カテゴリー「歴史問題」の39件の記事

2008年9月15日 (月)

戦争と教訓

国籍不明潜水艦の領海侵犯事件。
14日午前6時56分、高知県沖の領海内で、国籍不明の潜水艦が潜望鏡を出して潜航しているのを、海自のイージス護衛艦「あたご」が確認。潜水艦はあたごが追跡開始後間もなく、領海外に出た。海自は周辺海域を捜索し、潜水艦の行方や国籍などの解明を進めていると報じられています。

豊後水道付近とは驚きです。あまりにも本土に近いからです。専門家の多くはこの潜水艦は中国のものとみているのでしょうね。軍事アナリストの小川和久氏も「こういうことをするのは中国海軍」と指摘。日本の周辺海域は中国の潜水艦がどこにいてもおかしくないらしい。豊後水道は、多くの商船だけでなく、海上自衛隊最大級の基地である呉からの艦艇が出入りする重要な水道だそうです。

テレビの報道番組で、普段は自衛隊さえ要らないようなことを言っている識者らが、こういう時だけ海上自衛隊の能力を批判するのはおかしいですね。最近は日本の周辺海域を国籍不明の潜水艦がかなり多く出没しているようですが、中国は新型の攻撃潜水艦093を開発中で、これは米空母を攻撃する能力を持つものだといいます。

先月、63回目の終戦の日を迎えました。1945年8月15日、昭和天皇が国民にポツダム宣言受諾を告げ、3年8カ月に及ぶ米国との戦争が終わりました。が、日本が世界の戦争に突入したのは日露戦争からですね。 日露戦争以来、多くの国民が軍部の指導者を支持し、熱狂的に戦いました。

負けたあとで犠牲者を装うのは卑怯であり、戦後になって平和主義を標榜する朝日など多くの新聞も、学者も戦争中は積極的に国民を煽りました。 「負けると分かっていた戦争を始めた責任」を問う人がいますが、勝っても負けても戦争とは殺し合いです。美化することは出来ません。戦後、日本は二度と戦争をすることがないように政府も国民も心掛けています。今から考えると、日本は愚かな戦争をしたとも言えますが、時の趨勢、時代背景を考えたい。今の時代感覚で批判するのは簡単ですが、それは無責任。欧米列強の植民地化に怯えたアジアのなかで、日本は頑張りました。アジアではインドシナ半島はフランスに、インドネシアはオランダに、マレー半島や中国は英国に、フィリピンは米国にそれぞれ植民地化させられていました。このままではロシアの南下政策は避けられず、満州から朝鮮半島はロシアの影響下におかれ、遠からず日本はロシアの植民地にされる時代でした。

大事なことは、日本が敗戦を教訓に、国益を優先した外交を展開していくこと。生き馬の目を抜くような国際社会で、頑張って日本の国民と財産を守ってほしい。拉致被害者も取り戻せず、不法占拠された領土も取り戻せず、反省とお詫びばかり繰り返し、中国と韓国に遠慮はしてもきちんと主張しない。これでは日本は一国平和主義かと笑われてしまう。外交とはテーブルの上では握手しながら、その下では拳を握るというくらい、したたかにやるものらしい。そして、実を取る。まともな話が通じない国の政府に対して、日本政府は無視をしていれば良い。そのうち、日本の支援がほしかったら相手からすり寄ってくるでしょう。

韓国は今年1月から7月までの累積対日貿易が約2兆2250億円と発表。このペースで行けば、通年で昨年の約3兆3040億円を超え、過去最高の赤字幅を記録。これは、韓国が完成品を生産する場合でも、原料と部品を主に日本から輸入していることが背景にあります。日本から輸入をしないと貿易ができないのです。したがって、対日貿易赤字を削減する対策はない状況だそうです。韓国は1年以内に外国に返済しなければならない短期対外債務が20兆円以上!というわけで、激しく反日活動をしている韓国でさえ、すり寄ってくると思いますよ。

大化の改新以降、歴史の断絶のない日本。一方、一つの王朝が終わると、前の王朝の歴史を全て壊してきた中国。今の中華人民共和国も過去を全て根こそぎ破壊してきた共産主義国家。だから中国には仏像も歴史書もほとんど残っていませんね。ヨーロッパには古代史はありません。ギリシャ・ローマの古代帝国が崩壊したあと、地中海はアラブ人が支配。現在のヨーロッパ諸国の始まりは12世紀以降ですね。このように現代のギリシャ人が古代のギリシャ人と関係がないように、現代の中国と古代中国とはあまり関係ない。今の中国、人権問題で漢民族と少数民族のことがよく報道されていますが、漢民族が支配したのは明と現在ぐらいでしょうかね。他民族から支配されてきた歴史の方が長い。それに比べて私たちは、誇れる悠久の歴史を持った日本に生まれました。祖先に感謝したいですね。

日露戦争の時に、ロシアのコサック騎兵を迎撃する秋山好古将軍は、日本騎兵はコサック騎兵に勝ち目はないと判断し、機関銃でコサック兵を撃つ戦法をとりました。姉川の合戦で、武田の騎馬軍団を織田の鉄砲隊が破ったことを思い出しますね。信長同様、秋山好古の発想は素晴らしいものでした。もし日本がロシアに負けていたら、日本はロシアの植民地になっていたことでしょう。

また、下瀬雅充海軍技師が発明した「下瀬火薬」という新型火薬と、同氏が開発した砲弾が魚雷式になっていた「伊集院信管」、木村駿吉の発明した「無線電信」なども日露戦争の勝因の一つと言われています。日本の科学技術力がいかに向上していたかが分かりますね。

3月に、占領下の昭和24年に出された国公立小中学校の靖国神社訪問などを禁じた「文部事務次官通達」をめぐり、教育委員会の一部で「今も効力を持っている」と誤解されている問題で、渡海紀三朗文部科学相(当時)は、参院文教科学委員会で同通達が「既に失効している」と明言。これで、児童生徒の靖国神社訪問や、戦没者追悼行事への参加の障害がなくなりました。靖国神社などをほかの神社と異なる扱いにしないということでしょう。 学校が主催して靖国神社や護国神社を訪問することを禁止する「昭和24年文部次官通達」が戦後半世紀以上、学校現場を拘束してきたことを、改めて考えさせられました。占領下を思わせる文言の残る事務次官通達・・・。 世界中が認めていることですが、国家のために尊い命を投げ出した人々に対し、国家は最高の栄誉をもって祀らねばならない。この普遍的なことを考えれば、靖国は政治から遠ざけなければなりません。まして、他国から内政干渉されることではありません。世界の常識です。靖国問題など本当は存在しません。朝日新聞問題と言った方が的を得ています。

「アジアの真実」より引用 抜粋 1985年まで、靖国神社の首相による参拝を問題視する外国は存在しませんでした。A級戦犯の合祀も旧連合国(戦勝国)は容認しており、数多くの外国人の要人も参拝しております。 ところが1985年8月7日、突如として朝日新聞が「特集・靖国問題 アジア諸国の目」と題してネガティブキャンペーンを展開し始めました。その中で「中国は靖国問題について日本の動きを注視している」と報じました。しかしながら当時の中国のマスコミをあさっても、そのような動きはまったく存在していませんでした。 この朝日新聞の記事に呼応して、人民日報は8月11日、日本国内に首相の靖国参拝に批判的な動きがあると報じ、続いて8月14日に中国政府スポークスマンは中曽根首相の靖国参拝はアジアの隣人の感情を傷つけると正式な反対表明を行いました。 こうして中国その後20年間有効となる靖国神社批判という外交カードを手に入れることとなったのです(韓国はその後便乗しました)。そのきっかけを作り、手助けしたのは紛れもなく朝日新聞でした。 捏造された従軍慰安婦問題を作り出し、南京事件を煽り、そして靖国問題という歴史カードまで作り出した朝日新聞。この国が抱える主たる問題を作り出してきたこの新聞社はまさに大罪を犯しています。

円高で海外旅行が身近になった1990年代以降、修学旅行先に中国や韓国を選ぶ学校が急増しましたね。文部科学省によると2006年度に中韓を訪れた中学は28校(2149人)、高校は324校(4万309人)に上ったそうです。なかには南京大虐殺記念館や盧溝橋抗日戦争記念館などの反日プロパガンダ施設をコースに含む学校も! その旧日本軍の残虐行為をアピールする中国の南京大虐殺記念館の一隅には、日本から修学旅行で訪れた高校生らが贈った多数の千羽鶴が飾られていたそうです。日教組先生は、こんなことま生徒に強要していたのです。そして、靖国参拝には猛反対・・・それでも日本人なのでしょうか? そういう人は、オリンピックでも日本人選手を応援などしないのでしょうね。世界市民なのだから(苦笑) しかし、多くの日本人は違う。自然に湧き出る感情に素直です。それが健全なナショナリズムであり、万国共通のもの。

中国共産党政府の政治的宣伝の場に生徒を誘導し、反国家的教育。平和教育などの大義名分で特定の傾斜を持った歴史観を強要。祖国への自信や誇りを持たせないようにする教育がいまだにまかり通っています。自国や他国の国旗・国歌に敬意を示すことができない児童生徒がこうして誕生していくのでしょうか。

1999年には、(卒業式の国旗国歌問題で校長が自殺した)広島県立世羅高校で、生徒が韓国の独立運動記念公園で謝罪文を朗読しました。

日本の旧社会党議員の資金援助を得て1985年に開館したという中国の南京大虐殺記念館。入り口付近の石壁に犠牲者数が30万人とする数字が刻まれているそうです。「30万人虐殺」説は、日本側の実証的な研究によって否定されています。言うまでもなく、あの武器では30万人は無理。人口調査でも無理。時間的にも無理。原爆により広島と長崎で命を落とした人の数を思えば分かることですね。

それより、中国人を一番多く殺したのは毛沢東の中国共産党です。作家ユン・チアンとイギリス人歴史学者夫妻が2005年に発表した毛沢東の伝記「マオ」によりますと、文化大革命で6000万人の人民を虐殺したそうです。朝日新聞の「知恵蔵」では2000万人だそうですが、それでも驚愕の数字! こんな中国共産党に、靖国で内政干渉されなければならない理由はありません。内政干渉するな、とは中国の十八番でしたね(苦笑) 中国共産党政府は、反日政策によって自国の悪事を覆い隠してきたわけです。

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2008年4月13日 (日)

「中国に制裁を科した西側の連合戦線の中で最も弱い部分」である日本

日テレ「THE・サンデー」の調査では、福田首相と小沢民主党代表、どちらも総理大臣にしたくない人が65%にのぼるそうな・・・党首討論で福田首相のボヤキを聞かされ、小沢氏の無責任な笑い顔を見せられれば、この2人からは国民不在の政権争いだけしか見えてこないですね。

それにしても、世界の多くの政治指導者が中国政府にダライ・ラマとの話し合いを行うべきと強く促しているときに、福田首相は何故ダライ・ラマと面会しないのでしょう? 情けないというか、臆病としか思えません。人権問題にうるさい社民党の福島党首や共産党の志位委員長、民主党の小沢代表も、いったいどうしたんでしょう? もう人権問題を語る資格がなくなりますよ。6カ国協議の場合に「日本は孤立する」とか言っていた人々は、チベット問題ではそう言わない・・・言葉とは都合の良いものですね。日本の人権団体や普段「人権擁護」を口にしている人々も、このチベット問題に関しては何も言いませんね。誰のための「人権」なのでしょう? 一部特定の人々のためだけに「人権」はあるのでしょうか? 

天安門事件のときも日本政府はそうでしたね。中国が諸外国から非難されるなか、日本だけ支援した。そのうえ宮沢内閣は天皇陛下の訪中をごり押しして実現させました。この陛下のご訪問は平成15年秋に、
中国が天安門事件による孤立化の打破を狙って進めたものであると当時の中国の外相が回顧録で明言。「中国に制裁を科した西側の連合戦線の中で最も弱い部分」である日本の「天皇訪中は西側の対中制裁を打破する上で積極的な効果」があった、と。このようなことを平然と書かれながら、なお黙ったままでいる我が国の不甲斐なさ。(産経新聞 [正論]より抜粋 2008.4.1
中国は日本の配慮など無視し、当時の江沢民主席の異常な反日政策が最近まで続きました。そのような仕打ちに関しては北朝鮮と韓国も似てますね。日本がいくら配慮しても支援してもビックリするようなお返しが(苦笑)過去に何回も教訓を得ているのですから、もうやめましょう。そんな異常な国は少なく、非常に限られています。

中国との経済的な結びつきが強くても、フランスの外務大臣が「開会式には出席しない」と発言したことを皮切りに、チェコやポーランドの首相、ドイツの首相もそれぞれ不参加の意思を表明し、フランスのサルコジ大統領も開会式に出席しない可能性を強く匂わせ、米国の民主党大統領候補クリントン氏もオバマ氏も共和党のマケイン氏も、「ブッシュ大統領は出るべきではない」と発言。そのうち、日本は西側陣営から非難されてしまうのでは?

韓国の前大統領・盧武鉉と中国の前主席・江沢民の異常な反日的言動のおかげで、ようやく日本社会にも外務省内にもあった韓国や中国への過剰な配慮がなくなったというのに、相変わらず国会議員たちは与野党を問わず中国への異様な配慮が蔓延してます。不思議ですね。共産主義の一党独裁国家で、一握りの人々の特権を守るために国民には自由も平等も許さない全体主義国家。そんな国が大好きという議員たちの気がしれない。自分たちも、その特権に在りつきたいからでしょうか? 朝日新聞もそうなのでしょうね。ということは、いつか日本も中国のような共産主義国にしたいのでしょうね。

いったい日本の社会主義・共産主義者はいつごろ生まれたのでしょう。戦前の大正時代から、その思想にかぶれ信奉していた人々はいましたが、戦後のGHQ、占領政策が社会主義思想の温床だったとはよく聞きます。確かに農地改革や財閥解体、労働組合推進など共産主義のやり方です。日本を徹底的に弱体化させるために進めた占領政策。したがって日本国憲法も米国がつくりました。九条のような条文を持った国は日本以外にありませんが、第二次世界大戦後、核兵器のせいで局地戦はあったものの世界大戦はなくなり、ほとんどの国々が日本同様、平和を維持してきました。つまり、日本も九条があったから平和だったわけではありません。日米安保が戦後日本の平和を支えました。ちなみに、世界最強と言われる米国の第7艦隊の本部は日本の横須賀基地です。それは日本の「思いやり予算」のせいだけでなく、横須賀が地理的にも管理地域の中央に位置し、中国への牽制も効く絶好のポジションだからだそうです。その守備範囲は太平洋だけでなく、中近東、インド洋全体に及ぶ広大なもの。しかし、九条があるから平和だったと言う人がいますね。九条のお陰で経済が発展したというのも違います。その理屈で言ったら重武装国家の中国・韓国などの経済発展はありませんでした。日本の戦後の経済成長と平和は、国際的な要因と日米安保のお陰です。

特攻隊・沖縄決戦・硫黄島決戦は、よほど米国にショックを与えたのでしょう。それで米国は日本を骨抜きにしようとしました。戦前の日本の歴史全てを(古代まで)否定するような教育・・・歴史という教科が社会科の中にあるのは日本だけではないのでしょうか? 日本は逆に、昔は歴史という教科の中にほかの教科が含まれていたと作家の海音寺潮五郎氏が書いていたと思います。算数も国語も、歴史の中にあったと。そして、どの国も歴史という教科は大事にしてますね。米国も然り。20万人もの日本人が公職追放になりましたから、恐怖のため生活のために占領政策に対して沈黙せざるを得なかったとしても、日本人としての誇りまで捨てることはないのに・・・。 しかし、冷戦によって、あるいはソ連崩壊によって共産主義の幻想は打ち砕かれました。にもかかわらず、いまだに自民党や民主党内に隠れ共産主義者がいるんですね。自分たちは特権階級に居座る算段だからこその発想です。国民は悲惨です。自由も平等もないばかりか、法治国家ではなくなります。人治国家の恐ろしさが目に浮かびます。信教の自由もありません。法輪功の人々のように迫害され腎臓を売られてしまうかもしれません。中国共産党は1999年に法輪功を邪教と断定し、中国および外国において法輪功学習者を弾圧し続けています。投獄され、看守からスタンガンによる電撃と殴打を受けるなどの虐待・拷問が多数報告されているそうです。不審な獄中死も多いといいます。

現代というのは鎖国をしていた時代と異なり、世界とつながらなくては生きていけない時代ですが、しかし国際化が進めば国境がなくなり世界は一つになるというのはウソです。グローバリゼーションとはある意味で幻想です。国境をなくすことなど出来ません。日本は法律や条約・契約・約束に対する感覚は、中国や北朝鮮・韓国とは大きく異なります。日本と欧米諸国の間では差がありませんが、さまざまな価値観があまりにも違い過ぎます。中国産毒入り餃子事件・東シナ海ガス田問題・著作権問題・竹島問題・拉致問題など、どれをとっても同じアジア人という意識が持てません。

米下院で4月1日、中国のチベット自治区でのデモ鎮圧やその他の人権侵害などを理由に、 ブッシュ大統領が北京五輪の開会式に主席することを禁止する法案を提出。「慰安婦をめぐる対日謝罪要求決議案」が米下院で可決されたのは去年の夏のことでしたね。この時の主犯格は中国共産党政府の指示に従ったと思われる中国ロビー。なんか、笑っちゃいますね。ブーメラン効果?また、この法案は「ダルフール問題を抱えるスーダンへの支援、1人っ子政策、信教の自由の抑圧、自由で独立した労働組合の阻害、環境破壊、中国国民の基本的人権の組織的否定」などで中国政府を厳しく批判。60年以上も前のありもしない日本の事件を騒ぎ立てる中国は、昔のことだけでなく今の問題も解決出来ないで国際非難をあびています。 それに比べて、「世界に好影響の国」に日本とドイツを挙げた人がそれぞれ56%に上り、トップです。

日独が56%で首位=「世界に好影響の国」-英調査

4月2日配信 時事通信 英BBC放送(電子版)は2日までに、世界34カ国で実施した国際世論調査の結果として、国際社会に良い影響を与えている国に日本とドイツを挙げた人がそれぞれ56%に上り、トップだったことを明らかにした。 また、米国が好影響を与えていると考える人も昨年の31%から35%に増加。近年、低下していた信頼が若干回復していることをうかがわせた。 好影響を与えているのは、日独のほか、欧州連合(EU)、フランス、英国などが続いた。一方、悪影響を与えているとみなされたのは、イランとイスラエル、パキスタン、北朝鮮など。調査は34カ国の1万7000人超を対象に実施された。 

中国・北朝鮮は言うまでもなく、韓国でも表現の自由がありません。韓国では、親日的発言をしたり、日本統治時代には良いこともあったなどと発言すると、社会人として抹殺されてしまう。「殴り殺される覚悟で書いた親日宣言」の著者・趙英男氏や、「親日派のための弁明」の著者・金完燮氏のように。こんなことでは先進国の仲間入りは出来ないし、日本のように国際社会から良い印象を持たれません。

ユン・チアン著「マオ―誰も知らなかった毛沢東」や、欧米の新聞や書籍によりますと、 毛沢東の文化大革命で殺害された中国人は6500万人から8000万人! ソ連もそうでしたが、共産国では戦争による死者よりも、自国の為政者に殺される人数の方が多い。話題になった映画「靖国 YASUKUNI」の中国人の監督は、自国の問題を直視して毛沢東やチベット自治区のドキメンタリー映画など作ったら良い。日本に居住して表現の自由が認められたのに、自国の問題を黙殺し、中国共産党に迎合するような映画をつくるなんて、もったいない。毛沢東がチベットを侵略するまで、漢民族がチベット族を統治したことはなかったのですから。 映画「靖国」の製作会社は日本法により設立されてはいますが、 取締役はすべて中国人。映画の共同製作者は2つの中国法人(団体)であり、製作総指揮者、監督、プロデューサーはすべて中国人だそうです。 映画「靖国」について、衆議院議員で弁護士の稲田朋美さんは産経新聞(2008.4.9)でこう述べています。

映画の最後で、いわゆる南京大虐殺にまつわるとされる真偽不明の写真が多数映し出され、その合間に靖国神社に参拝される若かりし日の昭和天皇のお姿や当時の国民の様子などを織り交ぜ、巧みにそのメッセージを伝えている。私は、大虐殺の象徴とされる百人斬り競争で戦犯として処刑された少尉の遺族が、百人斬りは創作であり虚偽であることを理由に提起した裁判の代理人もつとめた。遺族らに対する人格権侵害は認められなかったが、判決理由の中で「人斬りの記事の内容を信用することができず…甚だ疑わしい」とされた。ところが映画では百人斬りの新聞記事を紹介し、「靖国刀」をクローズアップし、日本軍人が日本刀で残虐行為をしたとのメッセージを伝えている。

中国は常にチベットを激しく弾圧してきました。1989年にチベットの首都ラサに戒厳令がひかれましたが、その時、チベット自治区の最高責任者だったのが胡錦濤。その功績が江沢民前主席に買われて出世していったそうです。その功績とは、残忍な弾圧、人権蹂躙の数々です。胡錦濤さん、5月の連休の最後の日に来日しますね。温首相が来日した時ように、また日本の国会議員たちは満面の笑みを浮かべて有難がって平伏するのでしょうかね。

漢民族は中国で漢族と呼ばれ、全人口の92%以上を占めるそうです。華僑として中国を離れ、移住先に定着した人は華人と自称することが多い。 中国共産党政府は、増加し続ける漢民族人口を新疆やチベットに移住させ、少数民族に対する同化政策をとっています。 新疆などでも、たびたび発生するテロの一因となっています。また中国東北部からロシア領極東やシベリアに多数の中国人が移住し、将来的にはロシア沿海地方は中国人が多数派になると言われるほど。中国の河南省や山東省はそれぞれ人口9000万人を超えているのですから! 東京の外国人登録者数は昨年7月1日で38万1671人を数え、全都民の2.99%に達しました。最も多いのは中国人で、過去最高の13万23人(新華社のウェブサイト「新華網」より)。 日本の「中文導報」によると、東京都民の100人に1人は中国人という計算になるそうです。

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2007年10月26日 (金)

「沖縄11万人抗議」のウソ

最近の民意はマスコミ誘導するので怖い! 思想を抑えて事実の客観報道をしてほしいものです。沖縄の集団自決問題は、韓国や中国の教科書への干渉と、重なるものがあります。沖縄では反戦や平和的発想を否定する意見は受け入れられない土壌があり、それを県内外の左翼団体に上手く利用されたと言う沖縄自身の声もあります。

安倍前首相が辞任したとたん、高校日本史教科書検定をめぐる沖縄集団自決問題が出て来ました。保守系議員の発言権が非常に弱くなってきているのでしょう。歴史的な認識については本来、政治家は謙虚であるべきなのですが、どうも左派系の人々は、政治家もマスコミもプロ市民も声を大にして日常的に活動するんですね。もちろん暗躍もする。 しかし、こういった歴史問題を時の政府が安易な対応をとると、河野談話がそうであるように、諸外国に言質をとられ批判され続けますから、国益を考えて慎重に進めてもらいたいと思います。政権が変わるたびに歴史問題を決着されたりしたら、選挙の度に有権者は困ってしまいます。選挙の時に、そこまで考えて票を投じることになります。歴史的な事実をめぐる問題というより、政治的な運動と化していること自体、嘆かわしいことです。

風説をもって旧軍人を非難し続ける朝日新聞やNHKなどマスメディア、あるいは著書『沖縄ノート』で元軍人を糾弾した作家の大江健三郎氏など、一方の意見のみを軸とした発信ばかり。大阪で座間味の守備隊長だった梅澤裕少佐(当時)が、名誉毀損で裁判をしています。次回は11月9日、大江健三郎氏が出廷するそうです。渡嘉敷島の「集団自決」に関しては、曽野綾子さんが当事者への徹底的なインタヴューを行い、真相を掘り起こし、昭和48年に「ある神話の背景」という本を書いています。赤松元大尉が自決命令を出したと証言した人は、一人もいなかったそうです。教科書の修正はむしろ遅かったのではないかと思います。

朝日新聞は、1面で「沖縄11万人抗議」と大見出しをとり、「県民大会に11万人が参加した」と報じましたが、11万人は主催者発表の数字で産経新聞(2007.10.3)によりますと、こうなります。
関係者によると、参加者は最大で4万3000人だそうです。沖縄の警察は、主催者の反発を恐れてか真実を発表できないのです。江藤淳先生が生前、指摘された『閉ざされた言語空間』がなお存在するようです。」
「会場の面積は約2万5000平方メートル、つまり160メートル四方に過ぎません。当日の航空写真を見ると空きスペースもあり、どう数えれば11万人にもなるのでしょう。」

またまた朝日新聞は虚偽の報道をしました。何だか、こんなデタラメな数字をでっち上げるなんて中国みたいですね。中国の機関紙と言われても仕方がない。安倍政権から福田政権に代わって、政治の風向きも右から左へと変わってきました。歴史の真相は歴史家の研究に任せて、政争の具にしてはならず、まして、朝日新聞が派手なキャンペーンを展開するものではありません。 戦時中の朝日新聞が行ったことを、今もなお朝日はそのままやっています。変わってないのですね。

民主党・小沢党首は、「これはもう当然、軍が戦時下でもあるし、戦闘のまさに戦争の最中なので、軍が管理し、指導し、あらゆる戦争の作業を行っていたはずなので、これがまったく関与していないということはあり得ないことだと思っている。」と、「軍の関与」と微妙に論点をずらしています。民主党を牛耳る左派勢力に沖縄独立とかそそのかされているのでしょうか。本土対沖縄の対立しかねない問題でもあるわけですからね。琉球王朝は長い間、朝貢した歴史があります。日本より中国の方が良いのでしょうか? 民主党のかかげる「一国二制度」がちらついてます。

もはや教科書問題ではなく、格差問題になっているとも言われてます。沖縄という地方の感情論になっているのでしょうか? 沖縄の琉球新報、沖縄タイムスなどが「島ぐるみ史実を守る」などと主張していましたが、史実とはいったい何なのでしょうか。沖縄メディアの言論封殺のすさまじさもすごいらしい。小林よしのり氏は、「沖縄に渦巻く『とてつもない』同調圧力の情熱には打ち勝てない」と。大勢の人が「あいつは犯人だ」と言ったら、犯人になってしまうのでしょうか? 日本の左翼が煽って中韓米を動かせば、従軍慰安婦も南京事件もあったことになるのでしょうか? 中韓は、自国に都合の良い歴史だけを載せ、捏造して教科書に載せていますからね。米国も原爆投下に関しては正当化してます。国益のためには、どの国も譲りません。土下座外交をし続けているのは日本だけでしょう。外交とは本来、しなやかに、したたかにするものなのですが。福田内閣の党4役は全員親中派ですから、どうなることやら。

また、沖縄は戦後GHQに本土と同じような、全て日本軍が悪かったという徹底的な洗脳を受けてます。日本軍を悪魔にするのは簡単です。米国も中国も韓国も、慰安婦問題から南京事件、原爆投下などに至るまで、日本軍を徹底的に貶め批判。結果、日本のために命をかけて戦った軍人たちを、外国人だけでなく平和主義者と称する日本人らが寄って集って糾弾する戦後レジーム。史実は二の次でした。沖縄の自決には、米国による占領政策が大いに影響していると思います。

中国や韓国が執拗に批判する歴史教科書が、学習指導要領から大きく逸脱してはいないことが重要です。どのような歴史認識を教科書に盛り込もうとも、それは著者や出版社の自由です。中国や韓国のように政府が強要や命令するものではありません。検定後の教科書も日本軍の関与は否定していないのですから。「軍が命令した」などと書いたら逆に問題です。日本は、中国や韓国ではないのですから、歴史を捏造してまで教科書に載せることは出来ません。

照屋昇雄さんの「渡嘉敷島の集団自決は遺族達に戦傷病者戦没者遺族等援護法を適用するために軍による命令という事にし、自分達で書類を作った。当時軍命令とする住民は一人も居なかった」との証言は、どうなったのでしょう? 両方の証言を一緒に載せますか?

ところで、シベリア抑留と言われる拉致問題と、北朝鮮の拉致問題、ともに左派の人々は相手国がロシアと北朝鮮ということで多くを語りませんね。声を大にして批判しません。核の問題も然り。中国とロシアには核を廃棄せよとは言わない。核実験も非難しません。二枚舌、ダブルスタンダードです。

拉致と言えば、北朝鮮だけでなく韓国も日本に不法入国して拉致をしていたんですね。しかも国家的な組織ぐるみで。金大中事件です。金大中前大統領が野党指導者だった1973年に東京都内のホテルから拉致された「金大中事件」を韓国中央情報部(KCIA)の組織的犯行と認めたことを受け、今日にも日本政府に事実上の謝罪の意を表明することを明らかにしました。産経新聞は「韓国の公権力による日本での不法行為」は日本にとっては「国家主権の侵害」になり、これは当時から残された課題として議論になってきた点と報じてます。盧武鉉政権としては国として責任を負う立場から日本に対し「謝罪」や「遺憾」など頭を下げざるを得ないという、皮肉な事態になったわけです。日本政府は当時、朴正煕政権を追い詰め弱体化させるのはまずいという政治判断から、真相解明や韓国政府に対する責任追及はあいまいにしたまま外交的決着を図りました。冷戦を背景に、ソ連や中国、北朝鮮など“共産主義の脅威”を最前線で防いでいる韓国の安定と安全および日本の安全保障などを考慮した結果だったのですが、現韓国政府がその政治的決着のことで日本を非難しました。だからといって日本に対する韓国の主権侵害は消えません。日本は、戦後ずっと韓国からの非難に対して大人の態度をとってきましたが、韓国はその都度、日本の国旗や日本の総理大臣の写真まで燃やして抗議してきました。謝罪や賠償を要求しながら、米国やヨーロッパに行って喧伝しながら日本非難を繰り返してきました。決して友好国ではない、北朝鮮と似たような反日国家である韓国に、大人の態度で接して来ました。福田首相が靖国問題で口にした「お友達の嫌がることはしない」というような態度で。韓国も、過去の責任をとるということが、いかに大変なことであるか今一度考えてもらいたい。
 

渡嘉敷島の集団自決
産経デジタルのニュース・ブログポータルサイト イザ 2006/08/28

沖縄戦開始直後の昭和20年3月28日、渡嘉敷島に上陸した米軍から逃げた多数の住民が、島北部の山中の谷間で手榴弾のほか、鎌、鍬などを使い自決した。武器や刃物を持っていない者は、縄で首を絞め、肉親を殺害した後に自分も命を絶つ者が出るなど悲惨を極めた。渡嘉敷村によると、現在までに判明している集団自決の死者は315人。

沖縄集団自決問題 目立つ論理のすり替え
産経新聞 2007.10.4

高校日本史教科書の沖縄戦における集団自決について、「日本軍に強いられた」と書いた教科書に検定意見がつき、修正された問題では、与野党議員の発言に事実関係誤認やすり替えが目立つ。「集団自決は軍が全く関与していないことはありえない」(民主党の小沢一郎代表)などの批判が代表例だが、そもそも検定後の教科書も日本軍の関与は否定していない。

 また、検定制度は、学習指導要領に沿ってさえいれば、出版社(執筆者)が自身の考えを盛り込めるものであり、政治の介入はなじまない。

 昭和20年の沖縄戦での渡嘉敷、座間味両島などでの集団自決に対しては、戦後長く守備隊長の命令だったとされ、作家の大江健三郎氏が著書「沖縄ノート」で軍命令だったと断じていた。

 だが、作家の曾野綾子氏が渡嘉敷島で取材した「ある神話の背景」などによると、むしろ守備隊長は自決を制止していた。また、遺族年金受給のために関係者が「軍命令だった」と偽っていたことも明らかになった。大江氏に対しては、元隊長や遺族らが名誉棄損で訴訟も起こしている。

 こうした経緯を踏まえ文部科学省は今年3月、集団自決を強制とする記述について「軍が命令したかどうかは明らかといえない」との検定意見をつけた。その結果、「日本軍が配った手榴(しゆりゆう)弾で集団自害と殺しあいをさせ」との表記が「日本軍が配った手榴弾で集団自害と殺しあいがおこった」などと修正された。軍の関与自体はそのまま残されている。

政府は2日の閣議で「検定決定後の記述については、集団自決について旧日本軍の関与が一切なかったとする記述はない」との答弁書を決定している。先月29日の検定意見撤回を求める沖縄県民大会に対し、議員側が過剰反応している部分もありそうだ。

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2007年8月18日 (土)

河野洋平衆院議長の非礼なふるまい

日本の加害責任強調 全国戦没者追悼式で衆参両院議長
産経新聞 2007/08/15

15日に開かれた全国戦没者追悼式では、衆参両院議長から、先の大戦における日本の加害責任を強調する発言が相次いだ。 河野洋平衆院議長は「日本軍の一部による非人道的な行為によって人権を侵害され、今もなお苦しんでいる方々に、心からなる謝罪とお見舞いの気持ちを申しあげたい」と述べた。慰安婦問題が念頭にあるとみられる。また、「(私たちは)海外での武力行使を自ら禁じた、日本国憲法に象徴される新しいレジームを選択し今日まで歩んできた」と指摘。「戦後レジームからの脱却」を掲げる安倍晋三首相を皮肉った。 一方、江田五月参院議長は「先の大戦では、わが国の侵略行為と植民地支配により、アジア諸国をはじめとする多くの人々に多大な苦しみを与えた」とあいさつした。

TBSの「朝ズバッ」で、コメンテーターの人に産経新聞の名物記者と言われた阿比留瑠比(あびる るい)さん、彼のブログ「国を憂い、われとわが身を甘やかすの記」で、終戦の日に東京・北の丸公園で開かれた全国戦没者追悼式での河野洋平衆院議長のあいさつ文を読みました。まさに、先の大戦での日本の加害責任を強調し、戦没者遺族に説教するような内容と、安倍首相の「戦後レジームからの脱却」を皮肉るような「新しいレジーム」という言葉を使用しました。阿比留さんは、「こんな人を3権の長として奉っているわが国の不幸に今更ながらに気分が暗くなります。」と嘆いています。


阿比留瑠比さんのブログ「国を憂い、われとわが身を甘やかすの記」

[全国戦没者追悼式での河野洋平衆院議長のあいさつ文より一部抜粋]

わが国の軍靴に踏みにじられ、戦火に巻き込まれたアジア近隣諸国の方々にとっても、あるいは真珠湾攻撃以降、わが国と戦って生命を落とされた連合国軍将兵にとっても同じ悲しみであることを私たちは胸に刻まなければなりません。また私は、日本軍の一部による非人道的な行為によって人権を侵害され、心身に深い傷を負い、今もなお苦しんでおられる方々に、心からなる謝罪とお見舞いの気持ちを申し上げたいと思います。
私たち日本国民が、62年前のあまりに大きな犠牲を前にして誓ったのは「決して過ちを繰り返さない」ということでした。そのために、私たち一人一人が自らの生き方を自由に決められるような社会を目ざし、また、海外での武力行使を自ら禁じた、「日本国憲法」に象徴される新しいレジームを選択して今日まで歩んでまいりました。


河野氏は、広島の原爆慰霊碑の碑文と同じ言葉で、日本国民は「過ちを繰り返さない」と述べています。いみじくもパール判事が言い得た言葉はこうです。

「この《過ちは繰返さぬ》という過ちは誰の行為をさしているのか。もちろん、日本人が日本人に謝っていることは明らかだ。それがどんな過ちなのか、わたくしは疑う。ここに祀ってあるのは原爆犠牲者の霊であり、その原爆を落した者は日本人でないことは明瞭である。落した者が責任の所在を明らかにして《二度と再びこの過ちは犯さぬ》というならうなずける。
 この過ちが、もし太平洋戦争を意味しているというなら、これまた日本の責任ではない。その戦争の種は西欧諸国が東洋侵略のために蒔いたものであることも明瞭だ。さらにアメリカは、ABCD包囲陣をつくり、日本を経済封鎖し、石油禁輸まで行って挑発した上、ハルノートを突きつけてきた。アメリカこそ開戦の責任者である。」


一方、江田五月参院議長の追悼の辞には、「先の大戦では、わが国の侵略行為と植民地支配により、アジア諸国をはじめとする多くの人々に多大な苦しみと悲しみを与えました。」という言葉があったそうです。江田氏は、北朝鮮の拉致実行犯、シン・グァンス元死刑囚の釈放嘆願書に署名した人ですね。江田氏といい、河野氏といい、社民党の議員としか思えません。ただ、安倍首相の追悼の辞にも「とりわけアジア諸国・・・」の台詞が出てきますし、安倍首相も村山談話と河野談話を踏襲していますから反論できませんね。追悼の辞が、もはや特定アジア等に聞かせるためのものになっているみたいで、むなしいです。阿比留氏によりますと、「安倍首相があいまい戦術を取っているのは、拉致問題前進について中国の協力を得るためだと聞いています。」ということですが。

日韓併合は、当時の国際社会の主要メンバーがみな事前に承諾し、米英のマスコミさえも大賛成したのでした。朝鮮日報(2006/10/31 )にも書かれていますように、米国大統領セオドア・ルーズベルトは周囲に次のような書簡を送っています。
「わたしは日本が韓国を手に入れるところを見たい。日本はロシアに対する歯止めの役割を果たすことになり、これまでの態度を見ても日本にはそうなる資格がある」、 「韓国はこれまで自分を守るためにこぶしを振り上げることすらできていない。友情とは、ギブアンドテイクが成り立たなければならない。」
今の時代感覚で当時のことを語ると、欧米列強は日本以上の侵略行為をしていました。当時の世界情勢を抜きにして日本だけが悪かったような史観は認められません。日本は不法に満州に入ったわけではありません(ポーツマス条約)。
野党のみならず、自民党内にも河野氏のように歴史を直視せず、日本を貶める議員がいることに憤りを感じます。特に今、むなしい気持ちです。

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2007年8月16日 (木)

パール判事の言葉

首相「パール判事の話楽しみ」
2007/08/14

 安倍晋三首相は14日夕、21日からのインド訪問中に極東国際軍事裁判(東京裁判)で判事を務めた故パール氏の長男と会談することについて、「パール判事は日本とゆかりのある方だ。お父さまの話をうかがえることを楽しみにしている」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 パール判事は、戦勝国が敗戦国の指導者を裁くことに疑問を提起、判事の中で唯一被告人全員の無罪を主張した。パール判事の長男との会談がアジア諸国などの反発を招くのではないかとの指摘には、「そんなことにはならないと思う」と否定した。

昨日は終戦記念日。
安倍首相は、来週東南アジアへ行きますが、インドでは故パール氏のご長男に会われるとのこと。こういった形で、パール氏が話題になることは良いことです。森さんも、小泉さんもインドへ行かれましたが、パール氏の事は一切報道されませんでした。ご子息との会談があれば、報道せざるを得ません。

NHKスペシャル「パール判事は何を問いかけたのか~東京裁判 知られざる攻防~」や「憲法」も見ました。両方ともNHKにしては今までより、ややニュートラルなスタンスだったような気がします。以前、ゲストのSUKIPIOさんが下記のようなコメントを入れて下さったことがあります。

戦後、パール博士は胆石が持病であり、主治医からも、「命にかかわる」と訪日を止められていたのだが、博士は「人生のたそがれどきに、ぜひもう一目だけ、日本を見たい」との強い願いから、無理を承知で我が国の土を踏んだ。
1966年10月3日午後4時40分、細いからだを両脇から支えられた博士は、合掌したまま中央通路を進み、下手から演台に上った。
聴衆が固唾をのみ見守る中、静かな緊張が走った。だが博士は合掌をして深い黙礼を送るだけで、前かがみの姿がかすかに震えている。沈黙の中、苦痛のせいなのか、長身を不器用に折り曲げた黒い影がゆれている。
聴衆は気付いた。強い感動が博士の心をとらえ、そのからだを震わせているのだということを。場内にすすり泣く声が会場に広がり、そんな時間が流れ、やがて「無言の講演」は終わった。
中央通路を通り出口に向かう博士を、観衆は立ち上がって拍手を送った。そして、その殆どは合掌して博士を車まで見送った。無言が人々の心に雄弁に語りかけた数分間であった。
帰りの車中、博士はもらしたという。「胸がいっぱいで、口を開くことができなかった。」ホテルに戻りベッドの上に端座すると、博士はまた長い合掌を続けた。最後の訪日、80歳の出来事であった。
(以上、パール博士の人柄を見る事からも、他の資料より抜粋させて頂きました)

日本が敗戦で呆然自失し、思想的にも文化的にも日本人のアイデンティティーを失っていた時代に、パール判事は日本人に勇気と希望を与えてくれました。 日本とインドは、アジアにおける二大民主主義国家ですね。中国の温首相の訪日の際の演説は記憶に新しいものですが、昨年12月14日に公賓として来日中だったインドのマンモハン・シン首相の演説はどのテレビでも報道されませんでした。中国共産党への配慮でしょうか?シン首相の演説→こちらに

東京裁判の判事で唯一の国際法学者インドのパール判事は、日本が国際法に照らして無罪であることを終始主張し続けました。日本が正しかったと言っているわけではありません。勝者の連合国も、敗者の日本も、同罪だと言う判断で、戦勝国が敗戦国の指導者を裁くことに疑問を提起、判事の中で唯一被告人全員の無罪を主張しました。

パール博士来日講演記録

「わたしは1928年から45年までの18年間(東京裁判の審議期間)の歴史を2年8カ月かかって調べた。各方面の貴重な資料を集めて研究した。この中にはおそらく日本人の知らなかった問題もある。それをわたくしは判決文の中に綴った。 このわたくしの歴史を読めば、欧米こそ憎むべきアジア侵略の張本人であることがわかるはずだ。しかるに日本の多くの知識人は、ほとんどそれを読んでいない。 そして自分らの子弟に『日本は国際犯罪を犯したのだ』『日本は侵略の暴挙を敢えてしたのだ』と教えている。満州事変から大東亜戦争勃発にいたる真実の歴史を、どうか私の判決文を通して十分研究していただきたい。日本の子弟が歪められた罪悪感を背負って卑屈・退廃に
されてゆくのを、私は見過ごして平然たるわけにはゆかない。彼らの戦時宣伝の欺瞞を払拭せよ。誤られた歴史は書き換えられねばならない。」

原爆の広島 http://www6.plala.or.jp/mwmw/kotoba.html

パール博士は、広島の爆心地本川小学校講堂で開かれた世界連邦アジア会議にゲストとして参加された。この会議は独立したばかりの新興アジア諸国の指導者を交えた14カ国、45名の代表と千余名の世連主義者によって構成された。壇上には連邦旗を中心に左右に「人類共栄」「戦争絶滅」のスローガンをかかげ、馬蹄形の議事場には14カ国の代表と正面に下中大会委員長、特別来賓のパール博士と英国のボイド・オア卿(ノーベル平和賞受賞者)が着席した。 博士は45分間にわたる特別講演をおこなった。この講演は、アジア会議の性格を規定する重大な意義をもつものとして注目された。 「人種問題、民族問題が未解決である間は、世界連邦は空念仏である。」と前提して博士はこう述べられた。  「広島、長崎に投下された原爆の口実は何であったか。日本は投下される何の理由があったか。当時すでに日本はソ連を通じて降伏の意思表示していたではないか。それにもかかわらず、この残虐な爆弾を《実験》として広島に投下した。同じ白人同士のドイツにではなくて日本にである。そこに人種的偏見はなかったか。しかもこの惨劇については、いまだ彼らの口から懺悔の言葉を聞いていない。彼らの手はまだ清められていない。こんな状態でどうして彼らと平和を語ることができるか。」  白人代表を目の前にしての痛烈な民族・人種問題についてのこの講演は、会議の性格を一変したといっていい。 この博士の講演に引き続き無残にも悪魔のツメアトも生々しい4名の原爆乙女が壇上に立った。ケロイドで引きつった顔に黒眼鏡をかけた佐古美智子さん(当時20才)が、 「わたしたちは、過去7年の間原爆症のために苦しんできましたが、おそらくこの十字架はなほ長く続くと思われます。しかし、わたしたちは誰をも恨み、憎んではいません。ただ、わたしたちの率直な願いは、再びこんな悲劇が世界の何処にも起こらないようにということです・・・。」と、涙にふるえながらメッセージを読みあげれば、会場は感動のルツボと化し、嵐のような拍手が鳴りやまなかった。感極まった比島代表のアンヘルス氏が原爆犠牲者に一分の黙祷を提案した。一同起立して、黙祷を捧げた。米代表のマックローリン夫人が「わたしはアメリカ人としてこの原爆に責任を感じています。この悲劇がふたたび起こらないよう生涯を通して原爆阻止運動に献身します。」と誓いの言葉を述べた。そして乙女たちの一人一人を抱いて頬に感激のキスをおくった。博士によればこれこそアメリカ人にして《原爆の懺悔》をした最初の人であった。

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2007年7月12日 (木)

教育と防衛

最近の学校に対する親のクレームがあまりにも非常識なことに呆れるばかりです。団塊の世代が育てた子供が親になって(団塊の世代二世)、学校にトンデモナイ苦情を寄せているわけです。また、払えるのに給食費未納、医療費未納も然り。親の教育が必要だとも言われている始末。こういう人間が増えるのは、教育のせいばかりとは言えませんが、私は、祖国に誇りも自信も持たせなかった戦後教育に少なからず原因があると思っています。親や教師は友達ではありませんし、先人を敬う気持ちも失くしてはいけません。祖国の悪い面だけ強調して教え反省ばかりさせ、良い面はほとんど記述してない歴史教科書・・・そんな国があるでしょうか?

松原久子著「驕れる白人と闘うための日本近代史(文芸春秋)」は、欧米人を相手にドイツ語で書かれ、そして1989年、冷戦終了数週間前の時期にミュンヘンで出版された本ですが、欧米人の「優越意識」に決然と闘いを挑んだ書、大変物議をかもしました。「江戸時代は3000万人の人口を平等・幸福に存続させていくエコロジカルで優れた社会システムがあった。そして、日本は開国の時にはこれに対応できる社会体制も整っていた。」
寺子屋の普及や今日で言う通信教育が行われていた江戸時代・日本は世界でもっとも識字率が高く、また、都市では農業とのリサイクルが行われ、そのため都市は世界でもっとも清潔であったことなども書かれています。

以下、訳者・田中敏氏 「まえがき」より

本書は、松原久子氏の「Raumshriff Japan」(宇宙船 日本)Albrecht Knaus 社、ミュンヘン、の邦訳である。原著は著者がドイツ人に向けてドイツ語で日本を語り、ドイツで出版したものである。

氏は「言上げせよ日本」という。その意味は、日本の(伝統)文化の紹介ではない。「言葉による自国の防衛」である。白人は日本の伝統文化の紹介は歓迎するが、このような発言にたいしては激しい抵抗をするのである。

ドイツの全国テレビの毎週五カ国の代表による討論番組に、氏はレギュラーメンバーとして出演していた。
ある時、そのテーマは「過去の克服-日本とドイツ」であった。ドイツ代表は、日本軍がアジア諸国で犯した蛮行をホロコーストと同一視し、米国代表は、生体実験や南京事件を持ち出すなどして日本を攻撃した。

松原氏は応戦して、ホロコーストは民族絶滅を目的としたドイツの政策であって、戦争とは全く無関係であること、そういう発想そのものが日本人の思推方法に存在しないと反論し、英国代表には、彼らによる日本人捕虜虐待、米国代表には、百以上の日本の都市無差別爆撃を指摘した。
番組のあとのクライマックスはこうである。

「テレビ局からケルン駅に出てハンブルグ行を待っていると人混みの中から中年女性が近づいてきた。彼女は私の前に立ち「我々の悪口を言うものはこれだ。日本へ帰れ」というなり私の顔にぴしゃりと平手打ちをくらわせてさっさと消えていった。

  松原氏は日本を言葉で防衛している貴重な日本人である。氏の言葉を借りれば、「傷ついて、悔し涙を流して」防衛している唯一の日本人である。

戦後の歴史教科書は、「江戸」が反文明的で暗く、西欧と比べて大変遅れていて、文化度も低いなどと教えました。近年、それは間違いであり事実は逆であり、江戸時代の日本は世界に抜きんでた文明と文化、そして経済力を誇っていたことが、あらゆる方面で立証されています。江戸時代の百姓は「生かさぬよう殺さぬよう」、生存のギリギリまで年貢を搾り取られ、貧窮のどん底にあったとするイメージはウソです。貧農史観は実証的な根拠がありません。江戸時代の農民はかつて想像されていたよりもはるかに自由で豊かな生活を営んでいました。教科書に、幕府や藩が「四公六民や五公五民といわれる重い年貢を取り立てた」、「きびしい身分による差別が行われていた」などと書かれていませんでしたか? これらはマルクス主義の歴史観です。マルクス主義という色眼鏡で見ると、江戸時代は農奴制の時代で、それがその後の近代日本を遅らせ歪んだ侵略的な国家にしたと見なしたいようです。ところが、日本の中世から近世にかけて日本には農民は存在しますが、農奴というものはありませんでした。一方、ヨーロッパに広く農奴制が広がっていました。ロシアでは 18世紀になると、この農奴制が変質し、事実上の奴隷制となってしまっています。 司馬遼太郎氏の「十六の話」によりますと、13,14世紀のころは、日本はアジア最大の鋼の生産国だったようです。また、日本のように早い時期に国内を統一して、安定した秩序をつくりあげた国は世界にありません。


長谷川慶太郎氏の「リスク頭脳を持っているか」にも興味深いことが書かれています。

「あの(江戸)時代に鎖国ができたということ自体大変なことなんです。第一に当時の日本は、世界で最も強大な軍隊を持っていた。日本が一方的に鎖国を宣言しても、武力でその国策の変更を強制できる大国がどこにもなかった。そのころヨーロッパではフランスが最初の常備軍を持ったが、その軍隊は一万五千人。ところが織田信長は長篠の合戦だけで三万人を動員してる。しかも当時の日本ほどたくさんの鉄砲を持っている国はなかった。だから通商を許すとか、布教を許すとか、一方的に日本の為政者が決めてる。恩恵としてその権利を与えてる。」
「大陸で「元」王朝が銅銭に不足して紙のカネ、紙幣を発行したころ、室町時代ですが、日本はもう為替手形を通用させていた。博多で発行させた手形を持って大阪へ行けば、そこで即座に銅銭に取り替えられたし、刀剣でも衣装でもなんでも買うことができた。完全にいまの銀行と同じ制度ができていた。もし銅銭や金貨で運んでいたら、大変な費用がかかるし、危険でもある。手形ならどこに隠してでも持っていける。これは大変なことです。安定した秩序が相当に続かないことには、こういう制度は定着しません。」


日本が完全に鎖国をして安定した社会をつくれたころ、欧州ではまだ完全な分裂国家であり、日本は欧州の文明より一歩先んじていたことが分かります。鎖国したから300年の平和が保てたのではなく、当時のスペイン人やイギリス人を追い払うだけの軍隊を持っていたから鎖国することができたんですね。鎖国をするということは、そういう強さが国になくては不可能であったと。鎖国を閉鎖的なイメージのみで語るのは間違いであると思います。しかも、日本は当時、世界一の産金国であり産銀国。豊かでした。日本独自の芸術・工芸・学問も幅広く開花しました。


さて、韓国では、昨年12月に日本で可決された教育基本法改正案とその内容について、集団主義・国家主義の教育を復活させるのではないかとの懸念を覚えると同時に、政府ではなく全国教職員労働組合(全教組)に掌握された韓国教育について考えさせられたというのです。韓国では、この15年間、教育の主導権が政府から全教祖に移って親北朝鮮・反米思想を植えつけていると懸念してます。学校をまるで革命闘士の養成所に変えてしまった。もう日本のレベルに追いつくことなど不可能だいう悲観的な考えに陥らざるを得ない。」と。世界のトップレベルの学力を目指すという安倍政権と比較してますね。

日本の教育改革と全教組に支配された韓国の教育
朝鮮日報[社説] : 2006/12/18

 日本で、1947年以来59年間にわたり1度も手を加えられたことのなかった教育基本法改正案が15日、可決された。改正教育基本法では前文に「公共の精神を尊び」という1節が加えられ、教育の目標の中に「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできたわが国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う」という内容を含ませた。

 「教育の憲法」とされる教育基本法が改正されることによって、今後の教育方針や教科課程、教科書の内容、教師の指導要領も一斉に変わることになり、日本の教育の流れは大きく方向転換することになった。安倍首相は改正教育基本法の成立後の記者会見で「今回の法改正内容とは別の問題だが、国旗掲揚と国歌斉唱は尊重されなければならない」と語った。

 今回の法改正に際し、日本が公共の価値と愛国心を掲げて集団主義・国家主義の教育を復活させるのではないかとの懸念を覚えると同時に、政府ではなく全国教職員労働組合(全教組)に掌握された韓国教育について考えさせられた。

 韓国の教育の主導権が、政府から全教組に移ってすでに15年以上が過ぎた。この間、教員全体の4分の1を占める全教組所属教師は、教育現場で生徒たちに親北朝鮮・反米思想を注入することに全力を尽くしてきた。韓国の教育は、教育者の手を離れて時代錯誤のエセ革命家たちの手に渡ってしまったのだ。

 全教組には、生徒たちに兵役や国旗への敬礼を拒否すべきだと教える教師や、北朝鮮が「自主の天国」だとし、中学生を洗脳する教師もいる。全教組の資料集は金日成(キム・イルソン)の抗日闘争を美化し、韓国戦争(朝鮮戦争)を祖国解放戦争として描写し、金正日(キム・ジョンイル)の先軍政治を称賛する内容で満ちている。全教組に所属する教師に習った生徒たちは、反戦バッジを付け、長期非転向囚の話を聞いて「胸が熱く燃え上がる」といった文章をインターネットに書き込んでいる。

 一方で日本では安倍首相が強い国家は強い国民によって作られるという考えの下、教育内容を土台から練り直している。国語・英語・算数・理科の授業を増やし、全国で学力テストを実施して、教員免許を5年ごとに更新させ、学校ごとの学力の格差を公開するという。このように、これまでのやり方を一変させ、世界のトップレベルの学力を目指すという構えだ。

 日本がこうした方向転換を行っている間、全教組の統治下にある韓国の教育は、学校をまるで革命闘士の養成所に変えてしまった。もう日本のレベルに追いつくことなど不可能だいう悲観的な考えに陥らざるを得ない。

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2007年7月 5日 (木)

被爆を政治闘争に利用してきた左翼

安倍おろしを喜々としてやってる感じのマスメディア!
「原爆投下はしょうがない」発言の久間批判に明け暮れる野党や左翼は、よりどころとする東京裁判史観を自ら否定している矛盾をどう説明するのでしょうね。日本は戦争で悪い事をしたのだから原爆は当然の報いと洗脳してきたGHQ日教組など、久間発言を糾弾できないはずです。久間氏の発言と左翼思想の根底は同じだからです。ダブルスタンダードの極みというか、野党が右翼になったような(苦笑)

「新しい日本をつくる国民会議」(21世紀臨調)が1日に開いた政権公約(マニフェスト)検証大会で、民主党の小沢代表の言う通り米国も非難されるべきだと考えるのなら、それは日本が一方的に戦争責任を認めたサンフランシスコ条約を否定することにほかなりません。しかし、日本人の誰一人として「日本が悪で、連合軍が善」とする世界史の通念に挑戦した過去など一度もありませんでした。米国に向かって原爆投下を謝罪しろとか賠償しろと言った人はいませんね。

元長崎市の市長だった本島等氏は原爆投下は正しかったと言ってました。
長崎市の田上市長は3日、直接抗議するため上京し、久間氏と面談。その場で被爆者に直接会って謝罪する話を持ち出しました。本島前市長がどんな思想を持っているか紹介せずに、久間発言に対する簡単なコメントだけ載せるマスコミも不可解ですね。長崎や広島の市長さんは、どなたも本島さんと同じような傾向の方々だったと思いますが。

本島等・前長崎市長の発言

産経新聞/政治部首相官邸担当
阿比留瑠比さんのブログ 「国を憂い、われとわが身を甘やかすの記」より2007/07/04

平成10年、産経新聞が本島等・前長崎市長に対して行ったインタビューの要旨は次の通り。

 --米国による広島、長崎への原爆投下についてどう考えているか
 「米国やアジア太平洋諸国は原爆投下を『正しかった』『天罰だ』『救世主だった』と思っている。確かに、日本がアジア太平洋戦争などで行った数々の悪魔の所業を思うと、原爆投下は仕方なかった、やむを得なかった、と言わざるを得ない。東京大空襲や沖縄戦も同じだ」

 --日本の行為の報いとして、原爆投下や東京大空襲、沖縄戦で多数の一般市民が殺されたということか
 「因果応報的であらっぽい考えといわれるかもしれないが、日本が戦争を仕掛けたときから、昭和天皇をはじめとする指導者はどういう報復があるか分かっていたはずだ」

 --原爆や空襲、沖縄戦の犠牲者に責任があるのか
 「戦争責任は昭和天皇をはじめとする戦争指導者だけでなく、マスコミにあおられて狂信的に戦争を進めた一般民衆にもある。全国民を裁くわけにはいかないので、東京裁判で指導者が裁かれた」

 --日本の「悪魔の所業」とは具体的に何を指すのか
 「条約を踏みにじって奇襲攻撃を仕掛けた日清・日露戦争やアジア太平洋戦争で行われた化学兵器、生物兵器を使った大量虐殺。例えば、南京大虐殺、三光作戦、七三一部隊だ」

 --核兵器の使用は非人道的とは思わないか
 「一九九六年(平成八年)に国際司法裁判所は核兵器の使用を『一般的には違法』と判断したが、それまでは規定はなかった。当時の原爆は今の核兵器と比べれば、おもちゃのようなもので、通常兵器と変わらない。原爆による死を残酷だというが、南京大虐殺や三光作戦による死もすさまじい。書物によると、中国で日本軍に殺された人は一千万から千五百万人、インドネシアでは四百万人、フィリピンでは百十万人。原爆や空襲犠牲者の数とは比べものにならない」

 --被爆者や遺族をはじめとして、世論は反発するのではないか
 「自分の信念を言っているだけだ。世界の人々の共感が得られない原爆観、戦争観ではだめだ、と訴えたい。近く論文にまとめたい」

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2007年6月30日 (土)

広島平和文化センター理事長はアメリカ人!

広島の原爆資料館を運営する広島平和文化センターの理事長がスティーブン・リーパーというアメリカ人であることをご存知ですか? 旧社会党議員から広島市長になった広島市長(秋葉忠利氏)の依頼で、この4月23日に就任しました。ちなみに、前任者の斎藤忠臣氏は、朝日新聞記者として核廃絶への道筋を探る長期キャンペーンに取り組んできた人です。彼は、「めざすべきは、国益を守ることを通して『国民』を守るという安全保障の発想から脱却し、人々を貧困や飢餓などの脅威から守ることで紛争を防止し、平和な世界をつくる『人間の安全保障』の浸透です。」と語りました(「asahi.com 」より引用)。国益(国民の生命と財産)を守ることより、世界平和優先しようと訴えています。何と心地良い響きの理想的な志であろうか! 反日的な朝日新聞と同じではないか・・・。共産中国が核兵器を黙って手放すことなど有り得ないでしょうに。

さて、新任のリーパー理事長は 、5月30日、原爆資料館の展示内容を見直す検討委員会に、中国、韓国人らアジア出身の委員を起用する方針を 明らかにしました。中国新聞のインタビューに、「原爆投下を『日本の植民地支配から解放した』と肯定する考えが根強いアジアの声に触れながら議論を深め、多民族が共感、納得できる施設にしたい」と述べたのです。中国は世界で唯一、軍縮の流れに逆らって膨張を続ける軍事独裁国家です。その国で洗脳された中国人を委員にして、その声を聞いても意味のないことです。中国以外の国々が核兵器廃絶に向かうことには大賛成でしょう(苦笑) 共産圏でないのに和解出来ない不思議な国韓国も、手のつけようのない反日国家です。中国も韓国も「和解」が通じる国柄でしょうか? 原爆投下をした米国の人が理事長になり、中国や韓国の人が委員になることで、日本から世界に核廃絶を訴える効果が上がると考えたようですが、米国は世界一の軍事力を誇る核保有国であり、中国と韓国の政府は日本に同調するような意見を発したら大変な目に遭う国です。こういう特定の主張を持つ両国の人間だけで委員を固めることで、多民族が共感し納得できる筈がありません。各国の人を委員にして平和について考えるというなら、中韓にこだわってはいけない。台湾、インド、マレーシア、インドネシア、ミャンマーなど大東亜戦争に関わった国から一人ずつ選ぶのが良い。そうでなかったら、リーパー理事長の発言が、原爆投下はアジアの諸国民を『日本の植民地支配から解放した』から正しかったのだと言ってるように誤解されます。原爆を投下し、それを正当化するような国の輩がどうして原爆資料館の理事長なのかと不審を持たれることでしょう。銀行強盗に防犯協会の会長をさせるようなものだと言ってるサイトさえあります(笑)

「眠れないことなど全くなかった」「後悔に1分たりとも時間を費やすな」
「歴史における最も偉大な出来事だ。後悔の念は全くない。かけらほども」
 

原爆投下を決定したトルーマン米大統領の言葉です。戦後何回も尋ねられても、原爆投下について少しも後悔の念を見せませんでした。難しい決断だったかと聞かれ「とんでもない、こんな調子で決めた」と指をパチンと鳴らしたそうです。トルーマンは熟睡出来たかもしれませんが、人類は60年もの間、悪夢を強いられてきました。彼は、日本が軍事的に敗北し戦争終結を望んでいると知りながら原爆投下を命じました。実際には、非公式な場所では、良心の呵責に苦しめられていることを周囲の人や身内の人たちに洩らしていたようですが。アイゼンハワーやマッカーサーらを含む大勢が、道徳に反し軍事的に不要だったとして嘆きましたね。ジョン・F・ケネディ政権で国防長官だったマクナマラ氏は、「勝ったから許されるのか? 私もルメイも戦争犯罪を行ったんだ」と告白しています。また、米国で、「核を朝鮮戦争で使うかどうか」という議論があった時、アジアで三発目を使うのはどうか、国際世論が許さないのではないか、という議論になったそうですが、やはり日本が白人の国だったら原爆は落とさなかったであろうという想像がつきます。

私は、妹が広島に住んでいたことがありますので平和記念公園を何度も訪れたことがあります。原爆死没者慰霊碑の「過ちは繰り返しませぬから」という碑文は、日本の誤った戦争が原爆の悲劇をもたらしたという認識が、我が国民に強かったことを意味しています。同時に、史上最大級の戦争犯罪を犯した米国にも向けらた言葉だと理解してます。そして、全世界の皆さんにも読んでもらいたい言葉(知ってほしい真実)です。

資料館展示見直しに中韓の声
中国新聞 2007.5.31

原爆資料館(広島市中区)を運営する広島平和文化センターのスティーブン・リーパー理事長は30日、館の展示内容を見直す検討委員会に、中国、韓国人らアジア出身の委員を起用する方針を明らかにした。リーパー理事長は中国新聞のインタビューに、「原爆投下を『日本の植民地支配から解放した』と肯定する考えが根強いアジアの声に触れながら議論を深め、多民族が共感、納得できる施設にしたい」と述べた。

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2007年6月28日 (木)

慰安婦決議と新聞の社説

米下院外交委員会で、慰安婦問題で日本の首相に公式謝罪を求める対日非難決議案が賛成多数で可決されましたが、決議案は「日米同盟がアジア太平洋地域に占める重要性」を盛り込むなどの修正が加えられ、民主党のマイク・ホンダ議員が提出した当初の決議案より表現がやや緩やかになっているそうです。

日本の新聞では、読売新聞産経新聞がこの決議案を不服とし、歴史問題で正しい事実を示し、誤解を解くことを主張しています。案の定、朝日新聞毎日新聞は事実関係をもって争うことを放棄しています。朝日新聞は、「日本の民主主義は大丈夫なのか。」と書いてますが、これは中共に向かって言って下さい(苦笑) 従軍慰安婦問題は、そもそも朝日新聞が先頭に立って取り上げた問題ですが、今では社説においても従軍慰安婦という言葉から「従軍」という言葉を使わなくなっていますね。朝日新聞か根拠にした吉田清治氏の本が捏造である事が分かったからですが、アメリカの下院決議ではいまだに吉田氏の本が根拠になっているようです。朝日新聞も捏造の共犯なのです。

朝日新聞こそ、米国の新聞に謝罪広告を載せるべきです! 

毎日新聞は、「3月末に解散したアジア女性基金では、償い金を届けたり歴代首相がおわびの手紙を送るなどの活動を行ってきた。」と、安倍外交を批判・・・謝罪と賠償を永久に続けろと!?

最近、外務省が米国で実施した対日世論調査でも、日本を「信頼できる」と答えた一般人が74%と過去最高を記録したそうですが、一方、米下院外交委員会では、慰安婦問題をナチス・ドイツが行ったホロコースト(ユダヤ人大虐殺)と同列に論じる非難の声も上がったといわれます。南京事件などをめぐり、これまでも米国の州議会などでしばしば繰り返されてきた誤解ですね。慰安婦問題だけでなく、南京事件や靖国問題など、今後も謝罪要求が繰り返されるであろう歴史問題のことを考えますと、誤解を解いておいた方が懸命かもしれません。米議会で採択される数多くの決議の一つにすぎず、法的な拘束力もない。従って、重く受け止める必要はない、という指摘もありますが、誤った「歴史」を独り歩きさせると、いつしか日本は世界中で最も酷い国というレッテルを貼られかねません。

慰安婦決議 米議会の「誤解」の根元を絶て
2007.6.28 読売新聞社説

いわゆる従軍慰安婦をめぐる対日決議案が米下院外交委員会で採択された。全くの事実誤認に基づく決議である。
 日本政府は、将来に禍根を残さないよう、米側の誤解をときほぐし、当面、本会議での採択阻止に努めなければならない。
 決議案は日本政府に対し、「日本の軍隊が若い女性を強制的に性的奴隷化」したことへの歴史的責任を認め、謝罪せよと言う。「慰安婦制度は20世紀最大の人身売買事案の一つ」と表現している。
 事実をきちんと確かめることもせず、低水準のレトリックに終始した決議案だ。米議会人の見識を疑わせる。
 安倍首相は4月、米大統領や議会首脳らとの会談で、元慰安婦への「心からの同情」と「申し訳ない思い」を表明した。「20世紀は人権侵害の多い世紀で、日本も無関係でなかった」とも述べた。
 だが、こうした首相の発言も、決議案の採択見送りにつながらなかった。
 米議会で採択される数多くの決議の一つにすぎない。法的な拘束力もない。従って、重く受け止める必要はない、という指摘もある。
 これは間違っている。反論することを控えれば、この誤った「歴史」を独り歩きさせるだけだろう。
 戦前、親やブローカーの手で、自らの意思に反して、慰安婦にさせられた女性は多数いた。しかし、これと、日本軍による、いわゆる「強制連行」とは、明らかに意味が違う。
 「軍や官憲による強制連行」を直接示す資料は、これまでの調査で何も見つかっていない。政府は、今年3月の答弁書でも、この点を明確にしている。
 一体、対日決議案は、何を論拠にしているのか。大きな拠(よ)り所とされているのが、1993年に出された河野官房長官談話だ。そこには「官憲等が直接加担した」などと、「強制連行」があったと誤って受け止められる記述がある。
 当時、慰安婦問題での韓国側の圧力をかわすために考えられた政治的文言が、その後、誤解を広げた根元にある。
 安倍首相は、「河野談話」を継承すると言う。外交的配慮からだろうが、その立場をとる限り、「強制連行」という誤解は消えない。談話に誤りがあるなら、見直しを躊躇(ちゅうちょ)するべきではない。

 麻生外相は3月、決議案をめぐる動きについて、「日米を離間させる工作」と指摘した。背後で、中国・韓国系の反日団体などが影響力をふるっている。
 このままでは、謝罪要求が繰り返されることになりかねない。筋道を立てて歴史の事実を明らかにしていくべきだ。

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慰安婦決議案から見えてくるもの

米下院外交委員会は26日午後(日本時間27日未明)、いわゆる従軍慰安婦問題をめぐり、日本政府に公式謝罪を求める決議を採択しました。決議に法的拘束力はありませんが、日本政府が1930年代から第2次大戦にかけ、旧日本軍の「性奴隷」とするため若い女性の調達を公式に命じていたと指摘した上で、日本政府に「公式に責任を認め、謝罪し、歴史的な責任を受け入れる」よう要求。日本の首相には、公式な謝罪声明を出すよう求めています。

日本政府は、女性を強制的に性奴隷にしたなどの内容が客観的事実に基づいていないと主張、決議案の撤回や修正を求めていました。安倍首相は、米国の議会のことなのでコメントはしないと述べました。

検証なき証言河野談話を理由に、同議案を以って謝罪要求を受け、また、それをもとにする韓国などによる新たな賠償請求を受ける筋合いにはないと思います。 また、政治家は歴史学者ではないのですから、マスメディアに挑発されて外交問題化させるのは賢明ではありません。米国がイラクに攻め入る決議をしたのはイスラエルロビーの力であることが想像されます。その議会が今度はチャイナロビーの力で日本を非難決議したと捉えることが出来ます。中国は民主主義の弱点を突いて米国の政財界に人脈を築いています。米国には、キッシンジャーのように退官後の対中ビジネスを見据えて媚中外交に走る政治家が多い。独裁国家なら一方的に外国勢力を排除することもできますが、日本や米国のような民主国家では外国からの工作活動に脆いところがあります。日本の場合、防諜機関がありませんからスパイ天国などと言われてますね。結果、中国に弱みを握られて中国の代弁者になり下がっている政治家や官僚が後を絶ちません。大変嘆かわしいことです。中国は、「東風21号」等の核弾頭(すべて水爆)搭載の弾道ミサイル100基以上を、日本の主要都市に向けて照準を合わせているというのに・・・。

従軍慰安婦と拉致問題を並べて考えてみる必要もあります。6カ国協議の進展を見ていますと、日本の主張が「拉致問題の解決なくして北朝鮮を支援できない」という点で一歩も譲らない構えでいることが、米国と中国に厄介視されていることが分かります。米議会調査局の報告書にも「百人を超える元慰安婦の証言を否定することで、日本政府は、北朝鮮が日本国民を誘拐したという主張の信頼性に第三者が疑問を抱きかねない状況に自らを置いている」と述べています。解決の見通しが難しい拉致問題によって、日本から支援金を引き出せない状況が続いたら、6カ国協議は失敗し北朝鮮の核問題は解決されません。これは米国と中国のみならず韓国と北朝鮮など4カ国にとって重大なことです。そこで、従軍慰安婦で日本を貶めておいて拉致を訴えることが出来ないようにする。そんな4カ国の意図が見えてくるのですが。

米国は、やはり先の大戦に関して日本がさまざまな主張を始めたら困るのです。日本に反省し続けてもらわないと、原爆投下や大空襲といった無差別大虐殺が正当化されなくなるからです。その点では中国と韓国が日本を永久に赦さないという反日姿勢を支持していることでしょう。まして、アジアには日本を「白人の植民地支配からアジアを開放してくれた友邦である」と思っている国々があるのですから。今のアメリカ知識人層では現在の日本社会における歴史の見直し作業に対するアレルギー反応が強いということです。

しかし、反米国家が多くなってきた今、米国にとって一番の同盟国である日本にこんな理不尽な決議をして良いものでしょうか? 日本人の多くが嫌米になってしまったら困るのは米国です。日本は米国に気を使って、中共政府と一定の距離を置き、敢えて靖国問題を起こしてまで米国に忠実な態度を示してきた経緯もあるほどです。実際、米国は日中国交回復時の田中角栄総理をロッキード事件で失脚させました。

6カ国協議・・・6カ国って、考えてみますと恐ろしくなります。1945年に、ロシアの傀儡政権である「北朝鮮共和国」を作ったのは、スターリンですね。金正日は、かつてのロシアを真似て拉致事件を起したのかもしれません。シベリア抑留と言われますが、ロシアは1945年8月、日本の将兵105万人を満州や樺太や択捉その他から拉致したわけです。その内52万人だけが帰還することができましたが、53万人を殺害したも同然。ロシアこそ、日本人拉致殺害の先駆けです。しかも、未だに謝罪も賠償もない。

さて、元弁護士で衆議院議員の西村眞悟氏が、今回の従軍慰安婦問題についてご自身のホームページで下記のように述べています。タカ派で過激な発言が多い人ですが、かなり説得力があります(苦笑) アメリカ建国の筋書きなど言い過ぎな点はあります。
衆議院議長の河野洋平には辞職してもらいたいと思いますが、歴史問題は歴史家に任せておけば良いのではないでしょうか。甘いでしょうか?


アメリカ下院における謀略と馬鹿馬鹿しさ
         6月26日 西村眞悟氏のホームページより


アフリカ大陸の地図を見てると、西海岸に「象牙海岸」とか「奴隷海岸」とかいう地名がでてくる。これは、アフリカ大陸から象牙や奴隷を運び出したいわば略奪の歴史に因んだ命名である。
 この奴隷海岸であるが、何ともえげつない名前ではないか。奴隷とは人間のことであり、物や家畜ではない。近世、平和に住んでいたアフリカの住民を白人が襲って捕まえ奴隷として新大陸に売ったのである。古代エジプトやペルシャやローマの昔ではない。近世である。
 彼らはこの海岸から北アメリカ大陸に運ばれ、綿花栽培のプランテーションで家畜同様に働かされた。それで十九世紀のアメリカはイギリスに追いついて行く(南アメリカの方は、スペインやポルトガルが主に現地のインディオを奴隷として酷使したので、アフリカから奴隷を掻っ攫う必要はあまりなかったと思われる)。
 従って現在、アメリカ合衆国にいる黒人の多くは、この奴隷海岸から拉致され運び出された奴隷の末裔である。以前アメリカで視聴者を集めた「ルーツ」というテレビ番組は、アメリカ人の黒人が自分の祖先が奴隷海岸から連れ去られたアフリカ人であったことを付き ヨーロッパで食いはぐれるか生活できなくなった輩が、十六世紀の末からアメリカ大陸に「自由を求めて」渡ったというのがアメリカ建国の筋書きであるが、彼らの自由とは自分達だけのことで、アフリカの黒人を奴隷とし働かせ原住民の土地を奪いながら植民地を広げたのである。つまり、アメリカの建国と植民地拡大の歴史と人種差別は不可分で表裏一体ということである。
 
そして、アメリカの歴史において、リンカーンの奴隷解放宣言が一八六三年に為されたといっても、一九一九年のベルサイユ会議において、我が国が提唱した「人種差別撤廃条項」に一番強烈に反対をして潰したのがアメリカであり、奴隷解放宣言の百年後の一九六〇年代においてもアメリカにおける人種差別は厳然と存在していた。
 中学生の頃、アメリカを訪れた旅行者の土産話を聞いたが、バスに乗ってもトイレに行っても白人と黒人の場所が決められており、日本人である自分はどこの席に座ろうか悩んだと言っていたのを思い出す。
 また、アメリカの黒人選手が陸上競技の表彰台の上で、黒い拳を振り上げて黒人差別を抗議したのは東京オリンピックの次のメキシコオリンピック(一九六八年)であった。つまり、最近である。

 さて、このアメリカ合衆国の下院で、我が国が戦時中の六十二年以上前、二十万人もの「従軍慰安婦」という性奴隷を調達して兵士達による性的暴行を繰り返したことは「二十世紀最大の人権侵害」であるから総理大臣は正式に謝罪せよ、という決議案が採択されようとしている。
 結論から言うならば、この決議案は「事実無根の言いがかり」である。しかも、つい最近の自分のことは棚に上げて、他国つまり日本を事実でないことで非難するという全く馬鹿げた恥ずべきことである。

 そこで、作曲家である「すぎやま こういち」さんやジャーナリストの「桜井よしこ」さんら民間有志が努力され、ワシントン・ポスト誌に「FACTS」つまり「事実」という意見広告を出して、アメリカ下院の決議案は事実に基づかない空論であると警告した(そもそも、このような反論は、在米公館たる日本国大使館が国費で既に行っていなければならないことである)。
 しかし、アメリカ下院は、この決議案を採択する方向であるという。
 そこで、採択されればどうなるかということと、アメリカで何が起っているのかということに関して、コメントしておきたい。

 採択されれば、アメリカ議会のレベルの低さが知れる。同時に、アメリカ議会はアメリカ国民の名誉を著しく毀損する。
 また、この決議に至る経緯を見るならば、
アメリカは他国のロビー活動に動かされているということが明らかになる。即ち、我が国周辺には、我が国は「悪い国」であり自分たちが「よい国」であるとアメリカに思い込んでほしいと願う国が存在し、アメリカ議会はこの他国の工作活動に動かされて恥じをかかされるのである。そして、この工作は、戦前から存在し、日米が手を組むことを嫌がる勢力が日米離反を画策する時に常套手段として用いてきた。
 
 では我が国は、いかに対処するべきか。
 FACTSつまり真実に基づいて一貫して主張し続ければよい。 諦めなければ必ず勝利できる。
 従軍慰安婦であれ南京大虐殺であれ、歴史を捏造して政治の道具にする文明とは決定的に対決しなければならない。そうしないならば、彼らに有利な捏造された歴史が真実とされてしまうからである。
 従って、これは歴史観の回復という戦後からの脱却の課題であるから大いに頑張らねばならない。
 アメリカ下院が、自ら恥を後世に曝してこの我が国の歴史観回復という切っ掛けを作ってくれるのならば、大いに結構である。

 次に、同じ議会としてアメリカ下院の決議に対して、我が国衆議院も決議をすべきであるとは思う。
 まず、アメリカ下院が、遥か昔の事実ではないことで他国を非難するとは友好の信義にもとりケシカラン、我が国のみならず、アメリカ国とアメリカ国民の名誉をも毀損する遺憾なことである、と言う衆議院決議。

 しかし、この決議の大きな障害は、衆議院議長。理由は公知のこと。
 では次の策は何かといえば、昔のことを「むしかえす」という我々に不得意なことをすれば、アメリカに関しても事実に基いて何でも言えるのだ。もっとも、アメリカ下院のマイク・ホンダ議員と同じレベルに降りねばならないが。
 例えば年代順に曰く、
奴隷を働かせたのはケシカラン謝れ、インデアンの土地を奪ったのはケシカラン謝れ、次に、軍艦で脅迫して開国を迫ったのはケシカラン謝れ、さらに二十世紀に入っているのに、ベルサイユ会議における日本の人種差別撤廃案を廃案にしたのはケシカラン謝れ、都市の無差別爆撃、広島と長崎への原爆投下を謝れ、ベトナムでの枯葉剤使用はケシカラン謝れ、ホワイトハウスで自由と正義を吹聴する大統領が若い女性に淫行を強いたのは前代未聞の女性蔑視である謝れ・・・等々、
 いやはや思いつくままに並べてみれば、馬鹿馬鹿しくて決議などできないが、マイク・ホンダ議員のレベルはこの程度だと改めて得心できる。
 思い起こせば、このホンダ議員とは一度顔を合わせたことがある。ワシントンにおける拉致問題の話し合いにちょっと顔を見せに来て笑ってすぐ引き上げた。調子のいい態度だなーと好感は持てなかった。

 つまり、我が国の衆議院においては、アメリカ下院の決議に関して何か対抗の決議をするということにはならないだろう。会期もすぐ終わる。
 しかし、アメリカ下院決議を切っ掛けにして歴史観回復の動きが我が国で粘り強く進み始めれば勝負はつく。この意味で、馬鹿馬鹿しくともアメリカ下院の決議は無意味ではない。
 それと同時に、社会保険庁の怠慢をあげつらうだけではなく、それ以上に深刻な外交上の不作為、つまり我が国の名誉を汚されても反応してこなかった不作為の構造は、これから大いに点検し糾弾されてしかるべきである。

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2007年6月25日 (月)

歴史教育

日本では「自国の歴史に誇りを持つ」ことが危険な考えであるかのように非難する人たちがいます。これは先の世界大戦で「日本だけが悪かった」という戦勝国がつくり上げた歴史を教え込まれてきたことの後遺症でしょう。今の反日を作った原型は米国をはじめとする戦勝国です。世界に誇れるさまざまな日本の姿を学校教育の中から消し去ってしまった罪は大きい。 日本人が自分の国に誇りを持ち、自信を取り戻して生きてほしいと願っています。これは普通のことです。どの国の人々も、自国を誇りに思っています。そいうった素朴な祖国愛を、戦後の日本を担った省庁や政界、法曹界、教育界の人々が奪った。そして、それを左翼思想の反国家的な人々が大いに利用し、今に至りました。憲法改正の論議さえタブー視されてきたことなど異様なことで、世界に例のない国の有様です。

他国の元首や要人に会って、聞かれもしないのにわざわざ日本の悪口を誇張して述べたがる政治家や官僚、ジャーナリストがいますが、そうすることによって自分は他の汚れた日本人とは違うということをアピールしたいのでしょうが、それはきわめて卑劣な行為です。自国を貶めてまで、何を手に入れたいのでしょう。クレバーな相手からは、そういう輩こそ信用されない。利用されるだけです。あ~ 小沢さんが総理大臣になったら、さっそく中国詣でをして白々しいお世辞を述べるのでしょうね。

現在の学校教育での歴史教科書が教える日本の歴史は、あまりにも一面的です。特に、第二次世界大戦前後の日本のこととなるとすべてが悪で、反省の弁ばかり。さまざまなジャンルで日本に貢献してきた人々をないがしろにしてきたと言っても過言ではありません。世界に希有な無血革命・明治維新、日本統治下の台湾・朝鮮の真実、日米開戦の真相など、正しく我が国の歴史を語り継ぐことは当然のことであり、重要なことです。教科書に国の主張を全く載せない国なんて世界のどこにもなく、非常識なことです。が、うちの子供たちの教科書には、米国の故ケネディ大統領が尊敬すると言った上杉鷹山も、あるいは日露戦争を勝利に導いた秋山好古兄弟も出てこない。

例えば、ジンギス汗は中央アジアなど多くの諸国では都市自体を殲滅させた悪魔そのものでしょうが、しかし、モンゴルの国民がジンギスカンを英雄として扱うのは世界の常識です。中国の教科書にも、ジンギス汗が自国の英雄として載っているといるそうですが(苦笑) また、ナポレオンはフランスでは英雄でも、イギリスでは憎き侵略者なわけです。ともあれ、それぞれの立場によって見解の違いがでてくるのは当然で、お互い国の発展に尽くした指導者を認め合い、共存して繁栄しようというのは世界の常識です。隣国の歴史観を強制する中国や韓国に遠慮することなく、世界の常識で教科書をつくれば良いだけのことです。隣国の英雄が自国では残虐非道な悪人になったりします。国の存亡がかかった戦争も、隣国では侵略行為でしかありません。中国と韓国は、日本の指導者をA級戦犯とののしり、隣国の繁栄努力を認めようとせず、自国の繁栄努力だけ押し付けようとしています。これでは祖国の名誉と繁栄を願って死地に赴いた我が先人達が余りに哀れです。隣国を認め自国も認め合う平和共存理念に反します。平和共存理念を否定するのが中国です。隣国と歴史観をそろえられるはずが無いのです。

外国の教科書はその国の主権に属することなので、「直せ」と要求することは内政干渉にあたります。言うまでもなく、中国や韓国が堂々と嘘の歴史を国民に教えていますが、日本政府が苦情を言ったこともなく、国際的にも問題になったことはありません。韓国は、日本人がハングルを普及させて保護に努めたのに、逆に日本がハングルを迫害したなんて教えているトンデモナイ国です。しかも、このような歴史捏造をして自国民に教えているだけでなく、反日教育と共に国際社会にも宣伝しています。日本の植民地政策によって、インフラ整備や義務教育の普及、李氏朝鮮では禁止されていたハングルの採用など、朝鮮半島の近代化と文化振興が促進された点は否めません。また、中国の教科書には日露戦争の記述は全くありません。中国戦線での日本軍との戦いがなければアメリカ軍や連合国の勝利がなかったなどと、第二次世界大戦での中国の役割を過大評価。反日感情を抱かせるような記述も多い。

日本は民主主義的な検定教科書を何十冊と使用し、中国・韓国は全体主義的な国定教科書を一冊しか使用していないなど教育システムが全く違う国において、双方の国が要求するような共通の教育を行うことは難しいですね。中国や韓国では教師用の教科書にまで徹底した反日が書かれているのにまともな教科書が出来上がるのか疑問です。ただし、世界には両国以外にも、戦争の教え方などトンデモナイ記述をしている国々があります。米国も原子爆弾を使用したことを正当化しています。教科書は時の政治と密接な関係があるというわけです。

司馬遼太郎著「坂の上の雲」のあとがきより

「(明治)維新によって日本人ははじめて近代的な「国家」というものを持った。天皇はその日本人的本質から変形されて、あたかもドイツの皇帝であるかのような法制上の性格をもたされた。たれもが「国民」になった。不馴れながら「国民」になった日本人たちは、日本史上の最初の体験者としてその新鮮さに昂揚した。このいたいたしいばかりの昂揚がわからなければ、この段階の歴史はわからない」

「坂の上の雲」には、近代日本のあけぼのである日清・日露の戦争を通して活躍した明治の英雄達が描かれています。小説ではありますが、そこには教科書では学ぶ事の出来ない歴史の真実が書かれています。主人公の1人である秋山好古は、日本の騎兵をつくりあげ、とうてい勝ち目がないと言われたコサック騎兵集団と戦い勝利しました。彼の弟である真之も、勝利は不可能に近いと言われたバルチック艦隊を滅ぼすに至る全作戦を立て実施。この秋山兄弟がいなければ、日本列島も朝鮮半島もロシア領になっていたかもしれません。日露戦争の陸軍を勝利に導いたのは乃木希介ではなく、参謀次長の児玉源太郎であり、騎兵少将の秋山好古です。また、日本海海戦勝利の一番の立役者は連合艦隊総司令官の東郷平八郎ではなく、名参謀の秋山真之です。そして外交面では間違いなく小村寿太郎です。

勝ち目が極めて少ない戦争は、やるべきではないという意見は正論です。当時の日本政府の要人もほとんど戦争回避論者でした。政府系といわれる新聞も自重論を展開。ところが、民衆は開戦論でした。その民衆世論を形成したのは朝日新聞などと学者(帝大七博士)でした! 政府は開戦に消極的で国民を戦争に駆り立てる宣伝をする必要がなかったという稀なケースですね。当時の日本人は国民的気分のなかで戦争へと傾斜していきました。そして、それは大東亜戦争まで引きずっていくのでした。

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2007年6月23日 (土)

「九条の会」の歪んだ世界観

護憲か改憲かの是非よりも、もっと深刻なことがあります。日本国憲法が世界の宝であり、これを守らなければならないと言っている護憲勢力「九条の会」とは、つまりは「反日」であると思われます。左派勢力であっても根底には「日本という国を守り、より良い国家を築き上げる」という思想が流れていれば問題ないのですが、日本において活動している左派勢力の多くは反国家的(反日的)であることが大きな問題点です。近隣諸国(中国や朝鮮半島)の国益に叶うことがその目的であるかのようです。また、現在の中国政府による人権弾圧や軍備拡張には全く言及しません。もし、彼らが主張するように日米安保を破棄して米軍を日本から追い出し、それでいて自衛隊まで廃止(縮小)してしまえば、喜び勇んで侵略してくる国が出現してくるであろうことは想像に難くありません。

「九条の会」呼びかけ人とは、鶴見俊輔(哲学者)、小田実(作家)、奥平康弘((憲法研究者)、大江健三郎(作家)、井上ひさし(作家)、澤地久枝(作家)、三木睦子(国連婦人会・故三木武夫元首相夫人)、梅原 猛(哲学者)、加藤 周一(評論家)ら9人です。
そういえば、沖縄の集団自決をめぐる教科書検定が取り沙汰されてますが、一方、ノーベル賞作家として“名声”を確立させた大江健三郎らによって、事実無根の沖縄集団自決命令を下した軍人として貶められてきた人々がいます。大江健三郎は著書『沖縄ノート』で「あまりに巨きい罪の巨塊」「屠殺者」などの表現で痛罵してきました。大江健三郎の良識を疑わざるを得ません。
ともあれ、彼らの護憲アピールには、次のような言葉が盛り込まれています。

●侵略戦争をしつづけることで、この戦争に多大な責任を負った日本
●世界の市民の意思を実現しようと決心
●アジアをはじめとする諸国民との友好と協力関係を発展させる

上記の護憲派たちの意見に耳を傾けてみると、ことごとく反日であることが分かります。世界の非常識を真面目に訴えているとしか思えません。現行憲法下では本来、自衛隊も持ってはいけないのです。それを良しとしています。日本さえ普通の国でなければ、世界は平和で安定するという、極めて歪んだ世界観! 日本を敵視し、あるいは封じ込めておきたいという戦略を持った国々にとっては、まさに都合の良い日本国憲法ですが、第九条の規定というものは、連合国の対枢軸政策、とりわけ初期の対日管理政策の表現であり、旧連合国の軍事規定以外の何ものでもない、ということは多くの識者によって指摘されてきたことです。当初、第九条というものは日本を封じ込めるための、日本を縛ることによって利益を追求しようとする国々や勢力を利する規定でした。

現行憲法の公布、施行時の総理大臣だった吉田茂は回顧録に、
「これ(現行憲法)は、外国との条約締結のようなものであった」
と書いています。外交交渉とは自国の利益を掛けた交渉です。 現行憲法は米国が自国の利益のために日本に強要したものなのです。カービン銃を持った占領軍に対して、丸腰の日本は、天皇陛下と国柄を守るため、泣く泣く草案を受け容れざるを得なかった。
「 GHQとはgo home quicklyの略である」
と書いてます。つまり、一日も早く占領軍にお引き取りいただくために、この憲法を受け容れたというわけです。(笑)

日本国憲法の第九条の字句通り自衛隊も持たなかったら、日本が力の空白地帯となり、その空白自体が、紛争や戦争を誘発することになります。チベットや内モンゴルや東トルキスタンでさえ中国に侵略され悲惨な目に遭ってます。隙を見せると中国のように即侵略する国がお隣に存在します。ベトナム戦争中にベトナムは中国に、幾つかの島を奪われましたね。日本も北方領土を奪われました。火事場泥棒のような国が近隣にあるわけです。 この60年の間、日本が紛争や戦争に巻き込まれなかったのは、米軍基地と自衛隊のお陰です。日本が力の空白地帯であったことは一度もなかったからです。それでも、拉致被害者を取り戻すことが出来ず、尖閣諸島も竹島も侵略されたも同然のまま・・・。まして、いつまでも米軍基地があるとはかぎりません。第二次世界大戦以降では世界最大の侵略国家であり大陸国家であって資源に乏しい中国は、沖縄をはじめとする日本の領土を狙っています。例え軍事行動を起こさなくても、東アジアの覇権を握りつつあります。

世界では、はつきり意思を示す国のみが受け入れられます。これは現実です。今年は「南京大虐殺七十周年」とやらのおかげで、欧米を巻き込んでの国際的な反日運動が高まりを見せています。南京事件の真実がいかなるものか、慰安婦問題などさまざまな歴史問題を公明正大な研究をすればよいと思います。「慰安婦」問題に関する日本からの初めての反論(意見広告)が、6月14日、ワシントンポスト紙に掲載されました。同広告には賛同人として自民党29人、民主党13人、無所属2人の国会議員が名前を連ねているそうです。
ジャーナリストの櫻井よしこさんは、慰安婦問題を巡る「対日非難決議案には拉致され、慰安婦に強制された女性は20万人に上り、戦争終了時にその大半を虐殺したとまで書かれているにもかかわらず、外務省はこれまで何回も謝罪してきたのだから謝罪をしてこなかった非難は当らないと説明してきたが、それは無意味であり、日本国民と日本国への背信である。」と述べています。

また、竹本忠雄氏(筑波大学名誉教授、コレージュ・ド・フランス客員教授)を中心に在仏の日本人有志の尽力で、「日本からの宣言」がAFPを通じフランスの加盟報道機関全社200数10社及び主要組織約2000社あてに向けてアピールされました。今回のアピールは、理不尽きわまりないフランスの報道機関の反日主義に対して我が国が、従来の受け太刀一方から初めて攻勢に転じ、毅然と筋を通したという意味において、日仏のみならず日欧交流史上に新規の一石を投じたものになるそうですす。日本の新聞は現地で「反応」がなければ取りあげない姿勢!(苦笑)
そのアピールの中にフランスの政治・歴史学の碩学、故ルネ・レモンの言葉があります。
「歴史は宗教にあらず。歴史家は如何なるドグマをも容れず、如何なる禁令、タブーにも従わず。歴史家は邪魔者たることあるべし」
南京事件の歴史的真実を追究する自由を求め、そのために関連全文献・証拠の比較研究を要求し、「改竄された政治的イデオロギー的歴史観を押しつけ、これによって我が民族を永久に陥れ、悪魔化しようとする行為の一切に対して、断固我々はこれを拒否する」とし、フランス及びヨーロッパの同学の士と研究を共にしようと呼びかけています。

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2007年6月19日 (火)

ドイツとは対照的に誠実で几帳面な賠償を実行

ドイツ旧ナチス時代の強制労働被害者への補償を目的とする財団「記憶・責任・未来」は今月11日、被害者に支払いを予定していた約43億7300万ユーロ(約7104億円)をすべて払い終えたと発表しました。


ドイツの「個人補償」と日本の「国家賠償」を比較して、「日本人は過去の歴史をちゃんと反省していない、それにひきかえドイツは」という人がいますが、ユダヤ人600万人虐殺などというような犯罪を日本は犯してはいませんから、補償金額の多寡を比較すること自体、無意味なことです。


それどころか、第1次大戦後のパリ平和会議において、日本代表の牧野伸顕は、 世界史上初めて国際規約のなかに、「人種平等。人種差別撤廃条項」を盛り込むこと を提案しました。採決で、17対11で多数を得たのですが、議長のアメリカ大統領 ウィルソンが、突如「こんな大事な問題は全員一致で決めるべきだ」などという理屈 にならない理屈で、この日本提案を葬ってしまったのでした。この精神に基づいて、ユダヤ人差別せず、 という方針が、ドイツと関係が密接になってからも確認され、満州では日本軍のバッ クアップのもとで「極東ユダヤ人大会」が1938年から3回にわたって開催されて います。そして有名な、杉原千畝の命のビザが6000人のユダヤ人の命を救うこと にもつながっていきます。彼が、政府の方針に抗してビザを発行したなどと言うのは、ウソです。もし、不当なビザだと政府が考 えていたとすれば、敦賀港に着いたユダヤ人は、入国を拒否されたでしょう。 そういう意味では、日本は決して「反ユダヤのナチスドイツ」の友好国だったわけではないのです。



戦争犯罪
とは戦闘の過程で、国際法で定められた戦争のルールを逸脱することです。ナチスの行為は戦争犯罪ではありません。ユダヤ人は元々、ドイツ国籍の人間であるにもかかわらず、ユダヤ人 種であるというだけで迫害、虐殺したのです。それは自国民をも対象にしていて、しかも戦争開始前からすでに始められていました。ナチス犯罪は戦争行為の逸脱ではなく、特定の人種の抹殺や奴隷化を目的として、戦力を阻害してまでも計画的、合理的に実行された国家犯罪なのです。正に特殊な犯罪です。米国にもイギリスにも日本にも収容所がありましたが、一民族を根絶するために収容所を作って、それを冷酷かつ合理的に運営した国はドイツの他には例がありません。

第二次世界大戦後のドイツでは、日本と同じように国家賠償という普通のやり方で、全ての片をつけたかったのですが、出来ない事情が二つありました。例えば、ドイツという国家が無くなってしまったからです。ドイツの場合、連合国との正式の講和条約はとうとう締結されないまま今日を迎えています。東西に分裂したドイツが統一するまで講和条約の締結を待つというのが表面上の理由ですが、実は冷戦の影響が大きい。東西両陣営とも、東と西の両ドイツに対する経済的圧迫を手控えざるを得なかったようです。また、ナチスの犯罪があまりにも巨悪なため、ドイツ人は一斉に自己防衛をした・・・ユダヤ人やジプシーなど「劣等民族」とし、地上から抹殺するという「他に比較する事が出来ないほどの深刻な犯罪」(ヴァイッゼッカー元西独大統領の言)を犯したからです。そこで個人賠償、これは戦後ドイツの苦肉の策なのでしょう。ナチスという全体主義体制の典型的な犯罪に限定して個人補償を実行してきました。少なくとも、日本は誰が見ても、ナチスような意味での犯罪者国家ではありませんでした。欧米帝国主義の国々同様の罪は犯しましたが。


ユダヤ人虐殺とは別に、ドイツにも戦争犯罪もあります。例えば、1944年、516万人のロシア兵が捕えられ、そのうち、47万3千人が処刑され、3百万人が捕虜収容所で餓死したという。これらは捕虜の不法処刑、虐待という戦争犯罪に属するものです。ナチス犯罪以外の賠償問題を、ドイツはうやむやのまま棚上げしてきました。


犠牲者個人に対する補償といえば、米国とカナダにおける日系人強制収容者への補償が行なわれましたね。米国では1990年10月を皮切りに、補償金の配布が実施されることが確約されました。10年以上に及ぶ日系アメリカ人の補償賠償運動の勝利でした。


ちなみに、ベトナム戦争の際、米国は北爆その他であれほどの大量破壊を繰り返しましたが、ベトナム側に賠償金を支払っていません。和平協定に先立って、北ベトナムは一切の賠償責任がアメリカ及びその傀儡者にあるとの態度を示したこともありましたが、結局、和平協定にはその問題は反映されませんでした。枯葉剤散布による出産障害などについてアメリカは被害者個人に対する賠償責任があることは明白ですが、無視したままです。米国は敗戦国なのに・・・。


これに対して、日本が第二次世界大戦後に行った戦争賠償および戦後補償は、日本と被害各国との間で条約・協定等が締結、履行された事と各地の軍事裁判で判決を受け入れたことで償われており、国際法上既に決着しています。つまり、敗戦国となった日本は、六年間の米国を始めとする連合国の占領期間を経た後、1951年(昭和26年)に、サンフランシスコ平和条約を結びました。連合国55か国中、48か国と講和を結び、多くの条約当事国は賠償請求権を放棄しました。この条約とそれとは別に個別の国々と結んだ協定(二国間協定)で、戦争で日本が与えた損害に対して賠償を行なう約束をし、戦後補償問題は決着しました。
日本が同条約に基づいて、戦後外国に支払った金と物は膨大なものであり、当時の金額で1兆300億円以上にのぼります。
その内訳は①賠償および無償経済協力(準賠償)、②賠償とは法的性格を異にするが戦後処理的性格を有する贈与・借款、軍需工場など日本国内の資本設備を、かつて日本が支配した国に移転、譲渡する「中間賠償」戦前、日本政府や企業、個人が海外に持っていた在外資産の諸外国への引き渡し、の四つから成ります。


「日本軍隊によって占領され、日本国によって損害を与えられた連合国」とは、フィリピン、ベトナム、ラオス、カンボジア、インドネシア、豪州、オランダ、英国(香港、シンガポール)、米国(グアム、キスカ、アッツ)の9か国。この内、ラオス、カンボジア、豪州、オランダ、英国、米国は賠償請求権を放棄または行使しませんでしたが、ラオス、カンボジアとは経済・技術協力協定を結び賠償に代わる準賠償を行ってきました。またこの九か国以外でも、スイスやアルゼンチンなどには日本から受けた損害に対する賠償請求権が認めらました。



日本は海外で保有していた在外資産をすべて放棄しました。
満洲、朝鮮の鉄道、工場から中国大陸やアメリカで日本の企業や個人の保有していた建物、設備、預金まで全てがそれぞれの国に没収されました。その総額は1,111億ドル(1兆1千億円)。現在の価格に 直せば、50兆円は優に越える金額でしょう。この 多くの部分が、中国大陸にあったわけですので、中国に対しては、既に膨大な賠償を 支払っていると考えることもできます。満州にあった、日本の資産を侵略してきたソ 連軍は、徹底的に略奪没収して、国に持ち帰りました。工場の機械はおろか、釘一本 も残さず、などと形容されるくらい、共産ソ連の略奪はすさまじいものでした。中国 としては、自分がとるべきものと思っていたのですから、面白くないのは当然です。 後の中ソ対立の根はこんな所にもあったことは注目しておくべきです。


日本の交戦国は、共産中国ではなく中華民国だったのです が、その中華民国が賠償請求を放棄しているのに、その後継者として中国を代表して いる現中国が、賠償を放棄したのは全く当然のことです。しかし、この中国に対する 負い目から、日本は、準賠償とも言えるODA 援助をこれまでに、2兆8000億円も行っています。そのお金は結局、中国の核兵器開 発と軍備強化に使われ、チベット、ウィグル、蒙古その他、異民族支配、民族浄化、 虐殺に使われています。日本は謝罪し てない、償いをしていない、という誤った意識から、虐殺現行犯国家中国にとんでも ない人権弾圧支援をしてしまっているのです。


日本はサンフランシスコ条約に基づき、金銭ではなく「役務および生産物」を中心として賠償を行うことが認められました。これは発電所建設やダム建設、港湾建設、上水道建設、農業センター建設、船舶供与、トラック供与などを、技術を持った日本人が中心になって建設などを支援したり、生塵物を無償で経済協力することなどです。アジア諸国にとっては、経済発展していくために、これらの長期的資本投資の役割は大きく、役務賠償を受け取る国の経済発展と社会福祉の増進に極めて役立ちました。また、途上国に対する今日の経済協力の原形を成しました。
 その一方、この方式は、日本政府が日本企業に円を渡し、企業が発電所やダム、上水道の建設、トラックや船舶などを相手国に提供するやり方をとったので、日本にとっても多くの需要が生まれ、大きな経済効果となりました。役務賠償は結果的に日本企業にとって絶好の海外進出のチャンスになり、日本と相手国との経済関係や人的交流を深め、日本のアジア地域における経済的基盤を整えました。日本にとっては、国民の負担という面だけでなく、海外投資の役目も果たしてきたわけです。



日本が支払った賠償・準賠償は分割で支払っていますが、敗戦後の貧しい中、当時国民が一生懸命働いて膨大な賠償に応じてきました。
経済大国の日本ではなく、戦後のまだ貧しい時代に、時には国家予算の3割近くの賠償金を約束し、きちんと実行してきました。この姿勢は、ドイツとは対照的な誠実さと几帳面さです!



かつて植民地支配をおこなった国々・・・米国、イギリス、フランス、ドイツ、オランダ、スペイン、ポルトガル、ベルギーなど、それについて謝罪し賠償金まで支払った国は日本だけです。
1997年(平成9年)に行われた香港返還の例を見ても、アヘン戦争以来100年も続いた侵略、植民地支配を英国は決して謝罪せず、一銭の補償金も支払いませんでしたが、中国政府も敢えて要求しませんでした。



戦争責任においても、ナチスの犯罪はヒットラー個人の罪で、ドイツ民族の罪ではないという主張はやや強引です。1937年の正規の国会選挙で得票率37.4%をとって第一党となり、世論の支持のもとに合法的に権力についたのです。さらに戦後作られたナチ協力者のリストは、1200万人にものぼりました。当時の映像が残っていますが、ヒットラーの演説に聴衆が熱狂的に拍手を送っていました。朝日新聞など、日本とドイツの戦後賠償や謝罪について比較しては、ドイツを褒め、日本の批判をしてますね。しかし、ドイツはユダヤ人に誠実に謝罪はしてません。ナチスのせいにしただけです。ユダヤ人に聞いてみたら分かると思います。

近隣諸国との関係を語る際、今なお「過去」の清算の不十分さが指摘される日本は、ドイツとの差が大きく、それが外交基盤の強弱につながっている・・・という朝日新聞の指摘は、事実も論理も転倒しています。ドイツは優れた外交能力で、EUやNATOでリーダーシップをとり、過去の清算の不十分さをカバーしつつ、近隣諸国との関係を築いてきました。逆に日本は謝罪外交、ばらまき外交しかできず、せっかくの十分な過去の清算努力を無にして、一部の近隣諸国につけいられる隙を与えているのです。日本はドイツの外交を見習って、その不徹底な「過去の清算」ぶりは見習うべきではないのです。両国の「過去」は本質的に異なるからです。

 <ナチス強制労働>被害者に補償金を完済 約7000億円
毎日新聞社 06月12日
【ベルリン小谷守彦】ドイツ旧ナチス時代の強制労働被害者への補償を目的とする財団「記憶・責任・未来」(本部ベルリン)は11日、被害者に支払いを予定していた約43億7300万ユーロ(約7104億円)をすべて払い終えたと発表した。00年8月設立の同財団は、翌年から旧東欧を中心に生存する強制労働の被害者に補償金を支払ってきた。補償金を受け取ったのは100カ国以上の約176万5000人に及ぶ。受給を歓迎する声がある一方で「支給が遅すぎた」との批判もある。

 補償は正式な損害賠償ではなく、道義的なものとされ、1人あたりの補償額は被害の種類に従って7500~2500ユーロに固定された。最高額の7500ユーロは、強制収容所で労働に従事させられた人々が対象となった。

 連邦議会と連邦参議院は00年7月、財団設立法を可決。90年代後半に、強制労働に関与したドイツ企業への集団訴訟が相次いだことが財団発足のきっかけだった。補償金の半分はドイツ政府が負担し、残りは被害者を働かせていたフォルクスワーゲン社やバイエル社など約6500の企業が負担した。

 補償金の完済は11日、財団理事会に報告された。12日にはベルリンの大統領府でケーラー大統領やメルケル首相が出席して完済を記念する式典が行われる。

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2007年5月30日 (水)

「20世紀は人権を無視した時代」

安倍首相が訪米した際に、慰安婦問題に関して「20世紀は人権を無視した時代であり、日本にも責任がある。同情の意と謝罪の念を表明する」と発言しましたが、日本人も非人道的な扱いにあっていましたね。特に、シベリアに抑留された人々、米国で強制収用所に隔離された日系アメリカ人、中国の保安隊に虐殺された朝鮮人を含む日本人居留民と日本軍守備隊(通州事件)、さらには広島と長崎で被爆された人々、東京大空襲で死傷された人々などその例です。全て国際法に違反した行為です。

ネットでシベリア抑留者や日系アメリカ人の体験記、通州事件の凄惨な記録を読むことが出来ます。お勧めです。特に、北京東方で起きた通州事件は、現在最も詳しい近代史年表とされている岩波書店の「近代日本総年表」にも、昭和12年の項に書かれてません。岩波書店の意図が感じられます。盧溝橋事件の3週間後に260名の人々が、人間とは思えぬような方法で惨殺されました。盧溝橋事件のような軍どうしの衝突ではなく、あきらかに国際法違反ですが、シナ事変が日本の一方的な侵略でなかったことを示すためか、戦後ほとんど語られることはありませんでした。国際条約に基づき盧溝橋付近に駐留していた日本軍と国民党軍(シナ)を戦わせようという中共の謀略であったことが、中共政府の機密資料から(さらにその背後にモスクワの意向が働いていたことも、興亜院政務部の「コミンテルンに関する基本資料」からも)明らかになりましたので、もう通州事件は語られても良いと思いますが。

戦前の米国は、白人優先国家であり、世界一人種差別的な国家でした。ウィキペディアの「優生学」には次のように米国の実態が書かれています。
「ドイツと共に、優生学思想を積極的に推し進めた国はアメリカである。優生学に基づく非人道的な政策を採っていた、と来れば、一番に想起されるのはやはりナチスだが、実は、アメリカの方が優生学的な政策を実施していた期間は長い。また、そのような政策を始めたのも、アメリカの方が早い。優生政策の老舗は、アメリカだと理解した方が事実に沿っているのである。断種法は全米30州で制定され、計12000件の断種手術が行われた。また絶対移民制限法(1924年)は、「劣等人種の移民が増大することによるアメリカ社会の血の劣等化を防ぐ」ことを目的として制定された。
この人種差別思想をもつ法は、公民権運動が盛んになった1965年になってやっと改正された。」

大戦開始当時より自国を「自由で平等な民主主義国」と自賛する米国で、長期間しかも無差別の強制収容政策。日系アメリカ人と同じく敵性外国人であるはずのイタリア系およびドイツ系アメリカ人などの白人種諸集団に対しては行われませんでした。黄色人種である日系アメリカ人に対するあからさまな人種差別政策です。汗水たらして働き、やっと自分のものとした財産のほぼ全てを数日のうちに処理し、立ち退かなければならなかった日系アメリカ人。持っていくことを許された荷物は一人あたりスーツケース2個のみ。収容所はほぼ全てが人里離れた荒野や砂漠の中に作られたものでした。昨年、その日系人強制収容所の跡地を史跡として保存する法案が成立しました


日系人強制収容所を史跡に米大統領が保存法案署名
ワシントン共同  2006年12月22日
史跡保存基金などに充てるため、3800万ドル(約44億9000万円)の歳出権限を内務長官に与える内容で、強制収容所跡の保存活動の大きな後押しとなりそうだ。

 保存対象は、カリフォルニア州マンザナーやユタ州トパーズなど計10カ所の跡地。内務長官は、地元の自治体や教育機関、保存活動に従事する団体などに助成金を拠出できるほか、必要な土地の入手なども実施。その他の跡地も長官の判断で追加指定できる。

 日系人強制収容は1942年、当時のルーズベルト大統領の指示で行われ、全米で約12万人が対象となった。




安倍総理訪米と慰安婦問題の行方

元駐タイ大使 岡崎久彦  SannkeiWEB 2007/05/14 06:15

■「南京」など歴史問題含め成果あった

米議会における慰安婦問題審議の成り行きはまだ不明だが、今回の安倍総理訪米の結果、それが日米関係に及ぼす悪影響はほぼ回避できた。

 ここに至るまでの経緯をもう一度振り返ってみたい。まず当初、日米の政策通が一致していたのは、なるべく問題を小さく扱うことであった。決議案はもともと可決されても法的効果はない。議員の選挙区向けのパフォーマンスに過ぎない。騒いでは問題を大きくさせるだけである。

 この戦略は忽(たちま)ちに挫折した。国会で野党が総理に質問すれば総理は答えざるを得ず、ただちに外電がこれを全米に報道したからである。

 アメリカではすべての主要メディアがこれを取り上げた。その間、安倍総理は2つの点を言明し続けた。それは河野談話の謝罪を継承することと狭義の強制連行には証拠がないことである。知的な正直さ(インテグリティー)を曲げない限りこれ以外の発言はあり得なかった。

 ところが、それに対するアメリカの論調は予想を超えた激しさであった。通常、公正客観的であり、日本に好意的なメディアまでが、日本が20万のアジア女性を強制して性奴隷としたというような荒唐無稽(むけい)な話を引用したり、安倍総理の言っていることは、被害を訴える女性たちを売春婦か嘘(うそ)つきだと言うに等しいとか言って、もはや議論を受け付けない状況となった。

 ≪人権問題は時間を超える≫

 この状況は当初、日本では理解できなかった。中国の強力な反日プロパガンダの手が回っているのではないか、という憶測も流れた。しかし、次第に事情が分かってきた。これは全米の有権者の3分の1に近いといわれるエバンジェリカル(福音伝道派)が絶対的に主張する人権問題なのである。強制の有無などは問題ではない。慰安婦制度そのものが悪なのである。そして米国内では新聞を含めて何人もこれに抵抗できない。

 人権問題は過去と現在を区別しない。しかも時代は変わっている。国連平和維持活動(PKO)の兵士たちの買春は処罰の対象となる時代である。PKOの兵士が、相手は強制された女性でないと言っても、他の軍はやっていると言っても何の意味もない。弁解がましいとして印象を悪くするだけである。

 また、河野談話を継承するなどと言っても、アメリカ人は河野談話の何たるかを知らないのだから、逆にどこか逃げの布石を打っているように感じられてしまう。総理自身の言葉で謝ったほうが良い。狭義の強制について質問されれば嘘は言えないが、そもそもそんなことは問題の中心ではない。言ってもその直後に、慰安婦制度を持ったことは女性の尊厳を傷つける人権無視の行動として謝罪すればそれで良いのである。

 ≪問題の黒白でなく常識で≫

 特に良かったのは「20世紀は人権を無視した時代であり、日本にも責任がある。同情の意と謝罪の念を表明する」という総理発言である。

 戦争の悪一般を論じ、ドイツの責任も認めつつも、ドイツ人も犠牲者だったと言っているワイツゼッカー発言を彷彿(ほうふつ)とさせる含蓄がある。また、日本では気づかないが、これを聞いた米国人は1960年代の公民権運動前の黒人に対する人権侵害を想起して粛然とするという。

 アメリカの政府も議会指導者も日本の釈明を受けいれた。議会の決議案審議の結果如何に関わらず、この問題は今後の日米問題から遠ざかっていっている。南京事件70周年を迎え、今後も歴史問題で曲折がありそうなこの年において大きな意味のある訪米の成果であったと思う。

 今でもなお、謝罪は旧日本軍、ひいては国家としての日本の名誉を傷つけるものとして釈然としない人々は、強制の有無を問題にして事実を徹底調査して問題の黒白を付けることを主張している。

 私はそれは無用のことと思う。常識で考えれば良いことだからである。

 すべて需要と供給の原則による。供給のほうが大きければそもそも強制の必要は生まれない。また、供給は報酬の関数であり、十分な報酬によって供給は確保された。この点の資料さえしっかりしていれば良いのである。敗戦で無に帰したケースもあろうが、無事に帰ればそれぞれ自前の店を持つぐらいの資産を貯められた。戦場だから例外的なケースはあったろうが、それは日本軍刑法違反で処罰されるべき行為であった。

 その上でも、慰安婦制度が女性の尊厳を傷つける人権違反の行為であったことに謝罪するのが正しいというのが昨今の道徳的基準である。(おかざき ひさひこ)

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2007年5月14日 (月)

情報操作

日本国内の偏向報道や捏造報道もさることながら、世界的規模での情報操作というものは恐るべきものという実態があります。最近の慰安婦問題や南京事件は、「日本を孤立させるにはアメリカ政府を動かせ。アメリカ政府を動かしたければ、米国世論を動かせ。世論を味方につけたければ、メディアを動かせ。」といった形相を呈していますが、これと似たようなことが過去にも何度となくありました。

「民族浄化」という言葉は、非常に恐ろしい意味を持った言葉です。ある民族が他の民族を迫害、虐殺などで抹殺してしまおうとする行為です。ナチスによるユダヤ人の大量殺戮のような場合もそうですが、当時はこの言葉はありませんでした。ホロコーストと言ってきました。「民族浄化(ETHNIC CLEANSING)」は、ボスニア内戦で初めて使われた言葉です。ムスリム系の人々に対してセルビア人達が行った行為を「民族浄化」をしたとして使われ、セルビアは国際的に非難されました。でも、これはウソの情報だったのです。

●「民族浄化」という言葉で、セルビアが国際的非難を浴びるに至った背景には、米国の情報コンサルタント会社ルーダー・フィン社の情報操作があったのです。ボスニア独立派の外相シライジッチが国際世論を味方につけるためにアメリカに支援を求めた結果、ボスニアの戦争の責任はセルビアにあるというイメージをこの会社に作ってもらった。ホワイトハウスまで動かされ、米国はユーゴに対する経済制裁を決めました。国連軍の司令官が、「双方が収容所を非難しあっているが、その判断材料となる収容所はなかった」と言っても、世論は見向きもしませんでした。セルビア共和国が中心のユーゴは国連から追放されたのです。
このウソの情報で儲けたのは誰でしょう? 米国のフィン社とメディアです。他国の戦争でお金を儲ける・・・まるでマネーゲームです。「これからも民族戦争は起こる。私たちのようなプロが必要になっているのです」とフィン社の国際局長ハーフ氏は言いました。フィン社は、このメディア戦略で9万ドルの報酬をボスニア政府から受け取りました。

米国に「人権尊重」とか「人道主義」なんて、あるのでしょうか?
メディアに「中立性」なんて、あるのでしょうか?

大礒正美静岡県立大学教授は、先の安倍首相訪米での慰安婦問題に関する発言に苦言を呈しています。
「ホワイトハウス記者会見で首相はただ一言、次の事実を繰り返し答弁するべきである。余計なことを言わずに、、。 『ほんの数年前、旧ユーゴの内戦で一方が敵方の女性をレイプ収容所に集め、ナチスもやらなかった民族絶滅方法を実行しているというウソ情報が作られた。アメリカのメディアもそれを信じた時期があった。しかし、それは完全な捏造だったので、今では誰も信じていない。そのことを思い出していただきたい。』 これならブッシュ大統領も同調できるだろう。」と。


●環境保護団体の先導による反捕鯨運動も、米国がベトナム戦争で使った枯れ葉剤の大量投下と環境への壊滅的影響や反米、反体制、反戦気運を何としても方向転換させる戦略として米国から出てきたものです。
米国民の目が、ベトナムの「枯葉剤」から「捕鯨国の残虐行為」に移ることを狙った作戦でした。 その結果、加盟国は80年代には40カ国を超え、大半が捕鯨に批判的な国々になりました。米国などでは、捕鯨は日本人の「残虐性」を象徴するものとして、反日感情を煽るための道具として使われました。

司馬遼太郎さんの「アメリカ素描」には次のようなことが書かれています。「
18、19世紀、アメリカじゅうのほとんどの灯油は鯨油で、ヨーロッパやアジアのように菜種油をつかっていなかった。鯨油のため捕鯨業がさかんで、しかも獲った鯨は油だけしぼって他は捨てていた。(いまのアメリカ人の教養のなかにそういう歴史知識が入っているのだろうか。おそらく忘れているだろう。)
「日本を開国させよ。という声は、当時のアメリカ人一般が発したわけではない。捕鯨業者というただ一種類の業界が連呼しつづけた声だったのである。まことに日本の鎖国はアメリカの鯨とりたちにとっての損害だった。」



「民間が慰安婦集め」 米軍調査「日本軍は利益得ず」

05/12  産経デジタルのニュース・ブログポータルサイト イザ

戦時の日本軍の慰安婦に関して、日本側の民間業者が慰安婦候補とした女性家族にまず現金を支払って彼女らを取得していたことを示す米陸軍の調査報告書があることがわかった。報告書は、この業者が朝鮮で商業利益を目的に慰安婦の徴募に直接あたっていたことを示し、現在の米側の一部の「日本軍が女性を組織的に強制徴用していた」という主張とは異なる当時の実態を明らかにしている。

 報告書は米国陸軍の戦争情報局心理戦争班により第二次大戦中の1944年9月に作成された。「前線地区での日本軍売春宿」と題され、同年8月にビルマ(現ミャンマー)北部のウェインマウ付近で米軍に拘束された日本人の慰安所経営者(当時41歳)の尋問結果が主に記録されている。
 この経営者は、日本人の妻(同38歳)と朝鮮女性の慰安婦20人とともに米軍に捕まった。この慰安婦の尋問結果をまとめた報告書は別に存在し、日米両国の研究者などの間で参照されてきたが、経営者だけについての報告書は公開の場で論じられることが少なかった。

 報告書によると、経営者は朝鮮のソウルで妻とともに食堂を開き、ある程度の利益を得ていたが、景気が悪くなり、新たに収入を得る機会の追求としてソウルの日本軍司令部に慰安婦を朝鮮からビルマに連れていくことの許可を求めた。この種の提案は朝鮮在住のほかの日本人ビジネスマンたちにも軍から伝えられていたという。
 同経営者の慰安婦集めについては「彼は22人の朝鮮女性に対し個々の性格、外見、年齢による区分で1人あたり300円から1000円の金をまずその家族たちに支払い、取得した。22人の女性は年齢19歳から31歳までで、経営者の占有する資産となった。日本軍は(この取得から)利益は得ていない。ソウルの日本軍司令部は同経営者に対し(ビルマまでの)ほかの日本軍各司令部あてに輸送、配給、医療手当などの必要な援助を与えることを認めた書簡を与えた」と記している。

 このように報告書では、この慰安婦採用の過程については日本軍が「許可」あるいは「提案」したとされ、経営者の女性集めはすべての個々人に現金をまず渡していることが明記され、「日本軍が女性たちを組織的に強制徴用して性的奴隷化した」というような米国議会の決議案の解釈や表現とはまったく異なる事情を伝えている。
 報告書によると、この日本人経営者は妻や22人の朝鮮女性とともに1942年7月10日に釜山を船でたち、台湾、シンガポール経由で同8月20日にビルマの首都ラングーン(現ヤンゴン)に到着した。女性たちはその後、北部のミッチナ(当時の日本側の呼称はミイトキーナ)地区の日本軍歩兵114連隊用の慰安所に送られたという。

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2007年5月10日 (木)

日本への一方的糾弾とは対照的に

硫黄島での米国と日本の闘いを、米国側と日本側から描いたクリント・イーストウッド監督による2部作の米国編。「父親たちの星条旗」は映画館で観ました。戦場と故郷アメリカ、兵士と国民、戦争当時と平和な現在・・・それぞれの距離感を見事に描いていたと思います。
この連休を利用して、もう一方の「硫黄島からの手紙」をDVDで観てみました。戦争映画にありがちな片方が「善」で片方が「悪」という設定がなく、戦争がもたらす悲劇と虚しさ、愚かさを描いていました。

さて、米国の政治評論家ジョージ・ウィル氏が、ワシントン・ポストなどへの寄稿論文で映画「硫黄島からの手紙」が米国社会で、敵だった日本側への人間レベルでの配慮が育ってきた証拠だとして歓迎しました。その論調に対して、産経新聞ワシントン駐在編集特別委員の古森義久氏が、「慰安婦問題で現在の日本を一方的に糾弾する米国議会の一部の動きとは対照的だといえる。」と評価しました。

米国社会の対日観 「人間性」配慮育つ
2007.2.27 産経新聞

「硫黄島からの手紙」米政治評論家が歓迎

【ワシントン=古森義久】米国で知名度の高い政治評論家のジョージ・ウィル氏は25日付のワシントン・ポストなどへの寄稿論文でクリント・イーストウッド監督の映画「硫黄島からの手紙」が日本軍将兵を人間らしく描いたことは米国映画の歴史でも珍しく、米国社会で戦争での敵だった日本側への人間レベルでの配慮が育ってきた証拠だとして歓迎した。この論調は「慰安婦」問題で現在の日本を一方的に糾弾する米国議会の一部の動きとは対照的だといえる。

 「硫黄島の共感の教訓」と題されたウィル氏の同論文はアカデミー賞候補ともなった「硫黄島からの手紙」を題材に日本との戦争の歴史に対する米側一般の思考や認識の変化を論じている。

 同論文は、第二次大戦では米国は東京大空襲で一気に日本側の民間人8万3000人を殺し、広島への原爆投下では一瞬にして8万人を殺したように、日本人一般への人道上の配慮はまったくなく、米側では日本民族全体の絶滅さえ提案されていた、と述べている。同論文によると、米欧で制作された英語使用の映画では第二次大戦に関する作品は合計600以上を数えるが、そのうち「日本軍将兵の人間性」を少しでも認めたのは「戦場にかける橋」(1957年)など4本に過ぎないという。

 同論文はしかし、「硫黄島からの手紙」が今回、アカデミー賞の作品賞などの最終候補作に選ばれたことは米側で社会一般に「社会の文明や道義的な憤慨の成果として敵(日本側)の将兵の苦境にも共感を示すようになった」ことの表れだ、と述べている。

 そのうえで同論文は映画の主人公の栗林忠道中将が山本五十六元帥と並んで日本軍有数の知米派だったことや硫黄島で発見された日本軍将兵の手紙の数々はみな死を覚悟し、「その哀感は彼らの人間性を示していた」と書き、「日本軍は確かに野蛮な行為を働いたが、野蛮な司令官の下での一般兵士の有罪性を測ることは難しい」と日本側兵士への同情を示した。

 ウィル氏のこのコラム論文は冒頭で19世紀の米西戦争でスペインの軍艦を沈めた米艦の艦長が部下に「哀れな敵が死につつあるのを喜ぶな」と述べた言葉を紹介し、末尾でいまの米国社会がこの艦長の「繊細さ」に近づきつつある、と称賛した。

 戦争での残虐行為などを相互の行動ととらえて、ともに人間性を認識しあおうというウィル氏の議論は、いま米国議会の下院に提出されている「慰安婦」非難決議案に示される日本への一方的糾弾とは対照的に異なるといえる。

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2007年5月 3日 (木)

大江健三郎と「屠殺者」

国柄とか家柄、あるいは国民性というものはあっても、一人一人の人間の尊厳や価値が異なるものではありません。一部右寄りのサイトなどで、「民度が低い」などという言葉を見ると傲慢だなと思えます。民族的な優劣があるとは思えません。国の為政者によって、例えば北朝鮮の人々のように苦しい生活を強いられている場合や、アフリカ諸国のように欧米の植民地時代の後遺症ともいうべき民族間の争いが絶えない場合など、さまざまな格差は有りますが、格差はそれぞれの民族自身が優秀か否かに因るものではないと思っています。平たく言えば、どの国にも悪い人もいれば良い人もいるということです。悪い人が権力を握ると、その国は滅びるか、滅びずとも不幸な道を歩むことになります。為政者が代わると、その国の舵取りが代わります。

日本も、その時代によって天皇や貴族や武士が政治を行ってきました。今は主権在民、国民の代表である議員が為政者です。昭和の一時期を除いて、日本は島国という地勢的条件や諸条件が幸いして、他国と比べて非常に平和で良い国であったと思います。戦後61年の歩みは、民主的に国際的に友好的にやってきました。もちろん、全てにおいて良かったとは言えません。そんな国はありません。どの国も問題を抱えながら、国益を最優先して他国との協調を図りながら必死に外交努力をしています。

日本がバッシングされる歴史問題というものがありますが、これも、どの国にもあるものです。日本だけがバッシングされてばかりいるわけではないのですが、日本の対応が下手なのか、エンドレス状態になっていて解決の兆しがないのは不幸な出来事です。いつまでも他国には例を見ない方法(友好条約などで解決済みなのに国家が謝罪しては賠償金を払う)、そのような繰り返しでは不孝から抜け出る日が来ないのではないか。
歴史問題とは主に人権問題です。なかでも歴史上、虐殺というものが一番酷いものとして挙げられます。南京事件だけでなく、米国もフランスも英国、中国、韓国、ロシア、ポーランド、スペイン、ポルトガル、カンボジアほか、多くの国々が虐殺を行ってきました。今も、中国やアフリカで行われています。戦争だけでなく、共産主義国では粛清と称して自国の民を虐殺してきました。

さて、言うまでもなく中国は日本と台湾に向けて1000基以上のミサイルを配備し、すでに尖閣諸島海域における天然資源(ガス田)の実質的な収奪を開始。独自の「大陸棚」の論旨を沖縄周辺にまで広げています。 中川政調会長が2月、名古屋市内の講演で、「台湾が(今後)15年でおかしくなったら、20年ぐらいの間に、ここ(日本)は中国の何番目かの省になるかもしれない」と発言したことが思い出されます。

「沖縄」と「NHK」と作家の「大江健三郎」に関する記事を、ジャーナリストの櫻井よしこさんのブログから一部引用してみました。

「沖縄の集団自決をめぐる教科書検定に
異議を唱えたHNKの偏向報道」
櫻井よしこブログ 2007.4.21

沖縄戦で非常に多くの住民が痛ましい犠牲を強いられたのは、歴史上の事実である。誰もそのことを否定しはしない。かといって、いわれなき罪を旧軍人や旧軍にかぶせてよいわけではない。NHKは報道の最低限のルールとして、戦後長きにわたり大江健三郎氏らによって、事実無根の集団自決命令を下した軍人として貶(おとし)められてきた側の声をもっと報ずるべきだった。一方の意見のみを軸としたNHKの報道は、偏向報道以外の何物でもない。

ノーベル賞作家として“名声”を確立させた大江氏は、著書『沖縄ノート』で、梅澤隊長らが「住民は、部隊の行動を妨げないために、また食糧を部隊に提供するため、いさぎよく自決せよ」と命じたと断じ、にもかかわらず、命じた本人らは戦後も生き延び、沖縄への謝罪もないままに、一般住民に埋没して生活していると糾弾する。“集団自決命令”の当事者らを、「あまりに巨きい罪の巨塊」「屠殺者」などの表現で痛罵してきたのが大江氏だ。

だが、事実は大江氏の著述とは正反対だったことは、すでに報じられてきた。梅澤隊長の命令によって集団自決を迫られたと主張してきた座間味島住民のなかからも、「命令があったというのは嘘だった」との証言が出てきたのだ。

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2007年5月 1日 (火)

靖国神社とアーリントン墓地

安倍首相は26日午後、ワシントン郊外メリーランド州のベゼスダ海軍病院と、ヴァージニア州のアーリントン国立墓地を訪問しました。それぞれイラク・アフガン地域での傷病兵を見舞い、同地での殉職者の墓前に献花を行いました。首相は海軍病院で、「日本もイラクに自衛隊を派遣しており、米国とともにイラク復興に向けて努力している。みなさんの崇高な努力のおかげで、イラクが良い方向に向かうことを期待している」と述べ、傷病兵は慰問に感謝を表明しました。

世界では、どの国も戦没者や国家のため犠牲となった人々を追悼し、平和を祈り、それによって自国の心のかたちを表していますね。
米国のアーリントン国立墓地は1864年、南北戦争の戦死者を葬るために設置されました。無名戦士の墓が多いのですが、同時にケネディ元大統領を初めとする著名な政治家や軍人の立派な墓もあって、南北戦争から第1次世界大戦、第2次世界大戦朝鮮戦争、ベトナム
戦争、湾岸戦争など数々の戦場に倒れた兵士がここに眠っているそうです。ケネディ元大統領の隣にはジャクリーン夫人の墓も。
米国大統領は毎年4回、アーリントンに献花するそうです。公式に訪米した各国元首たちも、この「無名戦士の墓」に詣でるのであって、アーリントン墓地の有名戦死者を表敬してるわけではないのです。無名の象徴であるがゆえに包括的です。本人の希望・信条・宗教などによりにより埋葬形式を選択できます。もちろん希望しなければ埋葬はされません(靖国神社では本人はもちろん遺族にも無断で勝手に合祀されます。事後通告で遺族に知らされますが、遺族が拒否を申し入れても無視されます)。ダグラス・マッカーサーの墓はアーリントンにありますが、カーティス・ルメイの墓はここにありません。アーリントンには
「インディアン殺し」でしか活動していない軍人も埋められているようです。墓苑そのものが、南軍のリー将軍の私有地を「厭がらせ」的に没収したものでした(もちろん合法の格好はつけられました)。ともあれ、米国がアーリントン墓地を大事にしているのは、国のために亡くなった人を大切にするということだけではなく、多民族国家、アメリカ合衆国の統合のシンボルでもあるからでしょう。

日本も、訪日した外国元首が敬意を表することのできる「名無し戦士(戦没者全員の代表)墓地」が設けられるといいですね。靖国は神社なので墓というのは変ですから、宗教法人である靖国神社の意向で無名戦士を祭神としては否定する「霊璽簿方式」をとっています。霊璽(れいじ)とは仏式の位牌にあたるもので、白木の霊璽とそのふたからできています。それを国が変えてくれと要求することは信教の自由に反してしまいます。
英語メディアが靖国神社のことを「War Shrine」と読んでますね。祀堂や聖別地一般のことを Shrine と言いますので、神道の神社ではなく軍人の聖地という意味でしょうか。

1975年5月、エリザベス女王の来日に当たって英国政府は、女王が千鳥ヶ淵の戦没者墓苑の墓か靖国神社に参拝する考えである旨を伝えてきたそうですが、日本政府は丁重に断っています。その後も同じ対応が取られているのでしょうね。

官房長官だった安倍首相は昨年、「報道ステーション」で次のように述べました。
「アメリカには信仰の自由がある。アーリントン墓地には義和団事件で亡くなった海兵隊兵士も眠っている。それは中国にとっては不愉快かもしれない。しかし、アメリカは自国のために戦った兵士を手厚く遇している。信仰の自由、良心の自由を大切にしている」
胡錦濤や江沢民も訪米したら花輪を持ってアーリントンに行くそうです。でも、
アーリントンの無名戦士の墓には義和団事件だけでなく、朝鮮戦争の戦没者も眠っているのに・・・。朝鮮戦争は「アメリカの侵略に対する反撃」と言っていた中国が、その侵略者たちが眠る墓に詣でて中国人民の感情を傷つけないのでしょうか? アメリカが朝鮮戦争を自国の侵略と認めて謝罪したことはありません。ということは、中共政府は常に「国民の感情」と言っては歴史問題を日本に突きつけてきてますが、全て政治的な都合でどうにでも変わるわけです。

というわけで、靖国神社とアーリントンを単純に比較することは出来ません。また、日本はあの当時、日清・日露・第1次世界大戦と勝ち進み、国民の多くも新聞(特に朝日新聞)も戦争を煽っていました。軍人が弱腰になることなど許さなかったのは、むしろ群集の方で、今の時代とは違います。軍人の戦争責任だけ問うのは酷なことではないでしょうか。靖国神社の展示物のなかに、日本の資源依存率がグラフで示されているそうですが、石油は76.7%、機械は61.2%も米国に依存していたんですね。重要な資源などはどれも米国に首根っこを押さえられていました。日中戦争はともかく、日米開戦は自衛のためと言われる所以です。マッカーサーも認めています。真珠湾攻撃も米国は察知し、待ち受けてました。ちなみに、第2次世界大戦で日本人は軍人と一般市民合わせて約310万人が亡くなりました。軍人の戦死者の7割は戦闘ではなく、食糧難による餓死だったそうです。
一方、米国でもワシントン市内のベトナム戦争記念碑は戦争の意味をめぐって論議はされてますが、ベトナム戦争を除けば、米国民の多くは米国が戦った戦争を「聖戦」と意識します。特に第2次世界大戦は、民主主義がファシズムに勝った戦争という意識です。アーリントン墓地は、米国民のそうした意識を示す場所なのですね。

ともあれ、問題を含んだ靖国神社ですが、中国や韓国に歴史カードとして使われることには憤りを感じます。

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2007年4月28日 (土)

「中国人強制連行」「慰安婦」訴訟

「中国人強制連行」とは、 1942年に中国人労働者の国内移入が閣議決定されたことを受け、1943~1945年に約4万人が日本に連行されたことを指します。全国35企業135カ所の炭鉱や港湾施設などで労働を強いられ、劣悪な環境下で6830人が死亡したと言われてます。1990年代以降、生存者や遺族が日本政府や企業の責任を追及する訴訟を各地で起こし、現在も十数件が係争中。日本では「花岡事件」で被告となった大手ゼネコン「鹿島」のように、単独で和解に応じた企業が数社ある程度ですが、ドイツでは政府と企業が、ナチス時代の強制連行被害者に補償金を支払う基金を創設しています(ドイツは国家としての賠償は一切してませんが)。

中国外務省の劉建超報道局長は、中国人元労働者らが日本側に賠償を求めた訴訟で、最高裁が「日中共同声明で個人の賠償請求権は放棄された」と判断したことを「最高裁の解釈は違法で無効」と強く反発する談話を発表しました。中国人個人の賠償請求権問題で、中国政府がこれほど明確に日本側を批判したのは初めてのようです。

一方、日本政府に賠償を求めた「慰安婦」訴訟で、最高裁は27日、原告側の上告を棄却しました。

評論家の西尾幹二氏は、米議会でのホンダ議員による慰安婦謝罪決議案が出て、安倍氏が迷走し、取り返しのつかない失態を演じていると言い、「最初に首相のなすべきは『日本軍が20万人の女性に性奴隷を強要した事実はない』と明確に、後からつけ入れられる余地のない言葉で宣言し、河野衆議院議長更迭へ動き出すことであった。」と、言い切ってます。とりあえず頭を下げておけば何とかなるという日本的な事なかれ主義はもう国際社会で通らないと。

しかし、3月に従軍慰安婦問題が出てきてから安倍内閣の支持率が上がり始めました。中韓米がこれからどんどん歴史カードで騒げば、小泉内閣が靖国で支持率を上げたように、夏の参院選は自民党が勝つのではないかとさえ思えてきます。 時代は確実に変わってきていますね。

訪米中の安倍首相はブッシュ大統領との会談で、慰安婦問題について「慰安婦の方々にとって非常に困難な状況の中、辛酸をなめられたことに対し、人間として首相として心から同情している。そういう状況に置かれたことに申し訳ない思いだ」と謝罪しました。さらに「20世紀は人権侵害の多い世紀であり、日本も無関係ではなかった。21世紀が人権侵害のない、より良い世紀になるよう日本としても大きな貢献をしたい」と述べました。これに対しブッシュ大統領は「首相の謝罪を受け入れる。大変思いやりのある率直な声明だ。過去からの教訓を得て国を導くのがわれわれの仕事だ」と応じ、理解を示しました。
同会談に出席した日系のダニエル・イノウエ上院議員は、次のように対日非難決議の動きに懸念を示しました。他の議員からは慰安婦問題への言及はなかったそうです。


「残念なのは慰安婦問題をめぐる米国内の動きだ。これまで7人の首相が謝罪をしているのにもかかわらず、こういうことが今後も続くのかと思うと、疑問を感じる」

しかし、韓国系米国人団体はしつこい! 27日付のニューヨーク・タイムズ紙と、26日付のワシントン・ポスト紙に、安倍首相と日本政府に対する批判広告を載せました。日本国内にも「従軍慰安婦」なるものの仕掛け人および支援者がいます。「従軍慰安婦」強制連行報道の仕掛け人であった吉田清治(済州島で部下とともに200数十人の婦女子を強制連行したとする記事を発表。嘘の記事であることを千葉大の秦郁彦教授の現地取材で暴露されている)、その他にも「朝鮮と朝鮮人に公式陳謝を」事務局長や、日本弁護士連合会、「従軍慰安婦」訴訟弁護団、さらにはカトリック教会、日本キリスト教会、旧社会党議員、民主党議員、社民党議員、共産党議員の中にも多数・・・。

従軍慰安婦と言われる女性の中に、賠償を求める日本女性がいないことも不思議です。

ただ、こういう問題がまかり通れば、先の大戦で原爆の被害を受けた人々は、日本政府ではなく米国に賠償を求めることが可能になります。また、戦場にはどこでも慰安所があったわけで、ベトナム戦争の映画にも米国の慰安所が出てきます。戦後の日本にもGHQの慰安所がありました。

<強制連行訴訟>
中国国民の請求権認めず  最高裁が初判断

2007.4.27 毎日新聞

戦時中に強制連行されて広島県の建設現場で重労働を強いられたとして、中国人男性2人と3遺族が、施工業者の西松建設(東京都港区)に計2750万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(中川了滋裁判長)は27日、原告勝訴の2審判決を破棄し、請求を棄却した。判決は「72年の日中共同声明により、中国国民は裁判で賠償請求をできなくなった」との初判断を示した。日本と平和条約を結んだ国の国民が、戦時中の日本側の行為を理由に訴訟で賠償を求めることは、事実上不可能になった。
 一方で判決は、強制連行の事実と、作業現場での同社の安全配慮義務違反を認めた広島高裁判決の認定を最高裁として初めて是認した。そのうえで「被害者が被った精神的、肉体的苦痛は極めて大きい一方、西松建設は中国人の強制労働で相応の利益を得たうえ、戦後になって国から補償金を受け取っている」と指摘。「西松建設を含む関係者が被害救済に向けた努力をすることを期待する」と自主的な解決を促す異例の付言をした。
 日本と旧連合国が調印した「サンフランシスコ平和条約」などの平和条約は、個人の請求権放棄を明記している。これに対し、共同声明は「中国政府は日本国に対する戦争賠償の請求を放棄する」とのあいまいな表現にとどまっているため、その解釈が争点となった。
 原告側は「中国政府は個人の請求権を放棄していない」と主張した。これに対し、第2小法廷は「サンフランシスコ平和条約によっても個人の請求権が完全に消滅したわけではないが、裁判で賠償を請求することはできなくなった」と指摘。そのうえで、日中間の交渉経緯などを踏まえ「共同声明はサンフランシスコ平和条約と同様の平和条約で、中国国民は裁判で賠償請求できない」と結論付けた。
 判決は3裁判官全員一致の意見。島田仁郎(にろう)・長官は慣例で審理に加わらず、津野修裁判官は弁護士時代に同社の顧問を務めていたため関与しなかった。
 広島地裁は02年7月に請求を棄却したが、広島高裁は04年7月、高裁として中国人強制連行を巡る訴訟で初めて原告勝訴の判決を言い渡した。

慰安婦訴訟 中国女性2人の賠償請求を棄却 最高裁
2007.4.28
 毎日新聞

第二次世界大戦中に旧日本兵に暴行されたとして、中国人女性2人(1人は故人)が日本政府に賠償を求めた「慰安婦」訴訟で、最高裁第1小法廷(才口千晴裁判長)は27日、原告側の上告を棄却した。判決は、暴行被害を事実と認定した2審の判断を支持し「苦痛は極めて大きかった」と指摘する一方、同日午前の強制連行訴訟の第2小法廷判決と同様に「日中共同声明により裁判で賠償を請求することは出来なくなった」と述べた。
 最高裁は同日、中国から強制連行され戦後13年間、逃亡生活を送った故・劉連仁さんが国に賠償を求めた訴訟(1審原告勝訴、2審で逆転敗訴)▽福岡県の炭鉱に強制連行された中国人男性15人が国と企業に賠償を求めた訴訟(同)▽中国人元慰安婦4人が国に賠償を求めた訴訟(1、2審とも原告敗訴)--の3件で、原告側の上告を棄却する決定を出した。

NYタイムズ紙に全面広告 慰安婦問題で安倍首相批判
共同通信 2007.4.28

韓国系米国人団体が27日付のニューヨーク・タイムズ紙に「安倍晋三首相への公開書簡」と題する全面広告を載せ、従軍慰安婦問題に対する首相の対応を批判、謝罪を要求した。  26日付のワシントン・ポスト紙にも、下院に提出された日本政府に謝罪を求める決議案を支持する民間団体の全面広告が掲載されており、批判広告が米国の2大有力紙に出る異例の事態になった。


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2007年4月16日 (月)

人種差別

毛沢東が青年時代から日本の明治維新に高い関心を持っていたことは有名で、中学入学のため故郷を離れる際、父親に西郷隆盛の詩を贈っているそうです。日露戦争についても日本の勝利を歓迎したようです。日本と中国の国交正常化は1972年9月、田中角栄総理(当時)が中国を訪問したことで実現しましたが、その時、毛沢東は田中角栄に、日本と中国というアジアの黄色人種国家が、ソ連、アメリカ、それに欧州という白人の国々に対抗する戦略論を提示しました。毛沢東はアジア的な色合いの極めて強い人でもあったわけです。これは、白人の文明が大航海時代から帝国主義時代が終わるまでの時期、ほぼ一方的にこれを虐殺・征服してきたかを知るものなら理解できるものです。大英博物館は世界中から貴重な歴史遺産が集められた有意義な博物館ですが、これを称して強盗博物館と自嘲する声もあるほどです。また、麻薬の密輸という開戦理由にはイギリス本国の議会でも、野党であった後の首相ウィリアム・グラッドストンを中心に「こんな恥さらしな戦争はない」などと反対の声が強かった阿片戦争など、中国は白人によって酷い目にあっていました。
中国に限らず、アジア人、
アフリカ系黒人、ネイティブアメリカ人(いわゆるアメリカインディアン)など、歴史上では白人有色人種を差別したことが顕著です。奴隷あるいは家畜並みに扱われたこともありました。


さて、最近の米国の著名人の間で人種差別的発言が相次いでいるというニュースがありましたので、その記事と人種差別関連の記事を拾ってみました。

[米国]著名人の人種差別的発言、物議相次ぐ
livedoorニュース(提供:毎日新聞) 2007年04月12日

【ワシントン和田浩明】米国の著名人が人種差別的発言で物議をかもすケースが相次いでいる。共和党のギングリッチ元下院議長(63)は移民の使う外国語を「ゲットー(少数民族が居住するスラム街)の言葉」とけなしたと受け取れる発言をし、人気ラジオ司会者のドン・アイマス氏(66)は番組中に黒人の女子大生バスケットボール選手を「縮れ髪の売春婦」と呼んだ。両者とも釈明や謝罪に追われたが人種団体などの反発は強く、米国に根強く残る人種間の緊張関係が露呈した格好だ。
 08年大統領選への出馬を検討しているとされるギングリッチ氏が問題発言を行ったのは先月末、ワシントンで開催された全米女性共和党員連盟の会合だった。移民の子弟らを対象に行われている英語と外国語での2カ国語教育を批判し、「繁栄の言語」である英語を集中教育すべきで、それ以外の「ゲットーで生きるための言語」は教えるべきでないと訴えた。
 米国の移民の多くはスペイン語を話すヒスパニック系だけに、住民団体から「憎しみに満ちた発言」との批判が続出した。ギングリッチ氏はテレビなどで「米国で成功するための英語の必要性を強調しただけ」などと説明。今月4日には人気動画投稿サイト「ユーチューブ」に、英語とスペイン語で「言葉の選択が悪かった」などと釈明するビデオまで掲載した。
 刺激的な発言で人気を集め全米70以上のラジオ局で番組が放送されているアイマス氏は4日、ラトガース大の黒人バスケ選手の試合に対するコメントで口を滑らした。
 自らの番組で謝罪したうえ、9日には04年の米大統領民主党予備選に立候補した黒人運動指導者、アル・シャープトン師のラジオ番組に出演し「行き過ぎだった」と謝罪したが、黒人指導者や団体の怒りはすさまじく、降板を求める声はやまない。アイマス氏と契約するCBSラジオは同日、番組の2週間放送中止を決めた。
 人種間の平等が建前の米国だが、雇用や収入、教育機会などで被差別感を抱く黒人やヒスパニック系住民は少なくない。米CNNテレビが昨年12月に行った世論調査では、米国での人種的偏見を「非常に深刻」「ある程度深刻」と答えた黒人は84%に達し、「被差別経験あり」との回答は51%だった。

「黒人と思って撃て」と訓練 独軍の映像に米で反発
共同通信 04月15日

 【ベルリン15日共同】ドイツ連邦軍の教官が兵士に対し「敵は(米ニューヨーク市)ブロンクスの黒人だと思って撃て」と指示する場面が写ったビデオ映像が14日、ドイツのテレビで放映され、同国国防省が内部調査を始めた。AP通信によると、米国の黒人運動家シャープトン師は「アフリカ系米国人への極めて人種差別的な侮辱だ」と反発、ドイツ軍への批判が高まりそうだ。この映像は、ニュース専門テレビNTVが放映した。


人種差別 歴史事例 黄色人種のポジション
ウィキペディア

異人種に対する差別・偏見は一度強固な社会基盤を得ると払拭し難く、強い影響力を発する。このため、黄色人種が白人に習って黒人を偏見で見る傾向も生まれた。その一例として在米韓国人に広まった黒人蔑視が挙げられ、黒人新聞「マネー・トークス・ニューズ」は「記者は生まれてこのかた、韓国人ほど冷酷で愚劣で無分別で、しかも侮辱的で傲慢な人間に会ったことはない」とまで書き、同じく黒人新聞の「ザ・ロサンゼルス・センチネル」は韓国人の貪欲さ、働き過ぎ、社会的貢献ゼロ、黒人蔑視を手厳しく批判した。(但しこれらについてもやはり黒人側からの偏見混じりの意見であることには注意しなければいけない。)また黒人学生を対象に行ったある世論調査では、「韓国人は最も距離を置いた人種」との結果が出ている。 (『THIS IS 読売』(1992年8月号)「コリアンはなぜ嫌われたのかロス暴動と核疑惑の狭間」高浜 賛)
日本でも戦後の進駐軍との間に生まれた混血児達の中で、特に黒人との間に生まれた子供は黒ん坊などと呼ばれて差別の対象になったことがある。現在の日本でも微妙な黒人蔑視は存続していると見る声がある。

その一方で、黄色人種は白人社会との関係を築く上で武力で負けたり、実利のために「損して得取れ」と卑屈になる事すら辞さなかった民族もあった事から、白人社会からは卑屈で劣った人種だと思われながらも、確実に白人社会に食い込んでいった事もあり、一方的な搾取を受ける事態には至っていないケースが多い。しかしそれでも20世紀前半のアメリカやカナダでの日系移民の境遇をみると、黄禍論を背景とした排斥の動きがあったし、それが太平洋戦争の原因になったという主張もある。また戦中は枢軸国の中で日系人のみが強制収容所に入れられている。



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2007年3月29日 (木)

謝罪と補償

大航海時代(15世紀中ころから17世紀中ころまで)、主にヨーロッパとアフリカとアメリカ大陸を結んで、約3世紀にわたってアフリカ原住民を対象として展開された奴隷貿易。西インド諸島に購入奴隷を運び、プランテーション経営に必要な労働力としました。

アメリカ南部では黒人は物と同じでした。商品ですから売買ができ、殺しても構いませんでした。座れる奴隷船はまだ恵まれている方で、きつく手足を縛られて、寝返りをうつこともできない程すし詰めに積まれてくることも多かったのです。もちろん多くが航海中に亡くなっていますが、死んだらそのまま海に捨てられていました。南部のタバコ荘園では、子供も女性も、朝から夜まで、馬と同じように働かされました。
詳しいことはこちらで→ http://kunta.nomaki.jp/

ちなみに、
日本人奴隷の売買は、1543年鉄砲伝来の後、1540年代後半から始まったと考えられているそうです。16世紀後半にはポルトガルや南米アルゼンチンなどへ送られていました。ローマ派遣された天正遣欧少年使節の一行が、各地で日本人奴隷を目撃し、自国人と白人両方への憤りを報告書に記しています。日本人奴隷の売買が禁止されたのは、バテレン追放令を発布した豊臣秀吉です。

英国の奴隷貿易廃止法成立(1807年)から200年を迎えた25日、かつて奴隷貿易の拠点だったガーナや英国各地などで記念行事があった。ブレア首相は昨年秋に黒人系誌に発表した談話と同じ「深い悲しみ」を表明したが、公式謝罪には踏み込まなかった。  首相はガーナのエルミナでの式典にビデオメッセージを寄せ、奴隷貿易を「歴史上最も恥ずべき企ての一つだ」と強調。「この機会に英国は深い悲しみと遺憾の意を表明する」と述べた。  ブレア首相は今月半ばの記者会見で「なぜ謝罪できないのか」と聞かれ「私は現に申しわけない(ソーリー)と言っている」と答えたものの、節目の談話やメッセージで「ソーリー」という言葉は使っていない。  これに対し、急進左派的な政治姿勢のリビングストン・ロンドン市長は「公式謝罪をしない英国政府の姿勢は卑しい」と批判。英国国教会のヨーク大主教なども謝罪が必要だと主張した。  だが、首相サイドは昨年の談話と今回のメッセージがすべてという姿勢を貫いている。これについて、英メディアは「首相の法的アドバイザーが公式謝罪すれば個人や集団への補償責任を認めることになると助言している」(ガーディアン紙)などと解説した。  英国では市民団体メンバーが、黒人奴隷がやられたのと同様に首をつながれてロンドンまで行進するデモをした。一方、黒人団体の一部は「奴隷貿易廃止法成立後も奴隷貿易は続いた」として、200周年の節目を祝うことに反対した。  アフリカ黒人をカリブ海の島や北米に移送する奴隷貿易は16世紀から19世紀まで続き、最大1200万人の黒人奴隷が売られたとされる。18世紀の英国は世界最大の奴隷貿易国だった。

                       毎日新聞社 2007年03月26日

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2007年3月24日 (土)

歴史と国家の品格

昔から新聞や議員や有識者が、反日的な言動を繰り返し発信する国は、米国と中国と韓国です。
その3国に共通しているのは、歴史が浅いということです。
かつてのアメリカ人はヨーロッパからの移民が多く、自分の故国の歴史を身に付けていたのですが、今やほとんど現代(南北戦争あたりからの)歴史しか身につけてません。中国
は4000年の歴史と言われますが、中京は戦後建国されたばかりの歴史のない国です。日露戦争までは国と呼べるような状態であったのかどうか疑問の韓国も、ハングル文字ですから、戦前の書物は読めません。韓国生まれの日本評論家呉善花(オ・ソンファ)さんの著書「反日を捨てる韓国」では、韓国が1966年頃漢字を廃止してハングル専用にしようとしたことが、韓国人を「世界一読書率の低い国民」にした。そのことが韓国人の知的レベルの低下をもたらした、と指摘しています。

自国の歴史が浅い3国は、平気で他国の歴史的過去を責めたててきます。米国も多くの慰安所を持っていましたが、当然それらを省みることもせず、他国を批判しますね。日本やヨーロッパ諸国は、お互いに脛に傷を持つ身であることを自覚し、歴史をネタに相手を脅せばお互いが傷つく事を知っています。ですから、同じアングロ・サクソンでもアメリカ人とイギリス人とは大違い。

世界中で戦争を引き起こしている米国や、虐殺を繰り返す中共並みにイメージを悪くしている中国、自国の歴史的事実を臭いものに蓋するように隠蔽してきた韓国・・・3国がこのままジャパンバッシングを続けたら、日本は1990年代のような悪夢が再び復活するのでしょうか?  90年代はクリントン政権のジャパンバッシングが功をそうして細川非自民党政権や村山社会党連立内閣が誕生しました。自民党も親中派の経世会が実権を握って100名を越す大集団となりました。橋本政権は超親中派の橋本龍太郎が総理になって「アメリカ国債を売り飛ばそうか」とまで放言するほど反米的になりました。日本はアメリカに対して民間も含めれば900兆円ものお金を貸しているそうです。そこで、日米離反の動きに危機感を抱いた米国の共和党の保守勢力ブッシュ政権は、対日政策を180度変えました。しかし最近、アメリカ議会において民主党が優勢になったため、中国は米国の民主党と連携してジャパンバッシングを復活させようとしていますね。このように米国の外交戦略はその時代によってクルクルと変わり一貫したものがないのです。

今回の反日活動により、日本の保守側が得るものは非常に大きいかもしれません。今まで「慰安婦」に深い知識が無かった層にまで、どうも強制ではなかったらしいという認識が広がってきています。河野談話の再検討も開始されました。国内のナショナリズムが高まり、安倍政権が長期政権になるかもしれません。これからの日本は親中にも親米にもならず、やっと「しなやかに したたかに」独自路線を歩み始めることになるのでしょうか。
そして、
アメリカが孤立主義政策になり世界は多極化する可能性が出てきました。安倍総理はNATO本部を訪問したり、オーストラリアとの安保協力などに動き始めました。

アメリカ、カナダ、ハワイ、日本、マレー半島、チベット、ペルシャ、朝鮮、中国、モロッコと、通算30年に渡って世界中を旅したイギリスの女性旅行家イザベラ・L.バードは、明治11年・1878年に来日してますね。日本の印象をこう書いてます。
「世界中で日本ほど、婦人が危険にも不作法な目にもあわず、まったく安全に旅行できる国はないと私は信じている。」
「日本人は、アメリカ人と同様、自分やまわりの人への気配りから清潔で見苦しくない服装で旅行している。老人や盲人に対する日本人の気配りもこの旅で見聞した。私達の最も良いマナーも日本人のマナーの気品、親切さには及ばない。」

『朝鮮紀行―英国婦人の見た李朝末期』 イザベラ・L. バード 

英国人女性旅行家 イザベラ・L.バードが朝鮮を訪れたのは、1894年、62歳の時でした。以後3年余、4度にわたり朝鮮各地を旅しました。

「都会であり首都であるにしては、そのお粗末さはじつに形容しがたい。
礼節上二階建ての家は建てられず、したがって推定25万人の住民は主に迷路のような道の「地べた」で暮らしている。路地の多くは荷物を積んだ牛同士が擦れ違えず、荷牛と人間ならかろうじて擦れ違える程度の幅しかない。おまけに、その幅は家々から出た糞、尿の汚物を受ける穴か溝で狭められている。酷い悪臭のするその穴や溝の横に好んで集まるのが、土ぼこりにまみれた半裸の子供たちと疥癬もちでかすみ目の大きな犬で、犬は汚物の中で転げまわったり、日向でまばたきしている。ソウルの景色のひとつは小川というか下水というか水路である。蓋のない広い水路を黒くよどんだ水がかつては砂利だった川床に堆積した排泄物や塵の間を悪臭を漂わせながらゆっくりと流れていく。水ならぬ混合物を手桶にくんだり、小川ならぬ水たまりで洗濯している女達の姿。Seoulには芸術品がまったくなく、公園もなければ見るべき催し物も劇場もない。他の都会ならある魅力がSeoulにはことごとく欠けている。古い都ではあるものの、旧跡も図書館も文献もなく、宗教にはおよそ無関心だったため寺院もない。結果として清国や日本のどんなみすぼらしい町にでもある堂々とした宗教建築物の与える迫力がここにはない。」

http://www.geocities.jp/furen1002/KoreaHistory.html

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2007年3月21日 (水)

説得ある話

小説「蒲田行進曲」で第86回直木賞受賞した劇作家、演出家、小説家のつかこうへいさんは、在日韓国人2世でもありますね。
そのつかさんの著書「娘に語る祖国 満州駅伝-従軍慰安婦編」(光文社)のなかで、慰安婦のことに触れてます。お嬢さんに語りかける口調で書かれた文章です。

ふと見ると、隣の人が読んでいる新聞に「慰安婦」の文字が見えます。それは、補償を求める団体の記事のようでした。慰安婦の実態を考えると分からなくなってきます。この記事とパパが取材した話とのあまりの違いに、溜め息が出そうになりました。

その人は、今はある会社の社長さんをしているとのことでした。
 取材をお願いしたパパに、とても快くいろいろと話して聞かせてくれたのです。
(中略)

 「報道とはすこし違うという感覚でしょうか」
 「はい。慰安婦はいましたが、そもそも従軍という言葉が違うんじゃないでしょうか。慰安婦は二通りあったんじゃないかと思います。騙した騙されたは知りませんが、慰安婦と知らずに連れてこられて、慰安婦にされてしまったという女と、最初から慰安婦だと言って募集して、その代わりおカネはこれだけやるんだと、ペイはするんだということで集められてきた女と。
 どっちだか知っているのは、朝鮮の村のボスだけでしょうね。
 ただ、少なくともわれわれ軍隊では、従軍なんて言わなかった。直接日本軍が関与したというよりも、言ってみりゃ女衒というか、仕切っていたのが朝鮮の人間であり、日本の商売人であったというのが本当のところじゃないでしょうか。
 従軍なんて言葉ができたのはごく最近なんじゃないですかね。戦後になってからも、従軍という言葉はなかったですよ。おそらく新聞なんか見てみたって、従軍慰安婦なんていうのは書いてなかったと思います。
 従軍記者とか、従軍看護婦ってのはいましたが、従軍看護婦なんて言っていないはずです。少なくともわれわれが軍隊時代にはピー屋って言って『おまえたち従軍慰安婦』なんて言ったことないです。
 従軍と言うと、部隊が移動すると、慰安婦も一緒に移動してったというイメージがありますが、東寧ではそんなことはありませんでした。ですから、ピー屋というのもバラックづくりのようなものじゃなくて、ちゃんとした建物なんですね。それほど立派な建物ではないですが、ちゃんとそこで生活できるような施設になっていました。
 私は将校でしたから、朝鮮半島出身の女のいるピー屋じゃなくて、日本人の、いわゆる三流芸者のピー屋に通っていました。将校専用っていうわけじゃないですが、将校は兵隊さんと一緒のとこで遊んではいけないという不文律があるんですよ。禁じられるとなおさらということなのでしょうが、若い将校が朝鮮の慰安婦と恋に落ちて、なんかゲーテのロマンスみたいなものはよく起こりましたよ」

米下院の対日非難決議案には、「20世紀最大の人身売買」とか「性奴隷化」、「性的な暴力は手足などの切断、死、あるいは結果的な自殺などを招いた」などと決めつけてますが・・・。

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2007年3月 6日 (火)

自国のことを棚に挙げて

自国の所業を棚に上げ、他国に偉そうなことを言っている輩にうんざりしている昨今ですが、国内にも外国の力を借りて日本に謝罪と莫大な補償をし続けさせようとする輩がいることにうんざりしています。日本が贖罪国家に転落して久しいわけですが、これ以上、国民の税金を、そのような終わりのない国益に反することに使われることに憤りを覚えます。

河野談話で禍根を残している河野洋平氏(現衆院議長)は、昨年10月にも、ベトナムのズン首相を国会に迎えたとき「先の大戦で、わが国の軍政下において多数の餓死者を出したことを忘れてはならない」と挨拶しました。
餓死説の起源は、ホーチミンの独立宣に出てくる「200万人餓死」のくだりだですが、ベトナムはフランスの統治下にあり、日本が軍政をしいたのは餓死が下火になりつつあった昭和20年3月以降の5カ月にすぎないのです。
それをフランスではなく日本の責任と言いだしたのはわが国の一部歴史家と運動家ですが、ベトナム政府はその扇動に乗る気配はない。
河野氏の迎合的言動をズン首相は黙殺したようですが、朝日新聞で話を振られた河野氏は「過去を学ばねば流される」とのたまった。彼のあやふやな歴史認識に危惧の念を抱く次第です。

中国や韓国、米国、その他諸外国のメディアや政治家・有識者の日本批難が、いかに独善であるか、現在の視点で過去を批判することがどれほど愚かなことか! それぞれ自国が過去にやってきたことを振り返ってみると良いのです。戦争に勝ったから問題にされていないだけのこと、そんなケースも多くあります。
米国
はベトナム戦争時にはタイなどに慰安所を開設していたのは映画等でもよく知られています。満州侵攻時のソ連軍の蛮行、大東亜戦争時の日系人の強制収容(当時のF・ルーズベルト大統領の命令により実施された隔離政策)、中国が朝鮮半島にしてきた蛮行など、どの国にも際限なくあります。
安倍政権が自国の歴史について虚偽の概念を有しているかどうかは、私達国民が決めることであり、他国の人間が決めることではないということです。


中国国営通信の新華社は4日までに、従軍慰安婦の動員には旧日本軍の強制性を裏付ける具体的証拠はないとした安倍晋三首相の発言について「日本の犯罪を示す決定的証拠は山のようにあり、否定は許されない」と批判する論評を配信した。
03/04 産経デジタルのニュース・ブログポータルサイト)

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2007年3月 3日 (土)

戦後レジームからの脱却

占領期のGHQによる「とにかく日本がすべて悪かった」式のマインドコントロールは新聞、ラジオ、出版物から映画、俳句のたぐいまで検閲を通して徹底されていたそうです。その後も日教組がGHQの仕事を引き継いで子供たちに、何でもかんでも日本が悪かったという教育を何十年にもわたって続けてきました。自虐史観ですね。
最大の問題は、慰安婦問題や南京事件など、こういった捏造や、共産主義者・ジャーナリストによる反政府のプロパガンダが全く訂正されることもなく、関心の薄い国民の中にはこの件が十分に認知されていないことです。朝日新聞やNHK、筑紫哲也に代表されるような人々はこのような、国益に反することを行って、先に何を見ているのでしょう?

自民党有志の議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」(会長・中山成彬元文部科学相)は1日、党本部で開いた小委員会で、従軍慰安婦問題に関する1993年の「河野洋平官房長官談話」の見直しを求める提言を見送り、同問題の調査を政府に求める方針を決めました。

同問題に関し米下院の外交委員会で日本政府に「明確な謝罪」を求める決議案が可決される公算が大きくなっていることを踏まえ、近く安倍晋三首相に申し入れるもようです。
安倍首相は1日、慰安婦への旧日本軍関与の強制性を認めた平成5年の河野洋平官房長官談話について、「強制性を証明する証言や裏付けるものはなかった。だからその定義については大きく変わったということを前提に考えなければならない」と述べ、談話見直しに着手する考えを示唆しました。首相官邸で記者団の質問に答えています。

それに対して、訪米中の韓国の宋旻淳外交通商相は2日、「第2次大戦時の日本帝国主義による性奴隷(従軍慰安婦)強要を疑う者は、真実を正確に直視しなければならない」と強く批判しました。

中川政調会長は言ってます。
「何でもそうだが、ああいう10年以上前のものが既成事実化しないようにきちっと。政治として、政府としてやれるところが、直すことがあればできるだけ早く是正していかなければ、海外に対しても間違ったメッセージを与える。子供たちに対しても間違った情報を与えることは、避けなければいけない」

ネグロポンテ米国務副長官は2日、東京都内の米大使館で記者会見し、米下院に提出されている従軍慰安婦問題に関する決議案について「日本が中国や韓国と前向きな関係を築くことを妨害するものだ」と語りました。慰安婦問題に関しては「最も強く非難されるものだ」としながらも、米議会の関与に批判的な考えを示しました。

2日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、従軍慰安婦問題で安倍晋三首相が旧日本軍による強制を示す証拠はないと発言したと伝え、旧日本軍の関与を認めた93年の河野洋平官房長官談話の見直しを準備していることを「これまでで最も明確に」示したと報じました。

歴史認識とはその当時に生きた人々の主義や行動を基にしないと、とんでもない過ちを犯します。当時、韓国にも日本にも公娼制度は厳然としてありました。従軍慰安婦とかで強制連行されて、あたかもレイプのような性的被害を受けた話は偽りです。

そもそも「従軍慰安婦」という言葉は戦中も戦後も存在しなかったのです。ところが吉田清治という日本共産党の党員が朝日新聞に寄稿した記事から発生したものです。朝日新聞はこれを大々的に報道し大問題にしました。韓国に至っては「被害者」が現れ日本政府を告発、韓国政府レベルでも旧日本帝国の犯罪として断罪しています。
ところが、従軍慰安婦問題は全くのデタラメで、吉田氏の捏造と判明しました。

河野談話は、当時官房副長官だった石原信雄氏が「日本政府の指揮命令で強制したことを認めたわけではない」と証言。慰安婦募集の強制性を盛り込むように執拗に働きかけてきた韓国に配慮した結果だったことが明らかになりつつあります。河野洋平氏のいい加減な談話は撤回しないと日本の国益になりません。まず第一に国と国民の事を考えることが出来ないなら政治家の資格はありません。過去に行われてきた「土下座外交」の影で、どれだけの売国行為が行われてきたのか。
誰の主導で、なぜそんな売国行為が行われたのか。 国民は、もう気づき始めています。中韓両政府は日本を自ら捻じ曲げた歴史の中に追いやることで自国を維持し日本を貶め辱め続けています。きわめて悪辣な手法です。中韓に捻じ曲げられた歴史を取り戻さなくてはなりません。
今回の、米下院での決議は、河野談話の見直しを早めた点では良かったとも言えます。

河野氏は自民党の議員でありながら、教養の高い人は日教組支持だと勘違いしているような人ですから、自分の談話に何ら発言をしないという奇異な態度! 二世議員の息子さんはどう考えているのでしょう?
また、中国にいい顔したいだけの公明党も「河野談話の見直し」に反対して横槍を入れてます。
公明党の太田昭宏代表は記者会見で「我が党は河野談話を支持」なんて言ってます。この党ほど世論に弱い党はありませんので、あっさり対応を変えるかもしれませんが。

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2007年2月27日 (火)

河野談話の波紋

麻生太郎外相は19日午前の衆院予算委員会で、従軍慰安婦問題をめぐり、米下院で日本政府に謝罪を求める決議案を採択しようとする動きがあることについて「客観的な事実に全く基づいていない。日本政府の慰安婦問題に対する対応を踏まえていないので、はなはだ遺憾だ」と不快感を示した。 外相はまた、「日本の立場について理解を得るため努力する」と述べ、関係者に採択阻止を求める考えを表明。さらに「決議は法的拘束力は全くない」と指摘しました。( 時事通信 2月19日)

現在は衆議院議長の役職にある河野洋平氏は、平成5年8月に官房長官を務めていた時に、従軍慰安婦の強制性を認めた上、謝罪を含む「いわゆる河野談話」を発表しました。

ところが、当時の官房副長官だつた石原信雄氏は、"慰安婦"を認めた背景に、元慰安婦とその支援者(NGOなど)や韓国側から強い圧力があつたと述べ、強制性の認定について「日韓両国間での妥協の産物」と明言し、暗にその圧力に屈したことを認めているのです。
「河野談話」に登場する“従軍慰安婦”は、戦後40年を経ようかとしている時期(1983年)に、吉田なる人物と朝日新聞の捏造の合作から生まれた虚構なのです。韓国人の反日活動により、その数も瞬く間に20万人、30万人と拡大したのです。

河野洋平氏自身は、証拠は無いが、自分の思い込みだけで談話を出したということを言っているのです。平成9年の講演で河野氏は次のように述べています。河野氏のいい加減さが分かるというものです。
「女性が強制的に連行されたものであるかどうかということについては、文書、書類ではありませんでした。女性を強制的に徴用しろといいますか、本人の意思のいかんにかかわらず連れてこい、というような命令書があったかと言えば、そんなものは存在しなかった。調べた限りは存在しなかったということは申し上げていいと思うんです。」

また、河野洋平氏は
平成13年10月4日に、「自分が全責任を取る」と述べて、北朝鮮に50万トンの米支援を決定しました。この50万トンという量は、国連の世界食糧計画が要請した19万5000トンの要請を遙かに上回る援助で、金額にして1200億円もの金を犯罪国家にただでくれてやったのです。この大盤振る舞いは日本人拉致など問題解決には何の役にも立ちませんでした。しかし、いまだに責任をとっておらず、今回の米下院の決議案報道に関しても、産経新聞の取材に対して逃げ回っているようです。

ウィキペディアによりますと、現在までのところ、河野洋平氏は歴代自民党総裁で唯一内閣総理大臣になっていない人であり、また、自民党総裁経験者で、衆議院議長になったのも河野氏だけです。若手政治家が離れていくのは面倒見が悪いからだとも言われています。
加藤紘一
と並ぶ自民党内親中派の代表格であり、しばしば「江の傭兵」(江沢民の傭兵)ないし「紅の傭兵」(紅=中国の傭兵)などと揶揄されているそうです。

ほかにもウィキペディアでは河野氏と中国・韓国関連のエピソードを載せています。
●外務大臣在任中、旧日本軍の毒ガス弾の処理において、旧日本軍が武装解除後に中国側に引き渡したものや、ソ連軍のものなど元々旧日本軍と関係のないものまで含めて、日本の責任で処理する取り決めを交わした。その結果、日本政府は、数兆円といわれる莫大な処理費用を負担することになった。
●1995年にバンコクで行われた東南アジア諸国連合(ASEAN)外相会議に出席の途上、乗っていた飛行機が悪天候のため台湾に緊急着陸した際に、台湾の地を一歩も踏まなかったことを、日中友好の証として中国の外相・銭其琛(当時)に報告した。
●2000年、外務大臣として北朝鮮への50万トンのコメ支援を決定した。「自分が全責任を取る」と見得を切ったが、供与したコメの一部が軍の備蓄に回されたなどと批判されている。
●2001年の台湾の李登輝訪日問題での対応。自らの外務大臣辞任をほのめかしてまで入国ビザ発行に反対した。ただし辞任には至らず。
●2006年8月15日全国戦没者追悼式の衆議院議長追悼の辞で「戦争を主導した当時の指導者たちの責任をあいまいにしてはならない」と異例の戦争責任論に言及した。


昔からさまざまな場面で指摘されていることなのに、いまだに対外的にもとりあえず謝っておけば済むと考えている人が多いのが不思議です。国際社会では国家が他国に謝罪するなどということは、常識外の愚行です。特に、アングロサクソンの辞書には「謝罪の文字」はありません。
かつてアジアは西欧列強に蹂躙され、植民地化されていましたが、宗主国であった国の白人が、アジアの国々に謝罪したことは一度もありません。それどころか、恩着せがましく文明や分化を与えて独立させてやったのだから、感謝せよと言いだす始末。香港の返還時にも、最後の英国総督は中国に感謝の意を求めました。インドネシアを350年も植民地化し奴隷同然に現地民を扱い搾取を続けてきたオランダは、独立戦争で劣勢になり独立を認めざるを得なくなっても賠償金を要求し手に入れました。
侵略・搾取・略奪をほしいままにし、有色人種を奴隷として売買し酷使した白人諸国ですら、反省や謝罪はしません。ドイツ政府はユダヤ人大虐殺やその他の戦時中の悪徳行為全てをヒトラーのナチス政権の仕業とし、国家(政府)として謝罪もしてませんし、賠償金はどこの国にも払ってません。実行したのはユダヤ関係に対する個人賠償のみです。

中韓は事あるごとに日本に謝罪を求めますが、しかし、韓国が過去に侵略され虐殺された中国に対して謝罪を求めたことはありません。韓国自身、ベトナム戦争時にベトナム人に大虐殺を行ったことに関して謝罪も賠償もしてません。また、中国が英国に謝罪を求めたこともありません。しかも、いまだにチベット人や東チモール人に対して侵略・虐殺を行っています。
日本の政治家や政府が安易に謝罪に応じるから、日本は世界でも比類なき謝罪国家になってしまいました。諸外国のように普通の国家並みに、謝罪をせず毅然とした態度で臨むべきです。戦争とは一方的に加害者であるはずがないのですから。

日本人が汗水流して働いて払った税金が、無能な政治家や官僚によって、世界の非常識とも言うべき天文学的な数字に至る賠償金や支援金として使われることに、驚かざるを得ません。日本は戦後、フィリピン、ベトナム、ミャンマー、インドネシアに計4780億円を賠償し、韓国に対しては韓国の国家予算を上回る巨額の賠償金を支払いました。中国は賠償金を放棄しましたが、田中角栄元首相が経済援助を申し出によりODA6兆円ほか計10兆円の借款を得ました。借款と言っても中国側は賠償金代わりと考え、返済する意志はありません。借款なので日本は使途に口出し出来ず、中国はそのお金で軍備を拡張し作ったミサイルを日本に向け、北朝鮮にも援助するという始末。
これでは、世界中から金蔓日本への戦後賠償金の要求が巻き起こるのは当然です。起こったのです。何と、その額は合計で1千兆円に達すると言われます。いつまで、貢ぐのでしょう。子々孫々まで断罪されなくてはならないのでしょうか。

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2007年2月22日 (木)

「慰安婦」非難決議案を「愚か」と非難したアメリカ識者

米国の議会の下院に提出されている日本軍の「従軍慰安婦」問題で、今の日本の政府や国民に謝罪を求める決議案を、「愚かだから、やめろ」と非難する論文が米国のシンクタンクの所長により発表されました。
さすが、米国のベテラン弁護士だけあって正論を述べてます。

対して、
フジの報道2001に出演した本田議員は、「証拠は河野談話だ。何で謝ったんだ?」の一点張りだったそうです。河野洋平氏はこの件に関してコメントを出していませんね。責任をとって衆議院議長及び議員を辞めるべきです。当時の宮沢首相、河野官房長官という宏池会ラインがその場しのぎにやったことで、このような大きな負の遺産がいまだに横たわっているわけです。
しかし、既に河野談話や村山談話、小泉談話等々で、日本は何度も謝ってきてしまってます。アジア女性基金という基金まで作ってお金を配る事さえしてきました。今となっては全面否定よりも部分修正ないし追加談話で努力していくしかないかもしれません。

産経新聞(2007.2.24)より

米国の議会の活動を研究する民間機関の代表が下院に提出されたいわゆる従軍慰安婦問題で日本政府に謝罪を求める決議案に対し、米国の傲慢さを示すばかげた試みであり、そもそも米国側に日本政府を断罪する管轄権はないとして、同決議案の趣旨と提案者の議員を批判する論文を20日、発表した。
1977年に設立されて以来、草の根の保守主義運動と結びついて連邦議会の動向を研究しているシンクタンクの「自由議会財団」のマリオン・ハリソン所長は同日、同財団のウェブサイトに「愚かさは議会の責務か」と題する論文を発表し、議会下院にカリフォルニア州選出のマイク・ホンダ議員が中心となって提出した「日本軍が第二次大戦中、若い女性を性的奴隷へと強制したことに対し現在の日本政府がそれを認め、謝り、歴史的な責任を受け入れることを求める」とする決議案を「宣伝を狙った米国の傲慢さの無意味な示威だ」と批判した。


同論文は同決議案がばかげている理由として
(1)米国の政府も議会も日本政府への管轄権を持っていない
(2)日米関係への悪影響
(3)米国議会は税制、移民、ミサイル防衛、社会福祉など、その管轄下の取り組むべき重要課題があまりに多い
(4)同趣旨の決議案は議会の前会期に失敗している
(5)日本の首相が2001年に慰安婦問題で謝罪の書簡を出している

ーなどという諸点をあげた。
同論文は背景として「人類2000年以上の歴史で政府や軍隊は数え切れないほどの悪事を働いてきたが、そのうちの特定のいくつかだけを取り出して糾弾することは他の悪事の重みを軽くするという危険につながる」と述べる一方、日本のいわゆる慰安婦も悪事だったとはいえ、「その計画を実際に進めた当事者たちはいまもう生存していない」と論評した。同論文はまた「憲法上の議会の役割は自国のための立法措置であり、上下両院いずれも外国の主権国家に対して歴史上のミスを公式にどう償うかについて意見を押しつける立場にはない」と主張し、さらに「だれも祖先の間違った行動に対して責任をとらされることはない。そうした責任を求めての謝罪要求は愚かであり、とくに友好的な外国の政府に向かって歴史上のミスに関しての謝罪方法を教えるというのは愚かを越えている」と述べた。
同論文はまた同決議案を提出したホンダ議員について「外交問題での体験がなく、軍務に服したこともない」などと批判した。
筆者のハリソン氏は1960年ごろからワシントンを拠点として活動してきたベテラン弁護士で、議会ウォッチも過去通算30年ほど、続けてきた。

また、従軍慰安婦は、朝鮮半島の経営者が経営していた日本軍軍人に対する売春であり、日本軍はその経営者たちが誘拐等し売春に従事させないよう指導してきたことや、その結果として市民への強姦等の事件は米軍・韓国軍よりも少なかった事なども、日本政府は主張すべきです。

なお下院外交委員会のアジア太平洋小委員会は日本非難のこの慰安婦問題決議を審議するための公聴会を2月15日に開いた。(引用終わり)

上記の(4)(5)については、1965年「日韓基本条約」についての合意がなされたことなど、韓国政府は最近まで一切国内では公開していなかったこと、賠償金などは一般市民には一切支払われていなかったこと、従軍慰安婦裁判とその結果など、日本政府は主張すべきです。

この条約によって国交正常化した結果、日本は韓国に対して多額の政府開発援助(ODA) を行い、韓国はその資金を元に「漢江の奇跡」と呼ばれる経済発展を遂げました。韓国政府およびその国民は、日本国からすでに最終解決に伴う供与及び貸付けを受領していたにもかかわらず、韓国政府がそれを国民に隠して流用していました。

・無償金3億ドル(1080億円) 1965年
・円有償金2億ドル(720億円) 1965年
・民間借款3億ドル以上     1965年

また、売春婦にされた韓国の女性を、騙したり売買していたのは軍ではないし、民間の女衒という韓国人の男がほとんどだったのです。

傍聴席はいっぱいでしたが、議員席はがらがらだったということです。傍聴席には「慰安婦問題」追及の支援グループの人たちが多かったようです

朝鮮日報(2007/02/17) では社説で
1993年に河野洋平官房長官名義の談話で慰安婦の動員に日本政府が直接関与していたことを認め被害者に謝罪している。
と、最近の政府内で「河野談話の再検討」を批判してます。このように、どんどんミスリードしていく韓国マスコミの悪質さは日韓の友好をどれだけ阻んできたことか・・・。しかし、日本政府と外務省が続けてきた不如意の結果でもあるわけです。

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2007年2月19日 (月)

対日非難

米国議会下院国際関係委員会が日本のいわゆる「従軍慰安婦」問題に関して、日本政府に謝罪を求めるという趣旨の公聴会を2月15日に開かれました。証人はみな反日勢力の代表です。

産経新聞(2007年2月17日)より
米下院に提出された慰安婦問題での対日非難決議案をめぐる公聴会が15日、韓国人元慰安婦らが出席して開かれた。決議案を提案したマイク・ホンダ議員は、「いまを逃せば、日本政府に慰安婦問題をめぐる責任を認知させる歴史的な機会は失われる」と、決議案の採択を訴えた。下院のアジア太平洋小委員会で証言したのは、李容洙さん、金君子さんの韓国人元慰安婦2人と、オランダ人元慰安婦(現オーストラリア国籍)のジャン・ラフ・オハーンさんら。
公聴会を前に、加藤良三駐米大使がフォレオマバエンガ委員長に書簡と資料を送り、慰安婦問題に関する日本政府の対応を説明。駐米大使館では「決議案が採択されないよう最大限努力する」としている。

公聴会を開いている米国は、先住民の大虐殺や、奴隷船でアフリカの民を連れてきてつくった奴隷制度と差別、ベトナムで使用した枯葉剤、日本で行った無駄別大量虐殺(原爆や大空襲)などの非人道的な数々の謝罪をしていませんね。60年以上も前の日本の歴史問題だけを取り上げるのは公平を欠くというものです。しかも、従軍ではない! 朝日新聞でさえ「慰安婦への強制性」と言い換えています。ウソと判明した書物と、少数の人達の裏付けのない証言のみを端緒とするこの問題を・・・この種の第二次大戦にからむ賠償問題は対日講話条約にともなう取り決めにより当事国の政府間ですでに解決済みというのが国際条約上の合意です。

しかし、この訴えは2000年以来毎年、ワシントンの連邦地方裁判所で起こされてきて、その都度米連邦最高裁判所は却下の判決を下してきました。行政府のブッシュ政権も一貫して「日本の賠償は対日講和条約ですべて解決ずみ」という立場を裁判の過程でも示しました。しかし立法府である米国議会は「慰安婦問題連合」などの果敢なロビー工作を受けて、慰安婦問題ではまだ日本を非難する決議案をたびたび出しているのでした

韓国は、なぜ反日か・・・

中世から近世~近代まで、韓国は中華圏の一部でした。
そして歴代の韓国・朝鮮王朝は、
中国から王の爵号を授かるよって国の地位を承認されてきました。
この中国との君臣関係は、日本が日清戦争(1894~95年)で清(
中国)を破ったことで消滅しました。宗主国であった中国が敗北した結果、韓国は大韓帝国として独立を果たすのでした。迎恩門や「恥辱碑」と言われる大清皇帝功徳碑を倒して独立門を立て独立を記念しました。
ところが大韓帝国は、日本が
ロシアフランスドイツによる三国干渉(1895年)に屈するのを見て、ロシアにすり寄っていくのでした。ロシアは、すでに満州(中国東北部)を実質的支配下に置いて、北東アジアにおける南下政策を推し進めていました。日本にとって、ロシアの南下は大変恐怖だったに違いありません。朝鮮半島は国土防衛上の生命線です。韓国にロシアの南下を食い止める力があったなら、日本はロシアと戦う必要はありませんでしたが、当時の韓国にそれを期待するだけの国力はなく、ロシアにすり寄るだけでした。結局日本はロシアと戦うことになりました(日露戦争―1904~05年)。そして、日露戦争に勝利した日本は、その後、1905年の第二次日韓協約で韓国を保護国とし、1910年の日韓併合条約の締結により日本に併合しました。
つまり
韓国は、やっと中国から独立できたのに近代国家を築くことが出来ず、北東アジアを支配下に置こうとしていたロシアの力を借りようとして、結果的に日本の植民地になってしまいました。
日露戦争で日本が負けていたら、韓国はロシアの植民地にされていたことは想像に難くありません。そして日本もロシア及び欧米列強の植民地にされていたことでしょう。帝国主義の時代でしたから。


日本の統治下に置かれた韓国
は、1945年に突然、日本の支配から解放されました。
それは、日本が
連合に敗北したからです。ところが解放されたはずの韓国は、南半分を米国に、北半分をソ連(ロシア)に占領支配されることになりました。そして1948年に、南に大韓民国韓国)が、北に朝鮮民主主義人民共和国北朝鮮
)が建国されました。
この南北に分断された
韓国は、1950年の北朝鮮による侵略によって引き起こされた朝鮮戦争で徹底的に破壊されました。朝鮮戦争
は1953年に休戦協定が結ばれ停戦が実現しますが軍事境界線が制定されたことで朝鮮半島の分断が確定されました。現在も停戦状態のまま南北に分断されており、この状態が50年以上続き今に至っています。

韓国
は、中世から近代にかけて、ほとんどの期間、自主独立国家であったことがありません。中国・ロシア・日本・米国の狭間で屈辱の連続でした。そのため、民族的誇りと自立自尊への強いこだわりは、反米感情や反日感情となって噴出してくるわけです。

しかし、米下院に提出された慰安婦問題のように反日運動をする前に、韓国は自国の歴史を捏造することなく、正しく自国民に教えよと言いたい。作り話で固めた歴史を教えるなと言いたい。北朝鮮には言っても無駄であるとは思いますが、韓国は曲がりなりにも民主主義国家を標榜するのなら、まずは自国の歴史から始めるべきです。ベトナム戦争時に犯した無差別のベトナヌ人虐殺も教科書に載せなくてはならない。中国も然り。中国は今も非人道的なことを平気でやっているわけですから、他国の批難など出来るはずがないのです。日本も、中韓の非人道的な問題をあげて対抗すべきです。外交において、沈黙は金では決してありません。主張しないでいると、世界から日本が非人道的な国というレッテルを貼られてしまいかねません。

韓国の歴代政権は、反日姿勢は一貫していましたが、冷戦下において反米はタブーでした。ところが、2002年の大統領選に候補者として急浮上した盧武鉉は「反米だからどうだと言うのだ」と公言し、そのタブーを打ち破りました。


韓国の聯合ニュースによると、欧州歴訪中の盧武鉉大統領は15日、ローマ市内で開かれた韓国人記者団との懇談会で「(6カ国協議で北朝鮮が)欲しいだけあげて問題解決すべきだ。それでも成り立つ商売だ」と語ったそうです。商売って!(苦笑)

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2007年2月 2日 (金)

中国研究者、南京事件で講演「30~40万虐殺」に懐疑的

ちょっと驚いているのですが、昨日の産経デジタルのニュースによりますと、
1937年末の南京事件を研究している中国人研究者2人が、先月30日、都内で講演し、「現在の資料によって、南京事件で日本軍によって殺害された中国人の数を確定することはできない」と強調し、中国などで流布している30万から40万人の虐殺説に疑問を呈しました。両氏は、これらの過大な数字は中国内での反日感情の高まりなどに伴う「政治的な問題に影響されたものだ」などと指摘しました。
記念館まで作って30万人殺害説をPRする中共政府に疑問を呈したことになります。

以前(2004年11月20日)、韓国のソウル大学の李栄薫(イ・ヨンフン)教授が、「日本による収奪論は作られた神話(朝鮮日報)」と発言し、物議をかもしました。李教授は戦時中の慰安婦を売春業だとも発言したようです。

日本のマスコミはこうした情報をあまり報道しませんね。
中国側から、こうした見解が公にされるのは異例なことなので、すごいニュースだと思うのですが。しかも、昨年末に始まった日中歴史共同研究の中国側座長である歩平・中国社会科学院近代史研究所所長も同じ立場をとっているといわれます。

以下引用
張氏は講演で、南京事件の本格的な研究が始まったのは「日中両国とも1980年代からで、南京事件研究の歴史はほぼ20年でしかない」と前置きし、中国の研究は当初、「南京事件での虐殺はなかった」とする日本人研究者の主張に対抗するために始まったとの事実を明らかにした。
張氏は「中国の初期の研究は学術的ではなかった」と語り、80年代の中国の研究は感情的で、政治的な色彩を帯びていたと指摘した。さらに、資料も
中国側からみた3冊の本に依拠していたという。
張氏はこのうえで、「90年代に入り、中国の研究態度は学術的、客観的で、公正な立場で行われている」として、「虐殺はなかった」とする資料を含む南京事件に関するさまざまな資料を収集し、昨年末現在で28巻の資料集が出版されたほか、今年末にはさらに20巻が加わる予定だという。
一方、程氏は「歴史的な事件については学術的な立場で研究すべきであり、(南京事件で殺された)人数は資料による根拠が重要だ」と強調。
中国で現在、一般に流布されている南京事件の30万~40万人虐殺説について、程氏は中国
内での反日感情の高まりを挙げて、「中国の学者にとって、確かに難しい面がある」と述べて、中国人研究者への当局からの圧力を示唆した。
程氏は最後に、「中国人研究者による南京事件の研究態度について、変化が出ており、日中双方で学術的で、客観的な立場で議論をすることは重要だ」と強調。このうえで、両氏は欧米の研究者など第三者も交えて議論を深めていく可能性にも言及し、異口同音に、日本あるいは中国の立場という枠組みを取り払って、人類史という観点から研究を行う必要性を強調した。(相馬勝)
【用語解説】南京事件
1937年12月の旧日本軍による中華民国
首都・南京攻略戦と、南京陥落(13日)後の6週間におよぶ市内掃討戦のさいに発生したとされる、中国側は捕虜、敗残兵らの虐殺、放火、略奪などが発生したとし、死者は約30万人としている。だが、その死者数や証拠とされる史料の信頼性などについては不明な点が多く、研究者の間では、虐殺とよべるようなものはなかったという「まぼろし説」から死者30万人説まであり、論争に決着はついていない。引用終わり

中国にも韓国にも、歴史問題を学術的に客観的に、そして公正に研究しようとする学者がいることは歓迎したいものです。が、中共政府は「南京大虐殺」映画をあちこちで作らせてますので、どこまでこの研究者らが率直な発言をすることが出来るかが懸念されます。強硬策と懐柔策を巧みに操りながら・・・一時的な微笑み外交の一環でしょうか?

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2007年2月 1日 (木)

世論

今日の毎日新聞に次のような「世論」についての記事が載っていました。

「現代メディアと政治――劇場社会のジャーナリズムと政治」の著書がある早稲田大の谷藤悦史教授(政治学)は「近年の世論は主流に擦り寄る傾向が非常に強い。支持率が落ち始め、今は『安倍内閣を評価しないこと』が主流だと人々が見始めると、世論全体がその方向に傾斜して行ってしまう」と分析する。

「安倍は売り」が今のトレンド。とはいえ、かつて小泉純一郎前首相が安倍氏を自民党幹事長に起用し、劇的に支持率を回復させた例もある。きっかけ一つで支持・不支持が急転するのも、最近の世論の特徴だ。

確かに、近年の世論は主流に擦り寄る傾向が非常に強いと思います。
先月、情報番組「発掘!あるある大事典2」で、捏造が発覚した時にも、沢山の人の意見が放映されました。「女性は子供を産む機械」と発言した柳沢厚生労働大臣についても、インタビューなどでいろいろな人の意見が放映されました。が、意見を求められて「良いことだ」などと肯定する意見が出るわけもなく、否定的になるのは最初から分かったことです。その否定的なコメントを繰り返し流すテレビって、限りなく捏造に近いとは思いませんか? 政治家の発言の中から一つの言葉だけをしつこく何度も繰り返し繰り返し流すのも誤解を招きやすく、もっと言えば、報道によって視聴者を洗脳しようとする意図さえ感じてしまいます。
柳沢大臣の辞任は当面見送られた様にも見えますが、辞任を求める野党側が国会審議に応じないことにしていますね。野党も同じような過ちを過去に何度も経験しているのに、鬼の首でもとったように政権交代の手段にしようと必死のご様子・・・政策の違いなど正攻法で政権を奪取出来ないからと言って、そんなことに便乗するとは姑息ではないか。

そんな内輪もめをしてる間に、東シナ海最大の埋蔵量が見込まれているガス田で、中国が海底パイプラインを通じて処理施設への供給を始めているようです。
日本が主張する排他的経済水域(EEZ)の境界、日中中間線にまたがる「春暁ガス田」(日本名・白樺)で天然ガス生産が始まり、中国沿海部の浙江省に既に供給されているというのです。
フィリピン・セブ島で先月開かれた日中首脳会談では協議を加速することで合意しましたが、中国外務省は、春暁は自国領海内であり「協議の対象外」との立場で、開発の進ちょく状況などについても確認を避けています。中国の「一時的な微笑み外交」の裏技を見るような出来事です。

また、共同通信によりますと米国で再び従軍慰安婦問題が取り沙汰されています。

米下院の与野党議員は、従軍慰安婦問題をめぐり、日本政府に「明確な形で責任を認め、謝罪する」よう求めた決議案を31日、提出した。昨年も同様の決議案が提出されたが、今回は日本の首相の公式な謝罪声明を新たに要求。旧日本軍の強制を認め、謝罪した1993年の「河野洋平官房長官談話」の見直し論が自民党内に起きていることを強くけん制する内容となっている。

以前、読売新聞が従軍慰安婦に関して朝日新聞を批判していました。

元慰安婦への「お詫びと反省の気持ち」を表明した河野談話は、その前提となる事実認定で、旧日本軍や官憲による「強制連行」があったことを認める記述となっている。韓国政府から「日本政府は強制連行だったと認めよ」と迫られ、十分な調査もせずに閣議決定された。
慰安婦問題は、一部全国紙が勤労動員制度である「女子挺身(ていしん)隊」を“慰安婦狩り”だったと虚報したことが発端だ。慰安婦狩りをやったと“自白”した日本人も現れたが、これも作り話だった。政府の調査でも、強制連行を示す直接の資料はついに見つからなかった。
河野談話が、「客観的」な資料に基づく社会「科学的」アプローチより、「反日」世論に激した韓国への過剰な外交的配慮を優先した産物だったのは明らかである。そうした経緯を踏まえ、下村氏は「研究」の必要性を指摘しただけだ。

従軍慰安婦問題に関しては、捏造と虚報で国益を損ねた朝日新聞に責任をとってもらいましょう(苦笑)
ともあれ、テレビも新聞も世論を手玉に取るようなこと、洗脳するような偏向報道はやめてもらいたいものです。

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2007年1月14日 (日)

戦後体制=偏向思想

事務所経費問題やホワイトカラー・イグゼンプションなどで、逆風が強まり、安倍首相の支持率が下がっていると盛んに報道されています。

しかし、今国会に提出された21法案はすべて成立しました。
約60年ぶりの教育基本法改正、防衛庁の「省」昇格などの重要法案が含まれていていますね。安倍内閣の掲げる「戦後体制からの脱却」は、内閣発足わずか3ヶ月でスピーディーに進み始めていると言えます。

戦後体制というのは、左翼政党(共産党・社民党・民主党左派など)と、左翼的マスメディア(朝日新聞・TBSなど)がその代表です。自民党内にも媚中派と言われる議員が存在し、左翼政党と同じような反日行動に走ることが多い。
彼ら「戦後体制」の代表者たちは、「戦後体制からの脱却」を掲げる安倍首相を目の敵にして来ました。自民党内にも安倍政権の足を引っ張る輩(金権政治・弱腰外交・官僚主導派閥政治・構造改革の抵抗勢力・族議員・永田町の論理優先などを懐かしむ議員たち)がいますが。

特に朝日新聞とTBSは、安倍政権誕生の阻止から始まって今日に至るまで、従来にも増して異常な熱意を燃やしながら偏向報道をしてきてます。
昨年1月12日、NHKが4年も前に放送した従軍慰安婦に関する番組で、中川昭・経産相(当時)と安倍・内閣官 房副長官(当時)が圧力をかけて番組を改変させたと報じましたた。NHKは7時のニュースで「朝日の虚偽報道」と反撃し、中川・安倍両氏も「事実無根」と訂正・謝罪を要求しました。朝日は 何も根拠を示すことが出来ずに終わり頬被りを続けています。
安倍氏が小泉前首相の後継として注目を集めると、朝日は対 抗馬・福田康夫氏に決起を促したり、福田氏が正式に不出馬を表明すると、「福田がダメなら小沢だ」とばかり今度は民主党の小沢氏を派手に持ち上げました。
一方、TBSは7月21日の「イブニング・ファイブ」では、満洲で の731部隊による細菌戦計画の番組中、何の関係もない安倍氏の顔を大写しにして、「ゲリラ活動」のテロップを流しました。TBSは 「偶然」と謝罪しましたが、報道番組にこのようなミスがあるわけもなく、卑劣な戦術としか思えません。公共の電波を使うマスメディアが、ここまでやっても良いのでしょうか。

「戦後体制からの脱却」の重要な一歩である村山談話河野談話について、安倍首相は両談話を継承するとしつつも、「侵略戦争」の定義が確立していない、強制と言っても狭義の ものではないとして、実質的に空洞化を図りました。野党の集中攻撃は不発に終わりました。

また、「靖国参拝をやめない限り、中韓は首脳会談に応じない」というのが、一部マスコミの決まり文句でしたが、安倍首相は「靖 国神社に参拝したか、しなかったか、するか、しないかについて申し上げない」という態度で押し通しました。それでも中韓が訪 問を受け入れたことで、この一部マスコミの決まり文句は誤っていたことが明白になったわけです。元々、中韓の内政干渉だったのですから阿部首相の曖昧戦術が功を奏し、日本側が主張を押し通した形となりました。中韓と国内の戦後体制派の方が国際常識がなかったのです。
その結果、中国側との会談の後の日中共同プレス発表ではこうなりました。
『日本側は、戦後60年余、一貫して平和国家として歩んできたこと、そして引き続き平和国家として歩み続けていくことを強調した。中国側は、これを積極的に評価した。 』
安倍首相は中国にハッキリとした主張をしてきたのです。
歴史問題は、『歴史を直視し、未来に向かい』、および『日中有識者による歴史共同研究を年内に立ち上げる」』という2点だけで片付けられています。

日中関係の正常化を必要としていたのはむしろ中国側でした。 事あるごとに反日運動をする必要に迫られる共産党一党独裁政治の中国、小泉前首相への靖国批判で上げた拳の下ろし所を探っていた中国が、日本の首相交替という機会に素早く乗ってきました。中国の豹変に、一番驚いたのは日本の一部マスメディアであったことは言うまでもありません。
一方、韓国との首脳会談では、豹変しない盧武鉉大統領は、従来通りの主張を繰り返しましたので、安倍首相は一切取り合いませんでした!

いずれにせよ、首相就任直後の電撃的な中韓訪問は、その内容においても、従来の歴史問題への謝罪から始まる戦後の対中韓外交を完全に脱皮し、主張する外交に転換した、という点で画期的なものでした。これは外交面における「戦後体制からの脱却」であったと言えるものです。

12月15日、改正教育基本法が成立。日教組は国会前のデモ行進などで組合員約1万5千人を動員しました。平日の授業も放り出しての教員のデモで、支出総額3億円という異常さでした! それは、法律に基づく教育行政は「不当な支配」に当たらない、と明記されたからです。改正教育基本法が成立し、やっと教育が法の支配のもとに行われることとなりました。この当たり前のことが戦後60年も放置されてきたわけです。

憲法改正についても、国民投票が必要だと現行憲法には書いてありますが、その投票のための法律すら戦後60年間も日本は制定されずに来ていたんですね。
外交、教育、防衛、そして憲法へと、占領軍が残した「戦後体制」の脱却に、安倍政権は着々と取り組んでいると思います。

ところで、欧米では広く導入されている制度ホワイトカラー・イグゼンプション(white Collar exemption=ホワイトカラー労働時間規制適用免除制度)は、従業員側のメリットとして自分に与えられた仕事を効率よくこなせば、それだけ早く帰宅することもできるし、ブロードバンド化によって、どこにいても仕事ができます。つまり利用の仕方によっては、在宅業務すら可能になるわけです。みんなと一緒に会社の机にはりついていないと安心できないだとか、仕事を能率良くこなし早く帰宅しようとする同僚に嫉妬しないなどの意識を変えることが大事です。今のままでは人件費のコストによって日本全体が非常に能率の悪い国になってしまうことも考えられるのなら、進歩するための変化に反対ばかりを唱えていて良いものでしょうか? この問題もマスメディアは、「残業代がカットされる法律がつくられるみたいですが」などと問いかけて、サラリーマンが反対するように仕向けた偏向報道ばかり! ホワイトカラー・イグゼンプションは、労働時間の長さが給与を決めるのではなく、その働き方と成果に対して給与を支払う仕組みであり、この流れはもう止めることはできないのではないでしょうか。

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2006年11月 1日 (水)

読売と朝日

従軍慰安婦問題で、下村博文官房副長官は河野談話について、「事実関係をよく研究しあって、その結果は、時間をかけて客観的に科学的な知識をもっと収集して考えるべき」と発言しました。

読売新聞(2006.10.31)より抜粋
 元慰安婦への「お詫(わ)びと反省の気持ち」を表明した河野談話は、その前提となる事実認定で、旧日本軍や官憲による「強制連行」があったことを認める記述となっている。韓国政府から「日本政府は強制連行だったと認めよ」と迫られ、十分な調査もせずに閣議決定された。
 慰安婦問題は、一部全国紙が勤労動員制度である「女子挺身(ていしん)隊」を“慰安婦狩り”だったと
虚報したことが発端だ。慰安婦狩りをやったと“自白”した日本人も現れたが、これも作り話だった。政府の調査でも、強制連行を示す直接の資料はついに見つからなかった。
 河野談話が、「客観的」な資料に基づく社会「科学的」アプローチより
、「反日」世論に激した韓国への過剰な外交的配慮を優先した産物だったのは明らかである。そうした経緯を踏まえ、下村氏は「研究」の必要性を指摘しただけだ。
大事なのは事実である。
 軍や官憲による強制連行はあったか、なかったか――。政治的な思惑や過剰な外交的配慮を排し、歴史学者らの「研究」にゆだねるべき性格のものだ。
 その「研究」の結果、やはり強制連行の事実が見つからないのであれば、河野談話は見直されるべきである。

上記の一部全国紙とは朝日新聞です。
ところが、朝日新聞はこの件に関して訂正も謝罪もしてません。当時の外交的な大問題を引き起こしたことや、今に至るまで国際的な批判にさらされていることを考えますと、朝日新聞の責任は非常に大きい。
河野談話の「継承」を表明した安倍首相も、読売新聞の記事に書かれているように「政府見解は、金科玉条のように継承しなければいけないと決まっているものではなく、おかしなところがあればただすのは当然のことであると思います。

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2006年9月23日 (土)

法律以前の問題

東京地裁「国歌斉唱強制は違法」と都に賠償命じる…驚きの判決です!
認識も論理もおかしな地裁判決です。
どの国の国旗・国歌であれ、セレモニーなどの場では自国、他国を問わず敬意を表するのは当然の国際的マナーです。
判決では、、●「式典での国旗掲揚、国歌斉唱は有意義なものだ」●「生徒らに国旗・国歌に対する正しい認識を持たせ、尊重する態度を育てることは重要」●「入学式や卒業式は、生徒に厳粛で清新な気分を味わわせ、集団への所属感を深めさせる貴重な機会だ」と言っています。
にもかかわらず、こうした判決に至ったのは、「少数者の思想・良心の自由」を過大評価し、逆に、都の通達や校長の職務命令の「行き過ぎ」が強調されてしまったわけです。おかしな判決だと思いませんか?

式典での国旗掲揚、国歌斉唱は、各種世論調査を見ても、すでに国民の間に定着し、大多数の支持を得ています。 式典の妨害行為をし、生徒らに国歌斉唱の拒否を煽り、教育目標を阻害する一部の教師たち! こうした教師たちのいる式典で、「尊重する態度」が生徒たちに育まれるでしょうか。
学習指導要領は、入学式などで「国旗を掲揚し、国歌を斉唱するよう指導するものとする」と規定しています。不起立で自らの主義、主張を体現していた原告教師らは、指導と全く相反する行為をしていたわけで、指導が必要なのではないでしょうか。

教育現場には入学式や卒業式など行事の度に混乱を起こす教師が少数います。この手の教師はほとんどが教師の資質を欠いた独善家たちです。自らの立場を忘れるか勘違いしているとしか思えません。思想・良心の自由を侵害すると言いながら、自ら子供たちの思想の自由を侵害し、授業中にマインドコントロールしていることに気づいていないようです。
国旗・国歌」が過去の誤った戦争でどういう役割を果たしたかを子供に教えた上で、国旗・国歌の在り方について考えればいいと思いますが、彼らはまず反対ありきです。

自分の子供たちがお世話になった小学校でもこういう男性教師が1人いました。彼は生徒に「先生」と呼ばなくて良いと言い、ニックネームで○○ちゃんなどと呼ばせ、授業中も勝手に私語を許し、休み時間と授業中の区別がつかないクラスでした。親の苦情も聞く耳持たず、ただただ反体制運動を続けていました。誰もが、教師を辞めて他所でそういう運動をやってほしいと願っていました。ほかの学校でも彼を受け入れてくれるところがなく、ずいぶん長く居座っていました。

石原知事は
「あの裁判官は都立高校の実態を見てるのかね。現場を見てみるといい」
と述べたそうですが、本当にそう思います。
杉浦法務大臣は英国旗ユニオンジャックを例に引き、
「『血塗られたユニオンジャック』という表現があるくらいだが、それでも英国民は国旗として変えない」
「一部報道では、日の丸・君が代が軍国主義を連想させると言うが、戦争に至った経緯とは関係がない」
と話しました。

小泉首相は21日夜、入学式や卒業式で国歌斉唱などを強要した東京都教委通達を違法とした東京地裁判決について
「法律以前の問題じゃないですかね、人間として国旗や国歌に敬意を表するのは。人格、人柄、礼儀の問題とか(だと思う)」
と語り、強要によらず、礼儀作法として国旗・国歌に敬意を表するべきだとの考えを示しました。

一方、東京都の石原慎太郎知事は22日の定例会見で控訴の方針を表明。都教委は10月から都立高校をヒアリング調査する方針を固めました。原告の教職員らはこの日午前、有給休暇を取って都庁を訪れ、懲戒処分を取り消すよう申し入れましたが、正常化に取り組む学校現場では地裁判決に疑問の声が強いようです。
石原都知事は22日の定例会見で、判決を批判し、今後も都教委の方針を堅持する考えを示しました。

以下、産経新聞より。

「当然控訴します」
 石原慎太郎都知事は22日の定例会見で、判決を批判し、今後も都教委の方針を堅持する考えを示した。
 「指導要領で国歌国旗に対する取り扱いを言われている限り、学校の先生は義務が生じる。気に入らないでは済まない」と石原知事。地裁判決の裁判長にも触れ、「都立高校の実態を見ているのか」と強調、生徒の問題行動などで乱れる教育現場に対する認識不足を指摘した。
 この裁判をめぐっては、杉浦正健法相も閣議後会見で、「一議員の意見」と断った上、「明治以来、国旗国歌として定着しており、ああいう裁判が起こること自体信じられない」と述べた。
 地裁判決で教育現場が困惑する懸念があることから、都教委は都立高全274校を対象に10月からヒアリングを実施する方針を固めた。
 各校の実情を早急に把握し、国旗国歌の指導について校長を支援するのが狙い。これまでの都教委の方針に変更がないことも強調している。
 原告の都立高教職員ら約50人はこの日、都庁を訪れ、国旗掲揚と国歌斉唱を義務付けた通達と、これに基づく懲戒処分の撤回を都と都教委に申し入れた。平日の午前中で都立高は授業中だが、現役の教職員の多くは有給休暇を取得し、都庁に集まったという。
 原告らは申し入れ後の会見で、「都教委の『強制の教育』で現場は疲れ切っている。その象徴が国旗国歌問題」などと都教委を批判した。
 しかし、正常化に取り組む学校現場では地裁判決への疑問の声が強い。
 都内の公立小校長(54)は「やりたくないがまかり通っては、公教育は成り立たない。ピアノ伴奏を拒否する自由まで認めた判決には、驚きを通り越して苦笑するしかない」と話す。
 文科省幹部は「喜ぶのは運動している一部の団体だけ。今後に影響はまったくない」という。
 国旗掲揚をめぐり小学生が校長に土下座を求めた問題があった東京都国立市の元教育長、石井昌浩・拓殖大客員教授(65)は「国旗国歌の指導はすでに定着している。現場が動揺することはないだろう」と話している。

≪司法の流れと逆行する判決≫
 卒業・入学式の国旗国歌をめぐっては、広島県の校長が自殺した事件をきっかけに平成11年に国旗国歌法が制定された。さらに平成15年に出された東京都教育委員会の通達は、卒業式などを厳粛に運営するため一部教職員の過激な反対運動を抑える目的もあった。
 司法も公共の利益を守る立場から教職員の行動を厳しく判断する流れだった。21日の東京地裁判決は、原告側の訴えを退けてきたこれまでの判決とは異なる判断となった。
 東京都国立市の市立小学校で12年に行われた卒業式で、校舎屋上の国旗掲揚に反対するリボンを付けて式に出席し、懲戒処分を受けた教員が起こした訴訟では、東京地裁は「(国旗、国歌反対などの)思想、良心の自由は、公共の利益を守るためには制限を受ける」と判断、今月12日に訴えを退けた。
 東京都日野市の市立小学校で11年に行われた入学式の際、国歌のピアノ伴奏を拒否して懲戒処分された教員が起こした訴訟でも、「学校教育法などで入学式での国歌斉唱が求められており、(伴奏を命じた)職務命令は合理的範囲内」などとし、一、二審ともに教員の訴えを退けている。
 16年3月の都立高校卒業式では、来賓として出席した同校の元教師が、父母に「国歌斉唱の際、教師が立たないと戒告処分になるので、できたら着席をお願いします」と要請。都教委は退職者を処分できない。同校は被害届けを提出し、元教師は威力業務妨害罪で起訴された。
 これに対し東京地裁は「厳粛であるべき式典に悪影響を与えた」とし、元教師に罰金20万円の有罪判決を下した。元教師は控訴中だ。
 一方、21日の東京地裁判決は、こうした流れと逆行するものだった。
 判決は「国旗、国歌は強制するのではなく、自然のうちに定着させるのが望ましい」と述べているが、厳粛な式典進行の妨害行動に厳しい姿勢で臨まないことが、結果的に定着の妨げになる可能性については触れていない。国歌のピアノ伴奏についても、「伴奏する義務はなく、むしろ思想・良心の自由に基づき拒否する自由を有している」と判断している。

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2006年9月15日 (金)

教育改革

次期首相が確実視されている安倍晋三官房長官が、「教育再生」を最重要課題に掲げています。テーマは10くらいあり、私が特に注目したのは、「ジェンダフリー教育は即刻やめさせる。自虐史観に基づいた歴史教科書も官邸のチェックで改めさせる。」というテーマです。
安倍官房長官は「今の日本の教育がいいと思っている国民は1人もいないんじゃないか」というほど激しい怒りを持っているようです。確かに、「ゆとり教育」は学力を著しく低下させ「ゆるみ教育」になっています。教育再生への道、文科省が失敗したのですから官邸にきちんとした集団を作ることによって実現してほしいと思います。

藤原正彦お茶の水大教授は次のように主張してます。
「真のエリートが1万人いれば日本は救われる」
「真のエリートの条件は2つあって、ひとつは芸術や文学など幅広い教養を身に付けて、大局観で物事を判断することができる。もうひとつは、いざというときに祖国のために命をささげる覚悟があること。」

英国では、サッチャー元首相が1988年にイギリスの教育基本法を改正し、荒廃していた教育が大きく改善に向かったと言われています。

今の日本では、教育秩序の維持すら危ぶまれていて、授業が成り立たない学級崩壊が蔓延し、かつては主に中学校で起きていた校内暴力が小学校でも頻発するようになりました。
今朝のテレビ「とくダネ!」でも、小学校で教師に暴力4割増という驚くべき現状が話題になっていました。教師が「おはよー」と挨拶すると、生徒から「死ね」と返ってくる有様。
教師の資質が問われ、親の躾が問われる一方で、学習指導要領の見直しの声も上がっています。

自虐的な歴史教育が蔓延したのは日本が敗戦国であるが故だと思っていた人が多いかもしれませんが、戦勝国の英国でも同じ状況だったんですね。
また、自虐的歴史教育だけではなく、学力が低下し、「ゆとり教育」の一環で「総合学習」という名の体験学習が取り入れられているのも、かつての英国と同じです。
日教組も、授業カリキュラムの自主編成権ということを盛んに言ってきましたが、現状は悪化するばかりです。教育活性化のための制度を戦争と結びつけて、国や外部のの介入を何でも反対する日教組はどんどん閉鎖的かつ独善的に陥り、結果的に偏向教育を行ってきたと言わざるを得ません。教育内容よりも政治的な主張を優先させて、まさに「子供不在」の指導であったと思います。恐ろしいことです。したがって、教育内容について教員や地方に任せるのではなく、国が責任をとることを決めた方が良いと思うわけです.。
子供たちが日本に誇りを持てる教育の仕組みと中身を作っていくために。

2004年10月、平沼赳夫議員の発案で平沼「英国教育」調査団を結成し、英国の教育改革について調査してきた経緯があります。その調査団メンバーの1人である山谷えり子議員は、イギリスにも日本の日教組のような教員組合があって、特定のイデオロギーを子供たちに教えこむという問題もあったと言います。
例えば、中学生用の歴史教科書に書かれていることいったら、
「どの文化も素晴らしいが、イギリスの白人文化だけは人種差別的だ」とか、
ドクロで埋め尽されたイギリスの地図や、アフリカを搾取するイギリスを太った豚にたとえたイラストや、イギリスの国旗は人種差別のシンボルだというような自虐的な教科書が使われていたそうです。

偏向歴史教科書を放置すれば、子供たちは自分の国の正しい歴史を学ぶことができず、国民がばらばらになってしまうという危機感からサッチャー首相や保守党の国会議員たちが教育改革を断行しました。

日本では、給食時に「いただきます」と合掌することすら指導できなくなってしまっているそうです。宗教儀式にあたるからという理由です。さらに、京都、奈良で神社仏閣を巡ったり伊勢神宮に行く修学旅行が激減し、代わりに中国や韓国に行って、反日資料館を見せられて帰ってくる。神社に行っても鳥居の向こうに行くのは宗教行為だからという歪んだ解釈で鳥居の手前で解散する学校もあるというのです。
宗教の基本的な教養、知識は不可欠だと思うのですが、そのようなものがあることすら子供たちに教えないのは無責任だと思いませんか。

英国の偏向教科書「人種差別はどのようにイギリスにやってきたのか」は、日本で言えば、東京都教育委員会の補助金で偏向教科書が作られていたといいます。しかも、実際にこれを作ったのはトロツキー(ロシアの革命家でソ連赤軍創設者。世界革命、永続革命を唱えた)派の教員組合です。
日本の教科書はこの10年ぐらいの間に偏向教育がますますひどくなっています。
上記の英国と同じ性格の記述が日本の歴史教科書にも多々あります。
例えば、「伊藤博文は安重根によって射殺された」と書かれ、安重根は韓国の記念切手にもなったと絵入りで紹介されていますが、伊藤博文の写真はありません。これでは、まるで韓国の教科書です。

かつて日本には高い教育水準を目指した学習指導要領があって、質の高い教師がいて、なおかつ、しっかりした家庭がありました。しかし、戦後民主主義のもとで欧米の個人主義ばかり幅をきかせ、それが一つ一つ崩壊してきています。そういう中にあって、英国がかつての日本に習って、国家主導で教育水準を上げる方策をとっているというのは非常に皮肉な話です。

また、英国では教師の資質を上げるために教育省の外郭として「教員養成委員会」と専門機関を作るなど、教員の水準向上に懸命に努力しているそうです。
サッチャー首相の素晴らしいところは、これまで自虐的な歴史教育が横行したから、その反動で素晴らしいところだけを教えるようにしたわけではないというところです。
かってはビクトリア王朝時代の奴隷制度、あるいは植民地制度の負の側面ばっかりを教えていましたが、英国が世界に先駆けて奴隷貿易廃止を謳ったこともきちんと教えていこうということにしました。負の側面も教えながら、英国が世界に果たした貢献もバランスよく教えて、あとは生徒自身の判断に委ねるというのが、歴史教育の根本なんだという考え方に立脚しているわけです。

さて、自虐史観でもなく、国粋的・保守反動的でもなく、、「バランスのとれた教育」になっていくのでしょうか。期待したいところです。

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2006年9月12日 (火)

普通のナショナリズム

国家間の友好とはどうしたら保てるものなのでしょうか。
経済関係が良好になることや、価値観を共有することなどが考えられます。

また、「共通の敵」が出現すれば、生存のために国家同士は同盟関係にまで進みます。
極端な話、地球を責めてくる敵が宇宙に出現すれば、地球世界での戦争はなくなるかもしれません。そう考えていくと、例えば日本と中国の場合、お互いに敵視にしては損だとの計算が働き始めた時に良好な関係が築きあげられるのではないでしょうか。


昨年暮れに内閣府が発表した「外交に関する世論調査」によりますと、
中国に「親しみを感じる」と答えた人は32・4%で過去最低に、
「親しみを感じない」は63・4%で最高になりました。
「関係が良好だと思う」は19・7%、「良好だと思わない」は71・2%です。

こういう日中の関係の中で、両国のナショナリズムを危険視する声が聞こえてきます。
先月下旬のテレビ朝日の番組「朝まで何テレビ」でも、司会の田原総一郎が、最近の日本のナショナリズムの高まりを非常に危惧していました。筑紫哲也も同様に危惧してます。
しかし、危惧するほどのことでしょうか。
反日教育とやらでナショナリズムをあおり立て、スポーツの国際試合で非道な観戦を許し、
大使館や総領事館などの公館を平気で破壊し、日本の国旗や総理大臣の写真に
火をつけて足蹴にし、日本の領土に勝手に上陸してくるようなナショナリズムと、
普通の国になろうとする法治国家の正当な動きを、同じ次元で論じられてはたまりません。

国家の観念が崩れ、国旗を掲げない、国歌も斉唱しない惨状を是正しようと、ようやく法律ができたばかりですね。イラクに派遣された自衛隊が攻撃されても満足に身を守れない現状を憤る声もわき起こらない国のナショナリズムを、危険視するのは中韓と日本の一部の人々だろうと思います。

外交や安全保障、憲法改正についても、常識的な考え方をする人たちが増えています。
北朝鮮がミサイルを連続発射した問題で、日本が直ちに国連に制裁決議案を提出したとき、これまでの日本は、欧米諸国がまず決めたことに後ろから従う外交ばかりでしたが、初めて「主張する外交」というものを行いました。ある程度の妥協はしましたが、それでも国民は納得し、政府の行動を評価しました。
特に憲法改正については、世論調査をすると賛成する人のほうが多くなっています。
若い年代になるにしたがって、賛成は反対を上回るそうです。

普通のナショナリズムを危険視することが異常に見えるこのごろです。
普通のナショナリズムを、右寄りとか軍国主義に結びつけるのは可笑しい。
右寄りじゃなくて、中道ではないでしょうか。
むしろ、中韓に媚びる姿勢の方が危険に思えます。

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2006年9月11日 (月)

立憲君主制

日本を加害者として「謝罪と賠償」を永遠に求めようとする歴史観(自虐思想)が、
ほとんど一致している日本共産党や社民党、公明党、朝日メディア、中国&韓国。
皇室制度の廃止を望むことに関しても妙に一致しているようです。

秋篠宮妃殿下ご懐妊報道から、国会での提出は事実上先送りとなった皇室典範改正法案は、
「女性天皇容認」「女系天皇容認」「皇位継承順位は男女問わず第一子優先」というものです。
もし小泉首相や有識者会議が言うように、今回の改正案が本当に
「将来にわたって安定的な皇位継承制度」
であるなら、これらの勢力はなぜ改正案に反対しないのでしょうか?
それは、安定的どころか皇統の断絶を意味することと同じだからです。
皇室制度を廃止したい勢力の「巧妙な革命」だからです。反対するわけがありません。
女系を認めることが安定的な皇位継承につながると考える人々は、この巧妙な革命に手を貸すことになるのです。東大名誉教授の奥平康弘氏は、
「女系天皇は天皇制の正統性の根拠である萬世一系のイデオロギーを内側から浸食する」
と、評価しています。女系天皇はこのような皇室廃絶論者たちに悪用されていくことでしょう。
先日もテレビ朝日は、皇室廃絶論者たちばかりを多く出演させて女性天皇を賛美していました。偏った報道に呆れるばかりです。もしかしたら、タレントの方々は男女平等とか時代錯誤などと言ってましたから、この巧妙な革命に気がついていないのかもしれません。
愛子さまは男系なので即位は妥当ですが、女系天皇は天皇制の土台である血筋の純粋性が失われ、伝統的な天皇制の終焉につながります。

「万世一系」というものが「男系継承制」のことであり、「親から子への世襲制」という形では、そもそも成立しないシステムになっています。
歴代天皇は直系優先ではなく先代に遡って他家の男系男子に皇位を継承させてきました。
現役天皇といえども直子に相続をしない、させられない。このような形で直系相続を否定
してまでも大切にしてきました。皇位自体が先代、先々代からの預かりものであって、天皇といえども自分の世代で自由に私出来るものではないんですね。このようにして「将来にわたって安定的な皇位継承制度」を大切に守ってきました。
またこれまでの女性天皇は、婚姻している状態で即位したこともなければ、即位後に結婚したこともなければ、即位後に子供を産まれたこともありません。生涯独身の方も4人おられました。
子をもうけることで生じる皇統外(女系)天皇誕生の可能性の芽すら摘むべく歴代女帝が腐心していたことを伺い知ることができます。
女性が天皇になるということは過酷です。
歴代の天皇の最も重要なお仕事は宮中祭祀ですが、年間を通して沢山あります。
また、天皇の公務は心身ともにハードで、終身、専念されることを前提に考えると、男子優先のほうがふさわしいようです。女性天皇も結婚に伴い、懐妊、出産、育児など大事な役割があり、公務への専念が難しくなると思われます。

これまで皇統外(女系)天皇が即位したことは 125代中、一度もありません。
女性天皇が即位したことは 8人10代の例あります。ただしあくまで父系(男系)男子の即位が基本であり、父系(男系)男子が若すぎるための中継ぎであるとか、父系(男系)男子間での皇位継承争いを防ぐなどといった目的で即位していました。

日本においては権力を持たない象徴天皇ですが、長く続いている王室や皇室は、それだけで国際社会から尊敬されます。世界中の貴賓が集まる結婚式などの式典で、「陛下」と呼ばれる国王や天皇が、「閣下」である大統領や首相より上座に座るのもその表れです。
1974年、フォード大統領が来日し昭和天皇の前に進み出た時、緊張で膝がぶるぶる震えたというのは有名な話です。
あくまで外交儀礼上の待遇ですが、 
天皇 ≧ ローマ法王> 英国女王 > 大統領  > 首相
となります。日本の世界最古の王朝に世界でも敬意が払われているということです。

韓国では、「日本、王政時代に戻ったよう」とか「王室は21世紀にも“日本の中心”確認」などといった皮肉まじりの見出しをつけた新聞もあったそうです。。王政に戻ったのではなく日本は明治時代以来、基本的には英国などと同じような立憲君主制だし、戦後も天皇つまり皇室は国民統合の象徴として国の中心なんですが。
共和制になっている韓国人にとっては、羨望の対象であるのかもしれません。
韓国は、マスコミも相変わらず天皇、皇族、皇室…の「皇」を嫌っています。
格下げの意味で王、王族、王室…と書いています(韓国日報は例外)。
ところが国際感覚の英字紙は天皇はキングではなくエンペラーと書いています。
もちろん中国のマスコミも「天皇」だし、欧米はエンペラーですね。
韓国の大多数マスコミだけが依然、勝手に「王」にしています(苦笑)

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2006年9月 8日 (金)

世界最古の歴史

一昨日9月6日、皇室で41年ぶりとなる男のお子さまを出産された秋篠宮妃紀子さま。
誠におめでとうございます。

9月6日の誕生花は 、金連花(きんれんか/ナスタチューム )です。
花言葉は「愛国心」・・・何と神秘的な!

昨日ばかりは皇位継承問題を取り上げてほしくなかったのですが、案の定その報道が多く見受けられました。その影響で外国のメディアもこぞって報じてましたね。
しかし、皇統の継承者は男系男子という2600年あまり続いた伝統です。
神話の時代から2600年以上、世界最古の歴史を持つ皇室制度です。
男女平等や同権にこだわるあまり、日本の伝統や歴史を置き去りにすることは皇室の否定につながっていきます。

数学者の藤原正彦氏は次のように語っています。
「我々が皇室制度を変えることは、飛鳥、奈良、平安と千数百年の各々の時代の日本人の心を蹂躙することに他なりません。なぜ、平成の時代に日本人に、古えの人々を蹂躙する権利があるのか。傲岸不遜です」。
情報が錯綜している今、拙速こそ慎むべきだと思われます。

百地章日大教授は次のように語っています。
「皇室廃止を主張してきた人々が今回の有識者会議の報告書を支持しているのです。そのひとり、東大名誉教授の奥平康弘氏は、女系天皇は天皇制の正統性の根拠である萬世一系のイデオロギーを内側から浸食すると評価しています。女系天皇はこのような皇室廃絶論者たちに悪用されていくことでしょう」
女系天皇制は皇室自体の否定につながっていくということです。

飛鳥、奈良、さらには江戸時代にも、女性天皇は8人、10代が存在しました。
女性天皇の誕生は男系天皇制の下でも可能です。
「男系の男子」の代わりに「男系の子」とすれば愛子様も即位出来ます。
しかし、女系を認めて二代、三代と続けば、一般国民との相違はなくなっていきます。
男系天皇制の否定は、まぎれもなく、天皇を戴く皇室の存続の否定につながります。
有識者会議が打ち出した女系天皇制は、愛子様の次の世代の天皇にかかわることなのですね。
東京大学名誉教授の小堀桂一郎氏は、有識者会議は「流行をもって伝統だと考えている」と語りました。
皇室を皇室たらしめてきたのは、2600年あまり続けてきた皇統を男系男子が継承するという伝統、つまり、天皇家のお血筋なのですね。

507年から24年在位した第26代継体天皇は25代武烈天皇とは10親等も離れていました。
万世一系や男系天皇制を貫くための努力と工夫が重ねられてきました。
今日まで125代、2665年の歴史で、皇室が男子継承者の不足などの危機に陥ったことは幾度もあったのでした。
天皇を戴く皇室の姿が、まさに日本の歴史であり、日本人の歴史観、国家観を反映したものであるわけです。それは世界に類を見ないものであり、世界に誇れるものでもあるわけです。

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2006年8月15日 (火)

自虐的な60年

今日の小泉首相の靖国参拝に、自民党・加藤紘一元幹事長が次のように反応しました。
「この5年積み重ねて、結局、日中関係、日韓関係、アジア外交が、ほぼ崩壊に近い結果になりましたね。やはり靖国参拝の影響は大きかったなと」
日本と中国・韓国とは経済や文化の面では上手くいってますが、
もし、アジア外交が崩壊したというのなら、それは小泉首相の責任とか靖国参拝が原因ではなく、
戦後60年間、自民党政権が行ってきた中韓両国に対する土下座外交のせいです。

自国を愛し、国旗や国家を大事にすることは自然なことであり普通のことであるのに、
日本人は自虐的に反省と謝罪をし続け、祖国への自信と誇りを失うよう教育されました。
自虐的になった方が楽なのでしょうか。
ともあれ、この60年、日本は戦争も内戦もない世界一平和な国になりました。


一方、中国は日本からODA3兆円以上という莫大な援助を受けながら
核を保有し何百基もミサイルを日本に向け、自国民を粛清し、他国を侵略したり
虐殺したり軍事行動を頻繁にし続けています。
そのような事実を中国政府は国民にどのように報道しているのでしょうか。
教科書には事実を書いているのでしょうか。
言論や報道の自由のない中国国民は、「反日」へ人民のエネルギーを向けることが
共産党一党独裁を支える基盤であることなど気がつかないことでしょう。

しかも、先日「江沢民文選」の記述で明らかになりましたが、中国は
「日本に対しては歴史問題を永遠に言い続けなければならない」
という指針で歴史問題を武器に日本に圧力をかけ続けるというのです。

韓国も、日本の謝罪や援助には無関心で、国をあげて反日感情をむき出しにしてます。
韓国が経済危機に瀕した時(1997年に巻き起こった通貨危機)にも日本が拠出した額は100億ドルですよ。これはなんと日本が一国で「世界銀行と同額」の金額です。
こういうことを韓国の国民は知っているのでしょうか。
しかし、サッカーの国際試合で見られるように、日本の対戦相手を露骨に応援し、
日本がミスをするたびに歓声をあげました。
韓国自身、ベトナム戦争に参戦しベトナムの非戦闘員を虐殺した歴史を教科書に書いているのでしょうか。ベトナムに対して反省と謝罪をしているのでしょうか。

靖国神社は問題があることは歪めません。
しかし、中国・韓国への配慮は不要です。
中国が民主的な国に、韓国が常識ある国にならない限り不要です。

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2006年8月11日 (金)

南京事件

鎖国というと江戸時代の海禁政策のことを思い浮かべがちですが、
日本列島がほんとに鎖国状態だったのは縄文時代の8千年でしょうね。
大陸の文明から孤立して、採集生活の時代が8千年も続いたことにはビックリです。
その当時のある時期、人口は30万と推定されるそうです。
私たち日本人の国民性というものを考える時、やはり孤島から出発して、
今もなおそうであることを思わずにはいられません。島国は何も日本だけではありませんが、例えば英国の場合と比較しても大陸との距離が全然違います。

ほかの文化の影響を受けずにいると人類は進歩しないんですね。紀元前3世紀に日本列島に革命とも言うべき稲作の技術が伝わり、800年後の5世紀に製鉄の技術が伝わり、日本は緩やかに文明が進歩しました。そして13、14世紀の頃の日本はアジア最大の鋼(はがね)の生産国になっていたというのですから驚きです。日本文化の原形はこの13,14世紀に出来上がったと言われます。

日本の歴史を振り返ってみますと、諸外国に比べて平和で、人々は清潔で住み易い国
と思わざるを得ません。孤島の恩恵でしょうか。ただ、太平洋戦争の時期だけは日本らしくない行動だったと思います。なんてバカな戦争を始めちゃったんだと思います。当時の欧米列強の帝国主義に怯え、植民地にされてしまうという焦りもあったかもしれませんが、米英を敵にまわした愚は取り返しのつかないことでした。なんでドイツなの!!!? 権力の中枢に愚かな人間がいると、国を滅ぼしかねないという良い見本ですね。

さて、教科書問題まで発展した南京事件ですが、今は
南京30万人虐殺というのは、人口調査や研究書でも検証され否定されました。

戦争ですから、非戦闘員の殺害あるいは略奪行為があったことは否定できないませんが、韓国も中国も、日本を責めるために、歴史を歪曲し続けてきたことも否めません。
南京大虐殺だと言って日本を非難する中国側の資料を研究することで、皮肉にも、
彼らの言う南京大虐殺が存在しなかったことが明らかにされたのでした。
日本軍の大虐殺を確定するための証言や資料を提供した人物の1人である米国人スマイスの報告では、当時の南京の人口は20万人から25万人です。日本軍が南京を占領した1937年12月13日当日の人口も、日本軍占領から約3週間が過ぎた1938年1月初旬の人口も、さらに同年3月の人口も、ほとんど変化がないのです。戦後、「人口を半減させた大虐殺」を掲げて日本を陥れることに協力した外国人本人たちでさえ、大虐殺の存在を1937年、1938年当時は認識さえしていなかったのです。南京事件とは、1937年12月13日に日本軍は南京を占領したあと、3ヵ月間続いた占領期間に、
日本軍が虐殺に続く虐殺を続け、30万人を殺害したという捏造事件です。東京裁判が認定したのは20万人ですね。

これからは、今現在の日本を正しく評価してもらうことが一番大事です。戦時中の行為の反省すべき点を明示した上で、過去60年間の実績を大いに主張すべきです。過去60年間の日本の平和国家としての実績は、海外で極めて高く評価されています。過去60年間一度も戦争も内線も経験していないこと、ODAをはじめ国連などを通じた国際支援の実績、これらは世界的にみても比類無きすばらしい実績です。
過去60年間、中国は何回戦争をしたでしょうか? 何回内戦もしくは内戦にちかい弾圧をしたでしょうか? しかも、今でも言論・報道の自由がありません。60年以上前の戦時中の議論を蒸し返されるより、この60年間の事実を客観的に国際社会に訴える方が、はるかに日本支持の輪は広がっていくと思われます。中国の扇動的なプロパガンダに煽られることなく、日本は冷静に対処していくことが賢明だと思います。

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