カテゴリー「政治」の31件の記事

「パチンコ換金」合法化検討

私たちはパチンコについて、どのくらい知っているのでしょうか。

カジノ議連きょう発足 パチンコ換金、合法化検討
2010.4.14

カジノ合法化法案の成立を目指し14日に発足する超党派の「国際観光産業振興議員連盟(カジノ議連)」は13日、警察の裁量で換金が事実上認められているパチンコについてもカジノ法案と同じ仕組みで立法化していく方針も固めた。カジノを合法化すれば「パチンコは賭博ではないのか」との議論が起こりそうなため、パチンコによる換金も行政の監視下で合法化させるのが目的だ。

 カジノ法案では、カジノについて、国や地方公共団体が運営を厳格に管理、監督することを定めることで、刑法が禁じる賭博の「例外」扱いにする。民主党の案では、地方公共団体の申請を受けた国がカジノエンターテインメント(特定複合観光施設)区域を指定。地方公共団体は、運営する民間事業者を公募・選定し、警察と協力して違法行為の摘発、監視も行う。

 一方、パチンコは現在、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(風適法)」で「遊技場」と位置づけられ、獲得賞球は、日用品などに交換することになっている。しかし、金地金などの特殊景品に交換し、外部の景品交換所で現金化されることが多い。現金化は「事実上の賭博」にあたるものの、警察が裁量で「黙認」しているのが実態だ。

 パチンコ業界は客離れの加速とともに、ギャンブル性の高い遊技機の導入が増え、「庶民の娯楽からかけ離れつつある」との指摘もある。これを踏まえ、議連はパチンコも国や地方公共団体が管理、監督し、「健全な庶民の娯楽の場」として再生を図りたい考えだ。

韓国では2006年にパチンコが法律で禁止されています。

メダルチギ Wikipediaより一部抜粋

一言で言えば「韓国版パチンコ機」であるが、日本のパチンコと違うのは、遊戯にパチンコ球ではなくメダルを使用する点(かつては日本のパチンコ台をそのまま使用していたが、非合法とされたために現在の形に変えられた)。 韓国内のメダルチギ店(「成人娯楽室」等の名称で呼ばれる)の営業は2006年末に法律で禁止となり、設置されていたメダルチギもすべて撤去されたとされている。

パチンコについては多くの社会問題が発生しています。

パチンコの問題点 Wikipediaより一部抜粋

パチンコ依存症

元臨床心理士で作家の松岡圭祐は、著書の『催眠』や『千里眼の教室』といった複数の作品中で、パチンコ依存症を、パチンコ台が「大音量の音楽」「点滅するネオン」「回転するデジタルスロット」そして「“大当りが出たら儲かる”という欲求」など複数の要素を巧みに用いることで、交感神経系優位で被催眠性の高い(熱中しやすい)人間をトランス状態、一種のリラックス状態に導くことができ、これにより理性が弱まり大金を浪費してしまったり、遊技中の快楽感が癖になり依存症や中毒になってしまう、と分析している。またそれらの特性からパチンコそのものを強く批判している。

警察との癒着

遊技機の型式試験を行う保安電子通信技術協会の前会長は前警察庁長官であった山本鎮彦であり、職員の1/3を警察出身者が占めることや、パチンコメーカー・アルゼでは前警視総監である前田健治を常勤顧問として迎え入れていたなど、関連団体や企業への天下りとも解釈できる例が見られる。 パチンコ業者の団体である東京商業流通協同組合、東京ユニオンサーキュレーションなどに、多くの警察官が天下りしている。また、貸金業のクレディセゾンの連結会社であるパチンコ業界大手のコンサートホールは、各店舗ごとに警察官1名の天下りを受け入れることを警察への求人で表明している。このようなことから、ジャーナリストの寺澤有は「日本全国でパチンコの違法状態が放置されている理由は、他でもない警察が換金業務を牛耳っているからです。」と問題視している。近年では、在日特権を許さない市民の会や主権回復を目指す会などの「行動する運動」が「警察とパチンコ業界は癒着している」として抗議デモをが行っている。

児童の車内放置

全日本遊技事業協同組合連合会の報告によると、巡回などで見つかった車内放置のケースは2006年度で37件、56人になり増加傾向にある。

脱税

依然として脱税が多く、業界全体として、国税庁の2004年度の調査では不正発見割合でみると50.3%と過半数が脱税の疑いがあり、「不正発見割合の高い業種」「不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額の大きな業種」では4206万2000円と、ともにパチンコがワースト2位にランクされている。

ATM設置

パチンコ店へのATMの設置が近年急速に進められており、ATMの設置には警察の許可が必要なため、ジャーナリストの小出康成はパチンコ業界と密接な関係にある警察の新たな利権であると述べている。また、日本共産党は警察が規制を一切行わずに認可していると述べている。

周囲に与える影響

大量の現金を扱うことから、景品交換所や事務室などでは強盗や深夜の窃盗事件がしばしば発生。・パチンコのCMが教育上好ましくないという声がある。・廃棄処分になったパチンコ台・パチスロ台のほとんどは香港、中国などに輸出され、不正なブローカーの手に渡ると、有害物質の鉛が適正に処理されず、中国国内で健康被害を引き起こし問題となっている

その他

不透明性があるためか、2009年時点においてパチンコ台や関連機器メーカーの上場(株式公開)企業はあるものの、パチンコ店(ホール)の上場は申請した企業はあったものの認められず、上場企業は1社もない。背景には証券取引所のパチンコ店業界における厳しい姿勢がある。

パチンコと在日韓国・朝鮮人および北朝鮮核問題 パチンコ産業は在日韓国・朝鮮人の割合が高く、韓国の中央日報によれば、日本に約1万6000~7000店ほど存在するパチンコ店の経営者に占める割合は90%である(2010年2月現在の店舗数は1万1600店程度に減少している)。パチンコチェーン店マルハンの韓昌祐会長は、2005年にテレビ番組のインタビューで、「現在日本にあるパチンコ店の約7割が在日韓国・朝鮮人による経営」という見解を示した。また、『AERA』(2006年2月13日号)では「全国のパチンコ店オーナーの出自の内訳は、韓国籍が50%、朝鮮籍が30~40%、日本国籍、華僑が各5%」としている。民団傘下の「在日韓国商工会議所」では、所属する1万社のうち約7割がパチンコ業に係わっており]、日本の公安当局はパチンコが民団、及び朝鮮総連の資金源と見ている。自民党の武藤嘉文元外務大臣は1993年の国会答弁にて「パチンコの金が何千億と北朝鮮に行っている」と述べている。 各メディアにおいても北朝鮮送金問題に関して北朝鮮の資金源として、朝鮮総連に関係するパチンコ業界があるのではないかと言われ、韓昌祐は「パチンコ経営をしている北朝鮮国籍の在日朝鮮人は、その収益を北朝鮮へ送金していることは確実である」と述べている。AP通信では「パチンコで負けた損失が核開発に流用されている可能性を危惧(きぐ)するパチンコファンの声や、ドラッグとともにパチンコの収益が北朝鮮政府や軍の手に渡っている」とする宮塚利雄の見解を伝えている。

パチンコと政界 パチンコ推進運動 2008年には、在日本大韓民国民団の代表たちが、韓国の李明博次期大統領当選を祝うために訪韓し、「パチンコ産業への規制による経営の苦しさ」を訴えた。李明博はこれを受け、小沢一郎民主党代表との会談の際に、民団から聞いたこととして小沢へこれに関心を持ってほしいと注文し、小沢は後日に民団から聞くと応じた。後日、民団と在日韓国商工会議所が母体の「レジャー産業健全化推進協会」の協会幹部たちが「遊技業業界の規制緩和を訴える陳情書」を小沢へ提出することとなった。上記と同様の陳情が2007年、泉信也・国家公安委員長、森喜朗・日韓議員連盟会長に対しても行われている。


パチンコをやめろ/高山正之(ジャーナリスト)
Yahoo! JAPAN  Voice 2009年2月20日配信

マッカーサーは戦後の日本で過去に例のない専制と独裁政治を展開した。  彼はまず罪を犯した米兵への裁判権を日本に放棄させ、新聞が米兵の犯罪を報道することも禁止された。おかげで米兵は強姦も強盗もし放題、殺人も構わなかった。調達庁の調べでは占領期間中2500人が殺された。

 彼の占領政策の柱は、日本人の誇りを奪い堕落させ2度と白人支配の脅威にならないようにすることだった。そのために東京裁判で日本を侵略国家に仕立て、A級戦犯はわざと皇太子殿下の誕生日に死刑を執行した。横須賀港にあった戦艦三笠はいかがわしいダンスホールに改造された。

 日本では賭博は禁止だったが、マッカーサーは朝鮮人が国に帰還するまでのあいだ、パチンコ屋をやることを日本政府に認めさせた。

 賭けごとは日本人の堕落を促すと読んだためだ。さらに彼は、軍歌いっさい厳禁のなかでパチンコ屋に限って軍艦マーチを流すことを認めた。どこまでも日本を貶めた。

 パチンコで日本人を堕落させる計画は彼の期待以上にうまくいった。なぜなら朝鮮人は帰還しないでパチンコとともに日本に居座ったからだ。経営者の95%が朝鮮人という業界は、日本人の射幸心をあおっていまも年商20兆円を稼きだしている。

 対支那のODA総計6兆円をはるかに凌ぐ上がりは南北朝鮮を潤し、社民党への献金から北の核開発までを支えてきた。

 一方、日本ではパチンコ屋の駐車場で子供が蒸し殺される悲劇が続く。3年前の一斉巡回で56人の乳幼児が蒸し焼き寸前で救出された。借金漬けの主婦が売春に走り、景品交換所では強盗殺人事件が後を絶たない。

 松戸市の市営住宅で火事があり、3人の子供が焼け死んだ。23歳の母はそのときパチンコに熱中していた。マッカーサーの思うとおり日本人は堕落した。百害あって一利もない違法パチンコはまだ廃止もされず、悲劇を生みつづけ、南北朝鮮だけが笑っている。

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中国では高速道路を核弾道が移動

中国核弾頭、国内で頻繁に移動 事故の危険も
2010/03/18

【ワシントン=古森義久】中国の核兵器配備戦略の実態が米国政府に近い民間研究機関の調査報告により17日までに明らかにされた。中国は平時には約450発の核弾頭の大多数を中央部の秦嶺山脈の広大な地下基地に保管し、共産党中央軍事委員会の直轄下においているが、なお国内6カ所の核ミサイル基地との間で鉄道と高速道路を使い、頻繁に核弾頭を移動させているため、事故の危険度も高いという。  

同報告によると、中国は合計約450発(うち250発が大陸間弾道弾などの戦略核)と推定される核弾頭の大部分を、平時は秦嶺山脈の太白山を中心とする地下トンネル網に保管している。この管理基地は「二十二基地」と呼ばれ、陜西省太白県に所在する。同基地は党中央軍事委員会(胡錦濤主席)の指揮下にあり、核弾頭の安全管理から移動、実射までの権限を有する。人民解放軍では核ミサイルは戦略ミサイル部隊(第二砲兵)の管轄下にあるが、同部隊も「二十二基地」の指令に従うという。 同報告は中国軍がこの頻繁な核弾頭の移動に一般にも使用される鉄道と高速道路を使うと指摘する一方、「二十二基地」自体が一部の弾頭を攻撃回避の確実な保存のため、夜間、特別な列車に乗せ、長時間、移動させ続けることも多いとして、「一般の鉄道や道路への高い依存のために交通網の破(は)綻(たん)からの危険への懸念がある」と強調している。  

同報告はその破綻の実例として(1)2008年5月の四川大地震の際、「二十二基地」弾頭移動駅の近くの鉄道トンネルで列車が脱線し、危険物質が露出された可能性が高い(2)同年2月に秦嶺山脈内の道路凍結で、大型車両がスリップして多重衝突し、弾頭関連の輸送に危険が生じた可能性が高い-と述べ、中国の核弾頭管理の危険を指摘した。

中国内部には核ミサイルを発射する主要基地が6カ所あり、その6ヵ所と中央保存所との間で核弾頭は常時、往来しているという驚愕するような報告が米国から届きました。

中国は平時には約450発の核弾頭の大多数を中央部の山脈の広大な地下基地に保管し、国内6カ所の核ミサイル基地との間で鉄道と高速道路を使い、頻繁に核弾頭を移動させているため、事故の危険度も高いという。

こうした鉄道や高速道路の建設に、日本から中国への莫大なODA(政府開発援助)が使われています。ちなみに対中ODAは、1979年に開始され、これまでに◆有償資金協力[緩やかな条件(低金利、長期返済期間)による資金貸与]を約3兆1331億円◆無償資金協力(返済義務を課さないで資金を供与する援助)を1457億円◆技術協力を1446億円。日本は、なんと総額約3兆円以上のODAを実施してきました。ODA事業では、中国に道路や空港、発電所といった大型経済インフラや医療・環境分野のインフラ整備のための大きなプロジェクトを実施し、現在の中国の経済成長が実現する上で大きな役割を果たしています。 →外務省 対中ODA実績概要

いまや中国なしでは経済が成り立たないという世界、ということは中国も孤立しては経済が成り立たない。そのような世界状況で、中国に軍事的圧力をかける国は当面ないでしょう。したがって中国も軍事力の増強は国防上の軍備拡張ではなく、台湾をはじめ対外的に軍事圧力を使う意図があるのでしょう。しかし、中国の軍拡路線を現実的脅威と位置づけ、日本が集団的自衛権行使を容認することには賛成。国防とはそういうものです。常に油断は禁物。

さて、民主党の経済に関する共産化は日本の国力を大幅に下げています。なにしろ民主党は企業イジメばかりしながら大きな政府を目指しています。先月19日には労働者派遣法改定案を閣議決定。かつて欧米企業の脅威だった日本企業が、今度は新興国(中国やインド)の脅威を受ける側に回っています。民主党の支持団体である労働組合が、正社員の賃金と雇用を守ってきた結果、非正社員の増加がおき、民主党政権は製造業派遣や登録型派遣を禁止して、若者にさらに犠牲を押しつけようとしています。この規制によって派遣労働者が何十万人も失業するわけですが、彼らを正社員として雇う企業はほとんどないでしょう。大部分は請負やアルバイトや中国人の研修生に切り替えられ、最悪の場合は工場が海外に移転。

経済だけでなく、執行部批判を行った民主党の生方副幹事長の「解任問題」は、まるで一党独裁の中国や独裁者が支配する北朝鮮を見るような出来事でした。民主党に民主主義はなかっのか。生方さんは「民主党の運営はまさに中央集権です。今の民主党は権限と財源をどなたか一人が握っている」とも語りました。

朝日新聞でさえ社説で、「常軌を逸している。」「言論封殺との批判を免れまい。」「いまさら(小沢)氏に改心は期待できまい。」と書いています。

日本経済新聞は社説で「民主主義が窒息する」「自民党など野党は鳩山政権の現状を『小沢独裁』と批判してきた。今回の解任騒動はこうした批判を裏付けるものとなろう。内閣支持率や政党支持率はさらに低下する可能性があり、鳩山政権の政策遂行力を弱める結果にしかならない。 」と指摘。

毎日新聞は社説で「あまりに強権的で、議員の自由な発言すら封殺しかねない愚挙と言わざるを得ない。」「何とも異様である。」と。

東京新聞「はた目にも嫌気がさす」と。

派遣法改正案 禍根を残した労使合意の修正より抜粋
3月21日付・読売社説

労働者派遣法の改正案が閣議決定された。改正案の作成は、異例ずくめの経緯をたどった。 労働政策は労使の議論を尊重して決めるのが、国際労働機関(ILO)の精神である。労働政策は企業の経営や従業員の暮らしに直結する。労働の現場に精通した労使による審議会決定を政治主導で覆すのは、筋が違う。  

与党の対応は、労働政策の決定に大きな禍根を残した。 改正案には日雇い派遣の禁止も盛り込まれたが、これらの規制強化には、労働組合や労働問題の専門家の間にも批判が多い。  

例えば、中小企業では急な発注や季節変動に対応できず、経営に深刻な影響を及ぼす。雇用機会の選択肢が狭まり、労働弱者と言われる人や女性、学生への打撃が大きい――といった意見だ。  改正で、登録型派遣の労働者など44万人の仕事が失われるという厚労省の試算がある。その通りなら、極めて重大な問題だ。アルバイトや請負、期間工などの働き方に変わるだけなら、雇用の不安定さは変わらない。 政府は、改正案への様々な疑問に何も答えていない。

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支持団体の圧力に屈する民主党

民主党は国の根幹に関わる重大な事柄に対しても、支持団体の圧力に屈してしまうという致命的な弱点を持っています。日本に定住する在日韓国人のための組織「在日本大韓民国民団(民団)」の熱望する永住外国人の地方参政権付与法案を年明けの通常国会で通そうとしていますし、同じく支持団体である悪名高き日教組の言いなりになろうとしています。そして、これまた悪名高き社会保険庁の労働組合である自治労の言いなりになるような方針を固めました。

社保庁が来年1月に廃止され、政府は日本年金機構が発足する際、機構に移行できない職員について、懲戒処分歴のある者を含め厚生労働省の非常勤職員として採用する方針を固めました。これは、民主党の有力な支持団体である連合や自治労の幹部が、政府・民主党に再就職先を見つけるよう要請し、民主党が、来年夏の参院選で労組の支援に期待しており、「集団訴訟になれば選挙への影響は小さくない」と懸念しているため固めた方針。

民主党の全ては選挙対策(小沢幹事長)で決まる。

選挙で勝つためなら財源の裏付けなきバラマキ政策も掲げるし、国の根幹を揺るがしかねない問題も無視して支持団体の言いなりになる。国民の総意とは異なることでも、韓国大統領に約束する(在日韓国人参政権付与)。

これって、国民不在ですね。

「国民の皆様と共に」「生活が一番」「国民が主役」なんてウソなのです。

宙に浮いた5000万件と言う統合されない年金記録を発生させる元となったのは、国家公務員である社会保険庁の職員が職責を今まで全うしてこなかったのが根本的な原因です。その目的遂行のための人員や物資などの必要な予算措置がなされなかったならば、監督官庁を統括する内閣を批判するのも至極当然な話ですが、実際には旧・自治労国費評議会が自治労に応援されて年金業務のオンライン化と職務の高度化に執拗に反対していたのが原因。その自治労から選挙のたびにサポートを受け、参議院比例区に候補者を擁立、バックアップした民主党。

社保庁の組合は、民主党の支持母体である自治労の加盟組織。参院選では自治労出身の民主党議員が誕生しているばかりか、社会保険庁は政府・官邸には何も知らせずに「大丈夫、大丈夫」と言いながら、民主党を中心にした野党やマスコミには年金の記録がめちゃくちゃになっていることをリークしたのでした。


社保庁の労働組合出身の民主党議員あいはらくみこ他6名は辞職すべし。

前政権の日本年金機構法改正検討プロジェクトチーム(葉梨康弘座長)は3月、社会保険庁職員が後継組織の日本年金機構に移行後、過去の「ヤミ専従」や記録かいざんなどの不祥事が発覚した場合、解雇できるようにする日本年金機構法改正案を大筋で了承しました。給料をもらいながら組合活動に専念するヤミ専従に関与した職員について、機構職員への採用を認めず、採用後に発覚した場合は解雇される。関与者の対象には、ヤミ専従をした職員本人のほか、黙認した所属課の課長ら管理職、不正に給与が支払われたことを見過ごした総務・人事部門の管理職も加えています。厚生年金記録の改竄など他の不祥事を起こした職員についても、機構移行後に発覚した場合は解雇されるとしました。厚生年金記録の改竄をめぐっては、職員の関与が疑われるケースが1335件(3月末現在)もありました。

社会保険庁のずさんな業務運営が次々と発覚してから、社保庁に対する国民の不信感は募るばかり。長期にわたって真面目に年金を納め続けた国民にとって、このような社保庁職員は絶対に赦せません。時の政府が甘かったとはいえ、直接には社保庁の責任です。まして、社保庁の労働組合である自治労の利己主義は赦しがたい。社会保険庁のオンライン化計画に対して、労働組合が「中央集権化の支配機構を強め、独占資本のための合理化である。」として反対していたことや、実施に伴い労働強化を生じさせないとの覚書を取り交わしていたなど、言語道断。

社保庁は政府の有識者会議の要請により、2007年から過去10年間の「ヤミ専従」を含む服務違反の実態の調査を行いました。昨年4月、社保庁はその中間報告を行い、東京と大阪の両社会保険事務局において、確認されただけで計29人(うち全国社会保険職員労働組合が27人)が「ヤミ専従」をし、本来は支払う必要のない給与が約9億円支払われていたことを明らかにしました。私の税金で給与をもらいながら組合活動をしていた行為、これでも東京と大阪だけ、氷山の一角です。

このようなヤミ専従など、不適切な労使関係が「年金記録問題」の一因。

また、「国民が納めた保険料や税金を保険給付以外に安易に使っていた」、「国民年金保険料の不正免除(法令等に違反する事務処理)を行っていた」、「オンライン化した時のコンピュータ入力にミスや不備が多いことや基礎年金番号へ未統合のままの年金番号が多い」など指摘され、社会保険庁の組織の体質や、職員の倫理意識が問われました。

社保庁の人事システムは、要職を厚生労働省キャリア組がおさえ、中間管理職を同庁採用のノンキャリア職員が占め、現場は、かつて地方事務官と呼ばれ各都道府県知事の監督下にあった職員からの移行者が運営するという、独特な三層構造

不祥事、特に横領事件については舛添要一前厚生労働大臣も、「関係者は、全員刑事告発されるべきであり、牢屋に入ってもらいます。」と述べました。ただし刑事事件における横領事件は7年という公訴時効の壁があり告発を断念しましたが。

処分歴ある職員救済へ 年金機構発足時 厚労省の非常勤で 政府
11月22日 産経新聞

 政府は21日、来年1月に社会保険庁が廃止され日本年金機構が発足する際、機構に移行できない職員について、懲戒処分歴のある者を含め厚生労働省の非常勤職員として採用する方針を固めた。期限は2年で数百人規模を想定している。

 こうした方針を固めたのは、再就職先が決まらず民間企業の解雇にあたる「分限免職処分」とした場合、労組による集団訴訟に発展する可能性があるためだ。社保庁によると、機構に移行しない職員は約1千人。約半数は退職する見通しだが、残る500人は現在も再就職先が見つかっていない。

 民主党の有力な支持団体である連合や自治労の幹部は、政府・民主党に再就職先を見つけるよう要請。これを受け、民主党幹部は長妻昭厚生労働相に早期解決を図るよう求めていた。

 同党は、来年夏の参院選で労組の支援に期待しており、「集団訴訟になれば選挙への影響は小さくない」と懸念している。

 ただ、再就職先が見つからない約500人のうち300人程に懲戒処分歴がある。懲戒には、国家公務員法で免職や停職、減給、戒告がある。懲戒処分歴のある職員を採用しない方針を示してきた長妻氏としては、民間企業や地方自治体への再就職あっせんを極力優先させたい考えだ。

 一方、野党は「年金記録をのぞき見した職員を厚労省で雇い続けたら年金不信は払拭できない」(自民党閣僚経験者)と批判している。懲戒処分歴のある職員を採用すれば「組合の圧力に屈して方針転換した」との批判は免れない。

 政府としては、一般公募にして面接の結果次第で不採用とすることで理解を得たい考えだが、職員側には一般公募への不満もある。

 社保庁最大労組である全国社会保険職員労働組合は「採用条件が不明で、現時点では何とも言えない」と静観の構え。受け入れる側の厚労省は「2年間というのは不安定な立場。どこまで応募があるかは分からない」(幹部)としている。

【用語解説】分限免職処分

 著しく勤務実績が悪かったり、組織改廃した場合、本人の意思に反して公務員を免職できる国家公務員法などに基づく制度。懲戒免職とは異なり退職金は支給される。国家公務員では昭和39年に6人に適用されたのが最後で、今回のように100人以上が分限免職処分となるのは異例。

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官僚嫌いの菅直人大臣「霞ヶ関は大ばか」

鳩山首相が、反捕鯨国として知られるオランダの首相との会談で、日本の捕鯨問題に絡み、「私はクジラ肉は大嫌いだ」と発言していたことが30日、分かったそうです(産経新聞)。調査捕鯨活動を直接否定したわけではないが、再び活発化しつつある世界的な反捕鯨の動きを後押ししかねない危うさをはらんでいると報じています。


また、鳩山首相は28日、国会内で北沢防衛大臣と会い、海上自衛隊の護衛艦と韓国船籍のコンテナ船の衝突事故に関する報告を受け、韓国籍船が海上保安庁の指示に従い航路を変更していたことを踏まえて首相は「日韓関係にいささかでも差し障りがあるようなことにならないようなことが大事だ」と慎重な対応を指示しました。

しかし、韓国船籍のコンテナ船は、現場の狭い航路内で、前を走っていた別の船を追い越そうと左にかじを切り過ぎ、対抗してきた護衛艦に衝突した可能性が高いとみられています。だからコンテナ船の真横(右側)に大きな損傷があるようです。

韓国の海運会社は「管制室から左を追い越せと指示を受けた」としていますが、海上保安庁は「指示はしない」と会見で説明。会見でも「指示という行為は、海上交通センターでは行いません。あくまでも情報提供。最終的に追い越しを行うか否かは、船長が周囲の状況を見て、安全を確認したうえで判断する」と語りました。

鳩山首相の「日韓関係にいささかでも差し障りがあるようなことにならないようなことが大事だ」という発想は、日本国のトップとは思えない腰の引けたものであると思います。外交問題は毅然とした態度で臨んでいただきたい。特に、良いことは全て自国の手柄、悪いことは全て外国のせいにする韓国に対しては事実関係を明確に伝えるべき。


さて、鳩山首相および鳩山内閣には、新聞報道などでも批判や不満が続出しています。混乱が目立ち始めた中で、特に日本経済新聞が連載記事で、激烈な鳩山政権批判を繰り広げています。「頭脳なき初航海」などと、新政権の経済政策に関する無関心ぶりを問題視。

また、小沢幹事長による独断専行型の党運営に、民主党内の左派(旧社会党系)の反撃も始まっているようです。(朝日新聞 政策一元化は「独裁国家」 横路議長、小沢氏に苦言) しかし、小沢さんは「政府が与党のものでないという意識に立つと、おかしいとなるが、旧来の考え方だ。議院内閣制では政府と与党は一体だ」と反論し、一歩も譲らない構え。「政府と国会が対立するのではなく、政府・与党と、野党の意見が対立する。大統領制とは違うので正確にご理解を」と説明したそうです。横路孝弘衆院議長はすっかり面目を潰されてしまいました。ところが、興石東参議院会長は参議院で与党の代表質問を断行していましたね。小沢さんを無視したのでしょうか?

近い将来、民主党内の左派は、小沢さんの独断専行に堪忍袋の緒が切れて、離反するのではないか。この左派の支持基盤は、日教組、自治労をはじめ、全農林労組・社会保険庁労組など公務員等労組。民主党がマニフェストで掲げた「公務員人件費の2割カット」を行う時が縁の切れ目になるのでしょうか。


マスコミの民主党に対する批判を整理しますと

民主党内の「小沢幹事長への批判を封ずる空気」
  ・日本郵政人事(天下り)問題
   ・行政刷新会議の「事業仕分け」チーム問題
  ・民主党国会議員による議員立法は原則禁止
脱官僚依存(政治主導)はウソ
  ・日本郵政の実質国有化(財務省の覇権復権)
首相のリーダーシップのなさ(閣内不一致)
  ・米軍普天間飛行場の移設問題
  ・インド洋での給油活動の問題
いつまでも前政権批判にとどまっている
鳩山首相の献金問題
高福祉・低負担の社会主義路線
  (経済成長戦略や財政健全化への視点が欠如)
⑦日本航空は政府管理下で再建
  (公的資金で日航に出資や融資を行う方向)
  ・税金が労働組合に使われる!
財源が確保できない
  ・暫定税率は廃止(2.5兆円の減収)するが2兆円規模の環境税導入
  ・環境税やタバコ税など増税論議が活発化
⑨国家戦略室と行政刷新会議がいまだに機能不全


ところで、菅直人副総理兼国家戦略担当相は31日、民主党都連の会合での講演で、激しい言葉で官僚を批判したそうですね(「霞が関」は大ばか=菅担当相10月31日 )。「知恵、頭を使ってない。霞が関なんて成績が良かっただけで大ばかだ」と。官僚嫌いで知られる菅さんは、学業は優秀でも過去の例にとらわれて柔軟な発想に欠けると言いたかったようですが、時事通信は官僚の反発を招きそうだと報じています。これはもう、驕りとしか思えません。菅さんらしいと言えば菅さんらしいのですが。菅さんら政治家は、官僚よりも賢いと???

郵政国有化の示唆する「次の危機」 - 池田信夫

日本郵政の新体制は、予想以上に「国有化」の方向のはっきりしたものだ。社長に斎藤次郎・元大蔵事務次官を起用したほか、副社長に坂篤郎・前内閣官房副長官補、足立盛二郎・元郵政事業庁長官など、中枢を官僚で固めた体制は、日本郵政を実質的に昔の大蔵省資金運用部に戻し、財政投融資を復活させるものというしかない。亀井金融・郵政担当相は、きのうの記者会見でも「郵便局を年金支給などの公共サービスの拠点にする」と国営化の意図を隠さなかった。

ただ民主党がこの乱暴な人事を黙認した背景には、小沢一郎幹事長の影も見える。斎藤次郎氏は次官だった1993年、細川政権で小沢氏とともに「国民福祉税」を打ち出して失敗し、そのあと自社さ政権によって事実上更迭され、天下り先もなく浪人生活を強いられた。そればかりでなく、大蔵省に反感を強めた自民党が「財金分離」を主張して、律令制度以来の伝統をもつ「大蔵省」を解体してしまった。今回、小沢氏がそのときの斎藤氏(および財務省)への「借り」を返したものと解釈するのが政界の常識だ。つまり今回の人事は亀井氏の独断ではなく、小沢氏=財務省の意向によるものと考えることができる。これは何を意味するのか。

常識的に考えられる原因は、92兆円以上にふくらむと予想される来年度予算に対する危機管理だ。税収は40兆円を割ると予想されているので、来年度の国債発行額は50兆円を上回る空前の規模となる。長期金利は1.4%程度とじりじり上がっており、藤井財務相が「市場の信頼を失うのが恐い」といったように、国債の発行額が市場で消化できる限度を超えると、買い手がなくなって価格が暴落(金利は暴騰)するおそれがある。これによって円安とインフレが起こると、さらに国債が売られる・・・という悪循環によって国債市場が崩壊するリスクが無視できなくなってきた。

これを防ぐためには、日銀が国債を買い入れることが一つの方法だが、このように財政を支えるために国債を買うことは、日銀の独立性を危うくして財政規律を失わせるため、日銀は同意しないだろう。それでも亀井氏が会見で「政府紙幣より国債の日銀引き受けのほうが簡単」と言っていたように、国会決議によって日銀に引き受けさせることはできる。しかしこれは戦時体制を思わせる「強権発動」であり、それ自体がパニックの引き金を引きかねない。

今回の郵政国有化は、こうした危機に際して、日銀に代わって郵貯が国債を買い支えることによって暴落を防ぐための危機管理体制とも解釈できる。これ自体は、ある意味では合理的な政策だ。国債の暴落やハイパーインフレのような形で日本経済が崩壊することを避けるために財務省が日本郵政を国営化したのだとすれば、財政危機はかなり深刻な局面にあると推察される。

したがって今回の方針転換は、財政破綻を予防する短期的な対策としては意味があるが、これによって財政危機がなくなるわけではない。日本の財政赤字が世界でも突出して大きく、長期的に維持可能ではないことは、IMFやOECDもたびたび警告しており、これを根本的に是正するには、ケネス・ロゴフも指摘するように、何らかの形での「ゆるやかな債務不履行」は避けられないだろう

鳩山首相が国会の所信表明演説でのべた「やさしい政治」は、一つの理念としてはありうるが、残念ながら今の日本は、もうそんなことをいっている局面ではない。彼の内閣が編成する史上最大規模の予算によって、財政破綻は「今そこにある危機」となった。ゆるやかに衰退できればまだいいほうで、国債暴落とハイパーインフレで国民の資産が半減する最悪の事態も(まだ確率が低いとはいえ)考えなければならない。

その意味では、美辞麗句で飾られた鳩山氏の演説よりも、国家破産を「国営銀行」で食い止めようという小沢=亀井路線のリアリズムのほうがましだともいえよう。民営化の方向を放棄したのなら、思い切って郵政公社に戻し、預け入れ限度額を下げるとともに納税者番号などによって名寄せを厳格化し、郵貯を長期的に縮小してゆくという政策も考えられる

【名言か迷言か】鳩山首相の責任のとり方とは?より一部抜粋
2009.10.31

「マニフェストは国民の皆さん方との契約であります。したがいまして、必ず実現をいたします。もし、4年たって国民の皆さんから『残念ながら民主党、社民党、国民新党の連立政権、マニフェストの政策がなかなか達成できなかったね』。もし、そう思われたら当然、責任はとります。言うまでもありません」

 しかし、責任をとると言っても、どんなふうにとるのか。演説後に、首相官邸で記者団から質問された鳩山首相はこう言った。

 「選挙で、その信を問う、国民の皆さんがどう判断をされるかということもそのひとつだと思います」

 当たり前である。衆院議員の任期は4年だから、たとえ鳩山首相が途中で衆院を解散しなくても4年後には衆院選がやってくる。責任をとるつもりがあろうがなかろうが、4年後には絶対に国民の信を問うことになるのだ。まさに、鳩山首相の語ったとおり、「言うまでもない」。

 結局、大見えを切ったわりには、鳩山首相の言う「責任」とは、マニフェストに違反したら退陣するとか下野するとか、そういうことではないようだ。


▽兄の本意じゃない

 鳩山邦夫元総務相 ジェンダーフリー、永住外国人の地方選挙権、夫婦別姓などは全部旧社会党が言ってきたことだ。兄の本意とは思えない。兄は社会主義者じゃないから。


postoffice産経新聞
日本郵政新体制 許されぬ政官主導の改悪

postoffice日本経済新聞
逆向きに走り出す日本郵政

postoffice朝日新聞
斎藤郵政始動―説明なき逆流を憂える

postoffice毎日新聞 郵政新体制 肥大化へ逆戻りせぬか

 

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民主党の一人勝ちなら小沢独裁体制

NHKのニュース7を見ていたら、社民党の党首・福島瑞穂が

「民主党の一人勝ちでは、まっとうな政治と言わない」

と言っていました。社民党や共産党は先日の都議選で、自民党以上の惨敗。共産党の志位和夫委員長は「自民か民主かを押し付ける政権選択論が、わが党には逆風になった」と言いました。議員一桁の小さな政党らしい嘆きが聞こえてきます。

「政権交代」を望むあまり、民主党の一人勝ちになる恐れがあることを思うと、結果的には福島瑞穂が言うように、まっとうな政治はできない。2大政党政治が実現できないからです。

また、民主党が政権をとった場合、多数の小沢チルドレンが誕生し、小沢一郎の天下になるらしい。そうなると、日本は小沢一郎の独裁体制になる。そうなると、烏合の衆である民主党は、「反小沢」議員らが自民党以上の分裂を繰り返す羽目になるでしょう。かくして、鳩山民主党政権は短命に終わる。


外交・安全保障をめぐる民主党の国会対応は、日米同盟を損なってきました。現実に米国の政治家や専門家からも、日本の民主党政権を不安視する声はあがっています。また、中国の軍事力強大化に、どんな戦略をもっているのかも聞いてみたい(この問題は自民党議員にも聞いてみたい)。

民主党は●沖縄の米軍普天間飛行場の県外移設を主張していますが、県外のどこに移すのか。それとも、「常時駐留なき安保」か●インド洋で海上自衛隊が給油支援を行うテロとの戦いでは、民主党がテロ対策特別措置法に反対し続けてきましたが、鳩山由紀夫は「すぐにやめるのは無謀な議論」と、とりあえず政権交代後も給油支援を継続する考えを示しましたが、来年1月に期限切れとなるテロ対策特措法の延長措置はとらないのか●在日米軍駐留経費の日本側負担に関する特別協定にも反対しましたが、在日米軍駐留経費をどのようにしたいのか●国連安保理決議を受けた北朝鮮船舶に対する貨物検査特措法案の早期成立に協力しませんでしたが、どうしたいのかetc

1月18日、自民党も民主党も党大会を開きましたが、両党の違いがハッキリ出ていましたね。壇上に国旗・日の丸の旗がないのが民主党です。民主党は日教組同様、日の丸、君が代、愛国心も否定。民団(在日本大韓民国民団)の支援なども受けていますから、そちらにも配慮したのでしょう。日教組批判を問題発言とされて辞任に追い込まれた中山成彬元国交相は正論を述べただけでした。国旗掲揚を拒否したり、国歌斉唱のときに起立しないことでその名が広まった日教組、「反日偏向教育」の根源である日教組、「教育の政治的中立はありえない」と述べた民主党の輿石東参院議員会長。どちらが一般の日本人に受け入れられるでしょう。
その中山成彬元国交相、衆院宮崎1区から出馬する考えを明らかにしました。頑張って日教組を叩いてほしいものです。


政権選択、避けられぬ財源論=消費増税で立場に違い-衆院選
7月21日 Yahoo! JAPAN  配信 時事通信

 財政が危機的水準に達する中、8月の総選挙では消費税を含む政策財源の問題が、政権選択の大きな焦点となりそうだ。自民、民主とも「子育て支援」「高速道路料金減免」など似た政策を掲げるが、時限的な施策が並ぶ自民に対し、民主の施策はほとんどが恒久措置だ。裏付けとなる財源確保をめぐっても、両党の立場は大きく異なる。

 民主がマニフェスト(政権公約)の目玉に掲げるのが、中学生以下の子ども1人当たり月額2万6000円を支給する「子ども手当」の創設だ。所要額は年5兆3000億円と試算。当初2年間は半額、2012年度に全額実施を計画する。財源に充当するため所得税の配偶者控除と扶養控除を廃止する方針で、子どものいない世帯では実質増税となる。

 また、民主は高速道路料金の無料化やガソリン税(揮発油税など)の暫定税率の廃止も政権公約に盛り込む。高速道路各社が料金収入などで返済するとしてきた約40兆円の債務は、国が承継する。これまで利用者負担が原則だった高速道路債務の返済に、税金が投入される格好となる。

 民主の主要政策にかかる費用は計16兆8000億円。大半は公共事業の大幅削減を含む予算の無駄の排除や、特別会計の剰余金など「埋蔵金」で手当てするとしている。消費税率引き上げについては「まずは徹底的に行政改革をする」(鳩山由紀夫代表)とし、4年間は議論しない考えだ。

 これに対し自民は、消費税に関し景気回復後に税率を引き上げ、少子高齢化に対応する社会保障の充実に全額を充てるとの立場。民主の財源論を「幻想や空想で遊んでいる」(与謝野馨財務相)などと痛烈に批判する。




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極東ロシア人「私たちは人口が減っていき、将来は中国人にのっとられるのさ」

世界の仰天ニュースを拾っていくと、やっぱり中国に関連した報道は一段と目を引くものが多いですね。19世紀から20世紀にかけて行われた中国人による移住は、世界中に大きな文化的影響を与えてきました。

例えば、今年5月、ロシア・スヴェルドロフスク州のロッセリ州長は、労働力不足で荒廃した同州農村の再興のために、中国など海外から農業労働者を受け入れたいと発言しましたが、ロシア人の多くにとって中国農民の移住は侵略となんら変わるところがない点にある、とロシアメディアは主張しています(中国人受け入れ農業再生を=「侵略」されると住民は反発―ロシア州長)。

また、産経新聞社の記者である佐々木正明さんはブログでこう書いています。

私があったロシア人は、口々にこういいました。「私たちは人口が減っていき、将来は中国人にのっとられるのさ」 事実、こうした現象も起こっています。羽振りの良い中国人商人は、中国では認められないロシア人娼婦をロシア側で買うのです。その結果、出てきたのが中露のハーフ。アムール川沿岸にはいま、中露のハーフの子どもたちが増えているのです。中国経済の鎖にどっぷりととらえられてしまったロシア極東。国境を越えてまで勢力範囲を膨張させる中国に対する警戒感は強いのです。(「『中国に占領される』と公言してはばからない極東ロシア人」より一部抜粋 )


イタリアでは、移民が多く集まるプラートの治安維持を目的に、中国系住民を対象とした検査を強化する軍隊の増強が図られることとなったそうです。 (中国ニュース通信社 レコードチャイナ

日本でも中国人の数が急増しています。2007年公式統計で80万人、不法入国者を含めると100万人以上が日本にやってきています。中国留学生は毎年3万人以上、そのうちの多くが、失踪し、行方不明となっています。また、外国人犯罪の約半数(9707件)は中国人によるものだそうです。

東京の外国人登録者数は7月1日で38万1671人を数え、全都民の2.99%に達し、最も多いのは中国人で、過去最高の13万23人を記録しました(2007年08月08日 新華社のウェブサイト「新華網」)。 日本の「中文導報」によると、東京都民の100人に1人は中国人という計算になると。

民主党の政策「1000万人の移民受け入れ」は、やめた方が良い。

中国関連ニュース(一部抜粋)

移民問題の深刻なプラート、中国系住民を対象に治安強化へ―イタリア

2009年6月9日、環球時報によると、イタリアで移民が多く集まるプラートの治安維持を目的に、中国系住民を対象とした検査を強化する兵員の増強が図られることとなった。

 プラートは移民を多く受け入れており、現在は中国系住民が最大のコミュニティーをつくっている。イタリアの華字紙「欧洲僑報」によれば、イタリアのベルルスコーニ首相は6月初旬にプラートを視察した際、イタリア国内の移民受け入れは限界に達しているとし、「深刻な社会問題を引き起こしている」と指摘。

 特に中国系住民の多いプラートの状況は「きわめて特殊」だとし、イタリア政府は現地の中国系住民の検査強化を目的として兵員を増強するとした。

中国系を狙った殺傷事件が頻発、1か月に7人が死傷―イタリア

2009年3月26日、イタリア・ミラノのチャイナタウンで2組の中国人カップルが襲われ、男性1人が死亡、もう1人の男性が重傷を負う事件があった。現地ではここ1か月の間に中国人を狙った殺傷事件が相次ぎ、現地の中国人を恐怖に陥れている。28日付で香港文匯報が伝えた。

汚職官僚2万人が海外逃亡、12兆円持ち逃げ!―英メディア

2008年11月9日、英BBC放送の中国語サイトは、北京市検察機関からの情報として、90年代半ばから今までに2万人弱の汚職官僚が海外逃亡を果たし、持ち去られた金額は8000億元(約12兆円)に達したと報じた。

【中国ブログ】「反日の中国人」はどれだけ存在するか?

以前、ネット上で「どの国が一番好きか?」という統計を目にしたことがある。その統計によると、中国人が最も好きな国の第一位は米国、第二位は日本であった。

現在、多くの中国人が日本語を学び、日本アニメは非常に高い人気を誇る。多くの大学では日本語学科を開設し、多くの中国人が日本に留学している。多くの中国人が日本旅行を望み、多くの中国人が日本で不法滞在し、日本国籍の取得を渇望している。これらの中国人は日本が嫌いだと言う事が出来るだろうか?

 日本へ密入国したいと考える中国人は数多く存在するが、中国へ密入国したいと考える日本人がいるだろうか?中国に不法滞在している日本人がどれだけ存在するだろう?

多くの中国人は表面上では日本人が嫌いだと発言しているが、一部の人間は本当は日本のことを嫌ってなどいないのだろう。日本を好きだと言えば売国奴と言われるからだろうが、明らかに日本のことを好きなくせに「日本を嫌いだ」という人は愚かだと言わざるを得ないだろう。

地震もないのに!13階建てマンションが突如全壊―上海市

2009年6月27日、上海市閔行区で建設中の13階建てマンションが突然倒壊、作業員1人が死亡した。中国新聞社が伝えた。

倒壊したマンションは閔行区の「蓮花河畔景苑」。付近の住民によると、早朝6時ごろ雷のような大きな音がしたという。外に出ると雨のなか、大きな土煙が上っているのが見えたと話している。

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鳩山由紀夫は議員辞職すべし

鳩山氏政治資金の謎 “故人”献金/クリスマス献金/生前贈与?
産経ニュース  2009.7.3

民主党の鳩山由紀夫代表の政治資金収支報告書の虚偽記載問題が広がる兆しを見せている。自民、公明両党は民主党代表に2代続く「政治とカネ」問題を徹底追及する構え。政界有数の資産家として知られる鳩山氏。その政治資金にはどんな謎や疑惑が隠されているのか-。(水内茂幸)

 【疑惑1】

 鳩山氏の政治資金管理団体「友愛政経懇話会」の個人献金は年間5000万円~1億1000万円と政界でも突出している。ちなみに麻生太郎首相への個人献金は年1000万円を超すことはまれで5万円以下の匿名献金は1割以下だ。

 鳩山氏はこれを「クリーンさ」の証として、企業・団体献金の廃止を声高に唱えてきたが、6月中旬、自慢の個人献金に突如疑惑が浮上した。友愛政経懇話会の政治資金収支報告書に死亡した人が多数含まれていたのだ。存命あっても「献金の事実はない」と証言する人も出てきた。

 鳩山氏は6月30日に釈明会見を開き、平成17~20年の4年間で計90人193件が虚偽記載があり、総額2177万8000円に上ることを明らかにした。

 この後、鳩山事務所は収支報告書を修正したが、虚偽記載分を削除。平成17年に5万円以上の個人献金を行った人は70人から18人、18年は51人から13人、19年は64人から16人-といずれも激減した。つまり報告書の個人献金は8割が虚偽だったことになる。

 加えて、収支報告書に氏名を記載する必要がない5万円以下の個人献金にも疑惑が浮かぶ。鳩山氏の場合、17年だけで3682万円にのぼり献金全体の59%を占めるが、単純計算で700人以上から献金を集める必要があるからだ。

 政治資金規正法では一個人が政治団体に寄付できる額は年間1000万円までと制限されている。ある自民党関係者は「鳩山氏は特定の個人から上限額以上の献金を受けとるために架空の個人献金をでっち上げたのではないか」と疑いの目を向ける。

【疑惑2】金

 もう一つ、鳩山氏への個人献金で目を引くのが、地方議員からの献金だ。

 地元・北海道9区の道議、市議、町議ら42人は、鳩山氏が代表を務める「民主党北海道9区総支部」に毎年数十万円を献金。その合計は5年間で1650万円にのぼる。

 しかも献金日は毎年12月25日のクリスマス。平成17年のクリスマスは日曜日で銀行振り込みはできないはずだが、やはり巨額の献金が計上されていた。クリスマスの日曜日に1人1人から集金して回ったのか。ある自民中堅は「地方議員が国会議員に献金するなんて聞いたことない。ましてや政界有数のお金持ちに上納する必要なんてあるのか」と首をひねる。

 【疑惑3】

 一連の疑惑で、自民党がもっとも注目しているのが、偽装献金の原資だ。鳩山氏は「政治資金管理団体の収入不足に充てるために個人資産を活用した」と説明するが、団体は毎年繰り越し金があり、収入不足とはいえない。

 弁護士は「秘書は鳩山氏から約1000万円の預け金をもらい、この中から支出していた」と説明するが、これも理由がはっきりせず不自然だ。

 ただ、鳩山氏の母、安子さんはブリヂストンの創始者の長女で資産家として名高い。自民党からは「相続税を払わずに母親から生前贈与を受ける手段として政治団体を使ったのではないか」と勘ぐるが、もしそうならば“脱税”となってしまうではないか。




民主党の党規約では、日本人でなくとも党員になれることになっています。実際に多数の外国人党員が在籍し、民団・朝鮮総連・在日系テレビスポンサー(パチンコ業界)なども民主党の支持母体となっています。そのために、日本人ではなく彼らの方を向いた政策の数々を推し進めようとしている部分があるとも言われています。

・外国人参政権 ・人権擁護法案 ・外国人移民1000万人の受け入れ ・沖縄一国二制度 ・日本は日本人だけのものじゃない発言(国家主権の移譲や共有) ・韓国への直接融資(無利子・無期限) ・韓国人のBC級戦犯に300万円ずつ支払う法案 ・「従軍慰安婦だった」と名乗り出たすべての外国人に賠償金を支払う法案 表沙汰に出来ない人物や組織から、多額の献金を受け取っていたという可能性も高い。



民主党内で困惑が増している鳩山代表による政治資金収支報告書の虚偽記載問題。民主党代表に2代続く「政治とカネ」問題ですから、当然でしょう。菅直人代表代行や山岡賢次国対委員長は「選挙に大きな影響を与えるとは思っていない」「個人の問題なので、党で扱うことではない。(所属議員は)しれっと対応してもらいたい」などと、虚偽記載問題と党の対応を切り離すべきだと発言。小沢一郎の秘書逮捕の件で学習したのか、冷静を装っています。しかし、些細なことでも「敵失」を鬼の首でもとったかのように、さんざん罵ってきた民主党が、臭いものにフタをするかのごとく、「自民党は藁をも掴む心境」などと逆切れしている様は、見苦しい。鳩山由紀夫自身、「秘書の不祥事は議員本人の責任」と言ってきたわけで、今回の「秘書が独断でやった」との言い訳は通用しない。監督責任とか任命責任などということにおいて、他党・他者を攻めてきた人が、自分自身のことでは説明責任まで放棄して幕引きしているなんて、卑怯なことこの上ない。西松建設の違法献金事件でも、鳩山由紀夫は小沢一郎に説明責任を果たすよう促していました。


民主党は、代表の虚偽記載問題を「個人の問題」として傍観しているのは、おかしい。一般国民の認識と大きなズレがあります。

また、民主党は西松建設事件を踏まえて、企業・団体献金を3年後に全面禁止する政治資金規正法改正案を国会に提出していますが、「企業献金は悪で、個人献金は善」との発想を代表自らが否定した結果となり、個人献金を悪用していた代表が責任をとらない限り、問題は解決しません。

自民党の二階経済産業相や与謝野財務・金融相も不透明な企業献金が指摘され、国会で追及を受けました。鳩山由紀夫も弁護士に任せてばかりいないで、自分の口で国会で説明するべきです。

河村建夫官房長官は、「鳩山氏の説明を聞く限り、自作自演の大がかりな偽装献金で、法令違反ではないかとの疑念を払拭できなかった。十分な説明責任を果たすべきだ」と厳しく指摘しました。法令違反なら、鳩山事務所の家宅捜索もあるのでしょうか。

故人献金関連情報まとめサイト


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鳩山由紀夫
「永住外国人の地方参政権は愛のテーマだ」

 注意書き 日本の場合、自民党以外の政党はほとんど、反権力ではなく反国家主義(他民族主義)なので、政権交代は危険です。欧米などは与野党ともに愛国心が強いのですが、日本の野党は「愛国心は軍国主義につながる」などと考える異様な政党が多い。鳩山由紀夫は「日本列島は日本人だけのものではない」と言い、民主党は「日本の国家主権を、沖縄県や周辺諸国に移譲する」ことを提言。だから、外国人参政権や人権擁護法案の推進派ばかり。中国や朝鮮半島からの移民もどんどん増やしたいらしい。これでは、日本を中国の一省にしたいと言わんばかりだ。


民主党の鳩山由紀夫は記者会見し、「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」という自身の発言を弁解しましたが、永住外国人の参政権問題を「愛のテーマ」などと表現し、憲法前文にあるように「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」外交や安全保障を考えようと言っているようです。友愛精神で外国に日本を割譲すると言うに等しい。 一方、弟の鳩山邦夫は、真夜中の公園で全裸になり公然わいせつ罪で逮捕されたSMAP草彅剛容疑者のことを「最低の人間としか思えない」とのたまった。あまりの抗議の多さに、翌日には発言を撤回しましたが、今度は「最低、最悪の行為だと言い換える。反省して出直してもらいたい」と述べました。反省して出直してもらいたいのは、鳩山兄弟の方です。日本の運命を握るような立場から、2人とも退いてほしいものです。

一部の朝鮮総連系在日本朝鮮人が北朝鮮の核ミサイル開発に技術的に大きく貢献しているという現実を無視しています。拉致問題も無視か? 鳩山兄弟は、庶民感覚とはかけ離れた人間なのでしょう。国会議員は金持ちの道楽じゃないと言いたい。 兄のお花畑理論といい、弟の目立ちたいだけな暴言といい、政治家としての資質に欠けるとしか思えません。兄の方は宗教家になった方が良いのではないか(笑)

鳩山由紀夫の弁明
「国民に大いに議論してもらいたい。これは大きなテーマ、まさに愛のテーマだ。友愛と言っている原点がそこにあるからだ。地球は生きとし生けるすべての者のものだ。そのように思っている。日本列島も同じだ。すべての人間のみならず、動物や植物、そういった生物の所有物だと考えている。この中でそれぞれが自立しながら共生していく世の中を、どうやってつくっていくかということが、ある意味での日本、世界に生きる人々の最大のテーマになるのではないか。今日までに、世界は弱肉強食に行きすぎたと。その前は、日本は依存に行きすぎたと。依存でもない、弱肉強食でもない「自立と共生」をいかにうまくマッチさせるか、バランスをとるか、それが友愛の精神だと思っている。 そこに住んでいる人たちを排斥をするという発想ではなく、権利もできるだけ認めて差し上げる。一緒に多くの税金を払ってこられた方々の権利を認めて差し上げるべきではないか。そのことによって、お互いの違いを認めながら、それを乗り越えていけるのではないか。そのように私は強く感じている。 友愛精神の発露で、世の中、ヨーロッパは大きく変動してきている。日本は鎖国をしているわけではない。もっと多くの人に喜んでもらえる、そして、そのためには、地方での参政権は付与されてしかるべきではないかと思っている。国政における参政権を認めてしまうと、二重の選挙権みたいな話になろうかと思っているので当然、地域における選挙権の行使を、その地域で働いている方々には与えて。それなりの条件のもとで認められてしかるべきではないか。世界では25の国がこのような権限を付与しているので、相互主義に基づくという発想も重要だ」 産経ニュース【鳩山幹事長会見詳報】「(永住外国人の地方参政権は)愛のテーマだ。付与されてしかるべき」(2009.4.24 )より一部抜粋 

党大会において日の丸を掲げず、外国人でも党員になれる民主党、「国家主権の移譲や主権の共有」「アジアとの共生」 というような驚くべき提言をする。しかし、このような民主党の提言をマスメディアは報道しようとはせず、つまり、日本国民の多くに知れ渡った場合、民主党にとって致命的であるという事実を知っているから故意に伏せています。情報さえ行き渡れば、日本国民は民主党を政権につけることはないでしょう。民主党自体も鳩山由紀夫と同じくらい「お花畑」理論に満ち満ちています。

【正論】東京基督教大学教授・西岡力 ミサイル技術の対北流出断て

産経ニュース  2009.4.23

≪ダチョウの弱気許されず≫  北朝鮮が大陸間弾道ミサイルの発射実験を強行した。わが国をはじめ世界中に工作員を送り、12以上の国々の罪のない国民を多数拉致して抑留し続けるテロ国家が、すでに核爆弾を持ち、その運搬手段である弾道ミサイル開発を続けている。わが国と世界の安全保障に対する重大な脅威だ。

 今回のテポドン・ミサイルはその射程から米国攻撃を意図したとみられる兵器だが、ミサイル技術の向上、日米同盟の核抑止力への挑戦という面では、わが国にとって深刻な問題だ。日本を射程に入れるノドン・ミサイルは1993年に実験がなされ、すでに150~200基以上が実戦配備されている。こちらこそがわが国への直接的脅威といえる。

 ノドンの実験のとき、当時の宮沢内閣の河野洋平官房長官は米国からもたらされた発射情報を非公開とした。ダチョウが外敵に襲われるとき、頭を足の間に入れて外敵を見ないようにしてやり過ごす、それと同じ対応だった。当時の官僚トップ石原信雄官房副長官が、河野長官の方針に従わずマスコミに情報を流したので、国民は危機の存在を知ることができた。

 ≪追加制裁で足りないもの≫

 それに比べると今回、麻生政権は「ミサイルが領土領海を侵すならば迎撃」と明言し、米韓首脳などの支持を取りつけ、MD(ミサイル防衛)システムを海陸に展開した。この結果、毅然(きぜん)たるメッセージを北朝鮮に送ることができた。看過してはならない成果といえる。政府はMDの一層の拡充強化に努めてほしい。

 ミサイル発射を受けて政府は現行制裁の1年間の延長と追加制裁を決めた。その際出された官房長官談話は拉致問題にも触れ、「昨年8月に合意した調査のやり直しにいまだ着手していないことなど」と北の不当な対応を具体的に指摘した。そのうえで「昨年8月の日朝実務者協議の合意に従い、…北朝鮮が具体的な行動をとることを求める」と記した。

 当然のことながら評価したい。しかし追加制裁は「対北送金と現金などの持ち込みに際して届け出を義務づける基準の引き下げ」だけである。現行法規の範囲で政府の決断一つで実行可能な輸出や送金の全面禁止、在日朝鮮人・日本人の北朝鮮往来の全面禁止などが実行されなかったことは残念だ。それらを実行してわが国の強い意思を示した上で、国連などを通じた国際制裁の強化実現のために努力するのが筋だろう。

 追加制裁に関してぜひ知るべき事実がある。一部の朝鮮総連系在日本朝鮮人が北朝鮮の核ミサイル開発に技術的に大きく貢献していることである。  在日本朝鮮人科学技術協会(科協)は国内の大学や企業で働く在日朝鮮人研究者ら約1200人で組織され、朝鮮労働党の工作機関「対外連絡部」の直轄下にある。崔泰福朝鮮労働党書記は1999年8月、科協幹部らも招かれた大会で前年のテポドン1号発射実験に対する在日科学者、技術者の貢献を公然とたたえている。

 2005年10月、警視庁が薬事法違反容疑で科協の副会長らを逮捕した際の家宅捜索で、陸上自衛隊の地対空ミサイル(SAM)の資料が防衛庁から科協に流出していたことが判明している。

 ≪北を往復するエンジニア≫

 昨年10月中旬、科協所属の徐判道・金剛原動機合弁会社副社長らが訪朝し、1カ月滞在して帰国した。徐・副社長は東大出身のエンジンの専門家で、2006年のミサイル実験の際にも訪朝している。徐錫洪同社長も東大出身のエンジン専門家で、この間何回も訪朝してきた。金剛原動機合弁会社は、元山に本社と工場を構える北朝鮮との合併会社で、表向きはモーターの会社だが、ミサイルエンジンに関連しているといわれている。金正日総書記は2002年2月に同社現代化のための「配慮金」100万ドルを総連に送り、同年10月21日には同社を現地指導した。

 このような事実を踏まえるなら、追加制裁として、すべての在日朝鮮人、少なくとも軍事に転用できる技術を持つ在日朝鮮人の北朝鮮渡航を禁止して、技術流出を止めることが絶対必要だ。具体的には現在、北朝鮮の国会議員をかねる6人の朝鮮総連幹部に科されている北を渡航先とする再入国許可停止措置を拡大するとともに、別の国を渡航先として申請して北入国が判明した場合には、在留資格の取り消しなどの罰則措置を取ることだ。自民党拉致問題特命委員会でも何回も論議し、民主党の拉致問題対策本部も昨年末に決めた追加制裁案の中に、同じ項目を入れている。麻生首相の決断を強く求めたい。

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「税金」と「天下り」と「中国援助」

「対中援助 アジア開銀の怪」より抜粋
産経新聞  古森義久 2008.6.28

アジアの開発途上国の貧困削減や経済発展を目的とする国際経済援助機関のアジア開発銀行黒田東彦総裁、本部・マニラ)。 日本からの出資金が加盟国でも最大額であることを踏み台に日本の財務省高官たちが枢要ポストに継続的に天下りする。だが同じ財務省高官の日銀総裁への天下りにあれだけ反対する野党はなにもいわない。

 その財務省元高官の主導でアジア開銀は中国への援助を続け、内陸部の鉄道、道路、空港という大型インフラの建設に巨額の資金を供する。だがその種のインフラ建設援助は日本の外務省が軍事的寄与への懸念などからすでに終結しているのに、なにもいわない。

 世界最大の外貨を保有し、自らも多数の国に援助を与えている中国に日本国民の税金から巨額の経済援助を与えることにはすでに自民党でも不適切だという結論を出したのに、無言である。かくて財務省元高官たちはアジア開銀を通じ、せっせと対中援助を供し続けるのだ。

アジア開銀から中国へのこれまでの援助総額は日本円で2兆8000億円と、日本の対中ODA(政府開発援助)総額の3兆円に近くなる。

アジア開銀のこうした中国傾斜の理由について同開銀の対中援助の実態に詳しいジャーナリストの青木直人氏は語る。

 「従来、財務省高官には米国とは距離をおき、中国と手を組むアジア通貨基金とか東アジア共同体という構想を支持する向きが多かったうえに、中国政府が自国の財務次官をアジア開銀の副総裁に送り込むなどして強力なロビー工作をかけたことが大きい」

 そしてジャーナリストの青木氏はアジア開銀の援助が日本政府がすでにODAの対象から外すことを決めた中西部のインフラ建設に集中し、しかもチベット人、ウイグル人、モンゴル人ら少数民族の中国側への経済面での強制同化を推進するプロジェクトが多いとして非難した。

 アジア開銀のこうしたあり方に対し米国代表はこの4月、同開銀の長期援助計画「戦略2020」の承認を拒んだ。同開銀は本来の目的である貧困削減に重点を戻すべきで、中国のように市場で資金を十二分に調達できる諸国には援助すべきでない、という考えからの反対だという。

米調査機関ピュー・リサーチ・センターが6月12日、世界24カ国で実施した世論調査結果を公表。それによりますと、中国に対する好感度が最も低かったのが日本で、「好き」が14% 「嫌い」が84%! ところが、反日教育をしている中国と朝鮮半島からの移民を画策している政治家の何と多いこと。50年間で「総人口の10%程度」(約1000万人)の移民受け入れを目指すとか。外国参政権についての議論も活発化。民主党議員は、「党是」とまで言い放ち、全議員が賛成とか。移民国家への転換!? 「1000万人移民受け入れ」と「外国人参政権」はセットか? 移民推進派・外国人参政権是認派は、世論とは逆行した政策を掲げていることに気づいているのでしょうか?

894年に菅原道真が遣唐使を廃止してから1871年の日清修好条規によって国交が樹立するまで約1000年間、日本と中国は国交がありませんでした。だからこそ日本独自の文化が現在に至るまで色濃く残っています。10人に1人が外国人になったら、日本が日本でなくなってしまう。まして、外国人参政権なんて愚の骨頂です。反日教育をしている中国&韓国政府に加担するようなもの。

さて、30年に渡って日本国民の税金や公的資金から貴重な支出をしてきた中国へのODAが終わりを迎えました。が、中国にこれまで6兆円ものODAを垂れ流し続け、遺棄化学兵器などの除去名目で何千億円も投じ、公害対策費と称して未だに経済援助を止めない日本。日本の官僚たちが仕切るアジア開発銀行という機関が、まるで日本政府の対中援助終了に交替するかのように巨額の資金を中国に提供し続けているとは! 

アジア開発銀行というのは、日本からの出資金が加盟国でも最大額であることを踏み台に、日本の財務省高官たちが枢要ポストに継続的に天下りしている機関。

財務省元高官たちがアジア開銀を通じ、せっせと対中援助を供し続けているのに、官僚も自民党議員も野党議員も、更にはマスコミも、中国支援には何も言わない。ということは、中国への朝貢は国是なのでしょうかね。それなら、そういう説明を国民にハッキリしてほしい。マスコミも一部の天下りだけを糾弾するだけでなく、きちんと取り上げるべきです。

日本は、世界銀行やアジア開発銀行など国際機関への最大の出資国であり、そこを通して中国に融資がされている以上、円借款(私達の税金)が中国に流れ、しかも中国の拡大路線に加担することになるということを知りましょう。また、アジア開発銀行は、テロ支援国家の指定を解除される見通しの北朝鮮が援助を得ようと狙っている機関でもあります。大変な事態であるにもかかわらず、マスコミが取り上げないので、私たちはこのアジア開発銀行に関する詳報をほとんど知りませんでした。

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残念な現実

先月、不祥事続きのNHKの新会長に外部から約20年ぶりに前アサヒビール相談役の福地茂雄氏(73)が就任し、挨拶の冒頭で記者らによる株のインサイダー取引問題に触れ、「コンプライアンス(法令遵守)という当たり前のことから始めなければならないところに、NHKの残念な現実がある」と述べたそうです。

この「残念な現実」という言葉に敬意を表したい(苦笑)
国営放送が当たり前のことをやってこれなかったわけで、コンプライアンス違反もさることながら、多大な偏向報道も然り。大阪府の新知事・橋下氏も「もう(NHKの)スタジオ出演はしない」と言うほど。
ただ、NHKのみならず、私たちのまわりには残念な現実が多くありますね。

永住外国人に地方参政権を付与する立法の実現を求める集会が国会内で開かれたそうです。 公明党、民主党、共産党の議員らもこの会合でスピーチを行ったそうです。一般紙の報道はないようですね。何故このような重要なニュースを、日本のマスメディアは報道しないのでしょう。ネットでさまざまな記事が読めるようになって、ますます偏向報道を確信してしまうわけですが、この法案と人権擁護法案の核心は、日本の安全保障に関わるものであるだけに大々的に報道してほしいものです。

人権擁護法案や永住外国人地方参政権付与法案の提出・成立に向けた動きが顕在化し始めたのは、保守派の安倍前首相の退陣とリベラル色の濃い福田首相の登板のころからです。日中両国の主張に隔たりが大きい東シナ海のガス田共同開発問題にしても、安倍政権では秋までに日中協議に進展がない場合、試掘の前提となる漁業補償交渉に入ることを決めていましたが、これも福田政権になって「待った」がかかりました。自民党・民主党の保守派は、いつまで沈黙しているのでしょう?

民主党の小沢党首は、永住外国人に地方参政権を付与する法案を参院に提出し、自民、公明両党にくさびを打ち込む動きも見せているようです。小沢氏にかかると、こんな国家主権に関わる重要な法案も政局に利用してしまう。昨年11月に都内で開かれた在日本大韓民国民団(民団)主催の決起集会には、民主、共産、社民、新党日本各党の国会議員が出席。民主党の白真勲参院議員は「小沢一郎代表は積極的に賛成しており、党で反対する議員はいない」と気勢を上げていたようです。

この集会には、福田首相の義兄で、日韓親善協会中央会理事長の越智通雄元衆院議員も駆けつけて法案成立を訴えたほか、平成10年に最初に法案を提出した公明党の冬柴鉄三国土交通相と、自民党幹事長時代に法案を推進した野中広務氏も激励のメッセージを贈ったと・・・。

また、外国人参政権付与法案と連動しているとしか思えない人権擁護法案が通ってしまったら、人々は生き延びるために率先して、他人を「人権侵害」で訴えるという密告があふれるようになるでしょう。例え趣味のブログでも持てなくなります。なにしろ、どんな記事や言葉で人権を侵害されたと訴えられるか分からないからです。この法律が支配する日本はもう日本とは呼べません。言論の自由が存在しない国になり、巨大な秘密警察と強制収容所などが出来、恐怖政治が行われます。かつてのソ連が思い起こされます。日本人の粛清を狙ったものとしか思えません。この法案に熱心な古賀本部長は公認権力で自民党議員を縛るのでしょうかね。

2008年2月9日(土)「しんぶん赤旗」

定住外国人の地方参政権 共産党3議員あいさつ

立法化へ国会で集会


 在日本大韓民国青年会中央本部、定住外国人の地方参政権を実現させる日・韓・在日ネットワークなどが八日、永住外国人に地方参政権を付与する立法の実現を求める集会を国会内で開きました。日本共産党から穀田恵二、佐々木憲昭両衆院議員、井上哲士参院議員が出席し、激励のあいさつをしました。

 佐々木氏はあいさつで、「憲法九三条は地方公共団体の長、議員は、その地方公共団体の住民が直接これを選挙すると書いており、『国民が』とは書いていない。自治体を構成している住民全員が議員を選ぶ権利がある」と指摘。かつての日本政府によるアジアへの侵略戦争や、植民地支配に反対した日本共産党の歴史も紹介し、「みなさんが権利を回復する平和で民主的な社会をつくっていきたい」と強調しました。

 また穀田氏は、日本共産党が一九九八年に、選挙権(二十歳以上)と被選挙権(議会議員と市区町村長は二十五歳以上、知事は三十歳以上)を付与する法案を提案したように、永住外国人の参政権は被選挙権も認めるべきとしていることを紹介。井上氏は、「外国人参政権の実現は地方自治を充実させるもの」と激励しました。

 このほか公明、民主の議員もあいさつしました。

 集会では「外国人住民の地方参政権を一日も早く実現を」とするアピールをあげました。 永住外国人に地方参政権を付与する公明党の法案は、現在継続審議中ですが、民主党も今国会での提出を検討しています。

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