カテゴリー「台湾」の3件の記事

日本の役割

北朝鮮は、核兵器と核開発能力を捨てるわけにはいかない。北に核があるから米国も交渉に応じ、韓国も従うのが現実です。たぶん、核を捨てようとすれば、軍の反発で金正日政権は持たないのではないでしょうか。米国は北朝鮮に融和策をとっています。北が核やミサイルをテログループに輸出さえしなければ、米国は核保有国としての立場を認めてあげるのでしょう。あまり露骨に認めると、東アジアの核ドミノにつながる可能性があり、中国は懸念し始めますが。

今、米朝は仲が良くなりつつありますね。米国は、この10月にも北をテロ支援国家指定の解除をしようという動きがあると言われています。これは、北が「対中牽制国家」に転じることになるわけです。今まで中国の属国と言われた北が、米国の立場に沿って動くほどの国になるのでしょうか。米朝の利害が一致し、逆に中国が最も嫌うシナリオになっていきます。では、日本も米国に倣って、北と親密になった方が良いのでしょうか? この「対中牽制国」という奇抜な売り込みは、西側が冷戦に勝った頃、1990年代初めに北から日米に非公式にあったようです。日本の主要敵は中国であるのだから、これをカードにした方が得であるというアイディアです。しかし、当時の中国は民主化に動いてましたし、北は崩壊する可能性が高かったため、米中とも耳を貸さなかったらしい。ただ、今は違う。中国の軍事的・経済的台頭に加えて、米国と覇権を争う姿勢。北の提案は、少なくとも米国にとって現実味を帯びてきたのかもしれません。思えば、北は冷戦の時代を、中国とソ連という大国の間で、そのようなしぶといやり方で生き抜いてきたわけで、実績があるのですね。北が手に入れたいのは体制維持と経済援助ですから、今後もしぶとく日米中韓を相手に翻弄し続けていくことでしょう。

中国も黙ってはいないでしょう。以前、田中角栄首相(当時)の日中国交回復の際、米国が「米国にとって行き過ぎた日中接近を食い止めた」ように、中国にとって行き過ぎた米朝接近は見過ごすわけにはいきません。韓国は、第一回南北首脳会談から米国の介入に嫌気をさし反米になり、今は中国寄りになっています。中国は日韓を味方に引き入れる算段ではないでしょうか。日本には中国に媚びる政治家や外務省チャイナスクールやマスコミが存在しますから、中国が日本に飴と鞭を駆使すれば簡単なのかもしれません。

北は、各国の「対話」を時間稼ぎに利用し、「援助」は核開発と独裁強化に利用し、日本もさんざん騙されてきました。どちらも北は成功してきました。これからは、核で援助を引き出し、現体制を強化していくことでしょう。核保有国で好戦的な国ほど、例え小国であっても勝てるみたいで、嫌な情勢です。イラクは核を持っていなかったから米国にやられたのですね。私は日本が核を保有することには反対です(経済的にも地勢的にもメリットがないと思いますので)。では、こんなしたたかな米中露朝に囲まれて、日本はどのような外交を展開していくのでしょう。戦後62年経ちましたが、今まで日本独自の外交なんてなかったのではないでしょうか。この間の平和は、米軍基地のお陰で保たれてきたようなものです。

米国の国力の退潮が、日本の行く末を変えていくのでしょうかね。一番の懸案は上海万博後の台湾有事。中国は台湾向けに配備ずみの短距離弾道ミサイルは800基を超え、毎年100基ほど増え続けています。圧倒的な軍事力の前に、台湾が戦う気力を喪失し、中国に屈服する道を選ぶのかもしれません。もし台湾が中国の一省になり、一方、日本で「一国二制度」を提案する民主党政権が誕生したなら、沖縄も気がついたら中国の一省になっていたなんてことになるかもしれません。尖閣諸島は、中国が1992年2月の領海法によって明白に中国領だと定義。中国の国際問題専門誌「世界知識」で2005年8月、「琉球王国が日本領土になったのは、日本の侵略の結果であり、第二次世界大戦後の米国からの返還も国際法上の根拠を欠き、『沖縄の主権の帰属』は未確定」と伝えました。
拉致問題も尖閣諸島・竹島・北方領土問題も、何ら解決されず、日本は米中露朝4国の間で、中国一辺倒の国になっているのではないかと懸念されます。


「沖縄の主権帰属は未確定」 中国誌に研究者論文
産経新聞 2005/08/01

(2005年8月)1日発売の中国誌「世界知識」は、沖縄が日本の領土になったのは琉球王国に対する侵略の結果であり、第2次世界大戦後の米国からの返還も国際法上の根拠を欠き「主権の帰属は未確定」とする研究者の論文を掲載した。

 筆者の北京大学歴史学部の徐勇教授は、江戸時代まで琉球は独立王国であり、日本側も対朝鮮と同様の「外交関係」を結んでいたと指摘。1879年に日本が琉球を廃止し沖縄県を設置した際も、清朝は承認しなかったとした上で、第2次大戦後米国はポツダム宣言に基づく権利のないまま沖縄を管理下に置いたと説明している。

 論文はさらに、台湾の学者の意見を引用する形で、1972年に米国が日本に沖縄を返還したのは「2国間の授受であり、第2次大戦の連合国各国が共同で認めたものではない」として、「琉球の地位は未確定」と結論づけている。(共同)



下記は安倍首相のインド訪問をけなす朝日新聞の社説です。今までになく中国に媚びた記事になっています。被爆国の日本は、インドに言うべき事を言えとお説教。中国にも言えない日本政府がインドに言うわけがありません(苦笑) 中国と親しい朝日が言って下さい。そして、「日本にとって中国が持つ重みは、インドとは比べものにならない」と言うなら、日本にとって米国が持つ重みは、中国とは比べものになりません。

首相の訪印―価値観外交のすれ違い
朝日新聞[社説] 2007年08月24日

米国とインド、それに豪州。自由と民主主義という価値観を共有するこれらの国と連携して事に当たる。それが安倍首相が唱える価値観外交である。

 首相にとって、インド訪問はその実践と言えるものだった。だが、価値観を共にする相手であっても、国益の違いを乗り越えるのは容易でないことを思い知らされたのではないか。

 「自然界に畏(おそ)れを抱く点にかけて、日本人とインド人には共通の何かがあると思わないではいられません」

 安倍首相はインド国会での演説でこう述べ、自らが提唱する「美しい星50」への賛同を求めた。地球の温暖化を防ぐため、温室効果ガスの排出を2050年までに今の半分に減らす構想である。

 温暖化防止が世界共通の課題であることには、インドも異論はない。シン首相は京都議定書後の枠組み作りへの参加を「真剣に考慮する」と応じた。

 ただし、インドにとっては経済をさらに成長させて貧困層を減らすことが、温暖化防止と並ぶ重要課題である、と付け加えることも忘れなかった。

 いま温室効果ガスの削減義務のないインドのような途上国に、今後どのような義務を負ってもらうのか。具体策に踏み込もうとすれば、難しい交渉になることを予感させる会談でもあった。

 国益の違いをさらに強く印象づけたのは、米印の核協定問題である。

 インドは核不拡散条約に未加盟のまま核実験を強行した。ところが、米国は査察を条件に民生用の原子力技術や核燃料を提供する協定に合意した。フランスやロシアも追随し、インドを核不拡散の例外扱いにする動きが広がっている。

 首脳会談でインド側は米印協定への支持を求めた。これに対し、安倍首相は「唯一の被爆国として核不拡散体制への影響を注意深く検討する」と述べるにとどまり、態度を保留した。

 理解しがたい対応である。被爆国の首相がこんなあいまいな態度を取っていいはずがない。大切な友人であっても、言うべきことは言う。核不拡散問題では譲歩できない、と明確に伝える。それが日本の役割ではないか。

 そもそも安倍首相の価値観外交は、中国包囲という色彩を帯びている。

 03年度以降、インドは中国に代わって円借款の最大の受け取り国になった。価値観外交の展開に伴って、援助額はさらに膨らんだ。

 しかし、日本にとって中国が持つ重みは、インドとは比べものにならない。在留邦人でみれば、中国が10万人を上回るのに対し、インドは2000人ほどだ。相互依存の度合いが全く異なるのだ。

 中国を牽制するテコにインドを使うような外交は見透かされる。インドにしても中国との交流を深めており、利用されることに甘んじるような国ではない。

 価値観を声高に唱えるような一本調子の外交は考え直した方がいい。

| | コメント (8)

シーレーン防衛で一番重要な位置にある台湾

「共産党宣言」のなかの一句に、「プロレタリアは祖国を持たない」というのがあります。マルクスの着眼点は、プロレタリアの超国家性(国際性)にあったようです。反日的日本人たちは「亡国」を目指してるのではないでしょうか。日本なんて無くなってしまった方が良いと。あるいは、ほんとに小さな小さな目立たない国家が良いと(それはあり得ないのですが…侵略されちゃいますから)。また、彼らは、大国に侵略されても庶民は今の中国の人民のように結構幸せに暮らしていけるんだとか思っているようです。今の日本よりはずっと良いと思ってる。日本の江戸時代の庶民だって、結構幸せに暮らしていたとか言います。彼らは「国を売り渡す恐怖」に気づかねばならないのですが。民主党の憲法案には、中国や半島からの大量移民を奨励し、特定国への「日本の国家主権」を委譲する構想があります。「人権」といえば聞こえは良いのですが、日本人のための人権ではなさそうです。戦争をするまでもなく、日本は次第に「日本人」のものではなくなり、そして、その延長線上において、中華支配を許す土壌を作る、そんなふうにも読めます。

さて、コラムニストの勝谷誠彦氏の「勝谷誠彦の××な日々。」 の中でこう書いています。抜粋ですが。

イスラエルや中東のニュースを見ていて、あなたはいつもどこか遠い星の出来事のように思っていませんでしたか? 今や私たちこそがイスラエルになったんですよ。イスラエルは周囲すべてを敵意をもった国に囲まれています。日本も、北朝鮮のみならず韓国、中国といういわば潜在的な敵国に囲まれている。そしてその中の二つが核を持っているわけです。どこがイスラエルと違う状況なのでしょう。そう。イスラエルよりも実は危険な立場にいる日本。どうして核を持つという論議をしないでおれましょうや。いやおれない(反語・笑)。 加藤紘一さんはこう言った。「国際的に波紋を呼ぶ。自衛隊にはかなりの力がある。そこに核を持つ構想があるとなると、北朝鮮の核保有よりショッキングだ」。 でもね、この発言はいただけませんよ。カルト国家の狂人独裁者が振り回している核と、戦後60年間一発の弾も撃たず、輸出すらしてこなかった平和国家の与党政調会長が核武装の「論議を始める」ことに言及したことを同列にするとは、世界中から頭の中身を疑われますよ。もっとも、この加藤発言で、誰がいちばん日本の核武装を嫌がっているかがわかります。中国ですね。加藤さんは時に中国政府の代弁人ですから。 日本が核武装すると、台湾もすぐに追随するだろう。すると、台湾侵略は難しくなるわけで、中共政府としては嫌なわけです。もっと言うなら、中共の内部文書では、日本もやがて併呑していこうという思惑はミエミエですから、そのことも難しくなる。 そうだとわかると、ますますやりたくなりますね、核武装。わははは。 すぐにこうした反発が出るのでわかるように、口三味線の核武装だけでも、相当なインパクトと抑止力があるんですよ。 イスラエルは核を持っていると公言していません。でも世界中がそう思っている。思われていることで、充分に抑止力になっているんです。だから、日本国も論議を始めることで、その前段階的な効果がある。 準備を怠らないことです。確かに、今の核不拡散条約(NPT)のもとで核武装するなら、北朝鮮やイラクになってしまう。しかし、NPTそのものがどこまでもつかわからないわけです。それぞれが勝手に核武装する時代が来るかもしれない。 帰納的に考えるならば、核の拡散は更につづき、やがて「一家に一台」じゃないや「一国に一個は核」の時代がやってくるという結論になりませんか?それを人類の叡知だとか愛だとかで「人間の腐り」でも作って阻止できるならやっていただきたいが、あなたたちは一度も成功したことがないじゃないですか。

中国の戦略的な意図を知るべし
≪前原発言に足りないもの≫
【正論】中国軍事研究者・平松茂雄・産経新聞


 前原誠司民主党代表の米国と中国における発言が「中国脅威論」として問題になった。前原氏の発言をここで詳論することは避けるが、近年の中国の軍事力増強とそれを可能にしている軍事支出の増加の現実を指摘した。具体的には近年急速に現実となってきている東アジア周辺海域における中国の海洋活動、とくに南シナ海のシーレーンへの影響に関心を向け、米国で「現実的脅威」、中国で「日本国民は脅威と感じている」と率直に述べた。
 前原氏が持論とはいえ、民主党代表として、わが国にとって最も重要な「友好国家である」米国と中国で発言したことに敬意を表したい。だが、発言ではシーレーンのカナメの位置にある台湾の重要性について、何も言及されていないことに歯がゆさを覚える。

 中国の軍事力構築の目的は戦略的には米国だが、戦術的には台湾にある。中国は建国以来、米国に届く水爆弾頭搭載大陸間弾道ミサイル(ICBM)の保有を最大の国家目標に掲げ、国家の総力をあげてその開発に集中してきた。核兵器を頂点とする米国の世界支配体制に挑戦することが目的である。

 そして近年成功した有人宇宙船打ち上げによって、中国の目的はようやく達成されようとしている。

≪避けがたい軍事統一行動≫

 中国はそれほど遠くない将来、北京オリンピックと上海万博が終わった二〇一〇年代になると、台湾の軍事統一を断行する可能性が大きい。その場合、米国が台湾を軍事支援するならば、中国はワシントンやニューヨーク、あるいはロサンゼルスを核攻撃すると威嚇して、米国の台湾軍事支援を断念させるだろう。

 あるいは横須賀の米海軍基地から空母が出航したり、沖縄の米軍基地から攻撃機が出撃すれば、東京を核攻撃すると威嚇して、わが政府に手を引かせるであろう。そうなると間違いなく、わが国はパニックになる。

 昨年、中国軍の最高教育機関である国防大学の幹部が、米国が台湾に軍事介入するならば、中国は米国に数百発の核兵器で攻撃すると発言した。この発言に対して、中国軍の跳ね上がりの軍人の発言との見方があったようだが、見当違いもはなはだしい。彼の発言は少なくとも中共政権の総意である。

 中国は建国以来五十年間営々として米国に届く核兵器を開発してきたのだ。何のための米国に届く核兵器開発なのか。繰り返すが、米国を台湾から手を引かせるためである。それは五八年の金門砲撃以来の悲願である。それがようやく完成したのに、使わないとどうしていえるのか。使うために、攻撃すると威嚇して手を引かせるために作ってきたのだ。

≪目を向ける方向違う日本≫

 ではそこまでして台湾を軍事統一する目的は何か。それは東アジアに占める台湾の戦略的地政的位置にある。地図を見れば分かるように、台湾は東アジアの中枢を占める位置にある。

 台湾を支配するものは、南シナ海とその周辺の東南アジア諸国に影響力を行使することができる。南シナ海はバシー海峡で太平洋、マラッカ海峡でインド洋に繋がっており、中東と東アジア諸国を結ぶシーレーンが通っている。このシーレーンは米海軍により守られてきたが、台湾が中国に統一されると、中国はシーレーンを「人質」にとることができるようになる。

 さらに台湾は太平洋に面しているから、台湾を支配下に治めた中国は、これまでのように沖縄本島と宮古島の間の海域、台湾とフィリピンの間のバシー海峡を通ることなく、太平洋に直接出ることができる。二十世紀末までに中国の周辺海域での海洋活動は基本的に終わり、中国の関心は西太平洋あるいはインド洋に広がってきている。

 日本、台湾、フィリピン、カリマンタン島(ボルネオ)にいたる第一列島線が中国の強い影響下に入れば、朝鮮半島はおのずから中国の影響下に入る。

 こうした中国の海洋活動をみれば、中国の関心がどこにあるか分かるだろう。わが国では朝鮮半島や北朝鮮の動向に過敏に反応するが、肝心の台湾にはほとんど無関心である。前原氏の今回の発言も残念ながら台湾について何も触れていない。シーレーン防衛で一番重要な位置にあるのが台湾である。

 台湾を抜きにしてシーレーンはもとより東アジアの安全を語っても意味がない。わが国の政府もマスコミも国民も台湾にもっと関心を持つ必要がある。
 

| | コメント (10)

ハイリゲンダム・サミットの表と裏で

ドイツで開かれた主要国首脳会議(ハイリゲンダム・サミット)では、2013年からの京都議定書の次の温暖化対策が主要なテーマとなりました。日米欧が激しい駆け引きを繰り広げましたが、当然その裏側には国益をかけた温暖化対策ビジネスをめぐる覇権争いがありました。温暖化対策ビジネスでは巨額の資金が動くことが予想されます。2050年はだいぶ先ですから、技術革新というパラダイムシフトが起きるかもしれません。
EUは、温暖化対策ビジネスでは企業に削減義務を課し、環境税と排出権取引を組み合わせたキャップ・アンド・トレードを先に始めています。「来年のサミットは、日本の最先端の省エネや環境技術のショーケースにしたい」と、安倍晋三首相は8日、閉幕後の会見で来年7月に開かれる北海道洞爺湖サミットに向けた意欲を語りました。世界で最も技術力がある省エネという温暖化を「緩和」するビジネスで主導権を取るというのが日本の戦略。温暖化という環境変化へ「適用」するビジネスについても有利に展開しようとの狙いがあります。温暖化対策ビジネスの覇権を獲得できるかどうかは、各国経済の将来を占う試金石になる可能性を秘めています。

ところで、昨年11月末の「ASEAN(東南アジア諸国連合)+三」首脳会議で提起された「東アジア・サミット」は、 3月9日の読売国際会議でアーミテージ前国務副長官が、「協議体の拡散は、米国とアジアの間に、また日米間に楔を打ち込むことにつながらないだろうか。協議体が増えるのは、米国の存在感を小さくしようとする動きなのではないか」と語ったように中国の意図が伺えます。日中戦争の泥沼にはまり込んだのは、蒋介石の日米離間構想に絶好の隙を与えたからです。同じ過ちを犯してはならないと思います。しかも、EUの場合一人当たりGDP(国内総生産)の各国間格差は一対十程度であるのに対し、「東アジア共同体」では一対百にものぼります。「東アジア共同体」が非現実的な空論に過ぎないことは明らかです。

ともあれ、ハイリゲンダム・サミットの裏では、先進国だけでなく各国が国益をかけて必死に戦略を練っています。日本の報道も例えば、10日(日)午後9時から放送のNHK「激流中国 北京の水を確保せよ ~しのびよる水危機~ 」など、「水危機」の原因は、あくまで中国政府にあり、天災ではなく人災であることは間違いない事実・・・にもかかわらず、特定国のプロパガンダに手を貸す作り。中国の窮状を編集し、経済支援への理解を得ようとする中国とNHKの意図が見え隠れしてます。NHKは青海チベット鉄道 の特集の時も、景色の美しさなど素晴らしい面ばかりにスポットを当て、この鉄道の開通によってチベットへの侵略が更に容易になるなど負の側面には一切触れていませんでしたね。国営とは思えない偏向報道ぶりです。




昨年11月の米中間選挙で12年ぶりに上下両院で多数党となった民主党主導の連邦議会が、今年1月4日に開会しました。民主党多数の議会の動向は日本側にとっても気になるところです。議会や政府では親日派が減って、反日派が増えるのではないかとの懸念がありましたが民主党側にも、日米同盟保持という点ではコンセンサスに近い支持があり、親日派や知日派も少なからずいるようです。それより何より、共和党にも民主党にも日本を大切に扱い、日本との同盟を重要視することが国益にるながると考えれば、その考えに合わせた言動をとる議員が存在するということでしょう。また、民主労は人権派が多いと言われます。慰安婦問題では日本を糾弾するけど、中国共産党の独裁体制をも糾弾すると言った具合に、人権に関わることには黙っていない。ということは、自由や人権の擁護を信条とするリベラル派にとっては、日本より中国に対しての方が厳しいに違いありません。なにしろ、一党独裁で民主主義とはほど遠い体制の中共ですから

米下院では、同党のナンシー・ペロシ議員(66)を女性初の議長に選出しました。ペロシ議員は中国当局の人権抑圧や大量破壊兵器の拡散を糾弾して、「米国議会でも最も過激な反中議員」と目されてきました。1987年に初当選した民主党リベラル派のペロシ議員は89年の天安門事件のころから中国共産党政権の民主主義弾圧や国民の自由抑圧を激しく非難し、議員事務所に民主派が天安門広場に作った「自由の女神」像のレプリカや中国人の民主活動家たちの写真を飾っていることで知られています。また、チベットの現状を「中国による占領」と呼んで、ダライ・ラマや台湾への支持さえ表明してきました。中国政府首脳を「北京の殺戮者たち」とまで呼び、先代ブッシュ大統領が92年に当時の李鵬首相と会談した際は「米国大統領がなぜ殺戮者と握手するのか」と糾弾。こういった事実は日本のマスコミではほとんど報じられていないですね。
米民主党では、共和党ブッシュ政権が反対する多くの政策を掲げていて、主なものとしては学生ローンの金利の引き下げ、胚幹細胞研究への助成金の提供、メディケア患者への医薬品の低価格での提供、米国独自の二酸化炭素排出ガス削減法案を制定し、強制的に米国内二酸化炭素排出ガスを削減させることなどが挙げられています。
サンフランシスコを選挙区とするペロシ議員、選挙区内には全米でも最大規模のチャイナ・タウンを抱えているんですね。ここには台湾系や香港系も含めて中国共産党の独裁態勢を批判する中華系住民が多いそうです。中華系住民は一枚岩ではない・・・やはり、民主主義の国で暮らしていれば、いかに中共政府が酷いことを行っているか見えてくるということでしょう。



来日して靖国神社を訪れ参拝を果たした台湾の李登輝前総統は、「私人」の立場を強調する一方、講演などで中国批判を展開し、老練な政治家の一面ものぞかせました。李登輝氏の離日前の記者会見も、日本と台湾以外にも東京駐在外国メディアを含む約300人を前にした発言であり、世界に向けてメッセージを発信する狙いがあったと思われます。中国は抑制的な反応に終始したものの、「日本の軍国主義勢力が台湾独立の陰謀を作り出した」(賈慶林・共産党常務委員)との解釈を示しています。
成田空港第2ターミナルビルの出発ロビーで、中国籍のエンジニア(男)が李登輝に清涼飲料水のペットボトル2本を投げ付けたという事件がありましたが、ペットボトルは当たらず、李前総統にけがはありませんでした。犯人は、取り押さえられた後も「あっかんべー」までしていました。

米下院 ダルフール問題で中国抗議決議
06/07 産経デジタルのニュース・ブログポータルサイト イザ

米国議会下院は5日、本会議で、中国政府がスーダン政府の支援を受けた民兵組織によるダルフールでの大量虐殺を黙認していることは、北京オリンピックの精神に反するとして、抗議する決議案を全会一致で可決した。同下院本会議が賛成410票、反対ゼロ票で可決した同決議案は、「ダルフールでの大量虐殺をやめさせるように影響力を行使することを中国政府に求める」としている。
 超党派61議員により、5月21日に共同提案された同決議案は、拘束力こそないが、最終的に共同提案者は130人に上り、5日に採決された。
 同決議はダルフールでスーダン政府に支援された勢力が2003年以来、競合部族の大量虐殺を続け、その犠牲者はすでに数十万に達したとして、中国が(1)スーダン産石油の70%を購入する(2)スーダンとの軍事協力を強め、2005年には兵器類約7000万ドル以上を売った(3)スーダンに総額100億ドルを投資した-ことなどから、スーダン政府に対し独特の強いきずなを保つ立場であるのに、大量虐殺をやめさせようとしなかった、と抗議している。
 同決議はそのうえで中国政府に対し(1)ダルフール大量虐殺を認識したうえで公式に非難する(2)スーダン政府への兵器の販売を全面停止する(3)スーダンとの経済協力や投資を停止する-ことなどを求める一方、とくに中国政府がこの種の大量虐殺を認め、支援することはオリンピックの精神にはそぐわない、として、中国がダルフールでの大量虐殺を阻止するための行動をとらない場合は北京五輪のボイコットも辞さないという姿勢を明らかにした。
 同決議の審議の際には下院本会議で共同提案者のジョン・タナー議員(民主党)が「このままだと北京五輪はジェノサイド(大量虐殺)五輪となる」と述べ、中国政府がダルフールでの虐殺阻止への行動をとらない限り、北京五輪開催への反対を表明する姿勢を打ち出した。ボブ・グッドラテ議員(共和党)も「中国は五輪開催国としてこの種の蛮行を阻止する責任がある」と非難した。

中国に逆風、サミットで胡主席「防戦」
06/08 産経デジタルのニュース・ブログポータルサイト イザ

主要国首脳会議(ハイリゲンダム・サミット)で、新興経済国5カ国のメンバーとして出席した中国の胡錦濤国家主席は8日、G8首脳との対話に臨む。アフリカ問題が議題となった今回のサミットでは、スーダン西部ダルフールでの人権抑圧にからみ中国の対応に逆風感が強く、中国側は胡主席の対話参加を前に防戦姿勢を強めている。
 大量の住民虐殺や女性への暴行が続くダルフール問題で、中国政府はスーダン産石油調達の見返りに、同国政府に向けて武器輸出や投資を続けてきた。米下院本会議は5日、中国政府が人権抑圧の停止に向けてスーダン政府への影響力を行使しなかったとして、対中非難決議を採択していた。
 中国外務省は7日、この米下院決議を「中国側がダルフール問題の解決に果たした建設的な努力を無視し、ゆえなく中国を非難している」と批判した。
 米側ではこのほか、サミット参加を前にチェコを訪問したブッシュ大統領が5日、在米のウイグル人女性人権活動家、ラビア・カーディル氏をプラハでの人権フォーラムに招き面談するなど、人権問題で明らかに中国への揺さぶりを強めていた。
 ダルフール問題担当の劉貴今・中国大使は、ロイター通信に対し、「ダルフール問題の本質は開発問題。問題解決の道は現地経済の再建と開発にある」と指摘した。サミットでの日米欧との議論は平行線となる可能性が強いようだ。

<李登輝氏>靖国参拝問題で中韓両国を非難 「訪日は成功」
毎日新聞社 06月09日

台湾の李登輝前総統は訪日最終日の9日、東京都内の外国特派員協会で記者会見し、自身が7日に参拝した靖国神社をめぐる問題について「中国や韓国が自国の中で処理できないがゆえに(対日カードとして)作り上げられた。それに対し日本の政治はあまりにも弱かった。こういう問題が外国政府に批判される理由はない。自分の国のために亡くなった若者をまつるのは当たり前のこと」と中韓両国を非難した。
 李氏はまた、総統退任後3回目となった今回の訪日を「非常に成功だった」と総括。台湾の現状について「台湾はすでに独立した国だ。独立した自由で平和な民主国家であると主張し、住民がそのアイデンティティーを持つことが大切」と強調した。李氏は9日夕、成田空港から台湾に戻る。

日本へのSM3売却を議会に通知 米国防総省
共同通信 06月09日

【ワシントン8日共同】米国防総省は8日、海上配備型迎撃ミサイル(SM3)9基など、総額約578億円の防衛関連装備を日本に売却すると議会に通知した。日本は07年中に、海上自衛隊のイージス艦に配備、北朝鮮のミサイル「ノドン」などへの対処を急ぐ計画。通知の中で同省は、今回の売却が地域の軍事バランスを大きく変えることはないと、日米によるミサイル防衛強化を警戒する中国へも配慮。

3億6000万円を流用 北朝鮮の国連資金疑惑で米調査
共同通信 06月09日

【ワシントン9日共同】9日付の米紙ワシントン・ポストは、国連開発計画の事業費が北朝鮮で不正流用されているとの疑惑について、約300万ドル(約3億6000万円)が北朝鮮政府による海外での不動産などの購入に流用されたとの調査結果を米国務省がまとめたと報じた。2001年と02年に北朝鮮には800万ドル以上が供与され、少なくとも280万ドルは英国、フランス、カナダにある建物の購入資金に充てられたという。

ロシアで国際経済フォーラム始まる
TBS Newsi 2007 06/09

「ロシア版サミット」ともいえる国際経済フォーラムが8日、サンクトペテルブルクで始まり、初日、現地生産を始める日本の自動車メ-カ-「スズキ」が協定に調印しました。
 11回目となるサンクトペテルブルク国際経済フォーラムは、さながらエネルギー景気に支えられるロシアの国力を見せつける催しともいえます。
 ガスプロムなどロシアを代表する企業のほか、旧ソ連圏の国々の首脳なども集まり、ロシア側もプーチン大統領のほか、次期大統領候補の2人、イワノフ、メドベージェフ両第一副首相も参加するなど、「クレムリン」が移ってきたかのようです
 フォーラムの初日には、サンクトペテルブルクに進出する外国企業の調印を行うのが恒例ですが、今年の晴れ舞台には自動車メーカー「スズキ」が立ちました。
 「値段次第では、かなりのマーケットがあるのではないか」(スズキ 鈴木 修 会長)
 スズキは現在、年間1万6000台の販売実績がありますが、今後140億円をかけ、年間3万台を生産する工場を2009年までに建設する計画です。
 ロシアの高ぶった気持ちがそれとなく漂うフォーラムですが、大統領が出席する9日には、サンクトペテルブルク市内で「反プーチン大統領」のデモも予定されています。


| | コメント (1)