カテゴリー「ロシア」の11件の記事

極東ロシア人「私たちは人口が減っていき、将来は中国人にのっとられるのさ」

世界の仰天ニュースを拾っていくと、やっぱり中国に関連した報道は一段と目を引くものが多いですね。19世紀から20世紀にかけて行われた中国人による移住は、世界中に大きな文化的影響を与えてきました。

例えば、今年5月、ロシア・スヴェルドロフスク州のロッセリ州長は、労働力不足で荒廃した同州農村の再興のために、中国など海外から農業労働者を受け入れたいと発言しましたが、ロシア人の多くにとって中国農民の移住は侵略となんら変わるところがない点にある、とロシアメディアは主張しています(中国人受け入れ農業再生を=「侵略」されると住民は反発―ロシア州長)。

また、産経新聞社の記者である佐々木正明さんはブログでこう書いています。

私があったロシア人は、口々にこういいました。「私たちは人口が減っていき、将来は中国人にのっとられるのさ」 事実、こうした現象も起こっています。羽振りの良い中国人商人は、中国では認められないロシア人娼婦をロシア側で買うのです。その結果、出てきたのが中露のハーフ。アムール川沿岸にはいま、中露のハーフの子どもたちが増えているのです。中国経済の鎖にどっぷりととらえられてしまったロシア極東。国境を越えてまで勢力範囲を膨張させる中国に対する警戒感は強いのです。(「『中国に占領される』と公言してはばからない極東ロシア人」より一部抜粋 )


イタリアでは、移民が多く集まるプラートの治安維持を目的に、中国系住民を対象とした検査を強化する軍隊の増強が図られることとなったそうです。 (中国ニュース通信社 レコードチャイナ

日本でも中国人の数が急増しています。2007年公式統計で80万人、不法入国者を含めると100万人以上が日本にやってきています。中国留学生は毎年3万人以上、そのうちの多くが、失踪し、行方不明となっています。また、外国人犯罪の約半数(9707件)は中国人によるものだそうです。

東京の外国人登録者数は7月1日で38万1671人を数え、全都民の2.99%に達し、最も多いのは中国人で、過去最高の13万23人を記録しました(2007年08月08日 新華社のウェブサイト「新華網」)。 日本の「中文導報」によると、東京都民の100人に1人は中国人という計算になると。

民主党の政策「1000万人の移民受け入れ」は、やめた方が良い。

中国関連ニュース(一部抜粋)

移民問題の深刻なプラート、中国系住民を対象に治安強化へ―イタリア

2009年6月9日、環球時報によると、イタリアで移民が多く集まるプラートの治安維持を目的に、中国系住民を対象とした検査を強化する兵員の増強が図られることとなった。

 プラートは移民を多く受け入れており、現在は中国系住民が最大のコミュニティーをつくっている。イタリアの華字紙「欧洲僑報」によれば、イタリアのベルルスコーニ首相は6月初旬にプラートを視察した際、イタリア国内の移民受け入れは限界に達しているとし、「深刻な社会問題を引き起こしている」と指摘。

 特に中国系住民の多いプラートの状況は「きわめて特殊」だとし、イタリア政府は現地の中国系住民の検査強化を目的として兵員を増強するとした。

中国系を狙った殺傷事件が頻発、1か月に7人が死傷―イタリア

2009年3月26日、イタリア・ミラノのチャイナタウンで2組の中国人カップルが襲われ、男性1人が死亡、もう1人の男性が重傷を負う事件があった。現地ではここ1か月の間に中国人を狙った殺傷事件が相次ぎ、現地の中国人を恐怖に陥れている。28日付で香港文匯報が伝えた。

汚職官僚2万人が海外逃亡、12兆円持ち逃げ!―英メディア

2008年11月9日、英BBC放送の中国語サイトは、北京市検察機関からの情報として、90年代半ばから今までに2万人弱の汚職官僚が海外逃亡を果たし、持ち去られた金額は8000億元(約12兆円)に達したと報じた。

【中国ブログ】「反日の中国人」はどれだけ存在するか?

以前、ネット上で「どの国が一番好きか?」という統計を目にしたことがある。その統計によると、中国人が最も好きな国の第一位は米国、第二位は日本であった。

現在、多くの中国人が日本語を学び、日本アニメは非常に高い人気を誇る。多くの大学では日本語学科を開設し、多くの中国人が日本に留学している。多くの中国人が日本旅行を望み、多くの中国人が日本で不法滞在し、日本国籍の取得を渇望している。これらの中国人は日本が嫌いだと言う事が出来るだろうか?

 日本へ密入国したいと考える中国人は数多く存在するが、中国へ密入国したいと考える日本人がいるだろうか?中国に不法滞在している日本人がどれだけ存在するだろう?

多くの中国人は表面上では日本人が嫌いだと発言しているが、一部の人間は本当は日本のことを嫌ってなどいないのだろう。日本を好きだと言えば売国奴と言われるからだろうが、明らかに日本のことを好きなくせに「日本を嫌いだ」という人は愚かだと言わざるを得ないだろう。

地震もないのに!13階建てマンションが突如全壊―上海市

2009年6月27日、上海市閔行区で建設中の13階建てマンションが突然倒壊、作業員1人が死亡した。中国新聞社が伝えた。

倒壊したマンションは閔行区の「蓮花河畔景苑」。付近の住民によると、早朝6時ごろ雷のような大きな音がしたという。外に出ると雨のなか、大きな土煙が上っているのが見えたと話している。

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チベットを黙殺する人々

昨日の朝鮮日報に、中国が国際社会の非難を顧みずにチベットを手離そうとしない理由が書かれていました。

中国の学界は、元の時代以来、「西蔵」(中国でチベットを指す言葉)は中国の一部で、唐、宋代以降に「蔵族」(チベット人)は正式に中国の「民族ファミリー」の一員になったと主張する。しかし、チベット人は「歴史的に中国とは漢族が住んでいた黄河流域の一部だけを指す言葉であり、チベットやモンゴルは伝統的な中国には含まれない」と見ている。双方はかつて対等な独立国家だった。

中国大陸を支配する宗教としてチベット仏教が奨励されていた
元代、清代についても、チベットは軍事的、政治的保護を受ける代わりに宗教的、思想的な支援を行った「対等な関係」と見るが、中国側は「冊封・朝貢関係」と解釈している(2008.3.19より抜粋)

ということは、元・明・清の時代に支配下におかれていた韓国は、最も今回のチベット問題を注視しなくてはならない国なのでしょう。韓国も中国の「民族ファミリー」の一員だったのですから。チベット以上に中国の支配下にあった韓国(チベットは明の支配下になく独立を維持)。しかし、韓国では政府が作った教科書以外を教科書と認めず、虚偽と捏造の反日教育をしてきましたから、韓国のマスコミも国民もチベット問題には冷淡です。よくわかってないのでしょうか。対岸の火事扱い。

中国の論理も滅茶苦茶です。現在の90%以上が漢民族という中国は、モンゴル人の王朝であった元の時代と、満州人の王朝であった清の時代には、支配される側の立場でした。その漢民族が元や清の時代を持ち出してチベットの支配を正当化するとは笑い話にもなりません。1959年に毛沢東がチベットを侵略するまで、漢民族がチベット人を統治したことはなかったのです。特に清の時代には、満州人独特の辮髪にしないだけで死刑になったほど。髪型だけで死刑にされた漢民族は奴隷状態だったことがうかがえます。中国の大義名分とは、こんな程度です。

昔から事大主義の韓国は、日本に対しては国を挙げて文句を言ってきますが、中国には大人しい。先の北京五輪の出場権を掛けたアジア予選「ハンドボール」問題では、中東の声として「韓国は、いつも文句ばかり言ってる」というのを聞きました。その韓国が、昔から中国には何も言えないで来たのは、中国と地続きだからです。それは誰もが認める理由です。日本だって中国と地続きだったら、今頃消滅していたかもしれません。だからといって史実を捏造することはありません。ロシアだって、1万人ほどのモンゴル兵に250年も支配されたこともありました。当時のロシアの農民は遊牧民族に「農奴」に落とされたのです。司馬遼太郎氏は、「ロシア人は動物のように暮らしていた」と表現。ロシアは9世紀末ごろに、やっと国家が誕生した若い国です(それまでは国をつくる余裕がなかったのでした)。9世紀と言えば、島国の日本では華やかな貴族文化が咲き誇っていた平安時代ね。日本は海に囲まれていて本当によかった。

一方、オーストラリアでは昨年、こんなことが!

南オーストラリア州を除いて、オーストラリア諸州は全て、流刑囚の労働力で建設された。流刑囚の移送は1868年まで続き、全部で約16万人が送り込まれた。その後一家に囚人の血が流れていることを恥じる時代が続いたが、現在ではむしろ誇りとされている。囚人としてであれ、看守としてであれ、第1回囚人移民船団でオーストラリアへ渡ってきた先祖を持つということは、メイフラワー号でボストンへ上陸した祖先を持つことに等しい名誉となったのだ。
   『THE NATIONAL GEOGRAPHIC TRAVELER オーストラリア』 より

中華思想とは、中国が世界の中心であり、その文化や思想が最も価値のあるものとし、漢民族以外の異民族の独自文化の価値を認めず、「化外の民」として教化の対象とみなす思想です。華夷思想ともいいます。周辺の異民族を、東夷(倭・朝鮮)とか、西戎(せいじゅう)とか、 北狄(ほくてき) 、南蛮などと呼びました。17世紀中期に、本来中華思想においては蛮族とされてきた女真(満州)族の清朝が明朝(漢民族)に代わって中原支配を確立させたことで、文明の担い手の定義が崩壊いしました。中共は儒教を強く否定し、公的イデオロギーにおいて中華思想は存在しません。毛沢東は中国は第三世界の一員であると述べていますね。

朝貢は、主に前近代の中国を中心とした貿易の形態で、中国の皇帝に対して周辺国の君主が貢物を捧げ、これに対して皇帝側が恩賜を与えるという形式。聖徳太子が「日出づるところの天子」が「日没するところの天子」にといって国書を送り、隋の煬帝を激怒させたという話がありますが、上記の朝鮮というのは、中国の属国の中でも当時の琉球やチベットよりも低い地位でした。国号「朝鮮」というのも、民王朝に選んでもらったり、清王朝が3年に1度の朝貢を求めたのに対して朝鮮側が1年に3度の朝貢を願い出たり。朝鮮が清に敗北した1636年から1881年までの244年間の間に、朝鮮から清への朝貢はなんと500回を超えるといいます。

天朝の朝賀の席では、千官が赤色の礼服を着ていたのに対し、 朝鮮の使臣だけは異色の丸首の衣。琉球の使臣は籠に乗って宮廷に入るのに対し、朝鮮の使臣は籠に乗ることを禁じられていたことが「渓陰漫筆」に書かれているそうです。そして、李朝時代の臣民は琉球以下の扱いを受けたと嘆いている(黄文雄『韓国は日本人が作った』徳間書店) 。日清戦争で日本が清に勝利し、やっと清は朝鮮が独立国であることを認めました(下関条約第一条)。が、それまでは朝鮮には、貨幣の鋳造権もなく、細かく定められた貢品以外に毎年、牛三千頭、馬三千頭、各地の美女三千人を選り抜き、清国に朝貢することが義務づけられていました。国内の事件は全て清の皇帝に報告しなければならない。 朝鮮国王は清の使節をソウル城門まで出迎えなければならない。現在ソウルの城門のあった場所には独立門というものが建てられましたが、昔その場所には迎恩門という門があり、それは「朝鮮王が9回頭を地面に叩きつけて擦りつけ、ひれ伏して清の使者を迎える」という屈辱的な隷属の象徴の門。この迎恩門で朝鮮の国王が土下座して出迎えたのは、中国の王ではなく中国の使者。朝鮮はそれほどまでに国家として下にみられていたようです。 朝鮮国王が宗主国の清国皇帝に奉呈した貢文に気に入らない言葉がたった一つあっただけで、朝鮮国王は銀1万両を罰金として払った上に、年貢への見返りを3年間停止するという厳しい処罰を受けています。

韓国だけでなく、日本でもプロ市民のように日頃「人権」「人権」と騒いでいる人々が、何も抗議行動もしないのがおかしいですね。ソ連が崩壊したさい、ソ連共産党の機密文書が公開され、小田実らの「ベ平連」や日本社会党にソ連から工作資金が流れていたことが判明しました。チベット問題を黙殺している人権団体や平和団体は、中共から工作資金でももらっているのか? 共産党や社民党の議員まで、チベットを黙殺する気か?

【正論】チベット騒乱 国際教養大学理事長・学長 中嶋嶺雄
 産経新聞 2008.3.20

周知のように中国は1950~51年、朝鮮戦争に世界の注目が集まっている中、「チベット解放」という名の侵攻と占領を行った。1965年以後は、チベット自治区として今日にいたっている。

チベット人はもちろん一貫してそれに抵抗してきた。そのピークが59年の「チベット動乱」である。しかし、中国の人民解放軍は徹底的な弾圧を加えた。富裕層や地主らを公衆の面前で銃殺に、あるいは生き埋めにし、僧侶を撲殺、焼殺するなどして、動乱を鎮圧したという。多くのチベット人が難民としてインドに逃れ、ダライ・ラマ14世もヒマラヤを越えての亡命を余儀なくされた。

折しも来る5月中旬には、胡錦濤主席の来日が予定されつつあり、いわゆる親中派の福田首相は、毒入りギョーザ事件東シナ海でのガス田開発の問題などの決着もないままに、日中平和友好条約締結30周年を記念して日中友好の大がかりな首脳会談を開こうとしている。

さて、中国をどこの国が攻めると考えるのか、中国の軍拡が止まりません。中国の軍事費が20年連続で毎年2ケタの伸びを示していることや、その不透明性が世界で問題になっています。実際には公表額の3倍とも言われています。中国は短距離弾道ミサイルはすでに500基が配備を完了しており、生物化学兵器、地雷の保有数は世界最多! 日本向けには核弾頭搭載(広島原爆の30倍)のものが24基も含まれているそうです。日本は中国の仮想敵国なんですね。かつて中国の李鵬首相がオーストラリアの首相と会見した時、「2020年には日本という国はこの地上から姿を消している。日本のことは考えなくても良い」と放言。日中両国の主張が対立する東シナ海ガス田問題に関する日中協議で、日本側が国際裁判所に結論を委ねることを提案したのに対し、中国政府高官が「裁判に訴えたら日本が勝つだろう」と指摘。国際法上は日本の主張の方に理があることを事実上認めていたことが分かりました。その上で高官は「(裁判で)日本に負けるわけにはいかない」と述べ、国際裁判手続きに入ることは強く拒否したといいます。近年の判例は、境界画定に中間線を採用してますからね。韓国も竹島問題では、国際裁判手続きに入ることは強く拒否。負けることが分かっているからです。語るに落ちた韓国と中国なのであります。私たちは、そのような国々がお隣に存在することを自覚しなければなりません。中川昭一・前政務調査会長がかつて「日本が中国の増える軍事費支出で、20年内に中国の一省に転落する危険がある」「2010年が過ぎれば非平和的方法を追求する可能性がある」「台湾が中国の完全な統治下に入ればその次は日本になる」と発言しましたね。チベットの現況、他人事ではありません。隣国で起きていることです。その隣国はヒトラ-のごとく膨張主義をとっています。米国に、太平洋を分割し米国がハワイ以東を、中国が同以西の海域を管理してはどうかと提案する国です。米国が東アジアの主導権を中国に譲りつつある今、中国がアジアの名実共に盟主となった時が危ない。中国は、世界の非常に多くの国と場所に、華僑という形でのナショナル・インタレストを持っていますしね。近い将来、日本も中国に呑み込まれていくのでしょうか? チベット問題は、台湾や日本や韓国など周辺諸国にとって重大な出来事です。

さて、韓国では昨年から、パチンコが禁止されたことをご存知ですか? パチンコは中毒性があり、依存者が増えると国力低下を招くというのが理由です。パチンコはアヘンか!? ところが、李明博(イ・ミョンバク)次期大統領(当時)が、2月21日に訪韓した民主党の小沢一郎代表ら一行と会談した際、在日本大韓民国民団の代表らが地方参政権を韓国人にも付与してほしいので小沢氏に会ったらお願いしてほしいと頼み、さらにパチンコ産業の規制が変わり、事業を行っている在日同胞らが苦境にあると聞いたことにも言及し、関心を持ってほしいと申し入れたそうです。自国で禁止したものを日本に住む同胞のために規制緩和しろと言ってます。小沢氏はパチンコ産業について、「帰国次第、民団側の話を聞いてみたい」と。なぜ、パチンコが韓国で禁止になったことを話題にしないのでしょうね~

中国も韓国も最近は、日本に「友好」という言葉で外交を展開しようとしてしますが、これは「反日」政策よりも手ごわいかもしれません。なぜなら、「日本の政治家は特に中国に弱い。日本の国会が「親中派はいくらでもいるが、親米派と言える議員はいない」(在日米軍筋)と言われる状況なんだそうです(産経新聞の阿比留記者ブログより)。どうして日本の政治家は中国共産党政府が好きなんでしょうか? 理解に苦しみます。国民感情を逆なでする、もはやKYですね。米国も酷いことする国ではありますが、中国よりはマシでしょ~ 特に、河野洋平・福田康夫・野田毅・二階俊博・加藤紘一・山崎拓・高村正彦氏など、まるで中国に弱みを握られているから中国の言いなりになっているのかと思うほどの親中派・・・中国の当局が日本に送り込んだ女性スパイはかなり多いそうですからね。一昨年の海上自衛隊の一等海曹が内部情報を持ち出したうえ中国に無断渡航していた事件(この自衛官も後に自殺)が思い出されます。福田政権になり、親中派と北朝鮮融和派が息を吹き返しました。左翼的メディアに煽られて安倍政権を潰したツケが徐々にまわってきてます。日本の政治家は与野党ともチベット問題を考え、語るべき。

昨日の日本経済新聞の社説には、「国民不在のあきれた与野党の迷走劇」という見出しで日銀総裁人事の件が書かれていましたが、「福田首相の無策と、小沢民主党の無責任な姿勢が、国民不在のあきれた迷走劇を生み出している。」と。全く、その通りです。

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悩ましい近隣諸国

ロシアのサンクトペテルブルクに建設中だったトヨタ自動車の現地工場が、21日オープンし、プーチン大統領らが工場を訪れ工場起工式に出席しました。 トヨタ自動車の幹部や森元総理やサンクトペテルブルクの市長なども出席。 トヨタは、現地の自社工場で、中型セダン「カムリ」の生産を始めました。プーチン大統領は一昨年の工場起工式への出席に続き、この日は記念式典後に工場を視察。プーチン大統領が外国資本の工場に2回も足を運ぶのは極めて異例のようで、国を挙げてトヨタの進出を歓迎する姿勢を示しました。以前から日本車には思いいれが強く、熱心です。トヨタにとって、石油高に支えられて景気拡大が続くロシアは有望な市場。今回生産を開始したロシア工場の建設費は約50億ルーブル(約220億円)。敷地面積は約220万平方メートル。今後も日産やスズキをはじめとした日本の自動車メーカーがロシアに進出する予定だそうです。

ロシアと言えば懸案の北方領土問題が横たわっていますが、プーチン大統領は対日交渉をゼロに戻す気はない。あくまで2島返還に交渉の余地があると言い続けています。森元総理もサンデープロジェクトで2島返還を目指して努力するとか言ってます。拉致問題同様、全島返還や全員帰国というと解決の目途が立たないため、妥協せざるを得ないということでしょうか。一部返還で手を打つことで進展があったとする案。福田首相も肯定しそうですね。ロシアが天然資源を背景に強国になりつつある今、日本にばかり有利な交渉は望めそうにありません。むしろ、ロシアと仲良くやって資源を確保し、中国を牽制した方が良いのでしょうか? 中露は今も関係改善されてませんからね。

日本で小渕、森、小泉、安倍、福田と5人の首相が次々と交替していった過程で、プーチンは大統領代行時代も含めてトップの座に就き続けていました。今後も長きに渡ってその座に居座ることと思います。そんな独裁者で報道の自由を規制しているプーチン大統領と互角に外交を行える政治家が日本にいるでしょうか? ロシアは帝国であり、強大な権力者が国を統治するという文化は変わらないのですね。大統領または首相にしろ皇帝にしろ書記長にしろ、名称がどうであれ。

そして、韓国の次期大統領に李明博氏が決まりました。選挙中、李明博氏は何と驚くことなかれ、北朝鮮の国民の生活を改善するための財源について、日本から北朝鮮への経済協力金などで賄う考えを明らかにしました! 北朝鮮が核を放棄すれば、国民一人あたりの年間所得を3000ドルまで向上させると公約し、この財源について、李候補は14日夜、SBSテレビの番組で「国際機構と日本が協力して400億ドルを出します」と述べ、日本と北朝鮮が国交を正常化した際に支払われる経済協力金を、主な財源として描いていることを明らかにしました。 ずいぶん勝手に決め込んでいるものです。日韓基本条約で北の分も韓国が受け取ったということなど忘れているのでしょうか? 福田首相は電話で彼と会談した模様ですが、まさか約束などしてないでしょうね。友好ムードに騙されませんように。韓国が自国の教科書を全面改訂し(捏造の歴史教育・反日教育をやめ)、竹島の領有権を国際司法裁判所の場で話し合うようになれば信用できるのですが、これでは次期大統領にも期待できませんね。

アジア重視・親中派と言われる福田首相には、河野談話のように後世に禍根を残さないよう慎重に外交交渉をしていただきたいものです。

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慰安婦決議案から見えてくるもの

米下院外交委員会は26日午後(日本時間27日未明)、いわゆる従軍慰安婦問題をめぐり、日本政府に公式謝罪を求める決議を採択しました。決議に法的拘束力はありませんが、日本政府が1930年代から第2次大戦にかけ、旧日本軍の「性奴隷」とするため若い女性の調達を公式に命じていたと指摘した上で、日本政府に「公式に責任を認め、謝罪し、歴史的な責任を受け入れる」よう要求。日本の首相には、公式な謝罪声明を出すよう求めています。

日本政府は、女性を強制的に性奴隷にしたなどの内容が客観的事実に基づいていないと主張、決議案の撤回や修正を求めていました。安倍首相は、米国の議会のことなのでコメントはしないと述べました。

検証なき証言河野談話を理由に、同議案を以って謝罪要求を受け、また、それをもとにする韓国などによる新たな賠償請求を受ける筋合いにはないと思います。 また、政治家は歴史学者ではないのですから、マスメディアに挑発されて外交問題化させるのは賢明ではありません。米国がイラクに攻め入る決議をしたのはイスラエルロビーの力であることが想像されます。その議会が今度はチャイナロビーの力で日本を非難決議したと捉えることが出来ます。中国は民主主義の弱点を突いて米国の政財界に人脈を築いています。米国には、キッシンジャーのように退官後の対中ビジネスを見据えて媚中外交に走る政治家が多い。独裁国家なら一方的に外国勢力を排除することもできますが、日本や米国のような民主国家では外国からの工作活動に脆いところがあります。日本の場合、防諜機関がありませんからスパイ天国などと言われてますね。結果、中国に弱みを握られて中国の代弁者になり下がっている政治家や官僚が後を絶ちません。大変嘆かわしいことです。中国は、「東風21号」等の核弾頭(すべて水爆)搭載の弾道ミサイル100基以上を、日本の主要都市に向けて照準を合わせているというのに・・・。

従軍慰安婦と拉致問題を並べて考えてみる必要もあります。6カ国協議の進展を見ていますと、日本の主張が「拉致問題の解決なくして北朝鮮を支援できない」という点で一歩も譲らない構えでいることが、米国と中国に厄介視されていることが分かります。米議会調査局の報告書にも「百人を超える元慰安婦の証言を否定することで、日本政府は、北朝鮮が日本国民を誘拐したという主張の信頼性に第三者が疑問を抱きかねない状況に自らを置いている」と述べています。解決の見通しが難しい拉致問題によって、日本から支援金を引き出せない状況が続いたら、6カ国協議は失敗し北朝鮮の核問題は解決されません。これは米国と中国のみならず韓国と北朝鮮など4カ国にとって重大なことです。そこで、従軍慰安婦で日本を貶めておいて拉致を訴えることが出来ないようにする。そんな4カ国の意図が見えてくるのですが。

米国は、やはり先の大戦に関して日本がさまざまな主張を始めたら困るのです。日本に反省し続けてもらわないと、原爆投下や大空襲といった無差別大虐殺が正当化されなくなるからです。その点では中国と韓国が日本を永久に赦さないという反日姿勢を支持していることでしょう。まして、アジアには日本を「白人の植民地支配からアジアを開放してくれた友邦である」と思っている国々があるのですから。今のアメリカ知識人層では現在の日本社会における歴史の見直し作業に対するアレルギー反応が強いということです。

しかし、反米国家が多くなってきた今、米国にとって一番の同盟国である日本にこんな理不尽な決議をして良いものでしょうか? 日本人の多くが嫌米になってしまったら困るのは米国です。日本は米国に気を使って、中共政府と一定の距離を置き、敢えて靖国問題を起こしてまで米国に忠実な態度を示してきた経緯もあるほどです。実際、米国は日中国交回復時の田中角栄総理をロッキード事件で失脚させました。

6カ国協議・・・6カ国って、考えてみますと恐ろしくなります。1945年に、ロシアの傀儡政権である「北朝鮮共和国」を作ったのは、スターリンですね。金正日は、かつてのロシアを真似て拉致事件を起したのかもしれません。シベリア抑留と言われますが、ロシアは1945年8月、日本の将兵105万人を満州や樺太や択捉その他から拉致したわけです。その内52万人だけが帰還することができましたが、53万人を殺害したも同然。ロシアこそ、日本人拉致殺害の先駆けです。しかも、未だに謝罪も賠償もない。

さて、元弁護士で衆議院議員の西村眞悟氏が、今回の従軍慰安婦問題についてご自身のホームページで下記のように述べています。タカ派で過激な発言が多い人ですが、かなり説得力があります(苦笑) アメリカ建国の筋書きなど言い過ぎな点はあります。
衆議院議長の河野洋平には辞職してもらいたいと思いますが、歴史問題は歴史家に任せておけば良いのではないでしょうか。甘いでしょうか?


アメリカ下院における謀略と馬鹿馬鹿しさ
         6月26日 西村眞悟氏のホームページより


アフリカ大陸の地図を見てると、西海岸に「象牙海岸」とか「奴隷海岸」とかいう地名がでてくる。これは、アフリカ大陸から象牙や奴隷を運び出したいわば略奪の歴史に因んだ命名である。
 この奴隷海岸であるが、何ともえげつない名前ではないか。奴隷とは人間のことであり、物や家畜ではない。近世、平和に住んでいたアフリカの住民を白人が襲って捕まえ奴隷として新大陸に売ったのである。古代エジプトやペルシャやローマの昔ではない。近世である。
 彼らはこの海岸から北アメリカ大陸に運ばれ、綿花栽培のプランテーションで家畜同様に働かされた。それで十九世紀のアメリカはイギリスに追いついて行く(南アメリカの方は、スペインやポルトガルが主に現地のインディオを奴隷として酷使したので、アフリカから奴隷を掻っ攫う必要はあまりなかったと思われる)。
 従って現在、アメリカ合衆国にいる黒人の多くは、この奴隷海岸から拉致され運び出された奴隷の末裔である。以前アメリカで視聴者を集めた「ルーツ」というテレビ番組は、アメリカ人の黒人が自分の祖先が奴隷海岸から連れ去られたアフリカ人であったことを付き ヨーロッパで食いはぐれるか生活できなくなった輩が、十六世紀の末からアメリカ大陸に「自由を求めて」渡ったというのがアメリカ建国の筋書きであるが、彼らの自由とは自分達だけのことで、アフリカの黒人を奴隷とし働かせ原住民の土地を奪いながら植民地を広げたのである。つまり、アメリカの建国と植民地拡大の歴史と人種差別は不可分で表裏一体ということである。
 
そして、アメリカの歴史において、リンカーンの奴隷解放宣言が一八六三年に為されたといっても、一九一九年のベルサイユ会議において、我が国が提唱した「人種差別撤廃条項」に一番強烈に反対をして潰したのがアメリカであり、奴隷解放宣言の百年後の一九六〇年代においてもアメリカにおける人種差別は厳然と存在していた。
 中学生の頃、アメリカを訪れた旅行者の土産話を聞いたが、バスに乗ってもトイレに行っても白人と黒人の場所が決められており、日本人である自分はどこの席に座ろうか悩んだと言っていたのを思い出す。
 また、アメリカの黒人選手が陸上競技の表彰台の上で、黒い拳を振り上げて黒人差別を抗議したのは東京オリンピックの次のメキシコオリンピック(一九六八年)であった。つまり、最近である。

 さて、このアメリカ合衆国の下院で、我が国が戦時中の六十二年以上前、二十万人もの「従軍慰安婦」という性奴隷を調達して兵士達による性的暴行を繰り返したことは「二十世紀最大の人権侵害」であるから総理大臣は正式に謝罪せよ、という決議案が採択されようとしている。
 結論から言うならば、この決議案は「事実無根の言いがかり」である。しかも、つい最近の自分のことは棚に上げて、他国つまり日本を事実でないことで非難するという全く馬鹿げた恥ずべきことである。

 そこで、作曲家である「すぎやま こういち」さんやジャーナリストの「桜井よしこ」さんら民間有志が努力され、ワシントン・ポスト誌に「FACTS」つまり「事実」という意見広告を出して、アメリカ下院の決議案は事実に基づかない空論であると警告した(そもそも、このような反論は、在米公館たる日本国大使館が国費で既に行っていなければならないことである)。
 しかし、アメリカ下院は、この決議案を採択する方向であるという。
 そこで、採択されればどうなるかということと、アメリカで何が起っているのかということに関して、コメントしておきたい。

 採択されれば、アメリカ議会のレベルの低さが知れる。同時に、アメリカ議会はアメリカ国民の名誉を著しく毀損する。
 また、この決議に至る経緯を見るならば、
アメリカは他国のロビー活動に動かされているということが明らかになる。即ち、我が国周辺には、我が国は「悪い国」であり自分たちが「よい国」であるとアメリカに思い込んでほしいと願う国が存在し、アメリカ議会はこの他国の工作活動に動かされて恥じをかかされるのである。そして、この工作は、戦前から存在し、日米が手を組むことを嫌がる勢力が日米離反を画策する時に常套手段として用いてきた。
 
 では我が国は、いかに対処するべきか。
 FACTSつまり真実に基づいて一貫して主張し続ければよい。 諦めなければ必ず勝利できる。
 従軍慰安婦であれ南京大虐殺であれ、歴史を捏造して政治の道具にする文明とは決定的に対決しなければならない。そうしないならば、彼らに有利な捏造された歴史が真実とされてしまうからである。
 従って、これは歴史観の回復という戦後からの脱却の課題であるから大いに頑張らねばならない。
 アメリカ下院が、自ら恥を後世に曝してこの我が国の歴史観回復という切っ掛けを作ってくれるのならば、大いに結構である。

 次に、同じ議会としてアメリカ下院の決議に対して、我が国衆議院も決議をすべきであるとは思う。
 まず、アメリカ下院が、遥か昔の事実ではないことで他国を非難するとは友好の信義にもとりケシカラン、我が国のみならず、アメリカ国とアメリカ国民の名誉をも毀損する遺憾なことである、と言う衆議院決議。

 しかし、この決議の大きな障害は、衆議院議長。理由は公知のこと。
 では次の策は何かといえば、昔のことを「むしかえす」という我々に不得意なことをすれば、アメリカに関しても事実に基いて何でも言えるのだ。もっとも、アメリカ下院のマイク・ホンダ議員と同じレベルに降りねばならないが。
 例えば年代順に曰く、
奴隷を働かせたのはケシカラン謝れ、インデアンの土地を奪ったのはケシカラン謝れ、次に、軍艦で脅迫して開国を迫ったのはケシカラン謝れ、さらに二十世紀に入っているのに、ベルサイユ会議における日本の人種差別撤廃案を廃案にしたのはケシカラン謝れ、都市の無差別爆撃、広島と長崎への原爆投下を謝れ、ベトナムでの枯葉剤使用はケシカラン謝れ、ホワイトハウスで自由と正義を吹聴する大統領が若い女性に淫行を強いたのは前代未聞の女性蔑視である謝れ・・・等々、
 いやはや思いつくままに並べてみれば、馬鹿馬鹿しくて決議などできないが、マイク・ホンダ議員のレベルはこの程度だと改めて得心できる。
 思い起こせば、このホンダ議員とは一度顔を合わせたことがある。ワシントンにおける拉致問題の話し合いにちょっと顔を見せに来て笑ってすぐ引き上げた。調子のいい態度だなーと好感は持てなかった。

 つまり、我が国の衆議院においては、アメリカ下院の決議に関して何か対抗の決議をするということにはならないだろう。会期もすぐ終わる。
 しかし、アメリカ下院決議を切っ掛けにして歴史観回復の動きが我が国で粘り強く進み始めれば勝負はつく。この意味で、馬鹿馬鹿しくともアメリカ下院の決議は無意味ではない。
 それと同時に、社会保険庁の怠慢をあげつらうだけではなく、それ以上に深刻な外交上の不作為、つまり我が国の名誉を汚されても反応してこなかった不作為の構造は、これから大いに点検し糾弾されてしかるべきである。

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ハイリゲンダム・サミットの表と裏で

ドイツで開かれた主要国首脳会議(ハイリゲンダム・サミット)では、2013年からの京都議定書の次の温暖化対策が主要なテーマとなりました。日米欧が激しい駆け引きを繰り広げましたが、当然その裏側には国益をかけた温暖化対策ビジネスをめぐる覇権争いがありました。温暖化対策ビジネスでは巨額の資金が動くことが予想されます。2050年はだいぶ先ですから、技術革新というパラダイムシフトが起きるかもしれません。
EUは、温暖化対策ビジネスでは企業に削減義務を課し、環境税と排出権取引を組み合わせたキャップ・アンド・トレードを先に始めています。「来年のサミットは、日本の最先端の省エネや環境技術のショーケースにしたい」と、安倍晋三首相は8日、閉幕後の会見で来年7月に開かれる北海道洞爺湖サミットに向けた意欲を語りました。世界で最も技術力がある省エネという温暖化を「緩和」するビジネスで主導権を取るというのが日本の戦略。温暖化という環境変化へ「適用」するビジネスについても有利に展開しようとの狙いがあります。温暖化対策ビジネスの覇権を獲得できるかどうかは、各国経済の将来を占う試金石になる可能性を秘めています。

ところで、昨年11月末の「ASEAN(東南アジア諸国連合)+三」首脳会議で提起された「東アジア・サミット」は、 3月9日の読売国際会議でアーミテージ前国務副長官が、「協議体の拡散は、米国とアジアの間に、また日米間に楔を打ち込むことにつながらないだろうか。協議体が増えるのは、米国の存在感を小さくしようとする動きなのではないか」と語ったように中国の意図が伺えます。日中戦争の泥沼にはまり込んだのは、蒋介石の日米離間構想に絶好の隙を与えたからです。同じ過ちを犯してはならないと思います。しかも、EUの場合一人当たりGDP(国内総生産)の各国間格差は一対十程度であるのに対し、「東アジア共同体」では一対百にものぼります。「東アジア共同体」が非現実的な空論に過ぎないことは明らかです。

ともあれ、ハイリゲンダム・サミットの裏では、先進国だけでなく各国が国益をかけて必死に戦略を練っています。日本の報道も例えば、10日(日)午後9時から放送のNHK「激流中国 北京の水を確保せよ ~しのびよる水危機~ 」など、「水危機」の原因は、あくまで中国政府にあり、天災ではなく人災であることは間違いない事実・・・にもかかわらず、特定国のプロパガンダに手を貸す作り。中国の窮状を編集し、経済支援への理解を得ようとする中国とNHKの意図が見え隠れしてます。NHKは青海チベット鉄道 の特集の時も、景色の美しさなど素晴らしい面ばかりにスポットを当て、この鉄道の開通によってチベットへの侵略が更に容易になるなど負の側面には一切触れていませんでしたね。国営とは思えない偏向報道ぶりです。




昨年11月の米中間選挙で12年ぶりに上下両院で多数党となった民主党主導の連邦議会が、今年1月4日に開会しました。民主党多数の議会の動向は日本側にとっても気になるところです。議会や政府では親日派が減って、反日派が増えるのではないかとの懸念がありましたが民主党側にも、日米同盟保持という点ではコンセンサスに近い支持があり、親日派や知日派も少なからずいるようです。それより何より、共和党にも民主党にも日本を大切に扱い、日本との同盟を重要視することが国益にるながると考えれば、その考えに合わせた言動をとる議員が存在するということでしょう。また、民主労は人権派が多いと言われます。慰安婦問題では日本を糾弾するけど、中国共産党の独裁体制をも糾弾すると言った具合に、人権に関わることには黙っていない。ということは、自由や人権の擁護を信条とするリベラル派にとっては、日本より中国に対しての方が厳しいに違いありません。なにしろ、一党独裁で民主主義とはほど遠い体制の中共ですから

米下院では、同党のナンシー・ペロシ議員(66)を女性初の議長に選出しました。ペロシ議員は中国当局の人権抑圧や大量破壊兵器の拡散を糾弾して、「米国議会でも最も過激な反中議員」と目されてきました。1987年に初当選した民主党リベラル派のペロシ議員は89年の天安門事件のころから中国共産党政権の民主主義弾圧や国民の自由抑圧を激しく非難し、議員事務所に民主派が天安門広場に作った「自由の女神」像のレプリカや中国人の民主活動家たちの写真を飾っていることで知られています。また、チベットの現状を「中国による占領」と呼んで、ダライ・ラマや台湾への支持さえ表明してきました。中国政府首脳を「北京の殺戮者たち」とまで呼び、先代ブッシュ大統領が92年に当時の李鵬首相と会談した際は「米国大統領がなぜ殺戮者と握手するのか」と糾弾。こういった事実は日本のマスコミではほとんど報じられていないですね。
米民主党では、共和党ブッシュ政権が反対する多くの政策を掲げていて、主なものとしては学生ローンの金利の引き下げ、胚幹細胞研究への助成金の提供、メディケア患者への医薬品の低価格での提供、米国独自の二酸化炭素排出ガス削減法案を制定し、強制的に米国内二酸化炭素排出ガスを削減させることなどが挙げられています。
サンフランシスコを選挙区とするペロシ議員、選挙区内には全米でも最大規模のチャイナ・タウンを抱えているんですね。ここには台湾系や香港系も含めて中国共産党の独裁態勢を批判する中華系住民が多いそうです。中華系住民は一枚岩ではない・・・やはり、民主主義の国で暮らしていれば、いかに中共政府が酷いことを行っているか見えてくるということでしょう。



来日して靖国神社を訪れ参拝を果たした台湾の李登輝前総統は、「私人」の立場を強調する一方、講演などで中国批判を展開し、老練な政治家の一面ものぞかせました。李登輝氏の離日前の記者会見も、日本と台湾以外にも東京駐在外国メディアを含む約300人を前にした発言であり、世界に向けてメッセージを発信する狙いがあったと思われます。中国は抑制的な反応に終始したものの、「日本の軍国主義勢力が台湾独立の陰謀を作り出した」(賈慶林・共産党常務委員)との解釈を示しています。
成田空港第2ターミナルビルの出発ロビーで、中国籍のエンジニア(男)が李登輝に清涼飲料水のペットボトル2本を投げ付けたという事件がありましたが、ペットボトルは当たらず、李前総統にけがはありませんでした。犯人は、取り押さえられた後も「あっかんべー」までしていました。

米下院 ダルフール問題で中国抗議決議
06/07 産経デジタルのニュース・ブログポータルサイト イザ

米国議会下院は5日、本会議で、中国政府がスーダン政府の支援を受けた民兵組織によるダルフールでの大量虐殺を黙認していることは、北京オリンピックの精神に反するとして、抗議する決議案を全会一致で可決した。同下院本会議が賛成410票、反対ゼロ票で可決した同決議案は、「ダルフールでの大量虐殺をやめさせるように影響力を行使することを中国政府に求める」としている。
 超党派61議員により、5月21日に共同提案された同決議案は、拘束力こそないが、最終的に共同提案者は130人に上り、5日に採決された。
 同決議はダルフールでスーダン政府に支援された勢力が2003年以来、競合部族の大量虐殺を続け、その犠牲者はすでに数十万に達したとして、中国が(1)スーダン産石油の70%を購入する(2)スーダンとの軍事協力を強め、2005年には兵器類約7000万ドル以上を売った(3)スーダンに総額100億ドルを投資した-ことなどから、スーダン政府に対し独特の強いきずなを保つ立場であるのに、大量虐殺をやめさせようとしなかった、と抗議している。
 同決議はそのうえで中国政府に対し(1)ダルフール大量虐殺を認識したうえで公式に非難する(2)スーダン政府への兵器の販売を全面停止する(3)スーダンとの経済協力や投資を停止する-ことなどを求める一方、とくに中国政府がこの種の大量虐殺を認め、支援することはオリンピックの精神にはそぐわない、として、中国がダルフールでの大量虐殺を阻止するための行動をとらない場合は北京五輪のボイコットも辞さないという姿勢を明らかにした。
 同決議の審議の際には下院本会議で共同提案者のジョン・タナー議員(民主党)が「このままだと北京五輪はジェノサイド(大量虐殺)五輪となる」と述べ、中国政府がダルフールでの虐殺阻止への行動をとらない限り、北京五輪開催への反対を表明する姿勢を打ち出した。ボブ・グッドラテ議員(共和党)も「中国は五輪開催国としてこの種の蛮行を阻止する責任がある」と非難した。

中国に逆風、サミットで胡主席「防戦」
06/08 産経デジタルのニュース・ブログポータルサイト イザ

主要国首脳会議(ハイリゲンダム・サミット)で、新興経済国5カ国のメンバーとして出席した中国の胡錦濤国家主席は8日、G8首脳との対話に臨む。アフリカ問題が議題となった今回のサミットでは、スーダン西部ダルフールでの人権抑圧にからみ中国の対応に逆風感が強く、中国側は胡主席の対話参加を前に防戦姿勢を強めている。
 大量の住民虐殺や女性への暴行が続くダルフール問題で、中国政府はスーダン産石油調達の見返りに、同国政府に向けて武器輸出や投資を続けてきた。米下院本会議は5日、中国政府が人権抑圧の停止に向けてスーダン政府への影響力を行使しなかったとして、対中非難決議を採択していた。
 中国外務省は7日、この米下院決議を「中国側がダルフール問題の解決に果たした建設的な努力を無視し、ゆえなく中国を非難している」と批判した。
 米側ではこのほか、サミット参加を前にチェコを訪問したブッシュ大統領が5日、在米のウイグル人女性人権活動家、ラビア・カーディル氏をプラハでの人権フォーラムに招き面談するなど、人権問題で明らかに中国への揺さぶりを強めていた。
 ダルフール問題担当の劉貴今・中国大使は、ロイター通信に対し、「ダルフール問題の本質は開発問題。問題解決の道は現地経済の再建と開発にある」と指摘した。サミットでの日米欧との議論は平行線となる可能性が強いようだ。

<李登輝氏>靖国参拝問題で中韓両国を非難 「訪日は成功」
毎日新聞社 06月09日

台湾の李登輝前総統は訪日最終日の9日、東京都内の外国特派員協会で記者会見し、自身が7日に参拝した靖国神社をめぐる問題について「中国や韓国が自国の中で処理できないがゆえに(対日カードとして)作り上げられた。それに対し日本の政治はあまりにも弱かった。こういう問題が外国政府に批判される理由はない。自分の国のために亡くなった若者をまつるのは当たり前のこと」と中韓両国を非難した。
 李氏はまた、総統退任後3回目となった今回の訪日を「非常に成功だった」と総括。台湾の現状について「台湾はすでに独立した国だ。独立した自由で平和な民主国家であると主張し、住民がそのアイデンティティーを持つことが大切」と強調した。李氏は9日夕、成田空港から台湾に戻る。

日本へのSM3売却を議会に通知 米国防総省
共同通信 06月09日

【ワシントン8日共同】米国防総省は8日、海上配備型迎撃ミサイル(SM3)9基など、総額約578億円の防衛関連装備を日本に売却すると議会に通知した。日本は07年中に、海上自衛隊のイージス艦に配備、北朝鮮のミサイル「ノドン」などへの対処を急ぐ計画。通知の中で同省は、今回の売却が地域の軍事バランスを大きく変えることはないと、日米によるミサイル防衛強化を警戒する中国へも配慮。

3億6000万円を流用 北朝鮮の国連資金疑惑で米調査
共同通信 06月09日

【ワシントン9日共同】9日付の米紙ワシントン・ポストは、国連開発計画の事業費が北朝鮮で不正流用されているとの疑惑について、約300万ドル(約3億6000万円)が北朝鮮政府による海外での不動産などの購入に流用されたとの調査結果を米国務省がまとめたと報じた。2001年と02年に北朝鮮には800万ドル以上が供与され、少なくとも280万ドルは英国、フランス、カナダにある建物の購入資金に充てられたという。

ロシアで国際経済フォーラム始まる
TBS Newsi 2007 06/09

「ロシア版サミット」ともいえる国際経済フォーラムが8日、サンクトペテルブルクで始まり、初日、現地生産を始める日本の自動車メ-カ-「スズキ」が協定に調印しました。
 11回目となるサンクトペテルブルク国際経済フォーラムは、さながらエネルギー景気に支えられるロシアの国力を見せつける催しともいえます。
 ガスプロムなどロシアを代表する企業のほか、旧ソ連圏の国々の首脳なども集まり、ロシア側もプーチン大統領のほか、次期大統領候補の2人、イワノフ、メドベージェフ両第一副首相も参加するなど、「クレムリン」が移ってきたかのようです
 フォーラムの初日には、サンクトペテルブルクに進出する外国企業の調印を行うのが恒例ですが、今年の晴れ舞台には自動車メーカー「スズキ」が立ちました。
 「値段次第では、かなりのマーケットがあるのではないか」(スズキ 鈴木 修 会長)
 スズキは現在、年間1万6000台の販売実績がありますが、今後140億円をかけ、年間3万台を生産する工場を2009年までに建設する計画です。
 ロシアの高ぶった気持ちがそれとなく漂うフォーラムですが、大統領が出席する9日には、サンクトペテルブルク市内で「反プーチン大統領」のデモも予定されています。


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麻生外交

「麻生太郎オフィシャルサイト」で、昨年の12月15日の[外務大臣会見記録]に北方領土に関する記述がありました。

私はプーチン大統領の会談には2回ぐらいしか出たことはありませんが、これまでのプーチン大統領と日本の総理との会合の中で北方領土問題に触れた時の話だけを読んでみても、明らかにプーチン大統領は解決をして日露関係をきちんとしたものにすべきだという意欲が極めてはっきりしているということだけは私も感じるところです。
ブレジネフ書記長の時以来、このプーチン大統領に辿り着くまで、エリツィン大統領の時に一回可能性はあったと記憶していますが、このプーチン大統領のように国内においてかなり強いリーダーシップがあり、政治基盤がしっかりしているという人の時でないと、この種の問題は解決しにくいと思っています。従って、プーチン大統領在任中にやれる方がより現実的ではないかと思います。最後は政治決断にならざるを得ないと思っていますから、プーチン大統領の判断、決断というのは大きい。その後、ロシアの政治情勢がどうなっていくか分からないし、弱々しいものになるかもしれないし、今、プーチン政権がしっかりしている間にやった方がいいのではないかと、これまでの流れを読むとそういう感じがします。

また、対談で講和条約締結前の祖父吉田茂について語ってます。

あれは小学校の6年のときでしたか、私らに向かって、小村寿太郎と松岡洋右の話をするんですよ。小村寿太郎という人は、日露戦争が終わったあとにポーツマス条約を結んで帰国したら、石を投げられるやら、焼き討ちされるやらでえらい騒ぎになったという。一方、国際連盟を脱退して帰ってきた松岡洋右は万歳、万歳で迎え入れられた。けれども、後世の歴史家は松岡を評価せず、小村を評価するんだ、という話をするわけです。何の話だかよく分からないけれども、サンフランシスコから親父とお袋が帰ったら、私の家は焼かれるんだなというくらいの覚悟はあリましたね。そういう時代だったんです。  
 あのとき、経済復興に最重点をおいて、アメリカ側に属し、軽武装でいくという選択をしたから、今日の日本があるのだと思います。

小村寿太郎を売国奴呼ばわりした戦前の朝日新聞やほとんどの日本国民・・・。
北方領土「4島返還」にこだわるのは、それと同じことになるのでしょうか? 「千島列島全島返還しろ!」って何だか「全面講和しろ!」みたいになるのかな~?

一方、ロシアでは、次のようなことが起きたそうです。
モスクワの在ロシア日本大使館前で26日、麻生太郎外相が北方領土を日ロ両国が面積で等分する案を容認したと受け取れる発言をしたことに抗議し、ロシアの若者グループが集会を開いた。
 参加したのはプーチン大統領を支持する政治組織「若いロシア」所属の大学生ら約20人。
 「クリール諸島(北方領土を含む千島列島)は戦争の結果獲得したロシアの領土だ」「クリール諸島は渡さない」などとシュプレヒコールを上げたほか、ロシアの地図を破こうとする日本人がロシア青年にむち打たれて退散する寸劇も演じた。(Sankei web 12/27 より)

今までにも論議を呼んだ麻生氏の発言は数多いですね。その内容に賛否はあるにしても、陰湿さはまったく感じさせないのが魅力です。そのズバリとした言い方には、一種のカラッとしたものも味わわせます。こういう政治家はほかには見当たりません。
ですから、2ちゃんねるに応援のスレッドが立った政治家でもあります。吉田茂は初孫の麻生氏をひざに抱えながら会見するほど溺愛したと言われます。麻生氏の政治哲学や理念は吉田茂の懐ではぐくまれたといっても過言ではないようです。

「日本の底力」(月刊:嘉麻の里 2007年1月号)には、麻生氏がこの数年間実感していることが書かれています。
「日本の国際的地位が変わった」ということで、これは日本の大変革と言われているものの中で、今までと一番違っている点です。  
   明治維新この方、大東亜戦争敗戦後も、日本は西欧に「追いつき、追い越せ」で来たのですが、それが「追い越してしまっている」という現実を自覚し、これまでの意識を変革しないと、日本はすべての国際的な判断を誤ると思います。  
   マスコミとか、自称識者と思っている人も、もう少し素直に物事を、特に日本という祖国の現実を見て、今や我が国は多くの分野で世界の先頭を走っていることを認めると、多くの事柄が見えてくるんじゃないでしょうか。  
   脱イデオロギー,清潔第一,勤勉第一,健康第一,もったいない,省エネ,教育普及,中流意識の高い社会・・・等々、思いつくままに書いても、多くの分野で日本が世界のトップを走っているんじゃありませんか。またバブル経済を卒業した日本人の意識も大きく変
わったんじゃないでしょうか。高級ホテルのフランス料理はもう食べた。確かにおいしかったけれど、週3回は行きたくない。居酒屋のおでんで一杯というのもいいし、自分で作ってみるのも結構楽しいし面白い、という感性が広がりつつあるのではないでしょうか。 (中略)
 
トヨタがレクサスを作って成功。「あれは日本の工業製品ではない。芸術品だよ」とまで外国人から言われるようになり、状況は大きく変わったのです。さらに50インチなんていう大画面の薄型テレビ。液晶とかプラズマとかありますが、あれは日本の技術の勝利だと思っている人が多い。本来テレビなんて、見えれば、もしくは映ればよいわけでしょう。しかし日本人の感性、美意識は「美しい画面」を要求するんです。そこでテレビ製造会社はクオリティの高い社員を集めて開発し、それを作って見せたら、海外でも売れ始め、輸出商品になったんじゃないでしょうか。
   
ここで大事なことは、最近成功している商品、カラオケ、コミック、アニメ、コンピューターゲーム、フィギュア等々の、日本から世界に広がった文化商品、サブカルチャーは、もともと輸出して儲けようと思って作ったものではないということです。自分たちが好きで、楽しむために作ったもので、回転寿司やカラオケの機械も輸出するつもりで作っていたはずはありません。それが今では立派な輸出産業になったんです。日本が売りつけた訳じゃなく、そんなに宣伝もしていないと思いますね。もちろん、文科省や経産省、外務省が普及のために予算や補助を付けたこともないでしょう。
   
つまり自分たちが好きで作ったものを、真似する人が出て来ることが大切な点です。日本人の美意識が、感性が、世界の人々に影響を与え、それが産業にまでなっている現実に素直に向き合って頂くと、今日世界で起きている現象が分かりやすくなると思います。
   
これが日本の底力です。

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北方領土

冷戦時代の、北方領土返還などあり得ないと思われた時期に、竹村健一氏が、返還を「言い続けることに意義がある」と言っていました。ソ連に何が起こるか分からない。日本の主張が通る日が来るかもしれない。その時のために、「言い続けることが大事」なんですね。外交とはそういうものかと思った記憶があります。

昨年の12月13日の麻生太郎外相の発言で急に浮上した北方領土問題。
衆院外務委員会で北方領土問題について
「択捉島の25%を残りの3島(国後、歯舞、色丹)にくっつけると、50、50の比率になる」
と述べました。また、
「2島だ、4島だというと勝ち負けみたいな話になり、なかなか合意が得られない」
「現実問題を踏まえた上で双方どうするかを腹に含んで交渉にあたらねばならない」
とも述べました。4島全てを回復するとしてきた日本国の年来の外交政策を大幅に後退させた印象を内外に与えたのではないでしょうか。

麻生外相発言のあった翌日、ロシアのクナーゼ元外務次官は
「問題の本質を知らない人物の発言」
と述べ、ロシア上院のマルゲロフ外交委員長も
「(北方領土をロシア領とする)現在の世界地図は第二次大戦の結果を基礎としており、これを見直すことはできない」
との声明を発表しました。

そして、先日(1月3日)に次のようなニュースが!
ロシアのデニソフ第1外務次官が昨年11月、モスクワで公明党の太田昭宏代表と会談した際、ロシアと中国が05年、帰属が確定していなかった国境の島を面積で折半して領土問題を解決した経験を自ら披露していたことが明らかになったためだ。1月下旬にも日露両国外務次官による「日露戦略対話」の初会合が行われるが、ロシア側の責任者の発言だけに、注目される。
(中略)
公明党訪露団の報告を聞いた安倍首相は「(4島返還という)強い意見があってもいい」と述べ、楽観論を戒めたという。(以上 毎日新聞より)

1993年までは、日本の主張の基本は一貫した「4島返還要求」でした。
●冷戦下の1956年、ソ連は国交樹立を持ちかけ、鳩山一郎首相が訪ソ、平和条約締結後の2島返還が明記されました。
●1972年、米国のニクソン大統領が訪中を実現。米中接近を見てソ連は日本に接近し、田中角栄首相が訪ソ。北方領土問題は2島ではなく4島であることをソ連側は認めました。
●ソ連が崩壊し、93年10月、日本を訪れたエリツィン大統領は、北方4島問題は択捉、国後、色丹、歯舞だと固有名詞で特定、4島の帰属問題を解決後、平和条約を結ぶことを確認しました。
●1997年7月、当時の首相であった橋本龍太郎氏が経済同友会で演説。
橋本龍太郎元首相はユーラシア外交を打ち出し、
「北方領土問題の解決は、どちらか一方が勝者となり、どちらか一方が敗者となるという形で解決するものではない」
と語ったのです。 これは当時の外務省の官僚が一致して進めた外交でした。
●上記の橋本龍太郎元首相の演説にロシア側は素早く反応し、1997年11月、クラスノヤルスクで、翌年4月、静岡県川奈で首脳会談が行われました。
川奈会談で日本側は、北方4島の北端の択捉島とウルップ島の間に国境線を引いてくれれば、領土引き渡しは先でよいと提案しました。施政権の返還を伴わない領土権の主張です。

当時の橋本龍太郎氏と外務官僚たちは何を考えていたのでしょうか。
何て卑屈な出方であろうか。 
これだから、日本外交は下手だとか、二流とか言われるのではないかと思います。
国際法に違反して4島を奪ったのはソ連です。
旧ソ連は日ソ中立条約を一方的に破棄し、ポツダム宣言を無視して60万人以上の日本兵をシベリアに強制抑留しました。彼らの北方4島上陸は1945年8月28日、占領し終えたのは9月5日。日本はすでに東京湾のミズーリ号上で終戦文書への署名を終えていました。

「北方対策本部」より以下抜粋
終戦時、択捉島以南の四島には、約1万7,000人の日本人が居住していました。ソ連軍の占領により、その半数の者は、不安と恐怖のあまり小舟を操り、自力で島を脱出しましたが、それ以外の島民はそのまま抑留され、樺太などで苦しい生活を送った後、昭和22年から24年にかけて強制的に日本本土に引き揚げさせられました。
その後、これら北方四島は、戦後半世紀以上が経過した今日もなおロシアの不法占拠の下に置かれた状態が続いています。

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日露戦争の「もしも」

ゲストの画家の山口ももりさん

「『もし』って言う言葉は歴史には禁句らしいですが・・」

と、書き込みされていました。タブーなのは分かっていても、誰しも想像してしまいますよね(笑)
・もしも、あの時、信長が殺されていなかったら・・・
・もしも、坂本竜馬が生きてたら・・・
・もしも、インディアンが北アメリカを制覇していたら・・・

今から思えば、日本が日清・日露の戦争をしていなかったら良かったと思う人々がいるかもしれません。戦争は悪いことなのだから。まして、その二つの戦争に勝ったから、日本の近代は基本的な過ちを犯していくことになりますし。

では、日露戦争をしなかったら、どうなっていたでしょう。
そもそも、日露戦争は基本的には朝鮮半島問題をめぐる国際紛争でしたね。
その朝鮮に対して、清国が宗主国としていろいろ介入していました。それが怖くて、日本は日清戦争を起こし、勝利し、清朝は一応朝鮮から手を引きました。しかし、清朝の代わりにロシアが朝鮮に入って来ました。日本人にとって、清国より怖いロシア! 怖くて怖くてしようがなかったんだと思います。

今にして思えば、朝鮮半島を意識し過ぎたために、その後の日本は過ちを犯して行くことになったのだから、朝鮮半島など打ち捨てておけば良かったという考えも出てきます。しかし、朝鮮半島がロシアになることの恐怖は、今の私たちの想像以上にすごいものがあったと思ってあげないと、明治というは分かりにくいのです。

ロシアが、ずるずると朝鮮半島に南下してきて、ついには日本に進出してきても、我慢して戦争をしないでいることが出来るものでしょうか? 我慢すれば、国民的元気というものがなくなり、国家は消滅してしまうでしょう。当時は、明治になって(国民国家を持って)30余年経ったばかりです。この状況では、日露戦争は祖国防衛戦争であったと言えると思います。

日露戦争をしなかったら、あるいは日露戦争をしても負けていたら、日本は朝鮮半島と共にロシアに侵略されていたことでしょう。現在のような韓国の反日思想も、将軍さまも生まれません。東アジアはロシアと中国の共産主義国家が占め、米国は軍事基地も作れない。多くの日本人は共産党の粛清とやらで虐殺され、日本独自の文化なども消滅に近いのでしょう。共産主義者や朝日新聞の記者の方々、筑紫哲也をはじめとする昔ながらの有識者にとっては、望むところでしょうか。
ロシアだけでなく、当時の白人たちのアジア植民地主義は苛烈極まりないものでしたから、或いは、ほかの欧米の国々が参加して朝鮮半島と日本を分割したかもしれませんが。

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ロシアの台頭

ロシアは、世界最大の天然ガス産出国、世界第2位の石油産出国です。
そのロシアで今、何が起こっているのでしょう。

10月7日、チェチェン戦争を追っていたジャーナリストのアンナ・ポリトコフスカヤ女史が、モスクワで何者かに暗殺されました。彼女は99年以来、毎月のようにチェチェンに通い、軍事侵攻によって虐げられた人々についての地道な報道をかさねており、その報道は、プーチン政権への厳しい批判となっていました。日本でも「チェチェン やめられない戦争」などの訳書によって知られています。

プーチン氏はチェチェン独立に対して強硬な政策をとることで大統領に上り詰め、現在の地位を築いたともいわれています。ことの発端は、2000年の大統領選挙直前に、モスクワ郊外のアパートで連続爆破事件があり、243人が死亡した事件です。プーチン陣営はチェチェン独立勢力によるテロだと決めつけ、世論を煽りました。2期目を目指す2004年の大統領選挙直前にも、モスクワ地下鉄爆破事件があり、39人が死亡。ロシア政府はこれもチェチェン独立勢力の仕業である、と喧伝しました。プーチン大統領が権力を維持するためには、チェチェン独立勢力はテロ組織であらねばならない・・・チェチェン人とあらば武装勢力でなくとも拷問あるいは殺害したりするケースもあるそうです。

以下、東京新聞より
「アンナ・ポリトコフスカヤさんがまとめていた記事(チェチェン市民に対するロシア兵の日常的な拷問を告発する記事)は9日付の同紙で掲載される予定だったが、射殺事件の捜査のため、記事を収めたポリトコフスカヤさんのパソコンやディスク、写真がすべて警察当局に押収されたため、掲載できなくなったという。(中略)ロシアでは2000年のプーチン政権発足以来、約100人のジャーナリストが何らかの事件に巻き込まれ死亡したり行方不明になっている。政権批判で知られるノーバヤ・ガゼータ紙でも、二人が変死。いずれも真相が解明されていない。」(引用終わり)

プーチン政権によるこうした蛮行は、ソ連時代のKGBを彷彿させます。ロシアでは過去15年間に246名のジャーナリストが殺害されていますが、政府がまともに調査を行って犯人を特定できた例は一件もないそうです。

ロシア最大の外貨獲得資源である石油パイプラインの経路の一端を持つチェチェンの独立に危機感を持ったロシア政府。米国ではすでに、チェイニー副大統領が
「ロシアは近隣の国々の民主化の動きに干渉し、 石油やガスを脅しの道具に使っている」と批判するなど、ロシアの民主化への懸念が 強まっています

ロシアは、世界の天然ガスの埋蔵量の27%を保有する、世界最大の天然ガス産出国です。西欧諸国は、消費する天然ガスの4分の1をロシア産に頼っていますが、ロシアから西欧に輸出されるガスの8割は、ウクライナを通過するパイプラインを使って送られています。しかし、ロシアとウクライナの間で紛争が起き、今年は新年早々、欧州を揺るがしたロシアのガス送付削減の騒動がありました。
欧米のマスコミや評論家の間では「ロシアは、西欧と対立していたソ連時代から、ガスをきちんと欧州に送り続けることでは評定があった。その信頼を、プーチン大統領は破壊してしまった」「プーチンは、ガスを止めてウクライナに圧力をかけるつもりだったのだろうが、その結果は、欧米に不信感を抱かせることになった。西欧諸国は今後、なるべくロシアに頼らないエネルギー政策を展開するだろう。プーチンは、ガスを政治的に使ったことで、大事な顧客を失った」といった批判が大勢を占めました。しかし、欧州がロシアからエネルギーを買わないようにすることは難しいのが現状です。ウクライナに対して「ロシアの影響圏からの離脱は許さない」というシグナルを送るだけでなく、欧米諸国に対して「ロシアの影響圏である旧ソ連諸国で、政権転覆や内政干渉を行うことは許さない」というプーチンからの警告だったと考えることができます。そして欧米の側は、この警告に逆らうのが難しくなっているとうことです。

1998年に東南アジアに始まった金融危機がロシアに波及し、ロシア経済が崩壊した後、2000年に大統領になったプーチンはロシアのエネルギー産業を国有化しました。それまでロシアのエネルギー産業を所有していたオリガルヒを逮捕追放しました。これによって欧米がロシアのエネルギー産業を牛耳る道は閉ざされました。欧米が描いていたロシアの欧州化の構想も頓挫しました。
プーチンは、「ロシアは欧州とは別の、ユーラシアの国である」という「ユーラシア主義」を掲げています(1920年代に生まれたユーラシア主義の概念を復活)。

米英による「ロシアの欧州化」の構想が頓挫したことで、米英がG8にロシアを加盟させたことの意味も失われました。さらに、ブッシュの「世界民主化」戦略のために、独仏英国米国の3者間の亀裂が埋まらない。G8が存在する意義そのものが、昨年のスコットランドでのG8サミット以来、宙に浮いている感があるようです(ブッシュはブレアの忠告を聞かず、米英関係も潜在的に破綻)。

ロシア、独仏、中国、インドといった非米的な諸国が組んで、従来の米英中心の世界体制を変えていこうとする傾向が強まるかもしれないそうです。すでにロシアは、中国やインドとの戦略的関係を強め、露中印3大国によるユーラシア大陸全体の広域安全保障体制が組まれつつあります。

石油、天然ガス、原子力といった主要なエネルギー源のうち、最近最も重宝されているのが天然ガスです。天然ガスは石油に比べて二酸化炭素の排出を制限できるので、地球温暖化防止策に協力している西欧諸国は、発電所などで使うエネルギー源を、石油から天然ガスに切り替える傾向を強めています。

天然ガスの最大埋蔵量を持つ国はロシアで、2番目はイランです。イランは「核開発疑惑」で欧米と対立を強めていて、ロシアから買わずにイランから買うという転換は、今の欧州には許されていないでしょう。

すでに天然ガスは世界中で奪い合いに近い状態になっています。
例えば、アメリカから近いカリブ海の天然ガス産出国としてトリニダード・ドバコは、これまでアメリカに向けてタンカーで液化天然ガスを輸出していましたが、昨年末から輸出先の一部を英国に転換し始めました。英国が米国よりも高い値段でガスを買うと持ちかけ、米国の買い付け先を奪い始めたのです。

石油も、最大の産出地域である中東が、ブッシュのイラク戦争と中東民主化戦略によって不安定になり、今年から来年にかけて米軍のイラク撤退が開始された後は、中東全域で反米イスラム主義勢力がさらに強まると予測されます。

ロシアと欧米の関係は、米英が民主化や人権の問題を非難し、それを口実にロシア周辺の国々を政権転覆しようとする欧米(米英)側と、それを防ごうとするプーチンのロシアという構図が現在はロシアが強くなり、欧米側が不利になっています。

ドイツは、ロシアからエネルギーを供給してもらう関係を強化する方向に動いています。ロシアとドイツの間には、ポーランドバルト三国といった、ロシアの台頭を嫌う傾向の強い国々が並んでいます。ロシアからドイツに、パイプラインで天然ガスや石油を運ぶ場合、これらの反ロシア的な国々を通過しなければならないのが、ロシアにとって厄介な問題でした。が、 ドイツとロシアが合弁してバルト海の海底にパイプラインを通し、ポーランドやバルト三国を迂回してロシアの天然ガスをドイツに運ぶプロジェクトが開始。このパイプラインは、2010年から稼働することになっています。

グルジア・ウクライナ・ベラルーシ・ウズベキスタンなどの中央アジア諸国はどうでしょう。
グルジアやウクライナの民主革命は、アメリカの国務省やCIAが「民主化運動」を育成して政権を転覆させるという方法で実現されています。ちなみに、ウクライナ大統領になったユーシェンコの妻カテリーナは、アメリカ国務省に勤めた経歴を持っています。イラクに対する強制民主化と同様です。が、革命後の政権運営の失敗によって、民主化への熱気が冷め、他の中央アジア諸国でも民主革命は起きにくくなりました。
ウズベキスタンはロシア寄りの外交姿勢に転換。ロシアは最も親ロシアの姿勢が強いベラルーシに送るガスについては最低水準に据え置いています。つまり、プーチンは、旧ソ連東欧地域において、忠実な国には安くガスを売り、敵に回ろうとする国には「市場価格」まで値上げする「制裁」を行う、という新方針を明確にしました。

一方ロシアは、世界的な石油価格の高騰を受け、それまで赤字で欧米からの借金が重荷だった政府財政を一気に黒字化し、プーチンは欧米から借りていた金を前倒しして返し、借金を理由に欧米から内政干渉されることを防げるようになりました。

プーチン大統領自身の人格にも絶句するようなエピソードが最近ありましたね。
部下の女性に性的関係を強要した疑いがもたれているイスラエル大統領に関し、ロシアのプーチン大統領が
「10人をレイプした強い男性でうらやましい」
などと話していたことが分かった。露紙コメルサントによると、発言はモスクワで行われたイスラエル首相との会談冒頭で取材陣が会場を退席した直後にマイクから聞こえた。 (10/20 毎日新聞)

さて、北朝鮮にばかり振り回されてもいられません。シベリア抑留や北方領土など日本人にとってイメージの悪いロシアと、日本はこれからどのように付き合っていくべきなのでしょうか? 資源のない日本にとって大きな問題であると思います。

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ロシア

北方領土海域の漁船銃撃事件で死亡した盛田光広さんの遺体が、家族のもとに戻りました。
盛田さんのご冥福を心よりお祈り申し上げます。

ロシアというと、昔から大国であったように思っている人が多いようですが、
実はそうではないのですね。中国もモンゴル人に支配されてた時代があったように、
ロシアもモンゴル人には支配されてた時期がありました。
しかも、ロシアはコンプレックスも持っていました。どんな?

ロシアの文豪ドフトエフスキーは、「自分たちは西の方に行けばロシア人だと言ってばかにされるけど、東に行けば自分たちは西洋人である」と言っていたそうです。
中国が世界の中心であり、その文化・思想が最も価値のあるものであると自負する中華思想と同じような考え方を持ったフランスでは、ロシアなんてヨーロッパじゃない(苦笑)

そんなロシア、若い国なんですね。
豊臣秀吉が死んで大阪の陣があった頃、1613年にロマノフ王朝が成立しました。
それ以前は、ロシアという国はなく、ただの場所であったそうです。
ロシア人はいつもよそからやってきた連中に支配されていて、国をつくれなかったようです。
ロシア人は農耕民族ですが、そのよそ者たちは海賊であったり騎馬民族であったりしました。
13世紀頃のロシア人はジンギス汗のモンゴル人の奴隷(農奴)でした。
長い間、ロシア人は動物のように暮らしていました。
この間に、西ヨーロッパではルネッサンスが始まりました。
だから、ロシア人は西洋人に劣等感があるのでしょう。

さて、ロシアにはジベリアという慢性的に食糧危機が続く地域があります。この
シベリアさえなかったらロシアにとって日本は興味のない国になってたようです。

初めて日本がロシアに脅威を覚えたのは、
千島にロシア人がやって来て、アイヌ人にラッコを獲らせていた頃です。
アイヌ人は奴隷化され、反乱も起こしました。鎖国の日本、田沼意次の時代です。
日本人の感覚では、シベリアは極寒の地以外の何ものでもないのですが
(今は油田が開発されてますが)、ロシアにとってシベリアは重要な地でした。シベリア問題の中で日本は存在し、今に至るまで注視され続けているようです。

ロシア人は建国以来、東へ東へと毛皮を求めて領土を拡大してきました。
そして、シベリアを手に入れると、そのシベリア経営のために日本を目指してきました。
江戸時代にロシアは3度世界一周の船団を派遣しましたが、いずれもその目的は日本の開国です。
太平洋戦争で敗戦の色濃くなった日本に、日ソ中立条約を一方的に破棄し、北方4島を占領しました(完全な奇襲攻撃で、満州も同様)。北方4島には1945年8月15日の終戦当時、17,291人の日本人が住んでいましたが、強制的に退去させられました。
このように、ロシアと日本とでは、国の歴史の長さも内容も全く異なります。
外国と問題が生じた時に、相手国のことをよく知っておくことは大事なことだと思います。

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