カテゴリー「米国」の24件の記事

米CNNキャスターの「中国製品はゴミだ」発言

ものすごい勢いで幾つものコメントされる方がいますが、
そういう反論や荒らしのようなコメントというのは、
こちらがいくら真剣にレスしても変わるような相手ではありませんね。
ここは私の私的な場ですから、
気に入らないコメントに、真面目に返す必要はないと思っています。
レスに、恣意・選択があっても良いと思っています。
土足で入ろうとする人を、蹴り出しても一向にかまわないでしょう wink

外交部、米CNNキャスターによる中国人悪罵を強く非難 外交部の姜瑜報道官は15日の定例会見で、米CNNテレビのキャスター、ジャック・キャファティ氏が中国人を攻撃する発言を行ったことについて、中国として驚愕と強烈な非難を表明した。 ――CNNがサンフランシスコでの聖火リレーを中継した際、キャスターのジャック・キャファティ氏が「中国製品はゴミだ」「中国人は基本的に50年間変わらぬ間抜けなチンピラと凶徒の一団」と、中国人を攻撃する妄言を吐いたことについて、コメントは。 私たちはCNNキャスター、ジャック・キャファティ氏が中国人民を悪辣に攻撃する発言を行ったことに驚愕と強烈な非難を表明する。キャファティ氏が手中のマイクを利用して中国および中国人民をそしり、ジャーナリストとしての道徳と人としての良識に深刻に背いたことは、彼の傲慢、愚かさ、無知、そして中国人民への敵視を反映するものである。これはすでに国内外の中国人に憤慨を巻き起こしたし、今後は正義を守る全世界の人々からも激しい非難を受けるだろう。私たちはCNNとキャファティ氏本人に対し、その悪質な発言を撤回し、全中国人民に謝罪するよう厳正に要求するものである。(編集NA) 「人民網日本語版」2008年4月16日

米国のキャスターは正直ですね。
過去50年の間、中国人はずっと暴徒や悪質分子であると、中国に侮辱的な発言をしてます。 「中国製品はゴミだ」「中国人は基本的に50年間変わらぬ間抜けなチンピラと凶徒の一団」 と言い、中国から謝罪要求されると今度は、 中国人民ではなく中国共産党政府に対しての批判であると言って、中国人民にだけ謝罪した。日本の場合は、「中国製品は毒だ」になるのでしょうか。

そして、フランスのパリ市長は16日、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世を 「平和と対話のチャンピオンだ」 として、パリ名誉市民の称号を与える考えを表明し、パリ市長はチベットの人々への支援を示す声明を発表。中国政府はダライ・ラマを「反乱分子」と非難していますから、こちらも強い反発が予想されますね。

チベット問題やダフール紛争などに疎い日本では、こういった海外からのニュースでさまざまなことを知る機会を得ています。また、中国は過去に7回もオリンピックをボイコットしてますね。その内6回は台湾問題が理由で、あと1回はアフガン問題。その回数はギネスもので尋常ではありません。

米国の女優ミア・ファローさんは16日、中国政府がスーダンのダルフール紛争解決に向けた努力を行っていないことを無視ししているとして国際オリンピック委員会(IOC)を非難。ファローさんが参加する人権団体「ドリーム・フォー・ダルフール」は IOCが五輪憲章やダルフール紛争で失敗したと主張。ファローさんは北京五輪開催中にチャド東部にある難民キャンプを訪問し、ダルフール紛争について情報を発信する予定だそうです。

欧米や日本などの先進国では、すでに中国のイメージはかなり悪化しました。米国は国債を中国に買い続けてもらいたいから、ブッシュ大統領は開会式への参加すると言ってますが、米民主党はブッシュ大統領に欠席を求めています。

一方、中国の自治区になっている中国の辺境地域の諸民族、チベット、ウイグル、モンゴルなどの人々はインドや中央アジアの文明からの影響を受けていると思われますから、いつか中国から独立してやるとの思いを抱いていても不思議ではない。北朝鮮に接する延辺自治州の朝鮮族の中にも同様の思いはあるでしょう。彼ら辺境地域の諸民族は、漢民族とは全然資質が違うのでしょうね。

さて、今回のチベット騒乱の計画は誰が立てたのでしょう?
非常に強い権威を持っているダライ・ラマ14世は以前から「チベットは中国からの経済支援が必要だ」と述べ、最近では交流していた台湾に関しても「台湾は中国と統合した方が良いだろう」と言っています。また、北京オリンピックにも賛同を表明し、インドに拠点を置く亡命チベット政府は、国際聖火リレーに対する抗議行動をやめよと活動家たちに言っています。そして、「チベットには、中国からの経済支援が必要だ」とも言っています。中国政府に反感はあるけれど、今は経済面で依存している状態。そんなダライ・ラマが今回の騒乱を計画するでしょうか?もっと大きな力が働いているような気がしてなりません。例えば、欧米の人権団体のような組織が北京五輪を利用した? 欧米はイスラム諸国や発展途上国に対して民主化を強要し、そのうえ経済制裁など駆使して大国化を阻止してきました。そんな弱肉強食的な発想が垣間見られないこともない。今の中国はますます軍事大国化し、経済も伸びています。欧米はそんな中国の追随を許せないのかもしれません。日本も戦前は、欧米のように大国になる努力をしたために第二次大戦を仕掛けられて負けました。その結果、対米従属の日々 (>_<) あ~ だから対中従属の方を選ぶ人がいるのでしょうかね? 選挙もないような全体主義国家の方が嫌だけど・・・。一握りの権力の座に着けそうな人々は独裁政治にあこがれることでしょう。野党なんぞ存在しないし、北の将軍さまのように好き勝手なことが出来るから。社会主義や共産主義の実現をいまだに目指している人々は、独裁者の仲間入りをしたいということです。一党独裁に変わりはありません。日教組のように、主義自体は素晴らしいのにやり方を間違えたなどと、かつての共産主義国を批判するのは詭弁でしょう。共産主義はどうやっても誰がやっても独裁政治。自由も平等もありません。

もし、中国人の多くが今回の出来事で欧米を憎むようになったら、現に中国では、欧米に対する敵意や嫌悪感を表明する人々が多くなりつつあるそうですが、せっかくオリンピック開催で世界に向けて「先進国」であることを宣伝したい中国政府としては、反欧米の感情を自国民に抱かせたくはないでしょう。そういったナショナリズムは中国の場合、今は危険。全体主義国家が資本主義を導入して発展してきたわけですが、多くの人民が今まで知らなかった世界を知りつつあります。規制があるとはいえ、ネットでもさまざまな情報を知り得ます。なにしろ、中国では選挙というものがないですからね。それだけでも不満でしょう。ナショナリズムに火をつけたら、その矛先は政府に向けられかねない。だから反日の抗議行動も政府が調整してきました。中国政府が一番恐れているのは13億の人民でしょう。欧米の反中国的な組織は、中国の体制を変えようとして五輪を利用しているのかもしれません。中国人民を怒らせてナショナリズムを煽り、政府転覆を謀る・・・?

しかし、この危機をきっかけに、中国は欧米を捨てて、ロシアなど上海協力機構の陣営に行ってしまうかもしれません。ロシアは今回のチベット問題に関して、中国政府を支持してますね。そうなると、再び冷戦体制が復活? 今の中露やイスラム諸国は強そうだなァ~

日本の全国のお坊さんは、一連のチベット問題や、今回のチベット騒乱について、どう思っているのでしょう? 創価学会も仏教ですよね。信教の自由がなく宗教を弾圧する国家をどう考えているのでしょう。そういう国と仲良くしたいですか? 宗教関係者からは、ほとんど発信らしきものがなかったのですが、長野市で26日に開催される北京五輪の聖火リレーで、出発式が行われる予定だった善光寺は18日、リレーの出発地を辞退する考えを市に伝えたましたね。理由について、記者会見した善光寺事務局の寺務総長は 「チベットの宗教指導者が立ち上がり、それに対し弾圧しているので、仏教の寺として考えた」とし、文化財や一般信者の安全上の問題に加え、チベット問題が理由であることを明らかにしました。住職の1人は 「われわれはチベット人と同じ仏教徒との気持ちが強かった」と話しました。あまり報道されませんが、砲丸の辻谷政久さんに続く快挙です。

埼玉県富士見市にある日本の砲丸メーカー辻谷工業。従業員わずか10名の町工場で有限会社。この辻谷工業が今や世界的に有名な砲丸製造メーカーになっているんですね。世界一とも言われるこの砲丸は、社長の辻谷政久さんが手作りしています。重心が安定しているため、飛距離にして1~2メートルも違うといわれるほど選手からの評価は高い。 その辻谷さんが、北京オリンピックからのオファーを断りました。辻谷さんは、2004年に中国重慶で行われたサッカー・アジア杯での中国サポーターの試合中の罵声・ブーイングや試合後の暴動、その後の反日デモで在中日本大使館に投石行為が行われたことを挙げて、「この国には大事なものを送ることはできないと思い、去年の11月に断りました」と砲丸の提供をやめた理由を説明。「この国にオリンピックをやる資格はありませんよ」「ギョウザの問題やチベットの問題以前に決めていたんですが、最近のニュースを見ても送らなくてよかったなと思います。やっぱりこの国にオリンピックをやる資格はありませんよ。(砲丸を使用する)選手には申し訳ないと思いますが、職人の心意気がありますから、何でも送って有名になればいいというものではないんです。真心かけた大事なものですから」と話し、北京五輪の「砲丸ボイコット」は良かったと考えているようです。

辻本さんのもとには海外のメーカーから技術指導のオファーもあったそうですが(3年間で3億円の好条件)、辻谷さんは 1人で考え1人で断ったのだそうです。理由の一つに、 「日本の技術の海外流出」を挙げています 。政治家や官僚も、辻谷さんを見習って日本のことを考えてほしいものです。技術立国日本の心意気を感じさせるエピソードでした。

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国益が絡むと右も左もない米マスコミ

世論調査の結果、福田内閣の支持率は60%近くあり、また自民党の支持率も民主党を上回ってきて、テロ特措法も最近賛成が反対を上回ってきてます。国民は民主党の政権担当能力に疑いを持ち始めています。石破防衛大臣がテレビで日本の石油の中東依存率は90%であると言いました(米国は20%、英国は9%)。その石油が電力をはじめとして日本経済を支え、クルマを自在に走らせています。石破防衛大臣は防衛オタクと言われるだけあって説得力がありますね。インド洋の安定が日本に取って重要で、現にここがテロの海になっていないことが給油活動の成功を意味しています。小沢代表は国民を納得させるだけの代案を出せるのでしょうか?

自衛隊の給油活動を打ち切ろうという民主党・小沢一郎代表に対して、米紙ワシントン・ポストが社説で厳しく非難しました。小沢氏の発言は「反米感情の悪用」、「危険な策略」だと叱責。「安倍首相の辞任は、小沢氏らに対し、反米感情を悪用することが日本の政治において勝利を得るための策略になりうるという危険な信号を送ることになる」と断じてます。

リベラル志向のワシントン・ポストにしては珍しい、というか、国益のためなら右も左もない。節操がない?(笑)  いや、しかし、国益が絡むと右も左もないマスコミというのは良いことではないか。日本も是非そうあってほしい。読売も朝日も、それぞれ米国や中国の意向に従うのではなく、日本の国益のためにペンを執ってほしいものです。マスコミだけでなく、野党も国益のためには挙党一致で外交戦略を立ててこそ、2大政党(政権交替)の不安もなくなるというものです。米国の共和党と民主党には、一朝有事には自国を守ることを優先して決定的な対立を避ける伝統があります。日本はまだ、そこまで社会が成熟してないということでしょうか。

また、海自艦撤退の可能性を13日の英紙フィナンシャル・タイムズは、1面で「武士道ではない。臆病者だ」という見解を伝えました。

ところで、日本郵船の超大型タンカー「TAKASUZU」(高鈴、28万トン)が、ペルシャ湾からはるばるインド洋の波濤を越えて原油を日本に運んでくる時、ペルシャ湾のイラク・バスラ沖で実際にテロ攻撃を受け、間一髪で撃沈をまぬがれていたことがありました。2004年4月24日、多国籍軍の艦艇が、ターミナルに接近中の不審な高速ボート3隻を発見し、銃撃戦に。うち1隻の高速ボートは「高鈴」の手前数百メートルで大爆発。タンカーは船体を銃弾でえぐられ、鉄製ドアが吹き飛ばされただけで済みましたが、この自爆テロで、多国籍軍のうち米海軍兵2人と沿岸警備隊員1人が死亡しました。多国籍軍はこれら海上テロを阻止するために、ペルシャ湾からインド洋にかけ3つの部隊に分けて「テロとの戦い」の任務についているのですね。

ペルシャ湾内には「高鈴」を運航する日本郵船を含め、日本関連のタンカーだけで常時40~50隻がひしめいているそうです! 日本郵船の安全環境グループ長、関根博さんは「多国籍軍が警戒していなければ、とてもバスラ沖には近づけない」と語りました。他方、供給側のイラクは国家予算の90%を石油の輸出に頼っており、これらのターミナルが使えなくなれば国の再建は困難になるのです。海域の安全は、日本など原油の供給を受ける受益国にとっても、供給国のイラクにとっても生命線なのですね。

制約から、ペルシャ湾の「戦闘海域」に海上自衛隊の艦船を出せないため、タンカーを守るのは他国依存にならざるを得ない状況です。テロ特措法がなくなったら、日本のタンカーが無防備になることを覚悟しなくてはなりません。

野党は、「日本の安全に関係ない所への部隊派遣はできない」とテロ特措法延長に反対してますが、関係ないどころか、密接にかかわることを「高鈴」事件が示しています。それとも、石油の不要な暮らしでも考えているのでしょうか。小沢さんは、まず現場を見に行くべきです。

安倍首相辞任 平和・安全保障研究所理事長 西原正
産経新聞 2007/09/20

■小沢代表の国際感覚を疑う

■ユーラシア南西部の変動に注目せよ

 ≪冷戦後の国際変動の中心≫

 12日の安倍総理の突然の辞任表明によって、日本の政治に大きな空白が生じてしまった。当面、インド洋における海上自衛隊の給油給水活動の継続を確実にする道筋が見えなくなっている。しかし、補給活動の継続は「国際公約」でないとしても、国際社会の強い期待である。海上自衛隊の活動は、国際テロ阻止行動の一環であり、その活動を停止することは日本の国際的責任の放棄である。民主党、とくに小沢代表はことの深刻さを認識すべきである。

 冷戦終結後、多くの政府や識者は、国際政治変動の中心舞台は米ソが対峙(たいじ)していたヨーロッパから東アジアに移ったと認識していたが、実際には変動の源泉は中東、南西アジア、それに中央アジア、ロシア南部につづくイスラム教圏であった。湾岸戦争、アルカーイダやタリバン勢力に対する戦争、そしてイラク戦争、ロシア政府にテロ行為を繰り返すチェチェン民族過激派、レバノンでのイスラエル軍とイスラム教過激派武装勢力ヒズボラとの衝突など、冷戦後の主要な軍事衝突はこの地域で起きている。

 この地域では、インドパキスタンの核保有宣言があり、その間、パキスタンのカーン博士による国際的地下ネットワークを通してリビアイラン北朝鮮に核技術が流れた。イランの核技術がイスラム教国にさらに拡散する可能性もある。

 このユーラシア南西地域の安全保障環境はますます悪化して、アフガニスタンイラクなどにおける武力抗争の拡大によって、改善のめどがなんらついていない。広大なイスラム教圏は、テロリストの温床であり、ケシ栽培による世界的な麻薬の供給源(テロリストの主要財源の一つ)であり、世界有数の闇武器市場でもある。

 ≪安全保障環境は悪化傾向≫

 悪いシナリオを描くならば、アフガンとパキスタンの国境が事実上消滅し、タリバンが両地域にまたがる勢力圏を確立し、一種の「タリバン国」を樹立するかもしれない。また最近のパキスタンのムシャラフ政権の失政と腐敗ぶりを見れば、イスラム過激派勢力が政権をとる事態も考慮しておくべきであろう。同国の軍部には上から下まで過激派に同情的な分子が多数いるので、軍部が分裂して、過激派軍部が反米、タリバン支持の政権を樹立することになれば、核兵器を管理下に置くだろう。また最近のバングラデシュに活動拠点をもつイスラム過激派がインドで起こす大規模テロなどは、インドにおけるイスラム過激派のテロがさらに拡大することを示唆している。

 ≪まず給油現場視察して≫

 とくに、日本にとってのシーレーンの重要性からいえば、イランがホルムズ海峡を通過する外国船舶をミサイルなどで脅すことが懸念される。さらに、パキスタンにイスラム過激派政権ができれば、インド洋(とくにオマーン湾)の海上の安全を脅かすかもしれない。

 インド洋アラビア海では、テロ分子、武器、弾薬、麻薬、秘密資金などが小船で移動している。それらはアフガンおよびパキスタンへ流れるものもあれば、逆にそこからアフリカのソマリアなどに流れるものもある。またイランを通してアフガンに流れるものもあるであろう。したがって、海上自衛隊が友邦艦船への給油以外に、周辺海域における不審船情報を友邦艦船に供与することも重要な任務である。民主党は、海上自衛隊がイラク戦争に関与している友邦艦船にも給油をしていると非難するが、給油を受けた友邦艦船にしてみれば、パキスタン経由でアフガンに流れる武器、弾薬、麻薬、テロ分子を取り締まるのが本務だとしても、イラン、イラクの方に航行する不審船をわざわざ見逃すようなことはしない。それを杓子(しゃくし)定規に区別しようとするのは、現場の状況を知らない者のすることである。

 小沢代表は、「テロとの戦い」を高く掲げた安倍総理を辞任に追い込んだわけだが、もし本気で海上自衛隊の活動停止を叫ぶとしたら、その前に、まず現場を見に行くべきである。そしてさらに、ベルギーの北大西洋条約機構(NATO)本部に出向いて、多くの犠牲者をだしてテロリストと戦っている多国籍軍(ISAF、37カ国参加)の代表と話してみるのがよい。小沢氏は、彼らの前で、日本の国益のためにそして国際社会のために、正面切って日本の活動中止を説く勇気があるだろうか。

参考資料・産経新聞【やばいぞ日本】第3部 心棒を欠いている(1)
      ・古森義久さんのページ

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ANA(麻生→中川昭一→安倍)の復活を願う


「日本は常任理事国にふさわしい」 ブッシュ大統領明言

Sankei WEB 2007/09/26

 ブッシュ米大統領は25日、国連総会の一般演説で安全保障理事会の改革について「日本は常任理事国にふさわしい」と述べ、大統領自身が総会の場で初めて日本の常任理事国入りへの支持を明言した。
 日本の常任理事国入りに関しては2005年の国連総会でもライス国務長官が「支持している」と発言している。
 ブッシュ大統領は「理事国の拡大を含め、安保理改革を受け入れる用意がある」と述べ、日本のほかにも常任理事国にふさわしい国がいくつかあるとの考えを示した。




拉致被害者解放が条件 米下院へ新法案提出へ

東京新聞 2007/09/22

米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除問題で、北朝鮮が日本人拉致被害者を解放し、イランやシリアなどへの核・ミサイル関連物資の移転中止を保証しなければ、米政府は解除に応じてはならないとする共和党主導の新法案が来週、米下院に提出される予定であることが21日、分かった。複数の議会筋が明らかにした。
 北朝鮮が核施設の無能力化や核計画の申告などに応じた場合、米政府は年内に指定解除に踏み切る方針を固めている。法案は拉致問題の解決を前提条件と明記することで、27日からの6カ国協議を前に解除の基準を下げないよう歯止めをかける狙いがある。
 24日にも下院に提出される見通し。提出後の扱いはラントス外交委員長(民主党)の判断に左右されるため、本会議での審議や採決など今後の見通しは不透明。



豪州上院、慰安婦謝罪決議を否決
Sankei WEB  2007/09/25

 オーストラリアの上院で、慰安婦問題について日本に公式謝罪を求める決議案が否決される一方、同問題などで日本政府の取り組みを評価する決議案が採択された。7月末に対日非難決議を採択した米国下院とは対照的な結果となった。
 豪上院本会議で19日に採決された決議案は最大野党、労働党の議員が提出したもので、日本の国会での謝罪決議の採択や、元慰安婦への公正な補償、学校で慰安婦の歴史を正確に教えることなどを日本政府に促す内容となっていた。
 ただ、上院は与党の保守連合(自由党、国民党)が過半数を占めており、労働党案は賛成34、反対35で否決された。
 これに対し、20日に賛成多数で採択された、自由党提出の決議案は「“慰安婦”は日本の歴史におけるおぞましい出来事だ」とする一方、慰安婦問題での日本の取り組みを評価。被害者たちとの対話継続を促す内容となっている。



ブッシュ大統領が国連総会で、「日本は常任理事国にふさわしい」と日本の常任理事国入りへの支持を明言し、北朝鮮、シリア、イラン等を残忍な体制と非難しました。
ライス長官も「北朝鮮は悪い政治体制だと分かっている」と述べたり、拉致解決なしにテロ国家解除は認めないとの共和党主導の新法案が米下院に法案提出されたりしているとの報道があります。これには米国のどんな意志があるのでしょう?  つい最近まで、これが同盟国の日本に対する行為かと思うようなことばかり起こっていましたので(下院の慰安婦問題の決議や、北朝鮮のテロ国家解除ほか宥和政策、中国重視政策など)、リップサービスかテロ特措法に関係した小沢効果?

ちなみに、就任したばかりの高村外務大臣は早速、ワシントンで開かれるアメリカ政府主催の地球温暖化対策を協議する国際会議に出席するため、成田空港を出発しましたが、明日28日にはニューヨークで国連総会の一般討論で演説することも検討しているようです。

折りしも、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議は本日27日、北京で全体会合を開き協議をスタート。日本の時事通信が20日、米国防総省傘下の研究団体関係者の話として伝えたことでは、北朝鮮が過去数年にわたりシリアの化学兵器や弾道ミサイルなど大量破壊兵器の開発を支援するなど、広範な軍事協力を続けてきたとみられることが分かりました。日本のマスコミは、内政の混乱や相撲界の事件であまり話題にしてません(苦笑) 米政府は今後、北朝鮮によるシリアの大量破壊兵器開発支援を追及していくとみられます。北朝鮮の核物質や核施設がシリアに持ち込まれて、イスラエルの空軍機が爆撃しました。もしシリアが北朝鮮のノドンミサイルと核弾頭の開発に成功したら、イスラエルは核の脅威に晒される事になり、米国としても一番恐れる事態になってしまいますね。北朝鮮と中東の反米国家とはつながっているのに、米国は北朝鮮をテロ国家から解除して国交回復するつもりだったのでしょうが、北朝鮮はシリアに核物質と核開発施設を持ち込んで開発続行するようです。やはり、中国とロシアという大国間で生きのびて来た北朝鮮は逞しい。北朝鮮は国内で核開発はやめてもシリアやイランなどで核開発を続けるつもりでしょうか? 米国は、北朝鮮による核拡散に対してどう対処するのでしょう。

さて、西村真悟氏は安倍氏の実績について「『戦後レジームからの脱却』の引き金を引いた」と表現。国益を考える余裕などはない政治家、選挙を見据えて地元利益優先ばかり考える政治家、そんな政治屋とも言うべき議員が多い中、国家観・歴史観を提示し「戦後レジームからの脱却」を叫び登場した安倍前首相は近年稀な首相でした。しかし、既得権益を得ることに固執した国会議員、官僚、マスコミ、経済団体、各労働組合などは、みんな真の保守派・安倍前首相の台頭を許しませんでした。

米国も許しませんでした。戦後レジームを認めたら、東京裁判も原爆投下も正義ではなくなってしまうからです。もっと言えば、インディアン虐殺や黒人に対する人種差別まで、国家の根幹を揺るがす問題にまで発展しかねないからです。戦犯不起訴で巣鴨プリズン出獄後、正力松太郎氏(読売新聞社社主)がアメリカCIAの意向に従って行動していたことが分かっていますが、ナベツネさんも米国の支持に従って動いているのでしょうか? それってスパイです。 ナベツネさんは、新五人組みと言われる「森・青木・中川秀・古賀・野中」という古い自民党議員と福田政権樹立に動いたようです。安倍前首相は、このように米国と国内の利己主義者によって潰されのでしょう。ちなみに、新5人組は、安倍総理が辞任表明をした9月12日の翌日の9月13日の夜に集まったそうです。ここで、福田擁立が確約され、翌14日は、8派閥が福田支持をすることになりました。で、福田政権誕生の「密談」が成立。かっての5人組とは、小渕首相が脳梗塞で倒れ、集まった青木幹雄官房長官、森喜朗幹事長、野中広務幹事長代理、亀井静香政調会長、村上正邦参院会長の5人。この5人組の「密談」によって森政権が誕生。この5人組に対して、今回は新5人組といわれています。

近い将来、思想・信条のある政治家で保守政権を築いてほしいものです。
ANA(麻生→中川昭一→安倍)の復活を願ってやみません。

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日本の役割

北朝鮮は、核兵器と核開発能力を捨てるわけにはいかない。北に核があるから米国も交渉に応じ、韓国も従うのが現実です。たぶん、核を捨てようとすれば、軍の反発で金正日政権は持たないのではないでしょうか。米国は北朝鮮に融和策をとっています。北が核やミサイルをテログループに輸出さえしなければ、米国は核保有国としての立場を認めてあげるのでしょう。あまり露骨に認めると、東アジアの核ドミノにつながる可能性があり、中国は懸念し始めますが。

今、米朝は仲が良くなりつつありますね。米国は、この10月にも北をテロ支援国家指定の解除をしようという動きがあると言われています。これは、北が「対中牽制国家」に転じることになるわけです。今まで中国の属国と言われた北が、米国の立場に沿って動くほどの国になるのでしょうか。米朝の利害が一致し、逆に中国が最も嫌うシナリオになっていきます。では、日本も米国に倣って、北と親密になった方が良いのでしょうか? この「対中牽制国」という奇抜な売り込みは、西側が冷戦に勝った頃、1990年代初めに北から日米に非公式にあったようです。日本の主要敵は中国であるのだから、これをカードにした方が得であるというアイディアです。しかし、当時の中国は民主化に動いてましたし、北は崩壊する可能性が高かったため、米中とも耳を貸さなかったらしい。ただ、今は違う。中国の軍事的・経済的台頭に加えて、米国と覇権を争う姿勢。北の提案は、少なくとも米国にとって現実味を帯びてきたのかもしれません。思えば、北は冷戦の時代を、中国とソ連という大国の間で、そのようなしぶといやり方で生き抜いてきたわけで、実績があるのですね。北が手に入れたいのは体制維持と経済援助ですから、今後もしぶとく日米中韓を相手に翻弄し続けていくことでしょう。

中国も黙ってはいないでしょう。以前、田中角栄首相(当時)の日中国交回復の際、米国が「米国にとって行き過ぎた日中接近を食い止めた」ように、中国にとって行き過ぎた米朝接近は見過ごすわけにはいきません。韓国は、第一回南北首脳会談から米国の介入に嫌気をさし反米になり、今は中国寄りになっています。中国は日韓を味方に引き入れる算段ではないでしょうか。日本には中国に媚びる政治家や外務省チャイナスクールやマスコミが存在しますから、中国が日本に飴と鞭を駆使すれば簡単なのかもしれません。

北は、各国の「対話」を時間稼ぎに利用し、「援助」は核開発と独裁強化に利用し、日本もさんざん騙されてきました。どちらも北は成功してきました。これからは、核で援助を引き出し、現体制を強化していくことでしょう。核保有国で好戦的な国ほど、例え小国であっても勝てるみたいで、嫌な情勢です。イラクは核を持っていなかったから米国にやられたのですね。私は日本が核を保有することには反対です(経済的にも地勢的にもメリットがないと思いますので)。では、こんなしたたかな米中露朝に囲まれて、日本はどのような外交を展開していくのでしょう。戦後62年経ちましたが、今まで日本独自の外交なんてなかったのではないでしょうか。この間の平和は、米軍基地のお陰で保たれてきたようなものです。

米国の国力の退潮が、日本の行く末を変えていくのでしょうかね。一番の懸案は上海万博後の台湾有事。中国は台湾向けに配備ずみの短距離弾道ミサイルは800基を超え、毎年100基ほど増え続けています。圧倒的な軍事力の前に、台湾が戦う気力を喪失し、中国に屈服する道を選ぶのかもしれません。もし台湾が中国の一省になり、一方、日本で「一国二制度」を提案する民主党政権が誕生したなら、沖縄も気がついたら中国の一省になっていたなんてことになるかもしれません。尖閣諸島は、中国が1992年2月の領海法によって明白に中国領だと定義。中国の国際問題専門誌「世界知識」で2005年8月、「琉球王国が日本領土になったのは、日本の侵略の結果であり、第二次世界大戦後の米国からの返還も国際法上の根拠を欠き、『沖縄の主権の帰属』は未確定」と伝えました。
拉致問題も尖閣諸島・竹島・北方領土問題も、何ら解決されず、日本は米中露朝4国の間で、中国一辺倒の国になっているのではないかと懸念されます。


「沖縄の主権帰属は未確定」 中国誌に研究者論文
産経新聞 2005/08/01

(2005年8月)1日発売の中国誌「世界知識」は、沖縄が日本の領土になったのは琉球王国に対する侵略の結果であり、第2次世界大戦後の米国からの返還も国際法上の根拠を欠き「主権の帰属は未確定」とする研究者の論文を掲載した。

 筆者の北京大学歴史学部の徐勇教授は、江戸時代まで琉球は独立王国であり、日本側も対朝鮮と同様の「外交関係」を結んでいたと指摘。1879年に日本が琉球を廃止し沖縄県を設置した際も、清朝は承認しなかったとした上で、第2次大戦後米国はポツダム宣言に基づく権利のないまま沖縄を管理下に置いたと説明している。

 論文はさらに、台湾の学者の意見を引用する形で、1972年に米国が日本に沖縄を返還したのは「2国間の授受であり、第2次大戦の連合国各国が共同で認めたものではない」として、「琉球の地位は未確定」と結論づけている。(共同)



下記は安倍首相のインド訪問をけなす朝日新聞の社説です。今までになく中国に媚びた記事になっています。被爆国の日本は、インドに言うべき事を言えとお説教。中国にも言えない日本政府がインドに言うわけがありません(苦笑) 中国と親しい朝日が言って下さい。そして、「日本にとって中国が持つ重みは、インドとは比べものにならない」と言うなら、日本にとって米国が持つ重みは、中国とは比べものになりません。

首相の訪印―価値観外交のすれ違い
朝日新聞[社説] 2007年08月24日

米国とインド、それに豪州。自由と民主主義という価値観を共有するこれらの国と連携して事に当たる。それが安倍首相が唱える価値観外交である。

 首相にとって、インド訪問はその実践と言えるものだった。だが、価値観を共にする相手であっても、国益の違いを乗り越えるのは容易でないことを思い知らされたのではないか。

 「自然界に畏(おそ)れを抱く点にかけて、日本人とインド人には共通の何かがあると思わないではいられません」

 安倍首相はインド国会での演説でこう述べ、自らが提唱する「美しい星50」への賛同を求めた。地球の温暖化を防ぐため、温室効果ガスの排出を2050年までに今の半分に減らす構想である。

 温暖化防止が世界共通の課題であることには、インドも異論はない。シン首相は京都議定書後の枠組み作りへの参加を「真剣に考慮する」と応じた。

 ただし、インドにとっては経済をさらに成長させて貧困層を減らすことが、温暖化防止と並ぶ重要課題である、と付け加えることも忘れなかった。

 いま温室効果ガスの削減義務のないインドのような途上国に、今後どのような義務を負ってもらうのか。具体策に踏み込もうとすれば、難しい交渉になることを予感させる会談でもあった。

 国益の違いをさらに強く印象づけたのは、米印の核協定問題である。

 インドは核不拡散条約に未加盟のまま核実験を強行した。ところが、米国は査察を条件に民生用の原子力技術や核燃料を提供する協定に合意した。フランスやロシアも追随し、インドを核不拡散の例外扱いにする動きが広がっている。

 首脳会談でインド側は米印協定への支持を求めた。これに対し、安倍首相は「唯一の被爆国として核不拡散体制への影響を注意深く検討する」と述べるにとどまり、態度を保留した。

 理解しがたい対応である。被爆国の首相がこんなあいまいな態度を取っていいはずがない。大切な友人であっても、言うべきことは言う。核不拡散問題では譲歩できない、と明確に伝える。それが日本の役割ではないか。

 そもそも安倍首相の価値観外交は、中国包囲という色彩を帯びている。

 03年度以降、インドは中国に代わって円借款の最大の受け取り国になった。価値観外交の展開に伴って、援助額はさらに膨らんだ。

 しかし、日本にとって中国が持つ重みは、インドとは比べものにならない。在留邦人でみれば、中国が10万人を上回るのに対し、インドは2000人ほどだ。相互依存の度合いが全く異なるのだ。

 中国を牽制するテコにインドを使うような外交は見透かされる。インドにしても中国との交流を深めており、利用されることに甘んじるような国ではない。

 価値観を声高に唱えるような一本調子の外交は考え直した方がいい。

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朝日新聞が戦前の日本を擁護!

米大統領、戦前日本とアルカイダ同列視 歴史観に批判
朝日新聞  2007年08月24日

ブッシュ米大統領が22日に中西部ミズーリ州カンザスシティーで行った演説は、自らのイラク政策を正当化するため、日本の戦後民主主義の成功体験を絶賛、フル活用する内容だったが、半面で戦前の日本を国際テロ組織アルカイダになぞらえ、粗雑な歴史観を露呈した。米軍撤退論が勢いを増す中でブッシュ氏の苦境を示すものでもある。

 冒頭は9・11テロかと思わせて、実は日本の真珠湾攻撃の話をする、という仕掛けだ。戦前の日本をアルカイダと同列に置き、米国の勝利があって初めて日本が民主化した、という構成をとっている。大正デモクラシーを経て普通選挙が実施されていた史実は完全に無視され、戦前の日本は民主主義ではなかった、という前提。「日本人自身も民主化するとは思っていなかった」とまで語った。

 退役軍人の会合とあって、朝鮮戦争やベトナム戦争の意義にも言及。すべて一緒くたにして「アジアでの勝利」は中東でも出来る、と訴えた。だが、米メディアは「日本や韓国は国民が同質的であり、イラクとは違う」「歴史から間違った教訓を引き出している」などと批判を伝えている。

 民主党のヒラリー・クリントン上院議員は同日、イラクのマリキ首相の罷免を要求。9月にはイラク駐留米軍のペトレイアス司令官の議会への報告があるが、抜本的な進展は見込まれておらず、かえって一層の批判が予想されている。

 だが、ブッシュ氏が政策転換に踏み切る兆しはない。最近は、第2次大戦末期に登場しながら不人気に終わったトルーマン大統領に「魅力を感じている」(関係者)という。共産主義と戦う姿勢が後世、一定の評価を得たためとみられる。

 テロとの戦いにかけるブッシュ氏だが、今回の演説は日本を含めた諸外国の歴史や文化への無理解をさらした。都合の悪い事実を捨象し、米国の「理想」と「善意」を内向きにアピールするものとなっている。

     ◇

■米大統領演説の日本関連部分(要旨)

 ある晴れた朝、何千人もの米国人が奇襲で殺され、世界規模の戦争へと駆り立てられた。その敵は自由を嫌い、米国や西欧諸国への怒りを心に抱き、大量殺人を生み出す自爆攻撃に走った。

 アルカイダや9・11テロではない。パールハーバーを攻撃した1940年代の大日本帝国の軍隊の話だ。最終的に米国は勝者となった。極東の戦争とテロとの戦いには多くの差異があるが、核心にはイデオロギーをめぐる争いがある。

 日本の軍国主義者、朝鮮やベトナムの共産主義者は、人類のあり方への無慈悲な考えに突き動かされていた。イデオロギーを他者に強いるのを防ごうと立ちはだかった米国民を殺害した。

 第2次大戦に着手した時、極東の民主主義国は二つしかなかった。オーストラリアとニュージーランドだ。日本の文化は民主主義とは両立しないと言われた。日本人自身も民主化するとは思っていなかった。

 結局、日本の女性は参政権を得た。日本の防衛大臣は女性だ。先月の参院選では女性の当選が過去最高になった。

 国家宗教の神道が狂信的すぎ、天皇に根ざしていることから、民主化は成功しないという批判があった。だが、日本は宗教、文化的伝統を保ちつつ、世界最高の自由社会の一つとなった。日本は米国の敵から、最も強力な同盟国に変わった。

 我々は中東でも同じことができる。イラクで我々と戦う暴力的なイスラム過激派は、ナチスや大日本帝国や旧ソ連と同じように彼らの大義を確信している。彼らは同じ運命をたどることになる。

民主主義の兵器庫にある最強の武器は、創造主によって人間の心に書き込まれた自由を求める欲求だ。我々の理想に忠実であり続ける限り、我々はイラクとアフガニスタンの過激主義者を打ち負かすだろう。


ビックリしたことに、あの朝日新聞が戦前の日本を擁護してます。
ブッシュ大統領が、退役軍人との会合の場とはいえ、戦前の日本とアルカイダを同じレベルで語ったことに、日本を貶めることに邁進している朝日新聞も、さすがに日本擁護をしちゃってます(苦笑) 多少は愛国心が残っているのでしょうかね。それはともかく、ブッシュ大統領の知識のなさには恐れ入りました。オーストラリアとニュージーランドは極東じゃないし。同盟国の大統領でありながら、戦前の日本に大正デモクラシーも普通選挙もなかったかのような演説。ブッシュ大統領の無知と苦境を露呈した演説であり、相変わらずのアジア蔑視。日本の悠久の歴史の流れや文化や天皇の存在など、欧米の人々から見たら、「国家宗教の神道が狂信的すぎ、天皇に根ざしていることから・・・」という認識でしょうかね。


ところで、作家の青山繁晴さんによると米国は、10月にも北朝鮮をテロ支援国家の指定を解除して国交回復までするようです。慰安婦の件といい、ブッシュ大統領の演説といい、北朝鮮融和策といい、最近の米国は日本を裏切っているかのような態度ですね。イラク戦争で泥沼に嵌って外交的にも孤立してしまった米国、このままではブッシュ大統領は何も実績を残せず、無能な大統領で終わってしまうわけで、焦っているのでしょうか。韓国のノムヒョン大統領の南北会談同様、外交で実績を残そうとしていると言われてますが、2人とも何とお粗末なことか。

それに比べて、支持率が下がりっぱなしの安倍首相ですが、良い外交を展開しました。今回のインドネシア・インド・マレーシア3国訪問は、200人余の経済界代表も同行してます。 アジアで中国の台頭が目立つ昨今、日本外交の戦略的地平を多角的に広げていく作業は大きな意義を持つと思います。 安倍首相は東京裁判で判事を務めた故パール判事の長男プロシャント・パール氏と面会し、東京裁判で被告全員の無罪を主張したパール判事の業績をたたえました。そして、インド国会で演説。 「両国の戦略的パートナーシップは自由と民主主義、基本的人権の尊重といった基本的価値と戦略的利益を共有する結合」と評価し、米国やオーストラリアを含めた連携強化を訴えました。

インドネシアのジャカルタ市内にあるカリバタ英雄墓地を訪ね、花輪を捧げました。墓地には第二次世界大戦後の独立戦争で命を失った兵士や、特に国家に対する功績があった政治家、軍人、文官らのほか、独立戦争に参加した旧日本兵27人も埋葬されています。
戦争終了後も戦い続け、独立に貢献し帰国の夢が果たせなかった日本兵も 相当数居られるそうです。カリバタ英雄墓地については、ゲストのまめきちさんがホロッとしてしまったという、こちらのサイトで詳しくご覧になれます→「東アジア黙示録」

ただし、安倍首相のインド訪問は朝日新聞を怒らせました(笑)
「日本にとって中国が持つ重みは、インドとは比べものにならない。」
なんて、インドに失礼な言い方をするほど社説でけなしてます。日頃、「アジア重視」と言ってますが、実は「中国重視」だったということを露呈してます。こんなに躍起になって中国に媚びなければならない朝日が哀れになってきました。

さて、国会ですが、
参議院の会長になった民主党の輿石東氏は旧社会党議員(日教組出身)。
参議院の議長になった民主党の江田五月氏も旧社会党議員。

民主党から立候補しないと落選するので民主党に移った旧社会党議員が多いこと!
民主党が与党になったら、朝日新聞が喜ぶ中国一辺倒外交になることでしょう。

朝日は本当にネタを提供してくれてます(笑)

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再び中国が日本を潰す発言

毎日新聞の調査では、今回の参院選で当選した民主党議員のうち、首相の靖国参拝を肯定する人はたった2人だけだそうです。そして自民党でも、半数に届かないとか。これからの国会運営を見るのが虚しくなります。 しかし、7月の参院選で新人38人を当選させた参院民主党内で、小沢一郎代表のグループが新人囲い込みを進めているとか。労組勢力が多数を占める参院で、小沢グループが新人の3分の1近くを押さえたようです。この小沢系議員が、菅直人代表代行や前原誠司前代表のグループとどう向かい合っていくのでしょう。大勝ゆえの党内勢力争いが続いているわけです。自民党よりずっと一枚岩ではない民主党の内部抗争、激しくなることが予想されます。

さて、1995年に、当時中国首相だった李鵬がオーストラリアを訪問した際、オーストラリア首相が、「日本と中国は、(アジアの安定の為)仲良くしてくださいね」と言ったのに対して、「日本は20年も経てばこの地球上から消えてなくなる」と発言したことがありました。

今度は中国が米国に、太平洋を半分よこせと! 中国の太平洋の分割提案です。

中国、太平洋の東西分割提案か 米軍は拒否
2007/08/20


 17日付の米紙ワシントン・タイムズは、キーティング米太平洋軍司令官が最近訪中して中国軍事当局者と会談した際、中国側が、太平洋を東西に分割し東側を米国、西側を中国が管理することを提案したと報じた。米側は拒否したという。提案の詳細には触れていない。

 米太平洋空軍のへスター司令官は「空間を誰にも譲らないのが、われわれの方針だ」と記者団に述べ、西太平洋地域を米軍の影響下に置く必要性を強調した。

 米政府内の親中派の間では提案に前向きな受け止めもあったが、国防当局は西太平洋の覇権を中国に譲り渡す「大きな過ち」だと主張。日本などアジアの同盟国との関係を台無しにしかねないとして断ったという。(共同)

観光や商用で日本を訪れる中国人の増加が続いていて、国際観光振興機構(東京)の推計によると、今年は6月までに前年同期比13%増の43万5700人が訪日。同機構北京事務所は「年間100万人を目指し観光客らの拡大に努力したい」と話しているそうです。

中央学院大学の西内雅教授(故人)が昭和47年にアジア諸国を歴訪した際、偶然、入手した秘密文書「日本解放第二期工作要綱」には、次のような事が書かれています。

日本解放第二期工作要綱」
國民新聞より抜粋

1.基本戦略
 我が党は日本解放の当面の基本戦略は、日本が現在保有している国力の全てを、我が党の支配下に置き、我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある。

2.解放工作組の任務
 日本の平和解放は、左の三段階を経て達成する。
 イ.我が国との国交正常化(第一期工作の目標)
 ロ.民主連合政府の形成(第二期工作の目標)
 ハ.日本人民民主共和国の樹立・天皇を戦犯の首魁として処刑(第三期工作の目標)
  田中内閣の成立以降の日本解放第二期工作組の任務は、上の第ロ項、すなわち「民主連合政府の形成」の準備工作を完成することにある。

3.任務達成の手段
 本工作組の任務は、工作員が個別に対象者に接触して、所定の言動を、その対象者に行わしめることによって達成される。すなわち、工作者は最終行動者ではなく、隠れた使嗾者、見えざる指揮者であらねばならない。以下に示す要領は、すべて対象者になさしめる言動の原則を示すものである。
 本工作の成否は、終始、秘密を保持しうるかどうかにかかっている。よって、工作員全員の日本入国身分の偽装、並びに工作上の秘密保持法については、別途に細則を以て指示する。

この「日本解放第二期工作要綱」の「工作主点の行動要領」には、●群集掌握の心理戦●マスコミ工作●政党工作●極右極左団体工作●在日華僑工作などこと細かに書かれています。日本の共産党や社民党は議席が少ないのですが、大手マスコミや有識者には左翼が多いですね。今の民主党にも旧社会党議員や労働組合出身の議員が多くいます。自民党内にも媚中派がいるくらいですから・・・何だか中国の思い通りになりつつある日本を憂いたくなります。

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ムーミンパパと呼ばれた元官房長官

教科書や新聞やテレビなどからは見えてこない事実というものがあります。その点、ネットの発達は素晴らしい力を発揮してくれています。米国では主な新聞が軒並み赤字になってしまったそうですが、それはネットで情報が得られる時代になって、新聞を読む必要がない(というより、無料で幅広くニュースが読める)からです。米国でも日本でも偏向報道がまかり通っている現状では、ネットで複数の新聞を読んだ方が、より事実に近づけるというものです。

野党の陣営に、多くの反日的議員がいることは、まさにネットで詳しく知ることができます。また、自民党内にも似たような議員がいることも分かります。テレビの報道番組やワイドショーでも知り得ない情報がネットでは満載ですね。

ハニートラップとは、女性スパイが対象男性を誘惑し、性的関係を利用して懐柔するか、これを相手の弱みとして脅迫し機密情報を要求する諜報活動で、人的諜報(ヒューミント)の一種。またスキを見せた標的をその場で殺害する事もある。ただし必ずしも女性スパイが仕掛けるものとは限らず、東ドイツの『ロミオ諜報員』のように男性スパイによって対象女性を罠にかけることもある。つまりいわば「色仕掛け」による諜報活動といえるだろう(『ハニートラップ』を直訳すれば、『蜜の罠』となる。)。セクシャルエントラップメントと称されることもある。
最近の事案としては、2004年に在上海日本総領事館の電信官が遺書を遺して自殺した事件(詳細は上海総領事館員自殺事件参照)や、2006年の海上自衛隊の一等海曹が内部情報を持ち出したうえ中国に無断渡航していた事件(この自衛官も後に自殺する)が代表として挙げられる。 彼らは共通して、同一の上海の日本人向けカラオケ店に勤める中国人女性と親密な関係にあったとされるが、実は「その中国人女性店員こそが中共が送り込んだ女スパイで、日本総領事館員も海上自衛官もハニートラップに嵌められたのではないか?」という説が、一部週刊誌等で主張されている(また、2006年9月13日放送の『報道ステーション』でもこの旨の内容が報道されている)。一方で、そういった説と並んで、これらの女性は必ずしも「中共当局が送り込んだ」わけではなく、中国の警察による一斉摘発で捕えられた女性店員等が「どんな客が来て、どんな話をしたのか」という情報を中国警察や中国の諜報機関に提供することで投獄を免れることがままあるという情報もある(通常、摘発された者達は投獄されるにもかかわらず、該事件の中国側関係者の投獄例が極めて少なかったことが本説の傍証とされている)。
(ウィキペディアより)

中国女性工作員の罠に陥ち「ODA26億円」を拠出していた橋本龍太郎元総理も、国益を損ねた1人です。このことは、当時、大宅賞作家でフリージャーナリストの加藤昭氏が月刊誌「諸君!」(文藝春秋のオピニオン誌)上で書いてました。橋本総理(当時)は国会答弁で問題の中国人女性との交際を認めたうえで、この女性が単なる通訳である、と強調しましたが、単なる通訳と思い込んでいたばかりか、日本からの無償援助を引き出すための工作対象者として約10年間も工作を受け続けていたのです。しかも、この間、中国人女性工作員との間で肉体関係があったと中国側から証言されているのです。
さらに不思議なことに、この件を新聞やテレビが一切報道しない! これは、時の権力者に弱いということではなさそうです(現に朝日新聞などいつも自民党政権に超批判的です)。マスメディアは中国の共産党政府に弱いということです。評論家・故大宅壮一氏の大宅マスコミ塾の出身で、評論家・立花隆氏の取材チームにもいたこともある気鋭の国際ジャーナリスト加藤昭氏しか書けない。なお、橋本元総理は、韓国・中国に対して謝罪外交をくり返し、小林よしのり氏から「足下(あしもと)総理」と言われたこともありました。

武村 正義元官房長官(愛称ムーミンパパ)は、1994年2月、細川首相が訪米のさい、クリントン政権から更迭を求められたという経緯があったそうです。米国が武村氏の更迭を求めた理由は、彼を北朝鮮のスパイとみなしていたからです。

1985年6月11日、滋賀県知事時代、滋賀県知事団代表団団長として朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に訪朝し、金日成と単独会談をしたことがある。このときの表向きの目的は、毎日新聞社主催の「びわ湖毎日マラソン」に北朝鮮選手の派遣を要請するためだった。また、武村は「自分が尊敬する人物は金日成主席だ」と公言してはばからなかった。

1990年9月24日~9月28日に自民党および社会党の合同代表団「自民・社会両党訪朝団」、通称「金丸訪朝団」に参加した。当時の武村は自民党内の部会、アジア・アフリカ問題研究会および朝鮮問題小委員会事務局長だった。北朝鮮による日本人拉致問題を取り上げることはなく、後日、1988年に梶山静六による「(1978年の3組のアベック失踪事件(地村保志さんと濱本富貴惠さん、蓮池薫さんと奥土祐木子さん、市川修一さんと増元るみ子さん)は)北朝鮮による拉致の疑いが十分濃厚」との国会答弁について、武村は「梶山答弁は記憶にない」、「有本恵子さんの手紙も知らなかった」と語っている。繰り返すが、金丸訪朝団が訪朝した当時、武村はアジア・アフリカ問題研究会および朝鮮問題小委員会事務局長を務めており、北朝鮮の拉致疑惑の情報を把握していないはずがなかった。

朝鮮労働党中央委員会委員 対外連絡部長 最高人民会議代議士のリ・チャンソンという人物と一緒に写っている写真が存在する。対外連絡部とは、北朝鮮工作員が日本や韓国での工作活動を司る北朝鮮の工作機関であり、1994年10月11日および1994年10月13日の第131回国会予算委員会にて、その工作機関のトップと親しい関係にあることが国会で暴露された。武村は滋賀県知事時代に訪朝した際の写真だと主張した)。

同じ国会の場において、滋賀県のパチンコチェーン店、ミシガンのオーナーである金鐘喆(キム・ジョンチョル)という人物と親しい関係であることも暴露された。この金鐘喆と武村正義は父親の世代から家族ぐるみの付き合いがあり、大蔵大臣時代、武村の滋賀県大津市にある武村事務所とミシガン大津店が同じ建物内にあり、武村の父親とミシガン大津店の土地が隣接していた。そして、金鐘喆は韓国民団に所属する一方、朝鮮総連滋賀県本部執行委員を務めるなど、朝鮮総連の幹部という人物だった。

内閣官房長官、大蔵大臣時代、武村はアメリカから「北朝鮮のスパイ」と見られていた。特に官房長官時代は北朝鮮による核危機で国際的に緊迫していた時期だっただけに、アメリカから提供され日米で共有する機密情報の数々を密に知りうる官房長官という立場であることに、アメリカは神経を尖らせていた。
正論2002年7月号「細川首相退陣の引き金は『北朝鮮有事』だった」

一国の総理大臣や閣僚までがこの有様とは、いかに日本という国が無防備で外交音痴かが分かるというものです。先日の北朝鮮からの脱北船も、韓国へ行く予定だったが監視が厳しく日本に来たと・・・日本は厳しくないから入り易いということでしょうか。

海音寺潮五郎氏は、今から40数年以上も前(昭和30年代)に著書「悪人列伝 近世編/日野富子」のなかで、室町時代の道徳観念を批判してます。

「もし、此の時代に匹敵する時代を求めるなら現代がそれかもしれない。何せ学校の先生達が修身教育は旧道徳の押しつけであると拒否し、しかも新しい道徳は模索中で樹立されていないと称し、学校でも家庭でも放棄されて居るので或る...」

ネットの役割とは、マスメディアミを含めた様々な「権力」の監視なのかもしれません。政治家とマスメディアのレベルは国民のレベルを反映するものではないでしょうか。今までのマスメディアは国民から監視されない特権階級と化している気がしてなりません。国民が最も望んでいるのは「事実」であって、NHK朝日系のように自分達の都合のよいことしか言わないマスメディアなんて不要です。TBSも、米議員の靖国発言を「誤訳」したり、石原都知事の発言に逆の意味のるびをふったり、731部隊のニュースに安倍首相の顔写真をかぶせたり…。問題が多いですね。客観的ではなく、思想や感情的になっており、視聴者がそれを信じてしまうのは恐ろしいと思います。皇室の報道にしても、日本の皇室は権威は高いのですが、選挙権も無いほど権力のない存在なのですから、国内で一番金持ちのイギリス王室と一緒にするのはおかしいですね。

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被爆を政治闘争に利用してきた左翼

安倍おろしを喜々としてやってる感じのマスメディア!
「原爆投下はしょうがない」発言の久間批判に明け暮れる野党や左翼は、よりどころとする東京裁判史観を自ら否定している矛盾をどう説明するのでしょうね。日本は戦争で悪い事をしたのだから原爆は当然の報いと洗脳してきたGHQ日教組など、久間発言を糾弾できないはずです。久間氏の発言と左翼思想の根底は同じだからです。ダブルスタンダードの極みというか、野党が右翼になったような(苦笑)

「新しい日本をつくる国民会議」(21世紀臨調)が1日に開いた政権公約(マニフェスト)検証大会で、民主党の小沢代表の言う通り米国も非難されるべきだと考えるのなら、それは日本が一方的に戦争責任を認めたサンフランシスコ条約を否定することにほかなりません。しかし、日本人の誰一人として「日本が悪で、連合軍が善」とする世界史の通念に挑戦した過去など一度もありませんでした。米国に向かって原爆投下を謝罪しろとか賠償しろと言った人はいませんね。

元長崎市の市長だった本島等氏は原爆投下は正しかったと言ってました。
長崎市の田上市長は3日、直接抗議するため上京し、久間氏と面談。その場で被爆者に直接会って謝罪する話を持ち出しました。本島前市長がどんな思想を持っているか紹介せずに、久間発言に対する簡単なコメントだけ載せるマスコミも不可解ですね。長崎や広島の市長さんは、どなたも本島さんと同じような傾向の方々だったと思いますが。

本島等・前長崎市長の発言

産経新聞/政治部首相官邸担当
阿比留瑠比さんのブログ 「国を憂い、われとわが身を甘やかすの記」より2007/07/04

平成10年、産経新聞が本島等・前長崎市長に対して行ったインタビューの要旨は次の通り。

 --米国による広島、長崎への原爆投下についてどう考えているか
 「米国やアジア太平洋諸国は原爆投下を『正しかった』『天罰だ』『救世主だった』と思っている。確かに、日本がアジア太平洋戦争などで行った数々の悪魔の所業を思うと、原爆投下は仕方なかった、やむを得なかった、と言わざるを得ない。東京大空襲や沖縄戦も同じだ」

 --日本の行為の報いとして、原爆投下や東京大空襲、沖縄戦で多数の一般市民が殺されたということか
 「因果応報的であらっぽい考えといわれるかもしれないが、日本が戦争を仕掛けたときから、昭和天皇をはじめとする指導者はどういう報復があるか分かっていたはずだ」

 --原爆や空襲、沖縄戦の犠牲者に責任があるのか
 「戦争責任は昭和天皇をはじめとする戦争指導者だけでなく、マスコミにあおられて狂信的に戦争を進めた一般民衆にもある。全国民を裁くわけにはいかないので、東京裁判で指導者が裁かれた」

 --日本の「悪魔の所業」とは具体的に何を指すのか
 「条約を踏みにじって奇襲攻撃を仕掛けた日清・日露戦争やアジア太平洋戦争で行われた化学兵器、生物兵器を使った大量虐殺。例えば、南京大虐殺、三光作戦、七三一部隊だ」

 --核兵器の使用は非人道的とは思わないか
 「一九九六年(平成八年)に国際司法裁判所は核兵器の使用を『一般的には違法』と判断したが、それまでは規定はなかった。当時の原爆は今の核兵器と比べれば、おもちゃのようなもので、通常兵器と変わらない。原爆による死を残酷だというが、南京大虐殺や三光作戦による死もすさまじい。書物によると、中国で日本軍に殺された人は一千万から千五百万人、インドネシアでは四百万人、フィリピンでは百十万人。原爆や空襲犠牲者の数とは比べものにならない」

 --被爆者や遺族をはじめとして、世論は反発するのではないか
 「自分の信念を言っているだけだ。世界の人々の共感が得られない原爆観、戦争観ではだめだ、と訴えたい。近く論文にまとめたい」

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広島平和文化センター理事長はアメリカ人!

広島の原爆資料館を運営する広島平和文化センターの理事長がスティーブン・リーパーというアメリカ人であることをご存知ですか? 旧社会党議員から広島市長になった広島市長(秋葉忠利氏)の依頼で、この4月23日に就任しました。ちなみに、前任者の斎藤忠臣氏は、朝日新聞記者として核廃絶への道筋を探る長期キャンペーンに取り組んできた人です。彼は、「めざすべきは、国益を守ることを通して『国民』を守るという安全保障の発想から脱却し、人々を貧困や飢餓などの脅威から守ることで紛争を防止し、平和な世界をつくる『人間の安全保障』の浸透です。」と語りました(「asahi.com 」より引用)。国益(国民の生命と財産)を守ることより、世界平和優先しようと訴えています。何と心地良い響きの理想的な志であろうか! 反日的な朝日新聞と同じではないか・・・。共産中国が核兵器を黙って手放すことなど有り得ないでしょうに。

さて、新任のリーパー理事長は 、5月30日、原爆資料館の展示内容を見直す検討委員会に、中国、韓国人らアジア出身の委員を起用する方針を 明らかにしました。中国新聞のインタビューに、「原爆投下を『日本の植民地支配から解放した』と肯定する考えが根強いアジアの声に触れながら議論を深め、多民族が共感、納得できる施設にしたい」と述べたのです。中国は世界で唯一、軍縮の流れに逆らって膨張を続ける軍事独裁国家です。その国で洗脳された中国人を委員にして、その声を聞いても意味のないことです。中国以外の国々が核兵器廃絶に向かうことには大賛成でしょう(苦笑) 共産圏でないのに和解出来ない不思議な国韓国も、手のつけようのない反日国家です。中国も韓国も「和解」が通じる国柄でしょうか? 原爆投下をした米国の人が理事長になり、中国や韓国の人が委員になることで、日本から世界に核廃絶を訴える効果が上がると考えたようですが、米国は世界一の軍事力を誇る核保有国であり、中国と韓国の政府は日本に同調するような意見を発したら大変な目に遭う国です。こういう特定の主張を持つ両国の人間だけで委員を固めることで、多民族が共感し納得できる筈がありません。各国の人を委員にして平和について考えるというなら、中韓にこだわってはいけない。台湾、インド、マレーシア、インドネシア、ミャンマーなど大東亜戦争に関わった国から一人ずつ選ぶのが良い。そうでなかったら、リーパー理事長の発言が、原爆投下はアジアの諸国民を『日本の植民地支配から解放した』から正しかったのだと言ってるように誤解されます。原爆を投下し、それを正当化するような国の輩がどうして原爆資料館の理事長なのかと不審を持たれることでしょう。銀行強盗に防犯協会の会長をさせるようなものだと言ってるサイトさえあります(笑)

「眠れないことなど全くなかった」「後悔に1分たりとも時間を費やすな」
「歴史における最も偉大な出来事だ。後悔の念は全くない。かけらほども」
 

原爆投下を決定したトルーマン米大統領の言葉です。戦後何回も尋ねられても、原爆投下について少しも後悔の念を見せませんでした。難しい決断だったかと聞かれ「とんでもない、こんな調子で決めた」と指をパチンと鳴らしたそうです。トルーマンは熟睡出来たかもしれませんが、人類は60年もの間、悪夢を強いられてきました。彼は、日本が軍事的に敗北し戦争終結を望んでいると知りながら原爆投下を命じました。実際には、非公式な場所では、良心の呵責に苦しめられていることを周囲の人や身内の人たちに洩らしていたようですが。アイゼンハワーやマッカーサーらを含む大勢が、道徳に反し軍事的に不要だったとして嘆きましたね。ジョン・F・ケネディ政権で国防長官だったマクナマラ氏は、「勝ったから許されるのか? 私もルメイも戦争犯罪を行ったんだ」と告白しています。また、米国で、「核を朝鮮戦争で使うかどうか」という議論があった時、アジアで三発目を使うのはどうか、国際世論が許さないのではないか、という議論になったそうですが、やはり日本が白人の国だったら原爆は落とさなかったであろうという想像がつきます。

私は、妹が広島に住んでいたことがありますので平和記念公園を何度も訪れたことがあります。原爆死没者慰霊碑の「過ちは繰り返しませぬから」という碑文は、日本の誤った戦争が原爆の悲劇をもたらしたという認識が、我が国民に強かったことを意味しています。同時に、史上最大級の戦争犯罪を犯した米国にも向けらた言葉だと理解してます。そして、全世界の皆さんにも読んでもらいたい言葉(知ってほしい真実)です。

資料館展示見直しに中韓の声
中国新聞 2007.5.31

原爆資料館(広島市中区)を運営する広島平和文化センターのスティーブン・リーパー理事長は30日、館の展示内容を見直す検討委員会に、中国、韓国人らアジア出身の委員を起用する方針を明らかにした。リーパー理事長は中国新聞のインタビューに、「原爆投下を『日本の植民地支配から解放した』と肯定する考えが根強いアジアの声に触れながら議論を深め、多民族が共感、納得できる施設にしたい」と述べた。

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慰安婦決議と新聞の社説

米下院外交委員会で、慰安婦問題で日本の首相に公式謝罪を求める対日非難決議案が賛成多数で可決されましたが、決議案は「日米同盟がアジア太平洋地域に占める重要性」を盛り込むなどの修正が加えられ、民主党のマイク・ホンダ議員が提出した当初の決議案より表現がやや緩やかになっているそうです。

日本の新聞では、読売新聞産経新聞がこの決議案を不服とし、歴史問題で正しい事実を示し、誤解を解くことを主張しています。案の定、朝日新聞毎日新聞は事実関係をもって争うことを放棄しています。朝日新聞は、「日本の民主主義は大丈夫なのか。」と書いてますが、これは中共に向かって言って下さい(苦笑) 従軍慰安婦問題は、そもそも朝日新聞が先頭に立って取り上げた問題ですが、今では社説においても従軍慰安婦という言葉から「従軍」という言葉を使わなくなっていますね。朝日新聞か根拠にした吉田清治氏の本が捏造である事が分かったからですが、アメリカの下院決議ではいまだに吉田氏の本が根拠になっているようです。朝日新聞も捏造の共犯なのです。

朝日新聞こそ、米国の新聞に謝罪広告を載せるべきです! 

毎日新聞は、「3月末に解散したアジア女性基金では、償い金を届けたり歴代首相がおわびの手紙を送るなどの活動を行ってきた。」と、安倍外交を批判・・・謝罪と賠償を永久に続けろと!?

最近、外務省が米国で実施した対日世論調査でも、日本を「信頼できる」と答えた一般人が74%と過去最高を記録したそうですが、一方、米下院外交委員会では、慰安婦問題をナチス・ドイツが行ったホロコースト(ユダヤ人大虐殺)と同列に論じる非難の声も上がったといわれます。南京事件などをめぐり、これまでも米国の州議会などでしばしば繰り返されてきた誤解ですね。慰安婦問題だけでなく、南京事件や靖国問題など、今後も謝罪要求が繰り返されるであろう歴史問題のことを考えますと、誤解を解いておいた方が懸命かもしれません。米議会で採択される数多くの決議の一つにすぎず、法的な拘束力もない。従って、重く受け止める必要はない、という指摘もありますが、誤った「歴史」を独り歩きさせると、いつしか日本は世界中で最も酷い国というレッテルを貼られかねません。

慰安婦決議 米議会の「誤解」の根元を絶て
2007.6.28 読売新聞社説

いわゆる従軍慰安婦をめぐる対日決議案が米下院外交委員会で採択された。全くの事実誤認に基づく決議である。
 日本政府は、将来に禍根を残さないよう、米側の誤解をときほぐし、当面、本会議での採択阻止に努めなければならない。
 決議案は日本政府に対し、「日本の軍隊が若い女性を強制的に性的奴隷化」したことへの歴史的責任を認め、謝罪せよと言う。「慰安婦制度は20世紀最大の人身売買事案の一つ」と表現している。
 事実をきちんと確かめることもせず、低水準のレトリックに終始した決議案だ。米議会人の見識を疑わせる。
 安倍首相は4月、米大統領や議会首脳らとの会談で、元慰安婦への「心からの同情」と「申し訳ない思い」を表明した。「20世紀は人権侵害の多い世紀で、日本も無関係でなかった」とも述べた。
 だが、こうした首相の発言も、決議案の採択見送りにつながらなかった。
 米議会で採択される数多くの決議の一つにすぎない。法的な拘束力もない。従って、重く受け止める必要はない、という指摘もある。
 これは間違っている。反論することを控えれば、この誤った「歴史」を独り歩きさせるだけだろう。
 戦前、親やブローカーの手で、自らの意思に反して、慰安婦にさせられた女性は多数いた。しかし、これと、日本軍による、いわゆる「強制連行」とは、明らかに意味が違う。
 「軍や官憲による強制連行」を直接示す資料は、これまでの調査で何も見つかっていない。政府は、今年3月の答弁書でも、この点を明確にしている。
 一体、対日決議案は、何を論拠にしているのか。大きな拠(よ)り所とされているのが、1993年に出された河野官房長官談話だ。そこには「官憲等が直接加担した」などと、「強制連行」があったと誤って受け止められる記述がある。
 当時、慰安婦問題での韓国側の圧力をかわすために考えられた政治的文言が、その後、誤解を広げた根元にある。
 安倍首相は、「河野談話」を継承すると言う。外交的配慮からだろうが、その立場をとる限り、「強制連行」という誤解は消えない。談話に誤りがあるなら、見直しを躊躇(ちゅうちょ)するべきではない。

 麻生外相は3月、決議案をめぐる動きについて、「日米を離間させる工作」と指摘した。背後で、中国・韓国系の反日団体などが影響力をふるっている。
 このままでは、謝罪要求が繰り返されることになりかねない。筋道を立てて歴史の事実を明らかにしていくべきだ。

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