法では前文に「公共の精神を尊び」という1節が加えられ、教育の目標の中に「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできたわが国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う」という内容を含ませた。

 「教育の憲法」とされる教育基本法が改正されることによって、今後の教育方針や教科課程、教科書の内容、教師の指導要領も一斉に変わることになり、日本の教育の流れは大きく方向転換することになった。安倍首相は改正教育基本法の成立後の記者会見で「今回の法改正内容とは別の問題だが、国旗掲揚と国歌斉唱は尊重されなければならない」と語った。

 今回の法改正に際し、日本が公共の価値と愛国心を掲げて集団主義・国家主義の教育を復活させるのではないかとの懸念を覚えると同時に、政府ではなく全国教職員労働組合(全教組)に掌握された韓国教育について考えさせられた。

 韓国の教育の主導権が、政府から全教組に移ってすでに15年以上が過ぎた。この間、教員全体の4分の1を占める全教組所属教師は、教育現場で生徒たちに親北朝鮮・反米思想を注入することに全力を尽くしてきた。韓国の教育は、教育者の手を離れて時代錯誤のエセ革命家たちの手に渡ってしまったのだ。

 全教組には、生徒たちに兵役や国旗への敬礼を拒否すべきだと教える教師や、北朝鮮が「自主の天国」だとし、中学生を洗脳する教師もいる。全教組の資料集は金日成(キム・イルソン)の抗日闘争を美化し、韓国戦争(朝鮮戦争)を祖国解放戦争として描写し、金正日(キム・ジョンイル)の先軍政治を称賛する内容で満ちている。全教組に所属する教師に習った生徒たちは、反戦バッジを付け、長期非転向囚の話を聞いて「胸が熱く燃え上がる」といった文章をインターネットに書き込んでいる。

 一方で日本では安倍首相が強い国家は強い国民によって作られるという考えの下、教育内容を土台から練り直している。国語・英語・算数・理科の授業を増やし、全国で学力テストを実施して、教員免許を5年ごとに更新させ、学校ごとの学力の格差を公開するという。このように、これまでのやり方を一変させ、世界のトップレベルの学力を目指すという構えだ。

 日本がこうした方向転換を行っている間、全教組の統治下にある韓国の教育は、学校をまるで革命闘士の養成所に変えてしまった。もう日本のレベルに追いつくことなど不可能だいう悲観的な考えに陥らざるを得ない。

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被爆を政治闘争に利用してきた左翼

安倍おろしを喜々としてやってる感じのマスメディア!
「原爆投下はしょうがない」発言の久間批判に明け暮れる野党や左翼は、よりどころとする東京裁判史観を自ら否定している矛盾をどう説明するのでしょうね。日本は戦争で悪い事をしたのだから原爆は当然の報いと洗脳してきたGHQ日教組など、久間発言を糾弾できないはずです。久間氏の発言と左翼思想の根底は同じだからです。ダブルスタンダードの極みというか、野党が右翼になったような(苦笑)

「新しい日本をつくる国民会議」(21世紀臨調)が1日に開いた政権公約(マニフェスト)検証大会で、民主党の小沢代表の言う通り米国も非難されるべきだと考えるのなら、それは日本が一方的に戦争責任を認めたサンフランシスコ条約を否定することにほかなりません。しかし、日本人の誰一人として「日本が悪で、連合軍が善」とする世界史の通念に挑戦した過去など一度もありませんでした。米国に向かって原爆投下を謝罪しろとか賠償しろと言った人はいませんね。

元長崎市の市長だった本島等氏は原爆投下は正しかったと言ってました。
長崎市の田上市長は3日、直接抗議するため上京し、久間氏と面談。その場で被爆者に直接会って謝罪する話を持ち出しました。本島前市長がどんな思想を持っているか紹介せずに、久間発言に対する簡単なコメントだけ載せるマスコミも不可解ですね。長崎や広島の市長さんは、どなたも本島さんと同じような傾向の方々だったと思いますが。

本島等・前長崎市長の発言

産経新聞/政治部首相官邸担当
阿比留瑠比さんのブログ 「国を憂い、われとわが身を甘やかすの記」より2007/07/04

平成10年、産経新聞が本島等・前長崎市長に対して行ったインタビューの要旨は次の通り。

 --米国による広島、長崎への原爆投下についてどう考えているか
 「米国やアジア太平洋諸国は原爆投下を『正しかった』『天罰だ』『救世主だった』と思っている。確かに、日本がアジア太平洋戦争などで行った数々の悪魔の所業を思うと、原爆投下は仕方なかった、やむを得なかった、と言わざるを得ない。東京大空襲や沖縄戦も同じだ」

 --日本の行為の報いとして、原爆投下や東京大空襲、沖縄戦で多数の一般市民が殺されたということか
 「因果応報的であらっぽい考えといわれるかもしれないが、日本が戦争を仕掛けたときから、昭和天皇をはじめとする指導者はどういう報復があるか分かっていたはずだ」

 --原爆や空襲、沖縄戦の犠牲者に責任があるのか
 「戦争責任は昭和天皇をはじめとする戦争指導者だけでなく、マスコミにあおられて狂信的に戦争を進めた一般民衆にもある。全国民を裁くわけにはいかないので、東京裁判で指導者が裁かれた」

 --日本の「悪魔の所業」とは具体的に何を指すのか
 「条約を踏みにじって奇襲攻撃を仕掛けた日清・日露戦争やアジア太平洋戦争で行われた化学兵器、生物兵器を使った大量虐殺。例えば、南京大虐殺、三光作戦、七三一部隊だ」

 --核兵器の使用は非人道的とは思わないか
 「一九九六年(平成八年)に国際司法裁判所は核兵器の使用を『一般的には違法』と判断したが、それまでは規定はなかった。当時の原爆は今の核兵器と比べれば、おもちゃのようなもので、通常兵器と変わらない。原爆による死を残酷だというが、南京大虐殺や三光作戦による死もすさまじい。書物によると、中国で日本軍に殺された人は一千万から千五百万人、インドネシアでは四百万人、フィリピンでは百十万人。原爆や空襲犠牲者の数とは比べものにならない」

 --被爆者や遺族をはじめとして、世論は反発するのではないか
 「自分の信念を言っているだけだ。世界の人々の共感が得られない原爆観、戦争観ではだめだ、と訴えたい。近く論文にまとめたい」

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広島平和文化センター理事長はアメリカ人!

広島の原爆資料館を運営する広島平和文化センターの理事長がスティーブン・リーパーというアメリカ人であることをご存知ですか? 旧社会党議員から広島市長になった広島市長(秋葉忠利氏)の依頼で、この4月23日に就任しました。ちなみに、前任者の斎藤忠臣氏は、朝日新聞記者として核廃絶への道筋を探る長期キャンペーンに取り組んできた人です。彼は、「めざすべきは、国益を守ることを通して『国民』を守るという安全保障の発想から脱却し、人々を貧困や飢餓などの脅威から守ることで紛争を防止し、平和な世界をつくる『人間の安全保障』の浸透です。」と語りました(「asahi.com 」より引用)。国益(国民の生命と財産)を守ることより、世界平和優先しようと訴えています。何と心地良い響きの理想的な志であろうか! 反日的な朝日新聞と同じではないか・・・。共産中国が核兵器を黙って手放すことなど有り得ないでしょうに。

さて、新任のリーパー理事長は 、5月30日、原爆資料館の展示内容を見直す検討委員会に、中国、韓国人らアジア出身の委員を起用する方針を 明らかにしました。中国新聞のインタビューに、「原爆投下を『日本の植民地支配から解放した』と肯定する考えが根強いアジアの声に触れながら議論を深め、多民族が共感、納得できる施設にしたい」と述べたのです。中国は世界で唯一、軍縮の流れに逆らって膨張を続ける軍事独裁国家です。その国で洗脳された中国人を委員にして、その声を聞いても意味のないことです。中国以外の国々が核兵器廃絶に向かうことには大賛成でしょう(苦笑) 共産圏でないのに和解出来ない不思議な国韓国も、手のつけようのない反日国家です。中国も韓国も「和解」が通じる国柄でしょうか? 原爆投下をした米国の人が理事長になり、中国や韓国の人が委員になることで、日本から世界に核廃絶を訴える効果が上がると考えたようですが、米国は世界一の軍事力を誇る核保有国であり、中国と韓国の政府は日本に同調するような意見を発したら大変な目に遭う国です。こういう特定の主張を持つ両国の人間だけで委員を固めることで、多民族が共感し納得できる筈がありません。各国の人を委員にして平和について考えるというなら、中韓にこだわってはいけない。台湾、インド、マレーシア、インドネシア、ミャンマーなど大東亜戦争に関わった国から一人ずつ選ぶのが良い。そうでなかったら、リーパー理事長の発言が、原爆投下はアジアの諸国民を『日本の植民地支配から解放した』から正しかったのだと言ってるように誤解されます。原爆を投下し、それを正当化するような国の輩がどうして原爆資料館の理事長なのかと不審を持たれることでしょう。銀行強盗に防犯協会の会長をさせるようなものだと言ってるサイトさえあります(笑)

「眠れないことなど全くなかった」「後悔に1分たりとも時間を費やすな」
「歴史における最も偉大な出来事だ。後悔の念は全くない。かけらほども」
 

原爆投下を決定したトルーマン米大統領の言葉です。戦後何回も尋ねられても、原爆投下について少しも後悔の念を見せませんでした。難しい決断だったかと聞かれ「とんでもない、こんな調子で決めた」と指をパチンと鳴らしたそうです。トルーマンは熟睡出来たかもしれませんが、人類は60年もの間、悪夢を強いられてきました。彼は、日本が軍事的に敗北し戦争終結を望んでいると知りながら原爆投下を命じました。実際には、非公式な場所では、良心の呵責に苦しめられていることを周囲の人や身内の人たちに洩らしていたようですが。アイゼンハワーやマッカーサーらを含む大勢が、道徳に反し軍事的に不要だったとして嘆きましたね。ジョン・F・ケネディ政権で国防長官だったマクナマラ氏は、「勝ったから許されるのか? 私もルメイも戦争犯罪を行ったんだ」と告白しています。また、米国で、「核を朝鮮戦争で使うかどうか」という議論があった時、アジアで三発目を使うのはどうか、国際世論が許さないのではないか、という議論になったそうですが、やはり日本が白人の国だったら原爆は落とさなかったであろうという想像がつきます。

私は、妹が広島に住んでいたことがありますので平和記念公園を何度も訪れたことがあります。原爆死没者慰霊碑の「過ちは繰り返しませぬから」という碑文は、日本の誤った戦争が原爆の悲劇をもたらしたという認識が、我が国民に強かったことを意味しています。同時に、史上最大級の戦争犯罪を犯した米国にも向けらた言葉だと理解してます。そして、全世界の皆さんにも読んでもらいたい言葉(知ってほしい真実)です。

資料館展示見直しに中韓の声
中国新聞 2007.5.31

原爆資料館(広島市中区)を運営する広島平和文化センターのスティーブン・リーパー理事長は30日、館の展示内容を見直す検討委員会に、中国、韓国人らアジア出身の委員を起用する方針を明らかにした。リーパー理事長は中国新聞のインタビューに、「原爆投下を『日本の植民地支配から解放した』と肯定する考えが根強いアジアの声に触れながら議論を深め、多民族が共感、納得できる施設にしたい」と述べた。

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慰安婦決議と新聞の社説

米下院外交委員会で、慰安婦問題で日本の首相に公式謝罪を求める対日非難決議案が賛成多数で可決されましたが、決議案は「日米同盟がアジア太平洋地域に占める重要性」を盛り込むなどの修正が加えられ、民主党のマイク・ホンダ議員が提出した当初の決議案より表現がやや緩やかになっているそうです。

日本の新聞では、読売新聞産経新聞がこの決議案を不服とし、歴史問題で正しい事実を示し、誤解を解くことを主張しています。案の定、朝日新聞毎日新聞は事実関係をもって争うことを放棄しています。朝日新聞は、「日本の民主主義は大丈夫なのか。」と書いてますが、これは中共に向かって言って下さい(苦笑) 従軍慰安婦問題は、そもそも朝日新聞が先頭に立って取り上げた問題ですが、今では社説においても従軍慰安婦という言葉から「従軍」という言葉を使わなくなっていますね。朝日新聞か根拠にした吉田清治氏の本が捏造である事が分かったからですが、アメリカの下院決議ではいまだに吉田氏の本が根拠になっているようです。朝日新聞も捏造の共犯なのです。

朝日新聞こそ、米国の新聞に謝罪広告を載せるべきです! 

毎日新聞は、「3月末に解散したアジア女性基金では、償い金を届けたり歴代首相がおわびの手紙を送るなどの活動を行ってきた。」と、安倍外交を批判・・・謝罪と賠償を永久に続けろと!?

最近、外務省が米国で実施した対日世論調査でも、日本を「信頼できる」と答えた一般人が74%と過去最高を記録したそうですが、一方、米下院外交委員会では、慰安婦問題をナチス・ドイツが行ったホロコースト(ユダヤ人大虐殺)と同列に論じる非難の声も上がったといわれます。南京事件などをめぐり、これまでも米国の州議会などでしばしば繰り返されてきた誤解ですね。慰安婦問題だけでなく、南京事件や靖国問題など、今後も謝罪要求が繰り返されるであろう歴史問題のことを考えますと、誤解を解いておいた方が懸命かもしれません。米議会で採択される数多くの決議の一つにすぎず、法的な拘束力もない。従って、重く受け止める必要はない、という指摘もありますが、誤った「歴史」を独り歩きさせると、いつしか日本は世界中で最も酷い国というレッテルを貼られかねません。

慰安婦決議 米議会の「誤解」の根元を絶て
2007.6.28 読売新聞社説

いわゆる従軍慰安婦をめぐる対日決議案が米下院外交委員会で採択された。全くの事実誤認に基づく決議である。
 日本政府は、将来に禍根を残さないよう、米側の誤解をときほぐし、当面、本会議での採択阻止に努めなければならない。
 決議案は日本政府に対し、「日本の軍隊が若い女性を強制的に性的奴隷化」したことへの歴史的責任を認め、謝罪せよと言う。「慰安婦制度は20世紀最大の人身売買事案の一つ」と表現している。
 事実をきちんと確かめることもせず、低水準のレトリックに終始した決議案だ。米議会人の見識を疑わせる。
 安倍首相は4月、米大統領や議会首脳らとの会談で、元慰安婦への「心からの同情」と「申し訳ない思い」を表明した。「20世紀は人権侵害の多い世紀で、日本も無関係でなかった」とも述べた。
 だが、こうした首相の発言も、決議案の採択見送りにつながらなかった。
 米議会で採択される数多くの決議の一つにすぎない。法的な拘束力もない。従って、重く受け止める必要はない、という指摘もある。
 これは間違っている。反論することを控えれば、この誤った「歴史」を独り歩きさせるだけだろう。
 戦前、親やブローカーの手で、自らの意思に反して、慰安婦にさせられた女性は多数いた。しかし、これと、日本軍による、いわゆる「強制連行」とは、明らかに意味が違う。
 「軍や官憲による強制連行」を直接示す資料は、これまでの調査で何も見つかっていない。政府は、今年3月の答弁書でも、この点を明確にしている。
 一体、対日決議案は、何を論拠にしているのか。大きな拠(よ)り所とされているのが、1993年に出された河野官房長官談話だ。そこには「官憲等が直接加担した」などと、「強制連行」があったと誤って受け止められる記述がある。
 当時、慰安婦問題での韓国側の圧力をかわすために考えられた政治的文言が、その後、誤解を広げた根元にある。
 安倍首相は、「河野談話」を継承すると言う。外交的配慮からだろうが、その立場をとる限り、「強制連行」という誤解は消えない。談話に誤りがあるなら、見直しを躊躇(ちゅうちょ)するべきではない。

 麻生外相は3月、決議案をめぐる動きについて、「日米を離間させる工作」と指摘した。背後で、中国・韓国系の反日団体などが影響力をふるっている。
 このままでは、謝罪要求が繰り返されることになりかねない。筋道を立てて歴史の事実を明らかにしていくべきだ。

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慰安婦決議案から見えてくるもの

米下院外交委員会は26日午後(日本時間27日未明)、いわゆる従軍慰安婦問題をめぐり、日本政府に公式謝罪を求める決議を採択しました。決議に法的拘束力はありませんが、日本政府が1930年代から第2次大戦にかけ、旧日本軍の「性奴隷」とするため若い女性の調達を公式に命じていたと指摘した上で、日本政府に「公式に責任を認め、謝罪し、歴史的な責任を受け入れる」よう要求。日本の首相には、公式な謝罪声明を出すよう求めています。

日本政府は、女性を強制的に性奴隷にしたなどの内容が客観的事実に基づいていないと主張、決議案の撤回や修正を求めていました。安倍首相は、米国の議会のことなのでコメントはしないと述べました。

検証なき証言河野談話を理由に、同議案を以って謝罪要求を受け、また、それをもとにする韓国などによる新たな賠償請求を受ける筋合いにはないと思います。 また、政治家は歴史学者ではないのですから、マスメディアに挑発されて外交問題化させるのは賢明ではありません。米国がイラクに攻め入る決議をしたのはイスラエルロビーの力であることが想像されます。その議会が今度はチャイナロビーの力で日本を非難決議したと捉えることが出来ます。中国は民主主義の弱点を突いて米国の政財界に人脈を築いています。米国には、キッシンジャーのように退官後の対中ビジネスを見据えて媚中外交に走る政治家が多い。独裁国家なら一方的に外国勢力を排除することもできますが、日本や米国のような民主国家では外国からの工作活動に脆いところがあります。日本の場合、防諜機関がありませんからスパイ天国などと言われてますね。結果、中国に弱みを握られて中国の代弁者になり下がっている政治家や官僚が後を絶ちません。大変嘆かわしいことです。中国は、「東風21号」等の核弾頭(すべて水爆)搭載の弾道ミサイル100基以上を、日本の主要都市に向けて照準を合わせているというのに・・・。

従軍慰安婦と拉致問題を並べて考えてみる必要もあります。6カ国協議の進展を見ていますと、日本の主張が「拉致問題の解決なくして北朝鮮を支援できない」という点で一歩も譲らない構えでいることが、米国と中国に厄介視されていることが分かります。米議会調査局の報告書にも「百人を超える元慰安婦の証言を否定することで、日本政府は、北朝鮮が日本国民を誘拐したという主張の信頼性に第三者が疑問を抱きかねない状況に自らを置いている」と述べています。解決の見通しが難しい拉致問題によって、日本から支援金を引き出せない状況が続いたら、6カ国協議は失敗し北朝鮮の核問題は解決されません。これは米国と中国のみならず韓国と北朝鮮など4カ国にとって重大なことです。そこで、従軍慰安婦で日本を貶めておいて拉致を訴えることが出来ないようにする。そんな4カ国の意図が見えてくるのですが。

米国は、やはり先の大戦に関して日本がさまざまな主張を始めたら困るのです。日本に反省し続けてもらわないと、原爆投下や大空襲といった無差別大虐殺が正当化されなくなるからです。その点では中国と韓国が日本を永久に赦さないという反日姿勢を支持していることでしょう。まして、アジアには日本を「白人の植民地支配からアジアを開放してくれた友邦である」と思っている国々があるのですから。今のアメリカ知識人層では現在の日本社会における歴史の見直し作業に対するアレルギー反応が強いということです。

しかし、反米国家が多くなってきた今、米国にとって一番の同盟国である日本にこんな理不尽な決議をして良いものでしょうか? 日本人の多くが嫌米になってしまったら困るのは米国です。日本は米国に気を使って、中共政府と一定の距離を置き、敢えて靖国問題を起こしてまで米国に忠実な態度を示してきた経緯もあるほどです。実際、米国は日中国交回復時の田中角栄総理をロッキード事件で失脚させました。

6カ国協議・・・6カ国って、考えてみますと恐ろしくなります。1945年に、ロシアの傀儡政権である「北朝鮮共和国」を作ったのは、スターリンですね。金正日は、かつてのロシアを真似て拉致事件を起したのかもしれません。シベリア抑留と言われますが、ロシアは1945年8月、日本の将兵105万人を満州や樺太や択捉その他から拉致したわけです。その内52万人だけが帰還することができましたが、53万人を殺害したも同然。ロシアこそ、日本人拉致殺害の先駆けです。しかも、未だに謝罪も賠償もない。

さて、元弁護士で衆議院議員の西村眞悟氏が、今回の従軍慰安婦問題についてご自身のホームページで下記のように述べています。タカ派で過激な発言が多い人ですが、かなり説得力があります(苦笑) アメリカ建国の筋書きなど言い過ぎな点はあります。
衆議院議長の河野洋平には辞職してもらいたいと思いますが、歴史問題は歴史家に任せておけば良いのではないでしょうか。甘いでしょうか?


アメリカ下院における謀略と馬鹿馬鹿しさ
         6月26日 西村眞悟氏のホームページより


アフリカ大陸の地図を見てると、西海岸に「象牙海岸」とか「奴隷海岸」とかいう地名がでてくる。これは、アフリカ大陸から象牙や奴隷を運び出したいわば略奪の歴史に因んだ命名である。
 この奴隷海岸であるが、何ともえげつない名前ではないか。奴隷とは人間のことであり、物や家畜ではない。近世、平和に住んでいたアフリカの住民を白人が襲って捕まえ奴隷として新大陸に売ったのである。古代エジプトやペルシャやローマの昔ではない。近世である。
 彼らはこの海岸から北アメリカ大陸に運ばれ、綿花栽培のプランテーションで家畜同様に働かされた。それで十九世紀のアメリカはイギリスに追いついて行く(南アメリカの方は、スペインやポルトガルが主に現地のインディオを奴隷として酷使したので、アフリカから奴隷を掻っ攫う必要はあまりなかったと思われる)。
 従って現在、アメリカ合衆国にいる黒人の多くは、この奴隷海岸から拉致され運び出された奴隷の末裔である。以前アメリカで視聴者を集めた「ルーツ」というテレビ番組は、アメリカ人の黒人が自分の祖先が奴隷海岸から連れ去られたアフリカ人であったことを付き ヨーロッパで食いはぐれるか生活できなくなった輩が、十六世紀の末からアメリカ大陸に「自由を求めて」渡ったというのがアメリカ建国の筋書きであるが、彼らの自由とは自分達だけのことで、アフリカの黒人を奴隷とし働かせ原住民の土地を奪いながら植民地を広げたのである。つまり、アメリカの建国と植民地拡大の歴史と人種差別は不可分で表裏一体ということである。
 
そして、アメリカの歴史において、リンカーンの奴隷解放宣言が一八六三年に為されたといっても、一九一九年のベルサイユ会議において、我が国が提唱した「人種差別撤廃条項」に一番強烈に反対をして潰したのがアメリカであり、奴隷解放宣言の百年後の一九六〇年代においてもアメリカにおける人種差別は厳然と存在していた。
 中学生の頃、アメリカを訪れた旅行者の土産話を聞いたが、バスに乗ってもトイレに行っても白人と黒人の場所が決められており、日本人である自分はどこの席に座ろうか悩んだと言っていたのを思い出す。
 また、アメリカの黒人選手が陸上競技の表彰台の上で、黒い拳を振り上げて黒人差別を抗議したのは東京オリンピックの次のメキシコオリンピック(一九六八年)であった。つまり、最近である。

 さて、このアメリカ合衆国の下院で、我が国が戦時中の六十二年以上前、二十万人もの「従軍慰安婦」という性奴隷を調達して兵士達による性的暴行を繰り返したことは「二十世紀最大の人権侵害」であるから総理大臣は正式に謝罪せよ、という決議案が採択されようとしている。
 結論から言うならば、この決議案は「事実無根の言いがかり」である。しかも、つい最近の自分のことは棚に上げて、他国つまり日本を事実でないことで非難するという全く馬鹿げた恥ずべきことである。

 そこで、作曲家である「すぎやま こういち」さんやジャーナリストの「桜井よしこ」さんら民間有志が努力され、ワシントン・ポスト誌に「FACTS」つまり「事実」という意見広告を出して、アメリカ下院の決議案は事実に基づかない空論であると警告した(そもそも、このような反論は、在米公館たる日本国大使館が国費で既に行っていなければならないことである)。
 しかし、アメリカ下院は、この決議案を採択する方向であるという。
 そこで、採択されればどうなるかということと、アメリカで何が起っているのかということに関して、コメントしておきたい。

 採択されれば、アメリカ議会のレベルの低さが知れる。同時に、アメリカ議会はアメリカ国民の名誉を著しく毀損する。
 また、この決議に至る経緯を見るならば、
アメリカは他国のロビー活動に動かされているということが明らかになる。即ち、我が国周辺には、我が国は「悪い国」であり自分たちが「よい国」であるとアメリカに思い込んでほしいと願う国が存在し、アメリカ議会はこの他国の工作活動に動かされて恥じをかかされるのである。そして、この工作は、戦前から存在し、日米が手を組むことを嫌がる勢力が日米離反を画策する時に常套手段として用いてきた。
 
 では我が国は、いかに対処するべきか。
 FACTSつまり真実に基づいて一貫して主張し続ければよい。 諦めなければ必ず勝利できる。
 従軍慰安婦であれ南京大虐殺であれ、歴史を捏造して政治の道具にする文明とは決定的に対決しなければならない。そうしないならば、彼らに有利な捏造された歴史が真実とされてしまうからである。
 従って、これは歴史観の回復という戦後からの脱却の課題であるから大いに頑張らねばならない。
 アメリカ下院が、自ら恥を後世に曝してこの我が国の歴史観回復という切っ掛けを作ってくれるのならば、大いに結構である。

 次に、同じ議会としてアメリカ下院の決議に対して、我が国衆議院も決議をすべきであるとは思う。
 まず、アメリカ下院が、遥か昔の事実ではないことで他国を非難するとは友好の信義にもとりケシカラン、我が国のみならず、アメリカ国とアメリカ国民の名誉をも毀損する遺憾なことである、と言う衆議院決議。

 しかし、この決議の大きな障害は、衆議院議長。理由は公知のこと。
 では次の策は何かといえば、昔のことを「むしかえす」という我々に不得意なことをすれば、アメリカに関しても事実に基いて何でも言えるのだ。もっとも、アメリカ下院のマイク・ホンダ議員と同じレベルに降りねばならないが。
 例えば年代順に曰く、
奴隷を働かせたのはケシカラン謝れ、インデアンの土地を奪ったのはケシカラン謝れ、次に、軍艦で脅迫して開国を迫ったのはケシカラン謝れ、さらに二十世紀に入っているのに、ベルサイユ会議における日本の人種差別撤廃案を廃案にしたのはケシカラン謝れ、都市の無差別爆撃、広島と長崎への原爆投下を謝れ、ベトナムでの枯葉剤使用はケシカラン謝れ、ホワイトハウスで自由と正義を吹聴する大統領が若い女性に淫行を強いたのは前代未聞の女性蔑視である謝れ・・・等々、
 いやはや思いつくままに並べてみれば、馬鹿馬鹿しくて決議などできないが、マイク・ホンダ議員のレベルはこの程度だと改めて得心できる。
 思い起こせば、このホンダ議員とは一度顔を合わせたことがある。ワシントンにおける拉致問題の話し合いにちょっと顔を見せに来て笑ってすぐ引き上げた。調子のいい態度だなーと好感は持てなかった。

 つまり、我が国の衆議院においては、アメリカ下院の決議に関して何か対抗の決議をするということにはならないだろう。会期もすぐ終わる。
 しかし、アメリカ下院決議を切っ掛けにして歴史観回復の動きが我が国で粘り強く進み始めれば勝負はつく。この意味で、馬鹿馬鹿しくともアメリカ下院の決議は無意味ではない。
 それと同時に、社会保険庁の怠慢をあげつらうだけではなく、それ以上に深刻な外交上の不作為、つまり我が国の名誉を汚されても反応してこなかった不作為の構造は、これから大いに点検し糾弾されてしかるべきである。

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