カテゴリー「日記・コラム・つぶやき」の38件の記事

憲法と戦争

湾岸戦争でイラクがクウェートを侵略し、クウェートからイラクを追い出そうとする国連安保理の決議が大多数で通った時に、日本は自衛隊を出さず、そのかわりに130億ドルを拠出しましたが、「日本はカネだけで血を流さない」と、世界から批判を浴びました。戦争終結後、クウェート政府が世界の協力国の名前を読み上げて謝意を示した時、そこに日本の名前は入っていませんでした。それまでは国民は大多数が護憲でしたが、この時を境に改憲派が多くなってきたように思います。

日本国憲法はアメリカ占領軍のマッカーサーが作ったものです。第9条は、占領軍である米国の「日本を強くしたくない」という意図から、完全な非武装を前提としています。でも、日本は「天皇制の護持」のために(天皇を戦争犯罪人にしないように)憲法9条を受け入れました。

憲法を発布したときの首相である吉田茂は、戦後の経済復興を最優先とし、日米安保に依存した軽武装の路線を認めました。鳩山一郎や岸信介は自主憲法制定、対米自立を主張し、吉田茂を追放しました。
1955年に左右社会党が一緒になり、社会党の脅威に対抗するため、自由党と民主党が一緒になって自由民主党ができました(55年体制)。この時、綱領で憲法改正を謳いました。それ以来、自民党は憲法改正のために生まれたと言われてます。中曽根元総理は軍隊のない国なんてやっていけないと言いました。

憲法9条第1項に「国権の発動たる戦争を放棄する」、第2項に「国の交戦権は、これを認めない」・・・冷戦時代は、日本人の多くが米ソの大国同士の争いに巻き込まれるのはまっぴらだと思っていましたから都合の良い憲法でした。ところが、冷戦が終わり、日米の経済摩擦が起こり、米国から非難され、日本の自立意識が高まりました。1990年に湾岸戦争の時にも、クウェートからは感謝されず、米国からも「日本人は血を流すのは嫌なのか。みんなが血を流しているときに、カネで済ます気なのか」と言われ、初めて日本の中で国際貢献という概念が出てきました。宮沢内閣のときにPKO法案(国際平和協力法)が可決され、国連が行う人道的な国際救援活動には自衛隊を出そうという流れになりました。次に、1994年に北朝鮮が核兵器を開発しているということが発覚し、1995年には台湾独立の空気が高まり、中国は軍事演習と称して、台湾沿岸にミサイルを撃ちこみ、緊張が高まりました。この朝鮮危機台湾危機があり、日本も戦闘に巻き込まれることがあるかもしれない、独自に軍隊を持つべきだと、憲法改正の声が高まってきました。

そして、2001年9月11日の米国を襲った同時多発テロ。テロを指揮したと思われるアルカイダの指導者ビンラディンをかくまうイスラム原理主義タリバンを掃討するため、アフガニスタンを攻撃(アフガン戦争)。これまでは国対国の戦争でしたが、今や、どこでやられるか分からなくなりました。迎撃のしようがない戦争。日本はテロ特措法を作って、イージス艦を出しました。さらに、2003年にはイラク戦争が始まりました。アフガン戦争での自衛隊インド洋派遣、イラクへの自衛隊派遣は、いずれも特措法によるものです。特措法を作るということは解釈改憲をしているということで、やはりきちんと憲法を改正すべきだという意見が出てきました。

改憲か護憲かという世論調査では、改憲に一番反対の朝日新聞の調査で「改憲必要」という声が58%と、各紙の中で一番多かったので驚きました。しかし、同調査で興味深かったのは「改憲は必要でも、憲法9条を変えるのは反対」という意見が多かった点です。

私は、改憲に賛成ですが、あくまで自衛のための応戦までにとどめたいと思ってます。自衛隊は「専守防衛」に徹するということです。したがって、「国連安保理の決議が行われた場合、日本は国連の多国籍軍に参加することができる」とし、二度と戦争をしないように、慎重にいくつもの条件をつけて、歯止めをかけるべきだと思ってます。

当ブログ「核不要論」にも書きましたように、日本で核武装の論議が解禁されたこと自体は、日本の核武装を恐れる中国などに外交カードになりますが、現実に日本が独自に核兵器を持つことは政治的・外交的・経済的デメリットが多過ぎます。アルカイダを先制核攻撃で潰すと言っても、どこに向けて発射すれば良いのでしょう。まして、日本のように国土が狭く人口が密集している国は、核抑止力は薄いと思います。

中国の外相がヒトラーに例えて靖国参拝を批判したり、ロシア外務省の情報局長がプーチン大統領の訪日を前にロシア通信とのインタビューに応じ、北方領土問題を牽制するかのように「日本が過去の侵略を認めることが現実的な問題だ。中韓両国は日本指導部の公式謝罪を関係発展の条件とみなしている」と述べたり、仰天発言が多いですね。特に、ロシアにそんなことを言われたくないですよね。このように、日本は今もなお、中国やロシア、韓国、北朝鮮、米国(民主党議員など)から言いたい放題のことを言われて悔しい思いをしてます。領土問題でも歯がゆい思いばかりしています。しかし、そのようなことを言ってる国々はあまりにも好戦的なため、世界から最も嫌われている国々です。一方、日本は欧米の調査結果にも出ていますように、世界で最も信用されている国です。それは核兵器を持たず、侵略を絶対しないということにあると思います。世界一の軍事大国になっても米国のようにテロでやられ、いつもいつまでも戦争に明け暮れていなくてはならない。

また、米国の核の傘が今後も末永く存在するとしたら、日本はその下にいた方が良いのですが、この先その核の傘が失われる懸念があるわけです。しかし、対米従属できなくなった後に対する備えとして核を保有するとか軍事拡大いうのも間違っていると思います。もしかしたら、米国は日本を東アジアのイスラエルにしようとする時がくるかもしれないと考えるからです。中国が台湾に何らかの行動を起こすのは時間の問題です。そのあとは米軍基地の無くなった沖縄が心配です。一昨年、中国の国際問題専門誌・世界知識は、沖縄の日本帰属をめぐる歴史的経緯を紹介した専門家の論文を掲載。この中で、「戦後の日本による米国からの琉球接収は国際法上の根拠を欠き、その地位は未確定のままだ」と主張しました。第二次大戦後に他国へ何度となく軍事侵攻し、日本には核ミサイルの照準を合わせ、領海を侵犯してガス田を盗掘し尖閣諸島の侵略・・・それでも米国に中国を止める余力はありません。チベットも東トルキスタンも内モンゴルも中国のやりたい放題。でも、余力は無いけど米国は中国が世界の覇権を握るのは望んでいません。そこで、東アジアのことを日本に任せるかもしれません。その手に乗ってはイスラエルの悲劇と同じ目に遭うだけです。日本は同盟国の米国にも気をつけなければならないと思います。

最後に、日本に集団的自衛権が認められると、日本と同盟関係にある米国が攻撃された時に、日本が直接攻撃されていなくても反撃することになります。例えば、 「北朝鮮からミサイルが米国に向かって発射されたときに、集団的自衛権が行使できない日本は迎撃してはいけない。これでいいのか」と言われたら、どうでしょう? 迎撃ミサイルで撃ち落とした方が良いと答えるでしょうか? 北朝鮮からのミサイルが飛び立つ瞬間、できればその気配の段階で敵の動きを察知しなくては、成層圏のはるか彼方を飛んで米国に向かうミサイルを、日本上空で打ち落とせるものではないそうです。敵陣を攻撃するために、相手に気がつかれないF22ステルス戦闘機などで敵陣を攻撃できるようにしたいということは、北朝鮮に米国を攻撃する気配を感じた段階で日本が先制攻撃しないと間に合わないということです。したがって、集団的自衛権を認めることは先制攻撃をすることも想定しなくてはいけないことになりますね。すると、自衛ではなくなってしまいます。

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社保庁の労組は民主党の有力支持団体

拉致が明らかになるまで、ついこのあいだまで旧社会党は中国と北朝鮮を礼賛してました。議会制民主主義は政党間で議論して、最後は採決をして勝負をつけるのが原則ですが、旧社会党は力ずくで採決させないようにしてましたから、自民党は強行採決せざるを得ませんでした。牛歩戦術などというような、子供には見せられないようなみっともないことまでやりました。日米安保や日韓条約に対しては絶対反対してくる非常識な旧社会党。総評や日教組から監視されているから相当怖かったことと思います。また、総評や日教組が次の選挙での票になっていましたからね。それが当時の仕組みだったんですね。今でもまだ、民主党はしっかりとした組織を持っていません。だから、小沢党首は連合に頼るんですね。労働組合のご機嫌を取らなければならない。国鉄労組が民営化で無くなったように、郵政民営化で全逓も無くなり、連合から離れました。教鞭な連中は去りました。今では自治労と日教組しかありませんから、野党は日教組や自治労が絡む政策や法律には徹底的に抗戦します。それが教育3法です。

日教組の民主化運動や平等運動(社会主義)で、日本人のモラルは低下しました。学級崩壊は日教組のせいです。教師と生徒は平等ではないのに教壇を取り外しました。一事が万事、段差を取り除き、敬意も何もない教室で、何を学ぶことが出来るのでしょう? 共産主義者の指令を受けて、日教組は日本改造計画をかなり成功させましたが、もうこの辺でそれも終わりにしなくてはいけません。20年かかって、やっと教育基本法が成立しました。安倍首相の「戦後体制からの脱却」とは、そういうことではないでしょうか。教員の免許更新制、大賛成です。教育界も頭を切り換えてもらいたい。


民主党は、そういった旧社会党や民社党が集まった政党です。
民主党が政権を握ったら、中国や北朝鮮・韓国の言いなりになることでしょう。
何の成果も無い「謝罪&賠償外交」が延々と続きます。

日本人が汗水流して働いて払った税金が、無能な政治家や官僚によって、世界の非常識とも言うべき天文学的な数字に至る賠償金や支援金として使われてきました。日本は戦後、フィリピン、ベトナム、ミャンマー、インドネシアに計4780億円を賠償し、韓国に対しては韓国の国家予算を上回る巨額の賠償金を支払いました。中国は賠償金を放棄しましたが、田中角栄元首相が経済援助を申し出によりODA6兆円ほか計10兆円の借款を得ました。借款と言っても中国側は賠償金代わりと考え、返済する意志はありません。借款なので日本は使途に口出し出来ず、中国はそのお金で軍備を拡張し作ったミサイルを日本に向け、北朝鮮にも援助するという始末。
これでは、世界中から金蔓日本への戦後賠償金の要求が巻き起こるのは当然です。起こったのです。何と、その額は合計で1千兆円に達すると言われます。いつまで、貢ぐのでしょう。子々孫々まで断罪されなくてはならないのでしょうか。


あまりにもずさんな仕事をしてきた社会保険庁は民間にすべきです。社会保険庁の解体です。民間にされて一番困るのは、社保庁の労組(公務員労動組合)です。つまり、自治労です。民主党は、票田(社保庁の労組)を守るために、左翼勢力の最前線の人の立場を悪くしないために、民間にすることを阻止しようと例の5000万件の情報を出してきました。国民を不安がらせて、政権を獲ろうとする民主党。自民党にも責任がありますが、民主党も3巨頭はかつて与党及び政府にいたわけで大きな責任があります。年金問題を選挙の争点にしないで、全党挙げて取り組んでもらいたい。
そもそも社保庁がここまで国民無視の業務怠慢をしてきたのは、この役所が労組(公務員労動組合)である自治労(全日本自治団体労働組合)に しっかりと守られてきたからです。だから、日教組の次は、自治労たたき・・・自民党の政策は良いと思います。

自治労は日教組と並んで民主党の支援団体です。
社保庁の怠慢公務員が支持する政党は民主党です。


そして、メディアの悪意ある報道にも憤りを感じます。安倍政権が何か年金問題で失策を犯したかのように報じるメディアのあり方! 行政機構の問題点について政府が責任を追うのは当然ですが、だから何とか対策を取ろうとしているのに、それを嘲笑するような態度はフェアではありません。

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都知事選

注目の東京都知事選挙で、現職の石原慎太郎氏は、民主党などが支援する前・宮城県知事の浅野史郎氏らを大きく引き離して3選を果たしました。浅野氏が都知事にならなくてホッとしてます。

石原氏には、その言動に少なからぬ問題がありましたが、浅野氏と決定的な違いがありました。浅野氏は、小学校ですら反日教育をし続けている韓国や、平和時において拉致というテロ行為を犯した北朝鮮に対して、大変友好的だったのです。

浅野史郎氏は先月、日本外国特派員協会で講演し、慰安婦問題について、「日本が外国人を少なくとも一部は強制的に引っ張ってきて、従軍慰安婦という形で使ったのは歴史的事実。平成5年の河野談話であるように、政府として遺憾の意を表すのは当たり前のこと」との認識を示していました。ということは、浅野氏は、学術レベルでは否定されている「従軍慰安婦の日本国による強制連行」を、いまだに“事実”として認識しているということです。

また、2002年9月に小泉訪朝で北朝鮮が日本人拉致を認め、日本国中が騒然となり、北朝鮮と朝鮮総連に対する怒りが沸騰し始めていた頃、浅野知事は、「朝鮮学校が各種学校として位置付けられているため、私立学校に比べて処遇面の格差が生じ、保護者の負担が重いことを知った。財政状況は厳しいが、できる限りの対応はしたい」と話し、機会があれば学校を訪れたいと答えました(朝鮮新報)。

さらに、どんな「志」を共有するのか分かりませんが、反日を公然と掲げる組織に選挙の支援を求めていました。↓

                            都知事選 浅野史郎さん 民団と懇談
                         2007/03/21日 統一日報

都知事選への立候補を表明している前宮城県知事の浅野史郎さん(59)が16日、東京・南麻布の民団本部を訪れたさい、「志を同じくするのであれば、(都知事選に)支援してほしい」と要請した。幹部らとの懇談の席上、質問が知事選に及んだのに答えたもの。

浅野前宮城県知事は93年からの3期12年間、韓国・江原道との交流を進めた。この日、韓国観光公社の「観光名誉広報大使」就任(今月5日)のあいさつに民団を訪れた。

宮城県は、仙台市が2002年の日韓共催ワールドカップサッカーの開催地だった。中央本部、傘下団体、東京本部の幹部約30人と懇談した浅野さんは「スポーツに限らず日韓の市民交流を」と持論を語った。

東京本部の李時香団長は「浅野さんはこれから激戦を迎える。私たちは都民として応援する態勢にある」とエールを送り、24日の定期大会前日に予定しているイベントへの招待状を手渡した。

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民主党は左翼政党か

10年ほど前に、社民党から移籍した多数の議員と新党さきがけや新進党の一部が結集して民主党の原型(旧民主党)が作られました。その後、幾度かの保守系政党などとの野合を繰り返し、今日の民主党ができました。現在の民主党は表面的には旧社会党的体質が見えにくくなっていますが、実際には左翼的体質が色濃く残っています。その一つに、民主党が「労働組合のための政党」という性格が濃厚であることは否定できません。また、労組以外の左翼系団体の「利益代表」も多数存在します。
●日教組教育政策委員長の那谷屋正義氏●2004年2月に在韓日本大使館反日デモに参加した旧社会党出身の岡崎トミ子氏●社民党の福島瑞穂代表などと一緒に夫婦別姓を推進している円より子氏●当選早々に民団本部を訪れ、「在日も韓国系日本人も結集し、みんなの力で地方参政権を獲得しよう」とアピールした朝鮮日報日本支社長の白真勲氏(応対した民団副団長は、「ねじを巻き直して在日の参政権運動にともに邁進しよう」と「協力」を求めている)など。そもそも民団は「我々は大韓民国の国是を遵守する」(民団綱領)と、韓国への忠誠を謳っている組織です。
●一方、広島の教育現場に顕著に見られるような反国歌・反元号などの偏向教育の震源地となってきた部落解放同盟は、自らの政治的主張を展開するための大切な道具として、民主党に議員を送っています。実際、民主党は「部落解放推進委員会」なる機関を設置し、解放同盟などとの連携を取り続けています。
●喜納昌吉氏は、よど号ハイジャック犯の支援者関係集会の「呼びかけ人」にも名を連ねています。「世界革命戦線構築」に賛同する一人です。
こうした比例区当選議員の思想を眺めれば、民主党の選挙宣伝用の「マニフェスト」からは全く見えてこない左翼的偏向体質が分かるというものです。裏では、旧社会党や日教組の運動方針かと見まがうばかりの危険な政策が推進されています。
そして、●岡田克也元代表は、悪名高い三重県教職員組合の支援を受けている人です。●原敕晁さん拉致事件に関与したとされる元北朝鮮工作員辛光洙(シンガンス)を釈放せよと土井たか子や江田五月らと共に署名したのが、管直人氏。元北朝鮮工作員の無罪放免を韓国当局に求めたことがあるなんて! 社民、民主の議員は「拉致は無い」と言ってきましたからね。安倍首相が官房副長官時代に言い放った「土井たか子氏と 菅直人氏は間抜け」発言、ごもっともです。
これでは、二大政党時代の到来など夢のまた夢になるのでしょう。

ちなみに、民主党の60~70歳代の議員は河野談話についても肯定的か、あえて反論はしないという立場の人が多く、それより若い世代は否定的のようです。民主のこの若手議員を自民の加藤、山崎、二階、古賀氏などと交換トレードしてほしいなぁ~。

最近では、北朝鮮をめぐって、今年に入り民主党の角田義一前参院副議長の総合選対本部が在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)系団体から献金を受けていたとされる問題が発覚してます。参院副議長という要職についていたことに驚きます。民主党としては、辞職で「けじめ」はついたとしたいのでしょう。しかし、この献金だけは「政治とカネ」で一括りするわけにはいきません。



          新たな拉致 これでも解決済みなのか

                      産経新聞 社説   2007/04/06 05:36       

北朝鮮による新たな拉致容疑が、警視庁など警察当局の捜査から浮かび上がった。「拉致問題は解決済み」と不誠実な対応をとり続ける北朝鮮に対する反証の有力な根拠となる。

 事件は昭和48年にさかのぼる。母親と幼い姉弟の3人が行方不明になり、北朝鮮工作員による拉致の疑いが出ていたが、警察当局のこれまでの調べから、母は殺害され、幼児2人は工作船で北朝鮮に拉致されるという異様な事件だった可能性が強まってきた。

 警視庁と兵庫県警は来週にも合同で本格捜査に乗り出す。事件の全容と拉致グループの解明など、徹底的な捜査を望みたい。今回、浮上した事件は父親が北の工作員とされ、幼児2人は朝鮮籍だ。これまでの日本人拉致事件に比べ特異な面はある。

 しかし、安倍晋三首相は、「日本国籍であろうとなかろうと、日本の法律を破って子供を連れ去るのは許されない」と述べ、日本人被害者の事件同様、厳正に捜査する意向を示した。当然のことだ。

 警察当局の捜査が進むうちに、この事件も北の工作機関が深く関与した計画的拉致事件だった疑いが濃くなってきた。東京都内の貿易会社を拠点に拉致工作活動が展開され、北に帰国したとみられる父親はこの会社の中心人物の一人だったという。

 活動の発覚を恐れた会社の女性工作員の指示で母は殺害され、幼児は北朝鮮に連行されたらしい。北の手段を選ばない拉致の一端が、捜査当局の手でまた一つ明らかになってきた。

 しかし、北朝鮮は拉致に関して、「解決済み」の一点張りで膠着(こうちゃく)状態のままだ。日本はこんな時こそ、警察当局が未解明の拉致事件を、粘り強く掘り起こし、事実を北朝鮮に突き付けていくしかあるまい。

 政府は、「拉致問題の解決なくして、国交正常化はあり得ない」という大原則を貫き、対話だけでなく圧力を北朝鮮にかけ続けることだ。

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日本の立場を悪くする日本人

日本が今、国際社会で困った目にあっていることの多くは、日本人自身が仕掛けた部分があります。本当に戦後の日本は不思議の国です。そして、日本の情報戦における圧倒的情けなさは深刻すぎます。

横田めぐみさんの拉致実行犯とされるシン・グァンス元死刑囚の釈放嘆願書に、土井たか子元衆院議長や民主党の菅直人代表代行らが署名したように、日本には自らが率先して日本の立場を悪くしている人たちがいますね。

中国に、旧社会党の田辺(誠)氏は南京大虐殺記念館を作れ作れと言って、総評から3000万円の金を出し建てさせたそうです。建物は870万円しかかからなかったので、残りは中共の連中が分けた。何故、そこまでするのでしょう? 日本を悪く言い、日本を貶めるためにはありとあらゆる材料(ウソ八百も含め)を引っ張ってきて、恥じることを知らない人々。
http://www.youtube.com/watch?v=S4W85wZWRds&mode=related&search=

自国の尊厳を傷つけてそれを正論と決め付ける人たちが、自民党の中にも、民主党の中にいます。特に民主党は問題です。旧民社党系議員や、自民党に居場所がなくなった議員が籍を置いていることによって、民主党の売国議員の素性が包み隠されてしまっている。民主党の地方組織はその多くを旧社会党から引き継いでいますし、特定労組との癒着は旧社会党以上らしい。信頼すべき議員もいますが、あまりにも左派がひどい。社会党の名前では当選できないからと、民主党に入った人達が、現在は特に参院で民主党を仕切っています。残念です。小沢党首も 主に民主党左派の支援を受けていて、言動も彼らと一体化しているように思います。
民主党では若い世代に期待しましょう。彼らが北朝鮮シンパの左派グループを切り離してほしいと思います。

教職員組合が強すぎる地域は、おかしな「教組さま」を生み出してしまう傾向があるのも現実です。こんな状態をつくらないためにも、地方公務員法と教育公務員特例法の改正を望んでいるのですが・・・。例えば、兵庫教組出身の大変有名な教祖様が長年連合兵庫会長に君臨していましたよね。酷い話です。

米民主党は中国系企業、NPOから献金を受けまくっていると言われています。クリントン政権は、司法長官を更迭してまで、中国系からの不法献金をもみ消したそうです。こういう実態を知って、日本は外交を上手くやらなければならないのに、国内において、日本の立場を悪くする日本人らが今も安倍首相の足を引っ張っているとは。悪意をむき出しにしてくる国際社会に立ち向かうためには、まず国内を固めないとけませんね。

今度は北朝鮮が、「20万人もの朝鮮人女性を日本軍が連行した」などと荒唐無稽な虚構を持ち出し、日本を揺さぶろうとしています。
うんざりですね~ ゆすりたかりだァ (>_<) 

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世界に最も好影響を与えている国

中韓や米国から日本非難の声が届いて不愉快な思いをしていましたが、明るいニュースも入ってきています。

毎日新聞社(3月7日)より
米国務省は6日、世界各国・地域の人権状況をまとめた06年版人権報告書を発表した。報告書は中国政府によるインターネットの管理について「規制の強化が一層進んでいる」と指摘。06年末時点で記者31人、インターネット・サイトの編集者52人が拘置されていると報告し、報道や表現の自由への弾圧を強くけん制した。北朝鮮については改めて日本の拉致問題に触れるとともに「世界で最も孤立した国で、金正日(キムジョンイル)総書記の完全な独裁下にある」と指摘した。
 報告書によると、中国のインターネット利用者は急増し、06年時点で1億4000万人にのぼる。政府はインターネットの利用を奨励する一方で、数万人もの技術者を雇い「台湾やチベット自治区など、特定の政治的な問題を取り上げるサイトへの接続規制を一段と
強めている」という。
 また、北朝鮮を脱出して中国に入国する北朝鮮住民の数は05年に減少して以来「横ばい」だが、貧困のため北朝鮮の住民が娘を中国に売り渡し「囚人や売春婦のような生活を強いられている」と報告している。
 このほか北朝鮮はポーランド、モンゴル、ロシア、リビア、サウジアラビアなどに労働者を派遣。チェコでは約400人の北朝鮮出身の女性が衣料や皮革産業で働いている。労働者の給料の大半は「北朝鮮当局に支払われている」といい、労働者は北朝鮮の監視を受け生活圏外への移動の自由もないと非難した


一方、読売新聞(3月7日)より
世界に最も好影響を与えている国は、カナダと日本――。英BBC放送と米メリーランド大学が27か国の約2万8000人を対象に行った世論調査で、日本の国際的影響力が高い評価を得ていることがわかった。
 調査は、昨年11月~今年1月の間に実施され、英国、カナダ、中国、フランス、インド、イラン、イスラエル、日本、北朝鮮、ロシア、米国、ベネズエラ、欧州連合(EU)のそれぞれについて、世界に「好影響を与えているか」「悪影響を与えているか」を聞いた。
 「好影響」は、カナダと日本が54%で並んでトップ。EU(53%)、フランス(50%)が続いた。「悪影響」との評価が多かったのは、イスラエル(56%)、イラン(54%)、米国(51%)、北朝鮮(48%)の順。
 同大の専門家は、日本に対する高い評価の理由として、「ソフトパワー(非軍事的影響力)を連想させる」ことを挙げ、軍事力を行使したり、追求したりする国への評価は否定的になる傾向があると分析している。


昨年も日本は1位でしたね。
米国とイスラエルが、北朝鮮より評価が悪かったとは!
中国はどうなんでしょう?

昨年の調査結果では、日本が世界に「好影響」を与えているとの回答は、33カ国中31カ国で、「日本が悪い影響与えている」と回答した国は2国しかないという結果。その2国とは、中国と韓国です。ということは、世界の見方と、中韓の見方がここまで違うということになります。中国と韓国は、この結果を踏まえて意識を変えていただかなくては。
日本もモラルの低下や少子化など問題山積で、浮かれてばかりはいられませんが・・・。

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日本を嫌って日本を叩き続ける日本人

野党4党の女性議員は、柳沢伯夫厚生労働相の発言をめぐり日本外国特派員協会で緊急会見さえしました。社民党の福島瑞穂党首は「辞任させるまで頑張る」と海外メディアにアピールしました。
こんなふうに、世界に向けて喧伝する必要があるのでしょうか? そんなに日本を貶めたいのでしょうか? 拉致事件を捏造と言ってきた福島瑞穂。旧社会党議員を抱え、日教組と仲の良い民主党。

日教組や全教が児童に「日本イコール悪」というイデオロギーを植えつける教育を何十年にもわたりやってきた影響はとても大きいと思われます。

参院副議長を辞めた民主党の角田義一氏の献金疑惑は重大な問題です。
北朝鮮による日本人拉致事件がかなりはっきりと姿を見せていた2001年、北朝鮮に連なる団体(朝鮮総連系の商工団体)から献金もあったとみられています。そんな人が参院副議長の要職についていたとは! 事実とすれば明確な法律違反であり、国民の生命と財産をないがしろにした国益に反する行為で、柳沢発言以上に重大な問題を孕んでいます。副議長のイスを棒に振ったぐらいではすまないのですが。

2月2日の「産経抄」より
過去の出来事は、時間というベールに包まれているがゆえにさまざまな解釈が可能だ。織田信長を希代の英雄としてか、あるいは無慈悲な独裁者として描くかは作家の自由だ。だからこそ小説や映画のタネは尽きない。
 ▼近松門左衛門やシェークスピアも実際に起きた事件や史実をもとに多くの作品を書き残したが、観客はフィクションとして楽しんでいる。だが、自らの政治目的を達成するためフィクションを史実のように後世に伝えようとする輩も少なくない。
 ▼たった12年前の阪神大震災でも自衛隊への悪意から
平気でうそをつく政治家もいる。社民党の阿部知子衆院議員は、メールマガジンで「自衛隊が国による命令を受けて救援に向かったのは、数日を経てのことだった」と書いた。実際は兵庫県知事の救援要請と村山富市首相の決断が遅れたため、正式な出動に手間取ったが、発生直後から自衛隊は救援活動を開始していた。
 ▼米国でも日本への悪意からとしかいいようのない決議案が下院に提出されたという。日本政府にさきの大戦の慰安婦問題で「明確な形で歴史的責任を認め、謝罪する」よう求めたものだ。
 ▼決議案では「日本軍の強制売春」があったとし、原爆投下を棚に上げて「残酷さと規模において前例がない」と弾劾している。こんなしろものがまかり通るのも14年前に当時の河野洋平官房長官が、ろくに調べもせず日本軍の強制性を認め、謝罪談話を発表したからといえる。
 ▼歴史の捏造(ねつぞう)を許せば、われわれの名誉は末代まで汚される。日米が歴史問題で離間して喜ぶのは誰か。安倍晋三首相は「河野談話」の見直しを含め先頭に立って採択阻止に動いてほしい。「主張する外交」がホンモノかどうかが試されているのだ。

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世論

今日の毎日新聞に次のような「世論」についての記事が載っていました。

「現代メディアと政治――劇場社会のジャーナリズムと政治」の著書がある早稲田大の谷藤悦史教授(政治学)は「近年の世論は主流に擦り寄る傾向が非常に強い。支持率が落ち始め、今は『安倍内閣を評価しないこと』が主流だと人々が見始めると、世論全体がその方向に傾斜して行ってしまう」と分析する。

「安倍は売り」が今のトレンド。とはいえ、かつて小泉純一郎前首相が安倍氏を自民党幹事長に起用し、劇的に支持率を回復させた例もある。きっかけ一つで支持・不支持が急転するのも、最近の世論の特徴だ。

確かに、近年の世論は主流に擦り寄る傾向が非常に強いと思います。
先月、情報番組「発掘!あるある大事典2」で、捏造が発覚した時にも、沢山の人の意見が放映されました。「女性は子供を産む機械」と発言した柳沢厚生労働大臣についても、インタビューなどでいろいろな人の意見が放映されました。が、意見を求められて「良いことだ」などと肯定する意見が出るわけもなく、否定的になるのは最初から分かったことです。その否定的なコメントを繰り返し流すテレビって、限りなく捏造に近いとは思いませんか? 政治家の発言の中から一つの言葉だけをしつこく何度も繰り返し繰り返し流すのも誤解を招きやすく、もっと言えば、報道によって視聴者を洗脳しようとする意図さえ感じてしまいます。
柳沢大臣の辞任は当面見送られた様にも見えますが、辞任を求める野党側が国会審議に応じないことにしていますね。野党も同じような過ちを過去に何度も経験しているのに、鬼の首でもとったように政権交代の手段にしようと必死のご様子・・・政策の違いなど正攻法で政権を奪取出来ないからと言って、そんなことに便乗するとは姑息ではないか。

そんな内輪もめをしてる間に、東シナ海最大の埋蔵量が見込まれているガス田で、中国が海底パイプラインを通じて処理施設への供給を始めているようです。
日本が主張する排他的経済水域(EEZ)の境界、日中中間線にまたがる「春暁ガス田」(日本名・白樺)で天然ガス生産が始まり、中国沿海部の浙江省に既に供給されているというのです。
フィリピン・セブ島で先月開かれた日中首脳会談では協議を加速することで合意しましたが、中国外務省は、春暁は自国領海内であり「協議の対象外」との立場で、開発の進ちょく状況などについても確認を避けています。中国の「一時的な微笑み外交」の裏技を見るような出来事です。

また、共同通信によりますと米国で再び従軍慰安婦問題が取り沙汰されています。

米下院の与野党議員は、従軍慰安婦問題をめぐり、日本政府に「明確な形で責任を認め、謝罪する」よう求めた決議案を31日、提出した。昨年も同様の決議案が提出されたが、今回は日本の首相の公式な謝罪声明を新たに要求。旧日本軍の強制を認め、謝罪した1993年の「河野洋平官房長官談話」の見直し論が自民党内に起きていることを強くけん制する内容となっている。

以前、読売新聞が従軍慰安婦に関して朝日新聞を批判していました。

元慰安婦への「お詫びと反省の気持ち」を表明した河野談話は、その前提となる事実認定で、旧日本軍や官憲による「強制連行」があったことを認める記述となっている。韓国政府から「日本政府は強制連行だったと認めよ」と迫られ、十分な調査もせずに閣議決定された。
慰安婦問題は、一部全国紙が勤労動員制度である「女子挺身(ていしん)隊」を“慰安婦狩り”だったと虚報したことが発端だ。慰安婦狩りをやったと“自白”した日本人も現れたが、これも作り話だった。政府の調査でも、強制連行を示す直接の資料はついに見つからなかった。
河野談話が、「客観的」な資料に基づく社会「科学的」アプローチより、「反日」世論に激した韓国への過剰な外交的配慮を優先した産物だったのは明らかである。そうした経緯を踏まえ、下村氏は「研究」の必要性を指摘しただけだ。

従軍慰安婦問題に関しては、捏造と虚報で国益を損ねた朝日新聞に責任をとってもらいましょう(苦笑)
ともあれ、テレビも新聞も世論を手玉に取るようなこと、洗脳するような偏向報道はやめてもらいたいものです。

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日教組と政治

「なぜ私たち皆が、自分たち共同社会の出来事として、この人々の不在をもっと強く意識し続けることができなかったかとの思いを消すことができません」

これは2002年10月20日、5人の拉致被害者の方々が帰国した直後の皇后さまのお言葉です。68歳の誕生日を迎えられた皇后さま。天皇、皇后両陛下はその後も拉致問題への深い関心をしばしば示されていますね。
それにひきかえ、外務省の高官は「たった10人(の拉致被害者)のことで日朝国交正常化がとまっていいのか。拉致にこだわり国交正常化がうまくいかないのは国益に反する」と堂々と語っていました。 拉致被害を放置してきた外務省で、誰も責任を取らないのが不思議です。
莫大な費用をかけたロケットの失敗が相次いでも、誰も責任をとらない日本の悪しき体制に今更という感がありますが、公務員の税金の無駄使いや天下りばかりでなく、このような責任の所在をハッキリさせない体質は、もう時代錯誤であると言わざるを得ません。

授業を放り出して国会前にひたすら座り込んでいる教師たちに呆れたばかりですが、今度は、北海道教育委員会が昨年12月に行ったいじめ実態調査に対し、北海道教職員組合が道内全21支部に、協力しないよう「指導」していたことが23日、明らかになりました。学校現場は自分たちの聖域だと言わんばかりの態度。子供の教育よりもいじめ解決よりも政治運動の方が彼らにとっては大切だったのだと改めてよく分かりました。このような自分たちの論理にしがみつく組織に税金から給料を払うのは不愉快です。

北海道教組が大分県教組などと並んで日教組の中でも最も先鋭的な単組であることは有名だそうです。そして、そして、北海道新聞や民主党とすごく仲がいい! しかも、現在問題化している角田義一参院副議長の裏帳簿問題でも、日教組の陰がちらついています。民主党は、やっぱり旧社会党議員がいるせいか、想像以上に怖ろしい。

小泉さんが首相になってから、日本は変わりつつありますね。朝鮮総連に家宅捜索が入り、解放同盟の暗部(奈良の事件など)に司法のメスが入りました。日教組の諸問題もタブー視せずに、今回の読売新聞のように報道してほしいと思います。

昨日の衆議院本会議で代表質問に立った自民党の中川昭一政務調査会長も、日教組の弊害について触れていましたが、その時のものすごい野次は、民主党や社民党の議員だったのですね~

北海道教職員組合 日本教職員組合の傘下団体。道教委のまとめでは、2006年の道内教職員の加入率は36・9%で、日教組全体の加入率28・8%に比べても高い。学力テストや主任制導入などを巡り、教育行政と対立してきた。 (2007年1月24日  読売新聞)

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自動車

中国企業にヘッドハンティングされる日本人技術者の話は珍しくありません。破格の待遇が用意され、技術者として新たな挑戦をする場所として中国は魅力的な国なのかもしれません。自動車メーカーの技術者も例外ではないのでしょうね。

世界の2大自動車市場(米国1655万台、欧州1462万台)で躍進を続ける日本の自動車メーカーは、新車の2台に1台が外国車であるという米国を抜き、今年はトヨタ自動車が世界一の座につくことが確実視されています。これは、米国以外の国が世界の自動車産業史上初めて生産世界一になるということですね。

さて、現在大小含めて145もの自動車メーカーを持つ中国は(日本は大手自動車メーカーが9社)、2006年の国内の新車販売台数が720万台を超えて初めて日本国内の販売台数を上回り、米国に次ぐ世界2位の自動車市場になりました。同年の国内生産台数はドイツを抜いて、米国、日本に次ぐ世界3位となったとみられています。世界の人口の約20%にあたる13億人の中国、恐るべし!
しかし、ちなみに中国では,1日1ドル(約110円)以下で生活する極貧層が3億7700万人という状況に加え,「高齢化社会の到来,健康保険や年金などの社会保障問題,出生率の低下」といった問題も抱えています。
そして何より、インドもそうですが、経済発展を続けている中国の地球温暖化に及ぼす影響が心配されます。公害が酷い。
 中国の7色に輝く河川と食品 → http://blog.livedoor.jp/safe_food_of_asia/

韓国では日本車に関して次のように伝えています。
朝鮮日報コラムより。
記者はとうとう、用意していた質問をあきらめた。多くの人々に同じ質問をしてみたが、予想していたような「韓国式」の回答が返ってくることはなかった。結局はそれが愚問だったからだ。
 先週、トヨタの自動車工場がある米国ケンタッキー州ジョージタウンで記者は現地の住民を対象に取材した。先の質問とは、「日本車のトヨタが米国車のゼネラル・モーターズ(GM)・フォード・クライスラーを抜いて今年世界第1位になると予想されているが、そのことについてどう思うか」というものだった。もしこれが韓国だったら「有り得ない」、「韓国車を一台でも多く購入すべき」という愛国心に満ちた返事が返ってきたはずだ。
 しかし米国人は違った。ホテル職員のマイク・エッカートさんは「今日、わたしたちがこうして豊かに暮らすことができるのも、みなトヨタのおかげだ。GMが首位の座を奪われても、わたしたちは全く意に介さない」と答えた。また公立体育館で働く40代の女子職員は「トヨタのおかげで税収が増え、近く新しいスケートボード場もできることになった」とし、「わたしたちは本当にトヨタが好き」と語った。
 これは何もジョージタウンだけに限った話ではない。GM・フォード・クライスラーのいわゆる「ビッグ3」のおひざ元であるデトロイトの住民ですら、米国車を無視し、日本車に軍配を上げている。小売業に従事するジェイソン・パークスさんは「日本車のほうが品質やデザイン、アフターサービスの点ではるかに優れている」とし、「自分の婚約者の一家は代々フォードで働いてきたが、婚約者もわたしのホンダ車を気に入っている」と答えた。
 なぜこうした現象が生じるのだろうか。1960年代に最盛期を迎えた米国の自動車会社は、労働組合のストライキを恐れ、多額の年金と医療費を支給する労使合意に応じた。会社がうまくいっているうちは、問題にならなかった。だがトヨタ・ホンダ・日産といった日本企業が躍進したことで、状況は一変した。GMやフォードが、医療費や年金の負担が原因で不十分な投資しか行えなくなったことに対し、米国の消費者は冷ややかな目で見ている。
 今やトヨタ賛歌一色となったジョージタウンの例を見てみよう。1980年代中盤、米国企業の投資が低迷していた際、トヨタは人口1万人のこの田舎町にやって来た。トヨタは大規模なインセンティブ契約に応じ、50億ドル(約6025億円)を投資、工場や学校を建設し、住民たちの生活を一変させた。こうして町の人々は熱烈なトヨタ支持者となった。
 今アラバマ州ではジョージタウンがトヨタに提供した額の2倍に達するインセンティブを提示し、ベンツの工場を誘致しようとしている。誘致に成功すれば、ここの住民もまたGMの代わりにベンツを支持するようになるだろう。
 ケンタッキーやアラバマだけではない。米国全土でトヨタを支持する声はどんどん高まってきている。「消費者リポート」によると、米国市民の4分の1が新車購入時にはトヨタを買うと回答しており、現在トヨタに乗っている人が再度トヨタを選択する割合も78%に達している。一方GMやフォードを購入するという回答は、それぞれ15%、13%にとどまっている。ここまでくれば、米国の自動車産業は敗北を認めて白旗を上げなければならないと言えるだろう。
 かつて米国でも消費者の愛国心に訴え、経営が傾いていた自動車会社を支えたこともあった。だが今や、そんな風潮は過去のものとなった。消費者の品質に関する要求が高まるにつれ、製品の「国籍」など意味を持たなくなってきている。
 閉鎖性や愛国心の効能を最大限利用してきた韓国自動車業界の労組が、最近ストライキを開始した。
 今から10年後、韓国の自動車産業が、かつての米国のように頻繁なストライキや労使対立、市場開放によって経営危機に陥ったと仮定しよう。日本車や米国車の実績と、中国車・インド車の躍進を前に、それでもまだ今のように閉鎖性と愛国心に訴えることで、生き残ることは可能だろうか。
 米国の例は、それが不可能であることをはっきりと示している。

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