憲法と戦争

湾岸戦争でイラクがクウェートを侵略し、クウェートからイラクを追い出そうとする国連安保理の決議が大多数で通った時に、日本は自衛隊を出さず、そのかわりに130億ドルを拠出しましたが、「日本はカネだけで血を流さない」と、世界から批判を浴びました。戦争終結後、クウェート政府が世界の協力国の名前を読み上げて謝意を示した時、そこに日本の名前は入っていませんでした。それまでは国民は大多数が護憲でしたが、この時を境に改憲派が多くなってきたように思います。

日本国憲法はアメリカ占領軍のマッカーサーが作ったものです。第9条は、占領軍である米国の「日本を強くしたくない」という意図から、完全な非武装を前提としています。でも、日本は「天皇制の護持」のために（天皇を戦争犯罪人にしないように）憲法9条を受け入れました。

憲法を発布したときの首相である吉田茂は、戦後の経済復興を最優先とし、日米安保に依存した軽武装の路線を認めました。鳩山一郎や岸信介は自主憲法制定、対米自立を主張し、吉田茂を追放しました。
１９５５年に左右社会党が一緒になり、社会党の脅威に対抗するため、自由党と民主党が一緒になって自由民主党ができました（55年体制）。この時、綱領で憲法改正を謳いました。それ以来、自民党は憲法改正のために生まれたと言われてます。中曽根元総理は軍隊のない国なんてやっていけないと言いました。

憲法9条第1項に「国権の発動たる戦争を放棄する」、第2項に「国の交戦権は、これを認めない」・・・冷戦時代は、日本人の多くが米ソの大国同士の争いに巻き込まれるのはまっぴらだと思っていましたから都合の良い憲法でした。ところが、冷戦が終わり、日米の経済摩擦が起こり、米国から非難され、日本の自立意識が高まりました。１９９０年に湾岸戦争の時にも、クウェートからは感謝されず、米国からも「日本人は血を流すのは嫌なのか。みんなが血を流しているときに、カネで済ます気なのか」と言われ、初めて日本の中で国際貢献という概念が出てきました。宮沢内閣のときにＰＫＯ法案（国際平和協力法）が可決され、国連が行う人道的な国際救援活動には自衛隊を出そうという流れになりました。次に、１９９４年に北朝鮮が核兵器を開発しているということが発覚し、１９９５年には台湾独立の空気が高まり、中国は軍事演習と称して、台湾沿岸にミサイルを撃ちこみ、緊張が高まりました。この朝鮮危機と台湾危機があり、日本も戦闘に巻き込まれることがあるかもしれない、独自に軍隊を持つべきだと、憲法改正の声が高まってきました。

そして、2001年9月11日の米国を襲った同時多発テロ。テロを指揮したと思われるアルカイダの指導者ビンラディンをかくまうイスラム原理主義タリバンを掃討するため、アフガニスタンを攻撃（アフガン戦争）。これまでは国対国の戦争でしたが、今や、どこでやられるか分からなくなりました。迎撃のしようがない戦争。日本はテロ特措法を作って、イージス艦を出しました。さらに、２００３年にはイラク戦争が始まりました。アフガン戦争での自衛隊インド洋派遣、イラクへの自衛隊派遣は、いずれも特措法によるものです。特措法を作るということは解釈改憲をしているということで、やはりきちんと憲法を改正すべきだという意見が出てきました。

改憲か護憲かという世論調査では、改憲に一番反対の朝日新聞の調査で「改憲必要」という声が５８％と、各紙の中で一番多かったので驚きました。しかし、同調査で興味深かったのは「改憲は必要でも、憲法9条を変えるのは反対」という意見が多かった点です。

私は、改憲に賛成ですが、あくまで自衛のための応戦までにとどめたいと思ってます。自衛隊は「専守防衛」に徹するということです。したがって、「国連安保理の決議が行われた場合、日本は国連の多国籍軍に参加することができる」とし、二度と戦争をしないように、慎重にいくつもの条件をつけて、歯止めをかけるべきだと思ってます。

当ブログ「核不要論」にも書きましたように、日本で核武装の論議が解禁されたこと自体は、日本の核武装を恐れる中国などに外交カードになりますが、現実に日本が独自に核兵器を持つことは政治的・外交的・経済的デメリットが多過ぎます。アルカイダを先制核攻撃で潰すと言っても、どこに向けて発射すれば良いのでしょう。まして、日本のように国土が狭く人口が密集している国は、核抑止力は薄いと思います。

中国の外相がヒトラーに例えて靖国参拝を批判したり、ロシア外務省の情報局長がプーチン大統領の訪日を前にロシア通信とのインタビューに応じ、北方領土問題を牽制するかのように「日本が過去の侵略を認めることが現実的な問題だ。中韓両国は日本指導部の公式謝罪を関係発展の条件とみなしている」と述べたり、仰天発言が多いですね。特に、ロシアにそんなことを言われたくないですよね。このように、日本は今もなお、中国やロシア、韓国、北朝鮮、米国（民主党議員など）から言いたい放題のことを言われて悔しい思いをしてます。領土問題でも歯がゆい思いばかりしています。しかし、そのようなことを言ってる国々はあまりにも好戦的なため、世界から最も嫌われている国々です。一方、日本は欧米の調査結果にも出ていますように、世界で最も信用されている国です。それは核兵器を持たず、侵略を絶対しないということにあると思います。世界一の軍事大国になっても米国のようにテロでやられ、いつもいつまでも戦争に明け暮れていなくてはならない。

また、米国の核の傘が今後も末永く存在するとしたら、日本はその下にいた方が良いのですが、この先その核の傘が失われる懸念があるわけです。しかし、対米従属できなくなった後に対する備えとして核を保有するとか軍事拡大いうのも間違っていると思います。もしかしたら、米国は日本を東アジアのイスラエルにしようとする時がくるかもしれないと考えるからです。中国が台湾に何らかの行動を起こすのは時間の問題です。そのあとは米軍基地の無くなった沖縄が心配です。一昨年、中国の国際問題専門誌・世界知識は、沖縄の日本帰属をめぐる歴史的経緯を紹介した専門家の論文を掲載。この中で、「戦後の日本による米国からの琉球接収は国際法上の根拠を欠き、その地位は未確定のままだ」と主張しました。第二次大戦後に他国へ何度となく軍事侵攻し、日本には核ミサイルの照準を合わせ、領海を侵犯してガス田を盗掘し尖閣諸島の侵略・・・それでも米国に中国を止める余力はありません。チベットも東トルキスタンも内モンゴルも中国のやりたい放題。でも、余力は無いけど米国は中国が世界の覇権を握るのは望んでいません。そこで、東アジアのことを日本に任せるかもしれません。その手に乗ってはイスラエルの悲劇と同じ目に遭うだけです。日本は同盟国の米国にも気をつけなければならないと思います。

最後に、日本に集団的自衛権が認められると、日本と同盟関係にある米国が攻撃された時に、日本が直接攻撃されていなくても反撃することになります。例えば、 「北朝鮮からミサイルが米国に向かって発射されたときに、集団的自衛権が行使できない日本は迎撃してはいけない。これでいいのか」と言われたら、どうでしょう？　迎撃ミサイルで撃ち落とした方が良いと答えるでしょうか？　北朝鮮からのミサイルが飛び立つ瞬間、できればその気配の段階で敵の動きを察知しなくては、成層圏のはるか彼方を飛んで米国に向かうミサイルを、日本上空で打ち落とせるものではないそうです。敵陣を攻撃するために、相手に気がつかれないF22ステルス戦闘機などで敵陣を攻撃できるようにしたいということは、北朝鮮に米国を攻撃する気配を感じた段階で日本が先制攻撃しないと間に合わないということです。したがって、集団的自衛権を認めることは先制攻撃をすることも想定しなくてはいけないことになりますね。すると、自衛ではなくなってしまいます。

社保庁の労組は民主党の有力支持団体

拉致が明らかになるまで、ついこのあいだまで旧社会党は中国と北朝鮮を礼賛してました。議会制民主主義は政党間で議論して、最後は採決をして勝負をつけるのが原則ですが、旧社会党は力ずくで採決させないようにしてましたから、自民党は強行採決せざるを得ませんでした。牛歩戦術などというような、子供には見せられないようなみっともないことまでやりました。日米安保や日韓条約に対しては絶対反対してくる非常識な旧社会党。総評や日教組から監視されているから相当怖かったことと思います。また、総評や日教組が次の選挙での票になっていましたからね。それが当時の仕組みだったんですね。今でもまだ、民主党はしっかりとした組織を持っていません。だから、小沢党首は連合に頼るんですね。労働組合のご機嫌を取らなければならない。国鉄労組が民営化で無くなったように、郵政民営化で全逓も無くなり、連合から離れました。教鞭な連中は去りました。今では自治労と日教組しかありませんから、野党は日教組や自治労が絡む政策や法律には徹底的に抗戦します。それが教育３法です。

日教組の民主化運動や平等運動（社会主義）で、日本人のモラルは低下しました。学級崩壊は日教組のせいです。教師と生徒は平等ではないのに教壇を取り外しました。一事が万事、段差を取り除き、敬意も何もない教室で、何を学ぶことが出来るのでしょう？　共産主義者の指令を受けて、日教組は日本改造計画をかなり成功させましたが、もうこの辺でそれも終わりにしなくてはいけません。２０年かかって、やっと教育基本法が成立しました。安倍首相の「戦後体制からの脱却」とは、そういうことではないでしょうか。教員の免許更新制、大賛成です。教育界も頭を切り換えてもらいたい。

民主党は、そういった旧社会党や民社党が集まった政党です。
民主党が政権を握ったら、中国や北朝鮮・韓国の言いなりになることでしょう。
何の成果も無い「謝罪＆賠償外交」が延々と続きます。
※日本人が汗水流して働いて払った税金が、無能な政治家や官僚によって、世界の非常識とも言うべき天文学的な数字に至る賠償金や支援金として使われてきました。日本は戦後、フィリピン、ベトナム、ミャンマー、インドネシアに計４７８０億円を賠償し、韓国に対しては韓国の国家予算を上回る巨額の賠償金を支払いました。中国は賠償金を放棄しましたが、田中角栄元首相が経済援助を申し出によりＯＤＡ６兆円ほか計１０兆円の借款を得ました。借款と言っても中国側は賠償金代わりと考え、返済する意志はありません。借款なので日本は使途に口出し出来ず、中国はそのお金で軍備を拡張し作ったミサイルを日本に向け、北朝鮮にも援助するという始末。
これでは、世界中から金蔓日本への戦後賠償金の要求が巻き起こるのは当然です。起こったのです。何と、その額は合計で１千兆円に達すると言われます。いつまで、貢ぐのでしょう。子々孫々まで断罪されなくてはならないのでしょうか。


あまりにもずさんな仕事をしてきた社会保険庁は民間にすべきです。社会保険庁の解体です。民間にされて一番困るのは、社保庁の労組（公務員労動組合）です。つまり、自治労です。民主党は、票田（社保庁の労組）を守るために、左翼勢力の最前線の人の立場を悪くしないために、民間にすることを阻止しようと例の５０００万件の情報を出してきました。国民を不安がらせて、政権を獲ろうとする民主党。自民党にも責任がありますが、民主党も３巨頭はかつて与党及び政府にいたわけで大きな責任があります。年金問題を選挙の争点にしないで、全党挙げて取り組んでもらいたい。
そもそも社保庁がここまで国民無視の業務怠慢をしてきたのは、この役所が労組（公務員労動組合）である自治労（全日本自治団体労働組合）に しっかりと守られてきたからです。だから、日教組の次は、自治労たたき・・・自民党の政策は良いと思います。

自治労は日教組と並んで民主党の支援団体です。
社保庁の怠慢公務員が支持する政党は民主党です。

そして、メディアの悪意ある報道にも憤りを感じます。安倍政権が何か年金問題で失策を犯したかのように報じるメディアのあり方！　行政機構の問題点について政府が責任を追うのは当然ですが、だから何とか対策を取ろうとしているのに、それを嘲笑するような態度はフェアではありません。

都知事選

注目の東京都知事選挙で、現職の石原慎太郎氏は、民主党などが支援する前・宮城県知事の浅野史郎氏らを大きく引き離して３選を果たしました。浅野氏が都知事にならなくてホッとしてます。

石原氏には、その言動に少なからぬ問題がありましたが、浅野氏と決定的な違いがありました。浅野氏は、小学校ですら反日教育をし続けている韓国や、平和時において拉致というテロ行為を犯した北朝鮮に対して、大変友好的だったのです。

浅野史郎氏は先月、日本外国特派員協会で講演し、慰安婦問題について、「日本が外国人を少なくとも一部は強制的に引っ張ってきて、従軍慰安婦という形で使ったのは歴史的事実。平成５年の河野談話であるように、政府として遺憾の意を表すのは当たり前のこと」との認識を示していました。ということは、浅野氏は、学術レベルでは否定されている「従軍慰安婦の日本国による強制連行」を、いまだに“事実”として認識しているということです。

また、２００２年９月に小泉訪朝で北朝鮮が日本人拉致を認め、日本国中が騒然となり、北朝鮮と朝鮮総連に対する怒りが沸騰し始めていた頃、浅野知事は、「朝鮮学校が各種学校として位置付けられているため、私立学校に比べて処遇面の格差が生じ、保護者の負担が重いことを知った。財政状況は厳しいが、できる限りの対応はしたい」と話し、機会があれば学校を訪れたいと答えました（朝鮮新報）。

さらに、どんな「志」を共有するのか分かりませんが、反日を公然と掲げる組織に選挙の支援を求めていました。↓

                            都知事選　浅野史郎さん　民団と懇談
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2007/03/21日 統一日報

都知事選への立候補を表明している前宮城県知事の浅野史郎さん（59）が16日、東京・南麻布の民団本部を訪れたさい、「志を同じくするのであれば、（都知事選に）支援してほしい」と要請した。幹部らとの懇談の席上、質問が知事選に及んだのに答えたもの。

浅野前宮城県知事は93年からの3期12年間、韓国・江原道との交流を進めた。この日、韓国観光公社の「観光名誉広報大使」就任（今月5日）のあいさつに民団を訪れた。

宮城県は、仙台市が2002年の日韓共催ワールドカップサッカーの開催地だった。中央本部、傘下団体、東京本部の幹部約30人と懇談した浅野さんは「スポーツに限らず日韓の市民交流を」と持論を語った。

東京本部の李時香団長は「浅野さんはこれから激戦を迎える。私たちは都民として応援する態勢にある」とエールを送り、24日の定期大会前日に予定しているイベントへの招待状を手渡した。

民主党は左翼政党か

１０年ほど前に、社民党から移籍した多数の議員と新党さきがけや新進党の一部が結集して民主党の原型（旧民主党）が作られました。その後、幾度かの保守系政党などとの野合を繰り返し、今日の民主党ができました。現在の民主党は表面的には旧社会党的体質が見えにくくなっていますが、実際には左翼的体質が色濃く残っています。その一つに、民主党が「労働組合のための政党」という性格が濃厚であることは否定できません。また、労組以外の左翼系団体の「利益代表」も多数存在します。
●日教組教育政策委員長の那谷屋正義氏●２００４年２月に在韓日本大使館反日デモに参加した旧社会党出身の岡崎トミ子氏●社民党の福島瑞穂代表などと一緒に夫婦別姓を推進している円より子氏●当選早々に民団本部を訪れ、「在日も韓国系日本人も結集し、みんなの力で地方参政権を獲得しよう」とアピールした朝鮮日報日本支社長の白真勲氏（応対した民団副団長は、「ねじを巻き直して在日の参政権運動にともに邁進しよう」と「協力」を求めている）など。そもそも民団は「我々は大韓民国の国是を遵守する」（民団綱領）と、韓国への忠誠を謳っている組織です。
●一方、広島の教育現場に顕著に見られるような反国歌・反元号などの偏向教育の震源地となってきた部落解放同盟は、自らの政治的主張を展開するための大切な道具として、民主党に議員を送っています。実際、民主党は「部落解放推進委員会」なる機関を設置し、解放同盟などとの連携を取り続けています。
●喜納昌吉氏は、よど号ハイジャック犯の支援者関係集会の「呼びかけ人」にも名を連ねています。「世界革命戦線構築」に賛同する一人です。
こうした比例区当選議員の思想を眺めれば、民主党の選挙宣伝用の「マニフェスト」からは全く見えてこない左翼的偏向体質が分かるというものです。裏では、旧社会党や日教組の運動方針かと見まがうばかりの危険な政策が推進されています。
そして、●岡田克也元代表は、悪名高い三重県教職員組合の支援を受けている人です。●原敕晁さん拉致事件に関与したとされる元北朝鮮工作員辛光洙（シンガンス）を釈放せよと土井たか子や江田五月らと共に署名したのが、管直人氏。元北朝鮮工作員の無罪放免を韓国当局に求めたことがあるなんて！　社民、民主の議員は「拉致は無い」と言ってきましたからね。安倍首相が官房副長官時代に言い放った「土井たか子氏と 菅直人氏は間抜け」発言、ごもっともです。
これでは、二大政党時代の到来など夢のまた夢になるのでしょう。

ちなみに、民主党の６０～７０歳代の議員は河野談話についても肯定的か、あえて反論はしないという立場の人が多く、それより若い世代は否定的のようです。民主のこの若手議員を自民の加藤、山崎、二階、古賀氏などと交換トレードしてほしいなぁ～。

最近では、北朝鮮をめぐって、今年に入り民主党の角田義一前参院副議長の総合選対本部が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）系団体から献金を受けていたとされる問題が発覚してます。参院副議長という要職についていたことに驚きます。民主党としては、辞職で「けじめ」はついたとしたいのでしょう。しかし、この献金だけは「政治とカネ」で一括りするわけにはいきません。

　　　　　　　　　　新たな拉致　これでも解決済みなのか

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産経新聞　社説　　　2007/04/06 05:36　　　　　　　

北朝鮮による新たな拉致容疑が、警視庁など警察当局の捜査から浮かび上がった。「拉致問題は解決済み」と不誠実な対応をとり続ける北朝鮮に対する反証の有力な根拠となる。

　事件は昭和４８年にさかのぼる。母親と幼い姉弟の３人が行方不明になり、北朝鮮工作員による拉致の疑いが出ていたが、警察当局のこれまでの調べから、母は殺害され、幼児２人は工作船で北朝鮮に拉致されるという異様な事件だった可能性が強まってきた。

　警視庁と兵庫県警は来週にも合同で本格捜査に乗り出す。事件の全容と拉致グループの解明など、徹底的な捜査を望みたい。今回、浮上した事件は父親が北の工作員とされ、幼児２人は朝鮮籍だ。これまでの日本人拉致事件に比べ特異な面はある。

　しかし、安倍晋三首相は、「日本国籍であろうとなかろうと、日本の法律を破って子供を連れ去るのは許されない」と述べ、日本人被害者の事件同様、厳正に捜査する意向を示した。当然のことだ。

　警察当局の捜査が進むうちに、この事件も北の工作機関が深く関与した計画的拉致事件だった疑いが濃くなってきた。東京都内の貿易会社を拠点に拉致工作活動が展開され、北に帰国したとみられる父親はこの会社の中心人物の一人だったという。

　活動の発覚を恐れた会社の女性工作員の指示で母は殺害され、幼児は北朝鮮に連行されたらしい。北の手段を選ばない拉致の一端が、捜査当局の手でまた一つ明らかになってきた。

　しかし、北朝鮮は拉致に関して、「解決済み」の一点張りで膠着（こうちゃく）状態のままだ。日本はこんな時こそ、警察当局が未解明の拉致事件を、粘り強く掘り起こし、事実を北朝鮮に突き付けていくしかあるまい。

　政府は、「拉致問題の解決なくして、国交正常化はあり得ない」という大原則を貫き、対話だけでなく圧力を北朝鮮にかけ続けることだ。

日本の立場を悪くする日本人

日本が今、国際社会で困った目にあっていることの多くは、日本人自身が仕掛けた部分があります。本当に戦後の日本は不思議の国です。そして、日本の情報戦における圧倒的情けなさは深刻すぎます。

横田めぐみさんの拉致実行犯とされるシン・グァンス元死刑囚の釈放嘆願書に、土井たか子元衆院議長や民主党の菅直人代表代行らが署名したように、日本には自らが率先して日本の立場を悪くしている人たちがいますね。

中国に、旧社会党の田辺（誠）氏は南京大虐殺記念館を作れ作れと言って、総評から３０００万円の金を出し建てさせたそうです。建物は８７０万円しかかからなかったので、残りは中共の連中が分けた。何故、そこまでするのでしょう？　日本を悪く言い、日本を貶めるためにはありとあらゆる材料(ウソ八百も含め)を引っ張ってきて、恥じることを知らない人々。
http://www.youtube.com/watch?v=S4W85wZWRds&mode=related&search=

自国の尊厳を傷つけてそれを正論と決め付ける人たちが、自民党の中にも、民主党の中にいます。特に民主党は問題です。旧民社党系議員や、自民党に居場所がなくなった議員が籍を置いていることによって、民主党の売国議員の素性が包み隠されてしまっている。民主党の地方組織はその多くを旧社会党から引き継いでいますし、特定労組との癒着は旧社会党以上らしい。信頼すべき議員もいますが、あまりにも左派がひどい。社会党の名前では当選できないからと、民主党に入った人達が、現在は特に参院で民主党を仕切っています。残念です。小沢党首も 主に民主党左派の支援を受けていて、言動も彼らと一体化しているように思います。
民主党では若い世代に期待しましょう。彼らが北朝鮮シンパの左派グループを切り離してほしいと思います。

教職員組合が強すぎる地域は、おかしな「教組さま」を生み出してしまう傾向があるのも現実です。こんな状態をつくらないためにも、地方公務員法と教育公務員特例法の改正を望んでいるのですが・・・。例えば、兵庫教組出身の大変有名な教祖様が長年連合兵庫会長に君臨していましたよね。酷い話です。

米民主党は中国系企業、NPOから献金を受けまくっていると言われています。クリントン政権は、司法長官を更迭してまで、中国系からの不法献金をもみ消したそうです。こういう実態を知って、日本は外交を上手くやらなければならないのに、国内において、日本の立場を悪くする日本人らが今も安倍首相の足を引っ張っているとは。悪意をむき出しにしてくる国際社会に立ち向かうためには、まず国内を固めないとけませんね。

今度は北朝鮮が、「20万人もの朝鮮人女性を日本軍が連行した」などと荒唐無稽な虚構を持ち出し、日本を揺さぶろうとしています。
うんざりですね～　ゆすりたかりだァ　（＞_＜）　

世界に最も好影響を与えている国

中韓や米国から日本非難の声が届いて不愉快な思いをしていましたが、明るいニュースも入ってきています。

毎日新聞社（3月7日）より
米国務省は６日、世界各国・地域の人権状況をまとめた０６年版人権報告書を発表した。報告書は中国政府によるインターネットの管理について「規制の強化が一層進んでいる」と指摘。０６年末時点で記者３１人、インターネット・サイトの編集者５２人が拘置されていると報告し、報道や表現の自由への弾圧を強くけん制した。北朝鮮については改めて日本の拉致問題に触れるとともに「世界で最も孤立した国で、金正日（キムジョンイル）総書記の完全な独裁下にある」と指摘した。
　報告書によると、中国のインターネット利用者は急増し、０６年時点で１億４０００万人にのぼる。政府はインターネットの利用を奨励する一方で、数万人もの技術者を雇い「台湾やチベット自治区など、特定の政治的な問題を取り上げるサイトへの接続規制を一段と強めている」という。
　また、北朝鮮を脱出して中国に入国する北朝鮮住民の数は０５年に減少して以来「横ばい」だが、貧困のため北朝鮮の住民が娘を中国に売り渡し「囚人や売春婦のような生活を強いられている」と報告している。
　このほか北朝鮮はポーランド、モンゴル、ロシア、リビア、サウジアラビアなどに労働者を派遣。チェコでは約４００人の北朝鮮出身の女性が衣料や皮革産業で働いている。労働者の給料の大半は「北朝鮮当局に支払われている」といい、労働者は北朝鮮の監視を受け生活圏外への移動の自由もないと非難した。

一方、読売新聞（3月7日）より
世界に最も好影響を与えている国は、カナダと日本――。英ＢＢＣ放送と米メリーランド大学が２７か国の約２万８０００人を対象に行った世論調査で、日本の国際的影響力が高い評価を得ていることがわかった。
　調査は、昨年１１月～今年１月の間に実施され、英国、カナダ、中国、フランス、インド、イラン、イスラエル、日本、北朝鮮、ロシア、米国、ベネズエラ、欧州連合（ＥＵ）のそれぞれについて、世界に「好影響を与えているか」「悪影響を与えているか」を聞いた。
　「好影響」は、カナダと日本が５４％で並んでトップ。ＥＵ（５３％）、フランス（５０％）が続いた。「悪影響」との評価が多かったのは、イスラエル（５６％）、イラン（５４％）、米国（５１％）、北朝鮮（４８％）の順。
　同大の専門家は、日本に対する高い評価の理由として、「ソフトパワー（非軍事的影響力）を連想させる」ことを挙げ、軍事力を行使したり、追求したりする国への評価は否定的になる傾向があると分析している。

昨年も日本は１位でしたね。
米国とイスラエルが、北朝鮮より評価が悪かったとは！
中国はどうなんでしょう？
昨年の調査結果では、日本が世界に「好影響」を与えているとの回答は、３３カ国中３１カ国で、「日本が悪い影響与えている」と回答した国は２国しかないという結果。その２国とは、中国と韓国です。ということは、世界の見方と、中韓の見方がここまで違うということになります。中国と韓国は、この結果を踏まえて意識を変えていただかなくては。
日本もモラルの低下や少子化など問題山積で、浮かれてばかりはいられませんが・・・。

日本を嫌って日本を叩き続ける日本人

野党４党の女性議員は、柳沢伯夫厚生労働相の発言をめぐり日本外国特派員協会で緊急会見さえしました。社民党の福島瑞穂党首は「辞任させるまで頑張る」と海外メディアにアピールしました。
こんなふうに、世界に向けて喧伝する必要があるのでしょうか？　そんなに日本を貶めたいのでしょうか？　拉致事件を捏造と言ってきた福島瑞穂。旧社会党議員を抱え、日教組と仲の良い民主党。

日教組や全教が児童に「日本イコール悪」というイデオロギーを植えつける教育を何十年にもわたりやってきた影響はとても大きいと思われます。

参院副議長を辞めた民主党の角田義一氏の献金疑惑は重大な問題です。
北朝鮮による日本人拉致事件がかなりはっきりと姿を見せていた２００１年、北朝鮮に連なる団体（朝鮮総連系の商工団体）から献金もあったとみられています。そんな人が参院副議長の要職についていたとは！　事実とすれば明確な法律違反であり、国民の生命と財産をないがしろにした国益に反する行為で、柳沢発言以上に重大な問題を孕んでいます。副議長のイスを棒に振ったぐらいではすまないのですが。

２月２日の「産経抄」より
過去の出来事は、時間というベールに包まれているがゆえにさまざまな解釈が可能だ。織田信長を希代の英雄としてか、あるいは無慈悲な独裁者として描くかは作家の自由だ。だからこそ小説や映画のタネは尽きない。
　▼近松門左衛門やシェークスピアも実際に起きた事件や史実をもとに多くの作品を書き残したが、観客はフィクションとして楽しんでいる。だが、自らの政治目的を達成するためフィクションを史実のように後世に伝えようとする輩も少なくない。
　▼たった１２年前の阪神大震災でも自衛隊への悪意から平気でうそをつく政治家もいる。社民党の阿部知子衆院議員は、メールマガジンで「自衛隊が国による命令を受けて救援に向かったのは、数日を経てのことだった」と書いた。実際は兵庫県知事の救援要請と村山富市首相の決断が遅れたため、正式な出動に手間取ったが、発生直後から自衛隊は救援活動を開始していた。
　▼米国でも日本への悪意からとしかいいようのない決議案が下院に提出されたという。日本政府にさきの大戦の慰安婦問題で「明確な形で歴史的責任を認め、謝罪する」よう求めたものだ。
　▼決議案では「日本軍の強制売春」があったとし、原爆投下を棚に上げて「残酷さと規模において前例がない」と弾劾している。こんなしろものがまかり通るのも１４年前に当時の河野洋平官房長官が、ろくに調べもせず日本軍の強制性を認め、謝罪談話を発表したからといえる。
　▼歴史の捏造（ねつぞう）を許せば、われわれの名誉は末代まで汚される。日米が歴史問題で離間して喜ぶのは誰か。安倍晋三首相は「河野談話」の見直しを含め先頭に立って採択阻止に動いてほしい。「主張する外交」がホンモノかどうかが試されているのだ。

世論

今日の毎日新聞に次のような「世論」についての記事が載っていました。

「現代メディアと政治――劇場社会のジャーナリズムと政治」の著書がある早稲田大の谷藤悦史教授（政治学）は「近年の世論は主流に擦り寄る傾向が非常に強い。支持率が落ち始め、今は『安倍内閣を評価しないこと』が主流だと人々が見始めると、世論全体がその方向に傾斜して行ってしまう」と分析する。

「安倍は売り」が今のトレンド。とはいえ、かつて小泉純一郎前首相が安倍氏を自民党幹事長に起用し、劇的に支持率を回復させた例もある。きっかけ一つで支持・不支持が急転するのも、最近の世論の特徴だ。

確かに、近年の世論は主流に擦り寄る傾向が非常に強いと思います。
先月、情報番組「発掘！あるある大事典２」で、捏造が発覚した時にも、沢山の人の意見が放映されました。「女性は子供を産む機械」と発言した柳沢厚生労働大臣についても、インタビューなどでいろいろな人の意見が放映されました。が、意見を求められて「良いことだ」などと肯定する意見が出るわけもなく、否定的になるのは最初から分かったことです。その否定的なコメントを繰り返し流すテレビって、限りなく捏造に近いとは思いませんか？　政治家の発言の中から一つの言葉だけをしつこく何度も繰り返し繰り返し流すのも誤解を招きやすく、もっと言えば、報道によって視聴者を洗脳しようとする意図さえ感じてしまいます。
柳沢大臣の辞任は当面見送られた様にも見えますが、辞任を求める野党側が国会審議に応じないことにしていますね。野党も同じような過ちを過去に何度も経験しているのに、鬼の首でもとったように政権交代の手段にしようと必死のご様子・・・政策の違いなど正攻法で政権を奪取出来ないからと言って、そんなことに便乗するとは姑息ではないか。

そんな内輪もめをしてる間に、東シナ海最大の埋蔵量が見込まれているガス田で、中国が海底パイプラインを通じて処理施設への供給を始めているようです。
日本が主張する排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界、日中中間線にまたがる「春暁ガス田」（日本名・白樺）で天然ガス生産が始まり、中国沿海部の浙江省に既に供給されているというのです。
フィリピン・セブ島で先月開かれた日中首脳会談では協議を加速することで合意しましたが、中国外務省は、春暁は自国領海内であり「協議の対象外」との立場で、開発の進ちょく状況などについても確認を避けています。中国の「一時的な微笑み外交」の裏技を見るような出来事です。

また、共同通信によりますと米国で再び従軍慰安婦問題が取り沙汰されています。

米下院の与野党議員は、従軍慰安婦問題をめぐり、日本政府に「明確な形で責任を認め、謝罪する」よう求めた決議案を３１日、提出した。昨年も同様の決議案が提出されたが、今回は日本の首相の公式な謝罪声明を新たに要求。旧日本軍の強制を認め、謝罪した１９９３年の「河野洋平官房長官談話」の見直し論が自民党内に起きていることを強くけん制する内容となっている。

以前、読売新聞が従軍慰安婦に関して朝日新聞を批判していました。

元慰安婦への「お詫びと反省の気持ち」を表明した河野談話は、その前提となる事実認定で、旧日本軍や官憲による「強制連行」があったことを認める記述となっている。韓国政府から「日本政府は強制連行だったと認めよ」と迫られ、十分な調査もせずに閣議決定された。
慰安婦問題は、一部全国紙が勤労動員制度である「女子挺身（ていしん）隊」を“慰安婦狩り”だったと虚報したことが発端だ。慰安婦狩りをやったと“自白”した日本人も現れたが、これも作り話だった。政府の調査でも、強制連行を示す直接の資料はついに見つからなかった。
河野談話が、「客観的」な資料に基づく社会「科学的」アプローチより、「反日」世論に激した韓国への過剰な外交的配慮を優先した産物だったのは明らかである。そうした経緯を踏まえ、下村氏は「研究」の必要性を指摘しただけだ。

従軍慰安婦問題に関しては、捏造と虚報で国益を損ねた朝日新聞に責任をとってもらいましょう（苦笑）
ともあれ、テレビも新聞も世論を手玉に取るようなこと、洗脳するような偏向報道はやめてもらいたいものです。

日教組と政治

「なぜ私たち皆が、自分たち共同社会の出来事として、この人々の不在をもっと強く意識し続けることができなかったかとの思いを消すことができません」

これは２００２年１０月２０日、５人の拉致被害者の方々が帰国した直後の皇后さまのお言葉です。６８歳の誕生日を迎えられた皇后さま。天皇、皇后両陛下はその後も拉致問題への深い関心をしばしば示されていますね。
それにひきかえ、外務省の高官は「たった10人（の拉致被害者）のことで日朝国交正常化がとまっていいのか。拉致にこだわり国交正常化がうまくいかないのは国益に反する」と堂々と語っていました。 拉致被害を放置してきた外務省で、誰も責任を取らないのが不思議です。
莫大な費用をかけたロケットの失敗が相次いでも、誰も責任をとらない日本の悪しき体制に今更という感がありますが、公務員の税金の無駄使いや天下りばかりでなく、このような責任の所在をハッキリさせない体質は、もう時代錯誤であると言わざるを得ません。

授業を放り出して国会前にひたすら座り込んでいる教師たちに呆れたばかりですが、今度は、北海道教育委員会が昨年１２月に行ったいじめ実態調査に対し、北海道教職員組合が道内全２１支部に、協力しないよう「指導」していたことが２３日、明らかになりました。学校現場は自分たちの聖域だと言わんばかりの態度。子供の教育よりもいじめ解決よりも政治運動の方が彼らにとっては大切だったのだと改めてよく分かりました。このような自分たちの論理にしがみつく組織に税金から給料を払うのは不愉快です。

北海道教組が大分県教組などと並んで日教組の中でも最も先鋭的な単組であることは有名だそうです。そして、そして、北海道新聞や民主党とすごく仲がいい！　しかも、現在問題化している角田義一参院副議長の裏帳簿問題でも、日教組の陰がちらついています。民主党は、やっぱり旧社会党議員がいるせいか、想像以上に怖ろしい。

小泉さんが首相になってから、日本は変わりつつありますね。朝鮮総連に家宅捜索が入り、解放同盟の暗部(奈良の事件など)に司法のメスが入りました。日教組の諸問題もタブー視せずに、今回の読売新聞のように報道してほしいと思います。

昨日の衆議院本会議で代表質問に立った自民党の中川昭一政務調査会長も、日教組の弊害について触れていましたが、その時のものすごい野次は、民主党や社民党の議員だったのですね～

北海道教職員組合　日本教職員組合の傘下団体。道教委のまとめでは、２００６年の道内教職員の加入率は３６・９％で、日教組全体の加入率２８・８％に比べても高い。学力テストや主任制導入などを巡り、教育行政と対立してきた。 (2007年1月24日  読売新聞)

自動車

中国企業にヘッドハンティングされる日本人技術者の話は珍しくありません。破格の待遇が用意され、技術者として新たな挑戦をする場所として中国は魅力的な国なのかもしれません。自動車メーカーの技術者も例外ではないのでしょうね。

世界の２大自動車市場（米国1655万台、欧州1462万台）で躍進を続ける日本の自動車メーカーは、新車の２台に１台が外国車であるという米国を抜き、今年はトヨタ自動車が世界一の座につくことが確実視されています。これは、米国以外の国が世界の自動車産業史上初めて生産世界一になるということですね。

さて、現在大小含めて１４５もの自動車メーカーを持つ中国は（日本は大手自動車メーカーが９社）、２００６年の国内の新車販売台数が７２０万台を超えて初めて日本国内の販売台数を上回り、米国に次ぐ世界2位の自動車市場になりました。同年の国内生産台数はドイツを抜いて、米国、日本に次ぐ世界３位となったとみられています。世界の人口の約２０％にあたる１３億人の中国、恐るべし！
しかし、ちなみに中国では，１日１ドル（約１１０円）以下で生活する極貧層が３億７７００万人という状況に加え，「高齢化社会の到来，健康保険や年金などの社会保障問題，出生率の低下」といった問題も抱えています。
そして何より、インドもそうですが、経済発展を続けている中国の地球温暖化に及ぼす影響が心配されます。公害が酷い。
　中国の７色に輝く河川と食品 →　http://blog.livedoor.jp/safe_food_of_asia/

韓国では日本車に関して次のように伝えています。
朝鮮日報コラムより。
記者はとうとう、用意していた質問をあきらめた。多くの人々に同じ質問をしてみたが、予想していたような「韓国式」の回答が返ってくることはなかった。結局はそれが愚問だったからだ。
　先週、トヨタの自動車工場がある米国ケンタッキー州ジョージタウンで記者は現地の住民を対象に取材した。先の質問とは、「日本車のトヨタが米国車のゼネラル・モーターズ（GM）・フォード・クライスラーを抜いて今年世界第1位になると予想されているが、そのことについてどう思うか」というものだった。もしこれが韓国だったら「有り得ない」、「韓国車を一台でも多く購入すべき」という愛国心に満ちた返事が返ってきたはずだ。
　しかし米国人は違った。ホテル職員のマイク・エッカートさんは「今日、わたしたちがこうして豊かに暮らすことができるのも、みなトヨタのおかげだ。GMが首位の座を奪われても、わたしたちは全く意に介さない」と答えた。また公立体育館で働く40代の女子職員は「トヨタのおかげで税収が増え、近く新しいスケートボード場もできることになった」とし、「わたしたちは本当にトヨタが好き」と語った。
　これは何もジョージタウンだけに限った話ではない。GM・フォード・クライスラーのいわゆる「ビッグ3」のおひざ元であるデトロイトの住民ですら、米国車を無視し、日本車に軍配を上げている。小売業に従事するジェイソン・パークスさんは「日本車のほうが品質やデザイン、アフターサービスの点ではるかに優れている」とし、「自分の婚約者の一家は代々フォードで働いてきたが、婚約者もわたしのホンダ車を気に入っている」と答えた。
　なぜこうした現象が生じるのだろうか。1960年代に最盛期を迎えた米国の自動車会社は、労働組合のストライキを恐れ、多額の年金と医療費を支給する労使合意に応じた。会社がうまくいっているうちは、問題にならなかった。だがトヨタ・ホンダ・日産といった日本企業が躍進したことで、状況は一変した。GMやフォードが、医療費や年金の負担が原因で不十分な投資しか行えなくなったことに対し、米国の消費者は冷ややかな目で見ている。
　今やトヨタ賛歌一色となったジョージタウンの例を見てみよう。1980年代中盤、米国企業の投資が低迷していた際、トヨタは人口1万人のこの田舎町にやって来た。トヨタは大規模なインセンティブ契約に応じ、50億ドル（約6025億円）を投資、工場や学校を建設し、住民たちの生活を一変させた。こうして町の人々は熱烈なトヨタ支持者となった。
　今アラバマ州ではジョージタウンがトヨタに提供した額の2倍に達するインセンティブを提示し、ベンツの工場を誘致しようとしている。誘致に成功すれば、ここの住民もまたGMの代わりにベンツを支持するようになるだろう。
　ケンタッキーやアラバマだけではない。米国全土でトヨタを支持する声はどんどん高まってきている。「消費者リポート」によると、米国市民の4分の１が新車購入時にはトヨタを買うと回答しており、現在トヨタに乗っている人が再度トヨタを選択する割合も78%に達している。一方GMやフォードを購入するという回答は、それぞれ15%、13%にとどまっている。ここまでくれば、米国の自動車産業は敗北を認めて白旗を上げなければならないと言えるだろう。
　かつて米国でも消費者の愛国心に訴え、経営が傾いていた自動車会社を支えたこともあった。だが今や、そんな風潮は過去のものとなった。消費者の品質に関する要求が高まるにつれ、製品の「国籍」など意味を持たなくなってきている。
　閉鎖性や愛国心の効能を最大限利用してきた韓国自動車業界の労組が、最近ストライキを開始した。
　今から10年後、韓国の自動車産業が、かつての米国のように頻繁なストライキや労使対立、市場開放によって経営危機に陥ったと仮定しよう。日本車や米国車の実績と、中国車・インド車の躍進を前に、それでもまだ今のように閉鎖性と愛国心に訴えることで、生き残ることは可能だろうか。
　米国の例は、それが不可能であることをはっきりと示している。

谷垣氏に不快感

週間文春１２月８日号（２００６）の
「告発スクープ！　谷垣財務大臣中国人女性『売春』疑惑 　ポスト小泉の資格を問う」
という記事をご存知の方もいると思いますが、
「生まじめ、堅物、恐妻家、、、クリーンさが身上の谷垣大臣には封印された過去がある。かつて訪中団の一員として北京訪問の際、ホテルで知り合った中国人女性を深夜自室に誘い込み、そこに踏み込んだ中国考案当局に尋問を受けていた」
「小泉が第一次政権で谷垣を国家公安委員長に据えた際、警察庁内部からは異論が噴出したが、小泉はトップダウンだからしょうがなかった。」
というものです。

中国の公安当局が、有力政治家や財界人に女性を近づけ、関係をもったところで脅して、中国側の言いなりにさせる（その女性たちは全員工作員）・・・これはよく知られた話で、親中派といわれる日本の政治家などもその弱みを握られているのではないかと噂されてきました。
米国のように政治家が中国を始めとする共産圏に渡航した際、情報機関員が国務省職員の身分で同行し、滞在中近づいて来る人物のバックグラウンドを片っ端からチェックし、怪しい人物は近づけないというようなガードを日本の外務省に望むのは無理なのでしょうか？　米国の政治家が中国当局から弱みを握られるケースはほとんどないと思われます。
一方、日本の政治家は隙だらけ。この隙を中国当局に衝かれたら最後、残りの政治生命を中国のスポークスマンとして過ごさなければなりません。上記の谷垣氏の「売春疑惑」があったのは１７年前の１９８８年。日本でスパイ防止法成立潰しがあった年です。確か、谷垣氏は以前スパイ防止法制定に反対していたと思います。

その谷垣氏が、また騒がれていますね。今度は失言。というより、暴露発言！　品性のかけらもなく、信用のおけない政治家との謗りを免れません。

「マナーとしていかがなものか」。麻生太郎外相は１６日の会見で、谷垣禎一前財務相が「ポスト安倍」をめぐる麻生氏との“密談”を暴露したことに強い不快感を表明した。
谷垣氏は１５日の講演で、麻生氏から「おれと組まないか。ただ、おれに先に（首相を）やらせろよな」と持ちかけられたと述べたが、麻生氏は「こっちは返事をもらっていない。その話を全然関係ないところでしゃべるのは普通では考えられない」と批判。森喜朗元首相も１６日の講演で、「みんな谷垣氏に本当の話をしなくなってしまう」と苦言を呈した。
関係者によると、谷垣氏は会談で「よろしくお願いします」と麻生氏との連携に前向きな姿勢を示したという。だが、谷垣氏はその後、反安倍色を強める古賀派との連携に傾き始めたとされる。（Ｓａｎｋｅｉ ＷＥＢより）

麻生外交

「麻生太郎オフィシャルサイト」で、昨年の１２月１５日の[外務大臣会見記録]に北方領土に関する記述がありました。

私はプーチン大統領の会談には2回ぐらいしか出たことはありませんが、これまでのプーチン大統領と日本の総理との会合の中で北方領土問題に触れた時の話だけを読んでみても、明らかにプーチン大統領は解決をして日露関係をきちんとしたものにすべきだという意欲が極めてはっきりしているということだけは私も感じるところです。
ブレジネフ書記長の時以来、このプーチン大統領に辿り着くまで、エリツィン大統領の時に一回可能性はあったと記憶していますが、このプーチン大統領のように国内においてかなり強いリーダーシップがあり、政治基盤がしっかりしているという人の時でないと、この種の問題は解決しにくいと思っています。従って、プーチン大統領在任中にやれる方がより現実的ではないかと思います。最後は政治決断にならざるを得ないと思っていますから、プーチン大統領の判断、決断というのは大きい。その後、ロシアの政治情勢がどうなっていくか分からないし、弱々しいものになるかもしれないし、今、プーチン政権がしっかりしている間にやった方がいいのではないかと、これまでの流れを読むとそういう感じがします。

また、対談で講和条約締結前の祖父吉田茂について語ってます。

あれは小学校の６年のときでしたか､私らに向かって､小村寿太郎と松岡洋右の話をするんですよ｡小村寿太郎という人は､日露戦争が終わったあとにポｰツマス条約を結んで帰国したら､石を投げられるやら､焼き討ちされるやらでえらい騒ぎになったという｡一方､国際連盟を脱退して帰ってきた松岡洋右は万歳､万歳で迎え入れられた｡けれども､後世の歴史家は松岡を評価せず､小村を評価するんだ､という話をするわけです｡何の話だかよく分からないけれども､サンフランシスコから親父とお袋が帰ったら､私の家は焼かれるんだなというくらいの覚悟はあリましたね｡そういう時代だったんです｡ 　
　あのとき､経済復興に最重点をおいて､アメリカ側に属し､軽武装でいくという選択をしたから､今日の日本があるのだと思います｡

小村寿太郎を売国奴呼ばわりした戦前の朝日新聞やほとんどの日本国民・・・。
北方領土「４島返還」にこだわるのは、それと同じことになるのでしょうか？　「千島列島全島返還しろ！」って何だか「全面講和しろ！」みたいになるのかな～？

一方、ロシアでは、次のようなことが起きたそうです。
モスクワの在ロシア日本大使館前で２６日、麻生太郎外相が北方領土を日ロ両国が面積で等分する案を容認したと受け取れる発言をしたことに抗議し、ロシアの若者グループが集会を開いた。
　参加したのはプーチン大統領を支持する政治組織「若いロシア」所属の大学生ら約２０人。
　「クリール諸島（北方領土を含む千島列島）は戦争の結果獲得したロシアの領土だ」「クリール諸島は渡さない」などとシュプレヒコールを上げたほか、ロシアの地図を破こうとする日本人がロシア青年にむち打たれて退散する寸劇も演じた。（Sankei　ｗｅｂ　12/27 より）

今までにも論議を呼んだ麻生氏の発言は数多いですね。その内容に賛否はあるにしても、陰湿さはまったく感じさせないのが魅力です。そのズバリとした言い方には、一種のカラッとしたものも味わわせます。こういう政治家はほかには見当たりません。
ですから、２ちゃんねるに応援のスレッドが立った政治家でもあります。吉田茂は初孫の麻生氏をひざに抱えながら会見するほど溺愛したと言われます。麻生氏の政治哲学や理念は吉田茂の懐ではぐくまれたといっても過言ではないようです。

「日本の底力」（月刊：嘉麻の里　２００７年１月号）には、麻生氏がこの数年間実感していることが書かれています。
「日本の国際的地位が変わった」ということで、これは日本の大変革と言われているものの中で、今までと一番違っている点です。 　
   明治維新この方、大東亜戦争敗戦後も、日本は西欧に「追いつき、追い越せ」で来たのですが、それが「追い越してしまっている」という現実を自覚し、これまでの意識を変革しないと、日本はすべての国際的な判断を誤ると思います。 　
   マスコミとか、自称識者と思っている人も、もう少し素直に物事を、特に日本という祖国の現実を見て、今や我が国は多くの分野で世界の先頭を走っていることを認めると、多くの事柄が見えてくるんじゃないでしょうか。 　
   脱イデオロギー，清潔第一，勤勉第一，健康第一，もったいない，省エネ，教育普及，中流意識の高い社会・・・等々、思いつくままに書いても、多くの分野で日本が世界のトップを走っているんじゃありませんか。またバブル経済を卒業した日本人の意識も大きく変わったんじゃないでしょうか。高級ホテルのフランス料理はもう食べた。確かにおいしかったけれど、週３回は行きたくない。居酒屋のおでんで一杯というのもいいし、自分で作ってみるのも結構楽しいし面白い、という感性が広がりつつあるのではないでしょうか。 （中略）
　トヨタがレクサスを作って成功。「あれは日本の工業製品ではない。芸術品だよ」とまで外国人から言われるようになり、状況は大きく変わったのです。さらに５０インチなんていう大画面の薄型テレビ。液晶とかプラズマとかありますが、あれは日本の技術の勝利だと思っている人が多い。本来テレビなんて、見えれば、もしくは映ればよいわけでしょう。しかし日本人の感性、美意識は「美しい画面」を要求するんです。そこでテレビ製造会社はクオリティの高い社員を集めて開発し、それを作って見せたら、海外でも売れ始め、輸出商品になったんじゃないでしょうか。
   ここで大事なことは、最近成功している商品、カラオケ、コミック、アニメ、コンピューターゲーム、フィギュア等々の、日本から世界に広がった文化商品、サブカルチャーは、もともと輸出して儲けようと思って作ったものではないということです。自分たちが好きで、楽しむために作ったもので、回転寿司やカラオケの機械も輸出するつもりで作っていたはずはありません。それが今では立派な輸出産業になったんです。日本が売りつけた訳じゃなく、そんなに宣伝もしていないと思いますね。もちろん、文科省や経産省、外務省が普及のために予算や補助を付けたこともないでしょう。
   つまり自分たちが好きで作ったものを、真似する人が出て来ることが大切な点です。日本人の美意識が、感性が、世界の人々に影響を与え、それが産業にまでなっている現実に素直に向き合って頂くと、今日世界で起きている現象が分かりやすくなると思います。
   これが日本の底力です。

今年の重大ニュース

プチリベラルのナショナリストを自称している私にとって、今年の重大ニュースは、安倍政権の誕生です。なぜなら、古い自民党議員の敗北だからです。

戦後６０年の民主主義的で平和的な日本の歩みを基本的には全面肯定してますが、政権交代のない日本の政治体制は、まだまだ成熟していない感があります。絶対権力は腐敗すると思ってます。しかし、自民党政権に変わる受け皿がこの国にはないのなら、自民党議員の中から、安倍さんのように、古い自民党議員たちとは全く違ったポリシーを持っている議員に新しい国づくりをしていただきたい。
最近、支持率の低下や郵政造反組復党などで、また古い体制に戻るのではないかとの不安が浮上してきてますが。支持率については、韓国・米国・英国の大統領や首相に比べたら、全く低下とは言えませんし、支持率に一喜一憂しなくても良いと思っています。途絶えていた訪中と訪韓を果たし、今まで誰にも出来なかった教育基本法の改正、防衛庁の省昇格など重要な法案もすべて成立させてます。戦後レジームから脱却をして、新たな国づくりを行っていくための基礎となることでしょう。
何より、旧田中派系の議員たちがやってきた金まみれの政治と、中国のご機嫌をとるような国益に反する政治に終止符を打ち、クリーンな内政と主張する外交を官邸主導で進めていただきたい。
そして、安倍首相の本当の敵は、河野氏、谷垣氏、加藤氏、山崎氏、二階氏などの媚中派で、国益に反することばかりやってるような古い自民党議員だと思って戦って下さい。本当の敵は党内にいるのです。

本当の敵と言えば、自民党内だけでなく、いわゆる、古い頭の進歩的文化人のなかにも多く存在します。
WILL１２月号の「大江健三郎、中国土下座の旅」で、大江健三郎氏を代表とする日本の「進歩的文化人」が、「民主主義の中で民主主義を高らかに語り、独裁体制の敷かれた国では権力に平身低頭して媚を売る」卑しい本性の持ち主であると指摘されています。
実際、「進歩的文化人」は戦前の日本の植民地政策を内外の人民を抑圧したとして執拗に非難することがあっても、現在、思想統制と言論の自由への抑圧を行っている一党独裁国家を非難することはありません。それは中国共産党のスパイだからでしょうか？

確かな調査をしないまま軍の命令により集団自決という沖縄の悲劇を書いたノーベル賞受賞作家の大江健三郎氏、慰安婦問題の河野洋平衆院議長、百人斬りをテッチ挙げた元毎日新聞の記者、中国の意向に迎合して靖国参拝を中止した中曽根元総理など枚挙に暇がありません。
常に反日的な報道をしているニュースキャスターや新聞にも洗脳されないようにしましょう。共産主義国家の手先としか思えません。

左派が目指すような平等主義は国家統制を強めないと実現不可能ですから、左派が「国家」を毛嫌いしている限りまともな政治勢力にはなれないと思います。せいぜい、中国や朝鮮半島に、その時々の日本の弱点をご注進しに行って褒めてもらい、その国家のために奴隷のように働き、文字通りその国に統制されるのが関の山でしょう。日本の左派の中では共産党だけが国家統制を認める考え方ですが、振り向く人がいないほど人気がない（笑）

国会前で、日教組・全教・朝鮮総連・革マル・全学連が登場し、「教育基本法の改悪こそは、アメリカとともに戦争のやれる国にふさわしく、お国のために命を捧げる『臣民』を育成する教育制度を確立することをその核心とする極反動攻撃にほかならない」と書いたビラを配っていたそうですが、ＧＨＱや中国共産党や将軍さまの洗脳を早くといてあげたくなります（苦笑）　国会前にいっそ北朝鮮のミサイルでも落ちたなら…とちょっと不謹慎な想像が頭をよぎってしまいました。

日本教職員組合（日教組）の組織率が昭和52年以降30年連続して減少し、過去最低の28.8％になりました。日本共産党と友好関係にある全日本教職員組合（全教）も同じく減少傾向にあり、その組織率は7.1％！　教育現場における左翼偏向組合の組織率は、合わせて約36％ということになります。3人に1人以上の教職員が左翼偏向組織に属していることになりますが、一時は８０％以上の教職員が加入していたことを考えれば、時代は確実に変わったと言ってもよいのでしょう。団塊の世代の大量退職が始まるのでその比率はさらに下がるはずです。教職員の組合が、イデオロギー優先型ではなくなるのは歓迎したいことです。
現実離れした階級闘争主義が多数の教職員に受け入れられなくなった結果ですね。階級闘争とは人間を資本家階級と労働者階級に分け、両者を相対立するものとして考えです。日教組にとって敵対する資本家階級とは、直接的には文科省＝国家です。したがって、その敵の指導や指示は原則的には受け入れられない。敵の象徴である「君が代」や「日の丸」も憎むべき対象でしかない。国を愛するなんてとんでもない―だから改正教育基本法は日教組にとって天下の「悪法」なのです。
教師は階級闘争とはもっとも縁遠い労働者のはずなのに！
このような日教組の存在が教育を歪め、その現場を荒廃させる一因になっていたことは間違いありません。国家は敵、天皇制否定、君が代・日の丸反対・・・教育現場では誤った「人権教育」が行われ、「タブー」が教育現場に沈黙を強いてきました。

民主党は、この度、朝日新聞にすら「これなら自民党の方がましだ」などと書かれるくらいの体たらく！　「民意の受け皿になり得ていないのだ」そうです。 ほかの野党陣営からも批判されてますね。党内で意見が違いすぎるので、右派と左派に分裂し、右派は自民党と合流したらよろしいかと思います。元々、民主党は塵が積もって山になっただけですからね。それに、民主党はリベラルと言うより保守政党だと思いますよ。もう、小沢さん、鳩山さん、管さんの３人にお引取り願わないと見苦しくなるばかりです。アンチ自民票の受け皿政党にすぎない現状を認めるべきです。民主党の再生はもう期待薄ですね

「省」昇格

防衛庁を省に昇格させる防衛「省」昇格関連法案は１１月３０日午後、衆院本会議で自民、民主、公明、国民新の各党の賛成多数で可決、通過しました。参院での審議を経て今国会で成立する見通しですね。来年１月に防衛省が発足する運びになりました。国の根幹である安全保障政策に関し、党派を超えた合意が形成されたということでしょうか。
防衛庁長官は「防衛大臣」になるわけですね。

民主党も政権党を標榜し、日米安保機軸で行くならこれ以上左よりの姿勢を見せるのまずいと言う判断があったんでしょうね。しかし、教育改革でも民主党案は自民党以上に右寄りでした。

新聞各紙（読売・毎日・産経）の社説では、この防衛省昇格を、日本の安全保障環境は様変わりしたことや、自衛隊が国際平和活動に参加し海外で多くの実績を積み重ねていること、国民の自衛隊に対するアレルギーが薄れ理解が進んだことなどから、省昇格は時代の流れだと考えて容認する記事になっていました。ただし、やっぱり朝日だけは反対し、孤立してます（苦笑）
イデオロギーと軍隊は本来無関係です。むしろ共産国家のほうが軍国的です。朝日が理想とするのは、日本のの自衛隊じゃなくて中国のような一党独裁の元での人民軍なんでしょうね。だから今回の省昇格にも独り反対と・・。共産党は昔は自衛隊は否定しても軍隊自体は否定していなかったし、護憲なんて主張してなかったんですけどね。
そもそも、軍事大国である中国に必要以上に友好的で、ついこの間まで犯罪国家の北朝鮮まで理想郷と褒めちぎってきた朝日、昔は韓国を批判してました。今はその韓国と一緒になって反日的なことばかり載せてます。

国の原理

民族のことを考える時、アジアやヨーロッパやアフリカなど、いろいろな国の名前が頭に浮かびます。そして、その民族の原形を調べていくと理解が深まるのではないかと思っています。

例えば、中国の場合、一つの社会を組み上げていくために、約２０００年前に天才「孔子」が考えた方法として、「儒教」と言うものがあると言われますね。そこにはこんな知恵がありました。
「絶対原理でもって、本来自然にすぎないと規定された人間を飼い馴らしていくことでしか、その民族の社会、国家はできないんだ」
その儒教原理が２０００年続きました。毛沢東が現れて新中国を作るまで続きましたね。

ちなみに、この「飼い馴らし」と言う言葉は作家の司馬遼太郎氏が使っています。品の悪い言葉ですが、説明し易く便利なのですね（苦笑）

闘争心の強いヨーロッパの人々はどうでしょう？
やはり同じでしょうね。キリスト教で飼い馴らしました。方言ごとに国家を作り、そして、現在のヨーロッパ諸国へと発展していきました。

イスラム教の世界でも、インドでも、ロシアでも同じことが言えます。そこに住む人間を飼い馴らすことにより、その地域に社会や国家が生まれます。

ところが、日本だけはどうも違うようです。
例えば、日本は本当の意味で儒教にどっぷりと浸かったことは一度もありません。儒教と言うのは本来怖ろしいもので、生活のしきたりや仲間同士のつきあい方から親戚の序列、婚礼の仕方、お葬式の出し方まで、この習俗が人間関係の唯一の原則です。これ以外の習俗は無いのです。韓国も儒教の国ですから、「同姓は娶らず」という鉄則があり、同じ本籍地で同じ姓の人は結婚出来ないそうです。いとこ同士の結婚でさえありえない話なのですね。でも、日本では最高位とされる天皇家がその決まりを破っていますから、日本に儒教が浸透していたとは言えないようです。儒教の書物や教えを輸入はしましたが、教訓として受け取っただけということでしょうか。江戸時代は比較的儒教を勉強した時期ではありました。
社会体制としての儒教は、一度も日本には来なかったんですね。

ヨーロッパの歴史はギリシャ･ローマを一枚岩としていて、二枚目の岩はキリスト教であり、この二枚以外にはないですね。シーザーがギリシャから相続したローマ文明をガリア（現在のフランス･ベルギー･スイス･オランダ･ドイツの一部）の野蛮人たちに流布して飼い馴らしました。征服とは文明による飼い馴らしをいうのですね。
ドイツはフランス革命の成果を、ナポレオンに征服されることによって得ました。
ロシア社会もギリシャ正教と言う下地がありましたが、スターリンが苛烈きわまりない方法でマルキシズムで民衆を飼い馴らしました。

朝鮮民族は漢民族ではなく、満州地方にいた騎馬民族トゥングースが南下してきて、農耕しているうちに定住したと言われています。言語も中国語とは関係なく、日本語と親類関係にあるそうです。でも、異民族の儒教をそっくり採用しました。７世紀に唐の力を借りて新羅が半島に初めて統一王朝をつくりましたから、大帝国の唐に逆らえなかったという事情があるますね。逆らったら滅ぼされてしまいます。需要的中国的体制を取り入れることによって国家の安全を保ちました。中国という国は、昔から辺境によく兵を出します（笑）　癖のようなものでしょうか。新しい王朝ができるたびに帝国の威力を示し、初めて統一国家としての安心を得る、　という繰り返しが今も続いています。新羅が怯えるのも頷けます。朝鮮人は元々は朝鮮語の名前を持っていたのですが、新羅の末期から現在に至るまでそれさえやめて、中国名しました。朝鮮では生活の隅々まで中国原理に漬かりました。

日本には、論語も聖書もありません。
世界の９０％の国々が原理の必要な国だというのに、日本は飼い馴らしの原理を入れなくても上手く治まる国であるわけです。それは誇りに思って良いことだと思います。非常に特異なユニークな文化の伝統を持ってきました。日本がこのように続いてきたのは世界史における奇跡ですね。しかし、それ故に日本人が世界の人々とつきあっていくのは大変なことなのでしょう。

ジョーク

早坂隆著『世界の日本人ジョーク集』（中央公論社）を読んだことがありますか？
とっても面白い本です。外国の人が持つ多様な日本人像に出会えます。言い得て妙なのです。また、日本人だけではなく、他国の人のイメージも盛り込まれています。例えば、ドイツ人はだいたい「規則的、堅物」みたいなイメージが多いらしい。どうなんでしょう？
時事問題に関連した下記のようなジョークもあります。
●世界一のラッパーが白人で、世界一のゴルファーが黒人で、世界一のバスケットボールプレーヤーが中国人。政治の世界では、日本がアメリカを助け、フランスがアメリカを傲慢だと非難し、ドイツが戦争に反対する。
●「ヤスクニ」問題などで日本と中国の仲が最悪の状態だと聞いたパキスタン人が、日本の中華街を見て、驚いて言った。「日本と中国の仲が悪いなんて嘘だ。パキスタンにインド人街があったら廃墟になっている」

「イザ！　by産経新聞社」にも面白い記事が載っていました。
「私の名前は日本語で頑張るという意味ですので、よろしくお願いします」。国連事務局の最重要ポストのひとつ、政治局長を務めるガンバリ氏（ナイジェリア出身）は日本の外交官と面会したときに、こう自己紹介することがあるという。
　丸顔で丸い瞳のガンバリ氏には、そんな重責にある人とは思えないほどの気さくさ、愛想の良さがあるというのが周囲の評だ。政治局長としての仕事ぶりも評判が良く、外交筋は「汚職と政争が絶えないナイジェリアから出た傑物」と語る。そのガンバリ氏が来年からの潘基文次期事務総長体制の下で留任するかどうかが、注目されている。
　ガンバリ氏の就任は、イラク戦争に否定的だった英国出身の前任者、プレンダーガスト氏が米国の不興を買って事実上、更迭されたことによる、いわばタナボタ人事。長年、このポストを維持してきた英国はその奪還を狙っているとされる。
　英国は、次期事務総長選出に向けた安全保障理事会の予備投票の段階では、潘氏に不支持を連発したというのが定説だ。だが、潘氏は最後には、その英国を含む全常任理事国の支持を得ているから、この間、政治局長ポストで何らかの密約が交わされたのではないかとの憶測が生まれている。
　ある国連高官はこう断言する。「評価の高いガンバリ氏を代えるのかとどまらせるか。潘氏の最初の手腕が試される」

タウンミーティングの裏事情

自民党議員も怒っている例のタウンミーティング、こんな拙い手法で行われてしまった裏には日教組対策と共産党・社民党対策があったことは容易に想像されます。仮に通常のタウンミーティングが行われていたならば、逆に日教組が大勢押しかけてきて、実力行使で阻止する反対運動を展開したことでしょう。

戦後教育界の最大の不幸は日教組の存在であると思います。
実際、日教組対策が教育行政上の最大の問題で、多くの教員が職務上苦労させられた事実があります。また、長きに渡って生徒に対し、自虐史観や反日思想で洗脳し続けた罪は大きいものでした。

日教組の憲法とも言われる倫理綱領通りに、●教師を労働者に仕立てて階級闘争を続けさせようとしてきました。文部科学省の施策総てに実力行使で阻止する反対運動を展開させてきました。●また、村山元首相でさえ、首班指名を受けた直後の国会の代表質問に、「国旗・国歌であることの認識は国民の間に定着しており、尊重したい」と事もなげに答弁しているにもかかわらず、「日の丸・君が代」問題でも反対してきました。日教組を中心とする偏向教育や、中国や韓国の反日教育の甲斐があって、現在でも戦争の加害者として良心の呵責に苦しむ日本人や、被害者として「日の丸・君が代」を見ただけで，戦争の悲惨な状況を思い出し、かつて覚えた恐怖心や嫌悪感に身震いする人々もいるようです。国旗や国歌に「戦争責任がある」なんて言い出したら、星条旗だってユニオンジャックだって戦争責任のかたまりになってしまいます。●そして、教育の政治からの中立の問題があります。倫理綱領の六の条文では、「これまでの日本の教師は、政治的中立の美名のもとに、ながくその自由を奪われ」とあり、更に解説を見ると、「教師にもまた『政治的中立』などは求むべくもないはずである」と明記してあり、その上で綱領十では、「団結こそは教師の最高の倫理である」と結んでいます。

教育基本法に反する教師集団に団結されたら、日本の公教育は一体どこへ行くのか、考えただけでも恐ろしくなります。共産主義革命でも起こらない限り、日教組は永遠に反対し続けていくのでしょうか。そもそも、中央集権的な組織自体に対して日教組は反対しているのですから、政策を国が出している限り賛成するわけにはいかないのですね。共産主義国家のどこが良いと考えているのでしょう。共産主義国家は、戦争より粛清で自国民を大量に虐殺しているし、何より一党独裁の自由のない国だというのに。

やらせは悪いことです。それなのに何故こんなことになったのかと文部科学省の人間に聞いたら（田原総一郎曰く）、「日教組や共産党の人々が大勢押しかけて来てしまう」ということだったそうです。
それならば、タウンミーティングなどやらなければ良かったものを･･･。

偉大な江戸時代

モラルの低下、教育基本法の改正、愛国心など、今問われている問題を考えるに当たって、今一度先人の知恵を借りて未来を考えるのも良策かなと思います。なにしろ、戦後の日本人はあまりにも自分の国の良い点を見ないで反省ばかりしてきました。日本の長い歴史の中で、昭和の一時期だけを見て、日本人を論じたりするのは早計です。

「日本の心は、江戸にあった」とは、よく耳にする言葉です。学問や芸術においても非常に優れていましたし、西欧の科学的に自然を破壊するようなものとは違い、自然との共存を考えた美学であったと思います。ゆえに江戸時代とは、私たちの想像力を掻き立てる魅力的な時代であるわけです。
また、鎖国や身分制度により閉鎖的で固定化した社会だと思われがちですが、江戸時代の人々は、ゆったりとした時間の流れの中で、創意工夫を重ねた自由な暮らしをしていたようです。

十返舎一九の「東海道中膝栗毛」などのベストセラーは1万部を超えました。出版産業が盛んだったんですね。当時は貸本が普通でしたから、およそ１００万人ぐらいの人々が読んでいたことになります。
日本の人口は凡そ3000万人。１８世紀初頭の江戸は人口約１００万人で、当時世界最大規模の都市でした。現在のようなテレビや車のない社会でしたが、郵便制度ともいえる飛脚は、江戸・大坂間約550キロをわずか3日で結んでいます。意外と情報化された社会だったのです。
また、寺子屋が全国で３万軒もあったといわれます。幕末の日本を訪れた西欧人の多くが、庶民の教育レベルの高さに驚嘆したという記録を残しています。江戸の後期で10人のうち７人は読み書きが出来たそうです。江戸時代には字が読めないと帳面がつけられないということで、識字率が高くなったんですね。つまり、帳面がつけられないと、丁稚になれても番頭になれない。船乗りになれても千石船の船頭なれないということです。寺子屋で使っていた教科書を往来物といいますが、数千種類にのぼるそうです！　驚くべき出版文化であり、勉強熱であることか。商業の時代だったんですね。この初等教育における熱心さは世界史から抜きん出た特徴でした。

ところで、スウェーデンの医学や植物学の学者、カール・ペーター・ツュンベリーは、オランダ船の船医となって世界一周旅行をし、１７７５年８月に出島オランダ商館医としてに来日、その翌年オランダ商館長フェイトの侍医という名目で江戸に随行してきています。その2年前に杉田玄白や中川淳庵らが「解体新書」を世に発表するなど、この頃の江戸は蘭学が全盛を迎える時期でした。

ツュンベリーは旅行記を書いていますね。その旅行記「江戸参府随行記」（高橋文訳）には江戸中期の日本人の様子がよく描かれています。日本人への観察は驚くほど冷静で客観的です。また、帰国後ヨーロッパで最高の名声を得た一人です。
ちなみに、ハマナスはツュンベリーによってヨーロッパに伝えられたようです。参勤交代に随行して箱根や江戸の植物を採集、長崎の植物とあわせて812種もの植物を採集しました。生きたハマナスをヨーロッパに持ち帰った最初の人はシーボルトのようですが、それ以前に標本を持ち帰ったのはツュンベリーらしいのです。約50年後にシーボルトが来日しました。

以下ツュンベリーの旅行記より

「地球上の三大部分に居住する民族のなかで、日本人は第一級の民族に値し、ヨーロッパ人に比肩するものである。・・・その国民性の随所にみられる堅実さ、法の執行や職務の遂行にみられる不変性、有益さを追求しかつ促進しようという国民のたゆまざる熱意、そして百を超すその他の事柄に関し、我々は驚嘆せざるを得ない。・・・また法の執行は力に訴えることなく、かつその人物の身上に関係なく行われるということ、政府は独裁的でもなく、また情実に傾かないこと、・・・飢餓と飢饉はほとんど知られておらず、あってもごく稀であること、等々、これらすべては信じがたいほどであり、多くの（ヨーロッパの）人々にとっては理解にさえ苦しむほどであるが、これはまさしく事実であり、最大の注目をひくに値する。私は日本国民について、あるがままを記述するようにつとめ、おおげさにその長所をほめたり、ことさらその欠点をあげつらったりはしなかった。」

「清潔さは、彼らの身体や衣服、家、飲食物、容器等から一目瞭然である。彼らが風呂に入って身体を洗うのは、週一回などというものではなく、毎日熱い湯に入るのである」

「工芸は国をあげて非常に盛んである。工芸品のいくつかは完璧なまでに仕上がっており、ヨーロッパの芸術品を凌駕している」

「日本人が家で使う家具は、台所や食事のさいに使う物を除けば、他は極めて少ない。しかし衣服その他の必需品は、どの町や村でも、信じられないほど多数の物が商店で売られている」

小沢代表の変節

民主党の小沢代表が、７月に続いて再び中国を訪問しました。

自民党の中川政調会長の「核議論は、あっていい」発言を、小沢代表は中国に行って告げ口してきました。その中川発言に対して「残念だ。賛同しない」と中国側に言いました。

小沢代表は変節したんですね。彼は2002年に、中国の軍事力強化にこう批判してます。
「中国は核弾頭があると言っているが、日本がその気になれば一朝にして何千発の核弾頭を保有できる。」
中川発言どころではありません。挑発的な発言です！　歴史認識についても10年ほど前には
「政治的な意図で反日教育をやっている限り、将来に何もいいことがない」
と言って、中国を批判してました。

小沢代表の中国観を変えたものは政権奪取でしょうが、外交は目先の利益でやるべきではないと思いますよ。好対偶で中国に迎えられ、中国に媚びてばかりいても長期にわたって日本の国益を守ることができません。自国の政治状況を相手国から見透かされて、それに乗ってしまうような愚策はとるべきでないのです。政治家としの資質を疑わざるを得ません。

また、中川発言は、今日のテレビ朝日「サンデープロジェクト」でも話題になっていましたが、核の議論すら出来ないなんて「普通の国」ではありません。日本は、中国や北朝鮮のような言論の自由がない国ではないのです。むしろ、議論しない政治家は政治家を辞めるべきです。頼りなくて、国の政治を任せられません（笑）

党を問わず中国に告げ口に行く政治家と、朝日新聞社のようなマスコミ関係の人々を赦せません。北朝鮮の核実験が国際的な問題になっている今、その北朝鮮を支配しているのは中国です。北朝鮮を半ば植民地化し利益を得ている中国に媚びるなど、とんでもないというほかありません。北朝鮮問題は中国問題なのです。中国がこの半世紀、どれほ非人道的なことを内外でやってきたかを考えるべきです。

日本批難の行方

安倍総理が今月８日に北京で胡錦濤国家主席らと日中首脳会談を、翌９日にはソウルでノ・ムヒョン大統領と日韓首脳会談を行うことが決まりました。

世界情勢をいろいろな視点から見ることは大事なことです。
いつも自論を裏打ちするような、耳目に心地良い記事ばかり読んでいると大きな勘違いをする可能性があります。時にはリベラルな、時には左寄りな、時には右寄りなものにも目を通して広い視野から世界を見る目を養うことが肝要です。

最近ネット上で読んだ大礒正美氏の「知ってますか、逆転するナチスと日本の評価」というコラムには、大変目を引くことが書かれています。
東西の冷戦構造が崩壊したあと、ある歴史の逆転劇が起きているというものです。
日本が主役の嬉しくない重大なことです。
いつの間にかドイツへの再評価（上昇）と日本に対する悪評価（下降）が、意図的に進められてきたそうです。もうすでに、ナチスドイツは日本に比べればそれほど悪くなかった、というように世界的な認識が変わりつつあると！
何故、このような評価を世界は持ちつつあるのか、原因としては次のような点を挙げています。

●統一ドイツを疎外し除け者にしておいては、統一欧州は実現できない。フランスはいち早くドイツを引きつけ、仏独枢軸で欧州のリーダーにのし上がる戦略を考えた。
●キリスト教の西欧は、戦後半世紀以上にわたって戦前戦中のユダヤ人迫害の罪をナチスだけに着せて、口を拭ってきたことを不正義だったとしてとうとう反省して見せたのである。
●キリスト教徒にとっては、同じクリスチャンのドイツ人が人類史上最悪の記録を作ったということを信じたくないのである。
「本当はナチスよりも日本人の方が残酷で悪辣で極悪非道だった」、そう信じたい心理が根底にある。

●中国が、南京大「屠」殺記念館を始め、全国で150に及ぶ「抗日戦争記念館」を建てて日本軍の所業をこれでもかこれでもかと、白髪三千丈の中国式に誇大宣伝を繰り広げている。
●西欧のドイツへの対応とは逆に、アジアでは中国と韓国の異常な反日政策のため、アウシュビッツ収容所でのユダヤ人犠牲者数が、冷戦時代の公称400万人から現在では約110万人にまで減らされているのと反対に、南京事件の犠牲者数も日本軍による死傷者総数も被害額も、何の根拠もなく増え続けている。
●中国のウソ宣伝工作は着実に功を奏し、今年９月には米議会下院外交委員会で日本の歴史認識を審議する公聴会が開かれ、中国の主張を鵜呑みにした米議員やスタッフの発言が公式に記録された。
●米議会下院外交委員会は、韓国の働きかけにも応じ、日本軍が朝鮮の少女２０万人を「強制連行」し「従軍慰安婦」にした「事実」を日本政府に認めさせることなどを要求した決議案を、全会一致で可決した。韓国は勢いづいて米下院の本会議決議に格上げする工作を進めている。
●北朝鮮は北朝鮮で独自に、日本の拉致事件解決要求に対し、「日本は朝鮮人840万人を拉致したではないか」と反論するようになった(以前は600万人)。

更に、次のような事実も見逃せないこととして挙げています。

櫻井よしこ氏の報告によれば、中国はカナダの教員を上海や南京に招待して「研修」させる工作を展開し、その結果、０５年からオンタリオ州の高校教育課程にナチスのユダヤ人虐殺（ホロコースト）と並んで、中国の言うままの南京大虐殺（Nanjing Massacre)が初めて加えられたという(週刊新潮、06/06/29)。

日本人を史上最悪の存在だと位置付け直すことに関しては（ノムヒョン韓国大統領はすでにそう口にした）、世界のキリスト教徒と中国、朝鮮半島の合計３０億人以上が一致することになる。それもこれも、日本がいわれなき非難攻撃にハッキリと否定や反論をしてこなかったからである。

ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストといったリベラル派の有力紙がこのところ繰り返し中国の代弁を日本に向けて発信しているのも、こういう工作が実際に浸透していることの証左である。
また、ロシアやドイツのメディアも同じように日本非難を始めたことを見逃してはなるまい。

大礒正美静岡県立大学教授とそのゼミのインターネットサイト
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/5562/column/latest.html

日本がこのような苦境にある時に、日本の政治家や報道に携わる者が、中国や韓国の味方をするような発信をするのには憤りを覚えます。例え、反戦が目的であれ、政権奪取が目的であれ、多少とも祖国愛があるならば日本の立場を良くする発信をしてもらいたい。

安倍新内閣が発足

安倍新内閣が発足しました。
閣僚人事より５人の「総理補佐官」人事が興味深いものでした。米国の大統領補佐官を彷彿させます。
●教育改革や皇室問題などに意欲的に取り組んでいる山谷えり子氏　●二世議員とは思えない有望さを発揮している世耕弘成氏　●特に拉致問題で有能且つ立派な中山恭子氏　●大臣級のポスト（国家安全保障担当）を得た小池百合子氏。
５人全員にエールを送りたい！

総理補佐官と、民間からの官房副長官就任（的場順三氏）などに、安倍総理がかねてから主張していた官邸機能の強化を図ることが予想されます。是非強化して下さい。

さて、閣僚の記者会見で、再任の麻生外務大臣が、ソ連が１５ヵ国の国々に変わり、アフリカも５３ヵ国になり、世界情勢が変わったと述べていました。
そのアフリカ５３ヶ国中、日本の大使館があるのは２４ヶ国ですが、中国は４５ヶ国です！　　鉱物資源が豊かで、国連で一票づつもって発言権を増しているアフリカ。日本は米国を軸に、アジア・ヨーロッパの国々と良好な外交を展開していますが、アフリカにも目を向けてほしいと思っています。貧困と紛争のアフリカ大陸の安定は世界の安定にもつながります。

また、安倍総理には、ぜひとも、日本国内だけに広報するのではなく、世界にも日本の動きが常に伝わるよう行動していただきたい。
総理の外国訪問の際に、日本からたくさんの新聞記者、報道記者がついて行きますが、外務省は日本からついてくるメディアに対するアテンドばかりを考え、現地のメディアや国民に対する広報が二の次になることが多いのだといいます。だから、日本国内にニュースとして伝えられるのは、わざわざ外国まで総理についていきながら、日本国内のニュースに対する総理のコメントばかり。外国のメディアに日本政府の考えた政策を説明してほしいと思います。

国際舞台での日本の話題を、６０年以上も前の負のイメージである従軍慰安婦問題や靖国問題から、現在の平和主義国家日本の良いイメージにシフトするよう努めてほしいと願っています。黙っていては世界は分かってくれません。
何故なら、「嘘も百回吐き通せば真実になる」と思って行動している人たちには適いません。反日映画やドラマを日常的に放映している中韓は、今や米国でも反日映画を上映してます。自国の次の世代を担う子供たちにも日本が悪い国であることを刷り込み、更に世界に向けてその発信を広げつつあります。せめて自国内だけでやってほしいものです（苦笑）

法律以前の問題

東京地裁「国歌斉唱強制は違法」と都に賠償命じる…驚きの判決です！
認識も論理もおかしな地裁判決です。
どの国の国旗・国歌であれ、セレモニーなどの場では自国、他国を問わず敬意を表するのは当然の国際的マナーです。
判決では、、●「式典での国旗掲揚、国歌斉唱は有意義なものだ」●「生徒らに国旗・国歌に対する正しい認識を持たせ、尊重する態度を育てることは重要」●「入学式や卒業式は、生徒に厳粛で清新な気分を味わわせ、集団への所属感を深めさせる貴重な機会だ」と言っています。
にもかかわらず、こうした判決に至ったのは、「少数者の思想・良心の自由」を過大評価し、逆に、都の通達や校長の職務命令の「行き過ぎ」が強調されてしまったわけです。おかしな判決だと思いませんか？

式典での国旗掲揚、国歌斉唱は、各種世論調査を見ても、すでに国民の間に定着し、大多数の支持を得ています。 式典の妨害行為をし、生徒らに国歌斉唱の拒否を煽り、教育目標を阻害する一部の教師たち！　こうした教師たちのいる式典で、「尊重する態度」が生徒たちに育まれるでしょうか。
学習指導要領は、入学式などで「国旗を掲揚し、国歌を斉唱するよう指導するものとする」と規定しています。不起立で自らの主義、主張を体現していた原告教師らは、指導と全く相反する行為をしていたわけで、指導が必要なのではないでしょうか。

教育現場には入学式や卒業式など行事の度に混乱を起こす教師が少数います。この手の教師はほとんどが教師の資質を欠いた独善家たちです。自らの立場を忘れるか勘違いしているとしか思えません。思想・良心の自由を侵害すると言いながら、自ら子供たちの思想の自由を侵害し、授業中にマインドコントロールしていることに気づいていないようです。
国旗・国歌」が過去の誤った戦争でどういう役割を果たしたかを子供に教えた上で、国旗・国歌の在り方について考えればいいと思いますが、彼らはまず反対ありきです。

自分の子供たちがお世話になった小学校でもこういう男性教師が１人いました。彼は生徒に「先生」と呼ばなくて良いと言い、ニックネームで○○ちゃんなどと呼ばせ、授業中も勝手に私語を許し、休み時間と授業中の区別がつかないクラスでした。親の苦情も聞く耳持たず、ただただ反体制運動を続けていました。誰もが、教師を辞めて他所でそういう運動をやってほしいと願っていました。ほかの学校でも彼を受け入れてくれるところがなく、ずいぶん長く居座っていました。

石原知事は
「あの裁判官は都立高校の実態を見てるのかね。現場を見てみるといい」
と述べたそうですが、本当にそう思います。
杉浦法務大臣は英国旗ユニオンジャックを例に引き、
「『血塗られたユニオンジャック』という表現があるくらいだが、それでも英国民は国旗として変えない」
「一部報道では、日の丸・君が代が軍国主義を連想させると言うが、戦争に至った経緯とは関係がない」
と話しました。

小泉首相は２１日夜、入学式や卒業式で国歌斉唱などを強要した東京都教委通達を違法とした東京地裁判決について
「法律以前の問題じゃないですかね、人間として国旗や国歌に敬意を表するのは。人格、人柄、礼儀の問題とか（だと思う）」
と語り、強要によらず、礼儀作法として国旗・国歌に敬意を表するべきだとの考えを示しました。

一方、東京都の石原慎太郎知事は２２日の定例会見で控訴の方針を表明。都教委は１０月から都立高校をヒアリング調査する方針を固めました。原告の教職員らはこの日午前、有給休暇を取って都庁を訪れ、懲戒処分を取り消すよう申し入れましたが、正常化に取り組む学校現場では地裁判決に疑問の声が強いようです。
石原都知事は２２日の定例会見で、判決を批判し、今後も都教委の方針を堅持する考えを示しました。

以下、産経新聞より。

「当然控訴します」
　石原慎太郎都知事は２２日の定例会見で、判決を批判し、今後も都教委の方針を堅持する考えを示した。
　「指導要領で国歌国旗に対する取り扱いを言われている限り、学校の先生は義務が生じる。気に入らないでは済まない」と石原知事。地裁判決の裁判長にも触れ、「都立高校の実態を見ているのか」と強調、生徒の問題行動などで乱れる教育現場に対する認識不足を指摘した。
　この裁判をめぐっては、杉浦正健法相も閣議後会見で、「一議員の意見」と断った上、「明治以来、国旗国歌として定着しており、ああいう裁判が起こること自体信じられない」と述べた。
　地裁判決で教育現場が困惑する懸念があることから、都教委は都立高全２７４校を対象に１０月からヒアリングを実施する方針を固めた。
　各校の実情を早急に把握し、国旗国歌の指導について校長を支援するのが狙い。これまでの都教委の方針に変更がないことも強調している。
　原告の都立高教職員ら約５０人はこの日、都庁を訪れ、国旗掲揚と国歌斉唱を義務付けた通達と、これに基づく懲戒処分の撤回を都と都教委に申し入れた。平日の午前中で都立高は授業中だが、現役の教職員の多くは有給休暇を取得し、都庁に集まったという。
　原告らは申し入れ後の会見で、「都教委の『強制の教育』で現場は疲れ切っている。その象徴が国旗国歌問題」などと都教委を批判した。
　しかし、正常化に取り組む学校現場では地裁判決への疑問の声が強い。
　都内の公立小校長（５４）は「やりたくないがまかり通っては、公教育は成り立たない。ピアノ伴奏を拒否する自由まで認めた判決には、驚きを通り越して苦笑するしかない」と話す。
　文科省幹部は「喜ぶのは運動している一部の団体だけ。今後に影響はまったくない」という。
　国旗掲揚をめぐり小学生が校長に土下座を求めた問題があった東京都国立市の元教育長、石井昌浩・拓殖大客員教授（６５）は「国旗国歌の指導はすでに定着している。現場が動揺することはないだろう」と話している。

◇ ≪司法の流れと逆行する判決≫
　卒業・入学式の国旗国歌をめぐっては、広島県の校長が自殺した事件をきっかけに平成１１年に国旗国歌法が制定された。さらに平成１５年に出された東京都教育委員会の通達は、卒業式などを厳粛に運営するため一部教職員の過激な反対運動を抑える目的もあった。
　司法も公共の利益を守る立場から教職員の行動を厳しく判断する流れだった。２１日の東京地裁判決は、原告側の訴えを退けてきたこれまでの判決とは異なる判断となった。
　東京都国立市の市立小学校で１２年に行われた卒業式で、校舎屋上の国旗掲揚に反対するリボンを付けて式に出席し、懲戒処分を受けた教員が起こした訴訟では、東京地裁は「（国旗、国歌反対などの）思想、良心の自由は、公共の利益を守るためには制限を受ける」と判断、今月１２日に訴えを退けた。
　東京都日野市の市立小学校で１１年に行われた入学式の際、国歌のピアノ伴奏を拒否して懲戒処分された教員が起こした訴訟でも、「学校教育法などで入学式での国歌斉唱が求められており、（伴奏を命じた）職務命令は合理的範囲内」などとし、一、二審ともに教員の訴えを退けている。
　１６年３月の都立高校卒業式では、来賓として出席した同校の元教師が、父母に「国歌斉唱の際、教師が立たないと戒告処分になるので、できたら着席をお願いします」と要請。都教委は退職者を処分できない。同校は被害届けを提出し、元教師は威力業務妨害罪で起訴された。
　これに対し東京地裁は「厳粛であるべき式典に悪影響を与えた」とし、元教師に罰金２０万円の有罪判決を下した。元教師は控訴中だ。
　一方、２１日の東京地裁判決は、こうした流れと逆行するものだった。
　判決は「国旗、国歌は強制するのではなく、自然のうちに定着させるのが望ましい」と述べているが、厳粛な式典進行の妨害行動に厳しい姿勢で臨まないことが、結果的に定着の妨げになる可能性については触れていない。国歌のピアノ伴奏についても、「伴奏する義務はなく、むしろ思想・良心の自由に基づき拒否する自由を有している」と判断している。

国際社会の変化

国際連合（United Nations）は、もともと第２次大戦中の戦勝国グループが使っていた名称であり、
日本、ドイツ、イタリアの三国は枢軸国（Axis）という言葉が使われていたように、
いまでも安保理の主要なメンバーは戦勝国です（中国は戦勝国ではありません）。
戦争が終わって６１年になりますが、６１年間も戦争に負けた国はまともなポストにも就けず、
それどころか、いまだに「敵国条項」は削られていません。形の上では日本とドイツとイタリアは
いまだに国連の敵にされているのですね。おまけに、
日本は国連通常予算の分担金の２０％近くを負担し、ドイツも６％前後負担してます。
もうそろそろ戦勝国とか敗戦国とかいったものから脱却すべきだと思うのですが。
当初は５１カ国だった国連も、現在の加盟国は１９１カ国です。
先の戦争で被害を受けたり、全く関係のなかった国の方が多い現在、戦勝国だけに発言権があり、敗戦国はカネだけ出していればいいなんて、望ましいこととは思えません。

米国で起きた同時多発テロ以来、世界はテロの恐怖から抜けられずにいます。
テロは宗教の違いから起きているように見えますが、結局は、持てる者と持てない者がいるから起こるのであると思います。しかし、アフリカは例外で、そのテロさえも出来ないほど飢えや病気で亡くなる人が絶えません。
アフリカの国々の平均寿命は非常に低い！　
ボツワナで３４才、ジンバブエで３９歳、モザンビークで４０歳と驚くべき数字です。
2010年にアフリカ初のFIFAワールドカップサッカー大会が開催される南アフリカ共和国で
４３歳で、HIV／エイズ感染者数は500万人を超えるといわれ、世界最大です。
平均寿命が短いアフリカではエイズのとらえ方も日本と全く違うようです。
マラリア、マメーバ赤痢、結核で死ぬ人が多いアフリカでは、治療をすればエイズは10年から15年ほど死なず、栄養食や薬がタダでもらえるので、そう深刻に考えない人も多いと聞きます。

さて、日本は戦後約４０年、主にアジア諸国にODAを出してきました。
欧米は日本と同じくらいの額のODAを、主にアフリカ諸国に出してきました。
アジア諸国は経済的にも活気が出てきて、海外からの投資も順調に増えてきました。
ところが、アフリカ諸国は全く良くなっていないのですね。
つまり、日本のODAは確かに役立ち、欧米のODAはほとんど役立っていないということです。
東京都知事の石原慎太郎氏は、このことに対して
「欧米は、自分たちが得をするためにODAを出してアフリカを使ってきた。対して日本は、アジアとともに一緒に良くなっていこうじゃないかという気持ちがあった」
と分析しています。
アメリカは貧困と混乱の激しい国に「自由と民主主義」を押しつけます。
短期的には有効かもしれませんが、長期化した場合その国の人々に感謝されるでしょうか。
逆に恨まれてるケースがほとんどのような気がします。
日本のように共に豊かになろうと手を差し伸べる方が、長期化しても結果的には良かったわけです。イデオロギーで飢えは解消しませんし、力ずくで人を振り向かすことは出来ないということでしょうか。

日本の成果を世界に広げていくことは大事なことですが、日本は以前にも書きましたが、ピーアールの下手な国ですから宣伝しないのですね。

昨日の毎日新聞の記事です。
ブッシュ米大統領は３１日、米西部ユタ州ソルトレークシティーでの対テロ戦争の演説で、イスラム過激派を「ファシストの後継者」と位置づけ、米国が主導する対テロ戦争を「２１世紀のイデオロギーの闘いだ」と訴えた。

　大統領は在郷軍人会の集会で、イスラム過激派を「彼らはファシスト、ナチ、共産主義者や他の２０世紀の全体主義者の後継者だ。困難で長い闘いになるが、この戦争は自由の大義の勝利で終わる」と主張した。また、「民主化促進が安全を築く最も確かな道だ」と語り、改めて中東民主化政策の意義を強調した。

小泉外交は百点満点

北方４島（対ロシア外交）の問題などありますから百点満点というのは疑問ですが、
昨日は「外国から見た小泉外交」を書きましたので、今日は政治評論家の屋山太郎氏の
「小泉政治の５年５カ月を総括する」という論評を。（産経新聞の「正論」より）

■馬鹿げた絡繰りの数々ぶち壊す

≪米中韓外交では百点満点≫

　５年５カ月に及ぶ小泉長期政権が終わるにあたって、その評価をしてみる。後継総裁はプラスの面を引き継ぎ、マイナスの面は補い、補修する必要がある。この引き継ぎ、補修の諸点について認識のない人は総裁候補の資格がないと心得るべきだ。

　小泉首相は国際関係や外交政策について、その哲学を語ったことはないが、日米関係、対中・韓外交については結果的に百点満点に近い。かつてロン・ヤス関係というのがあったが、当時は米ソ冷戦の最中で、他に選択肢もなく、日米関係は極めて理性的な親密さで構築された。

　過去に日本では、「人命は地球より重し」と言ってテロリストを釈放するとんでもない首相が出たが、小泉首相はテロと戦うという姿勢を国内法の制約の中で最大限に発揮したと思う。

　最後の場面で小泉氏はプレスリー邸でパフォーマンスの極致を見せてくれた。あの場面をけなす人がいるが、米３大テレビ、３大新聞にいずれもトップで取り上げられた日本の首相は初めてである。

　この１場面によってアメリカの大衆は、なぜ日本の首相を大統領夫妻が歓迎しているのか、なぜ外国人がエアフォースワン（大統領専用機）に乗れるのか、日米同盟の重さを感じ取ったことだろう。嬉しかったのは、ふざけん坊の日本人もいるのだぞと世界に見せてくれたことだ。

　日米同盟を考えるとき、残った問題は集団的自衛権の行使という憲法解釈、あるいは憲法改正の問題だろう。憲法改正に不可欠な国民投票法案を流したのは痛かった。

≪何より良かった靖国参拝≫

　対中・韓外交が悪化したからマイナスと評価する人が多いが、私は「異常な状態」が「正常な状態」に戻る兆しをみせていると評価する。何よりも良かったのは、総理が私人にせよ公人にせよ、国家のために殉じた人々に哀悼と感謝の意を表することを再開したことだ。国民国家なら当然のことで、この精神を失った国はいずれ滅びる。

　それを１９８６年以来しなくなったのは、中国が靖国神社にＡ級戦犯が合祀（ごうし）されていると文句をつけ始めたからだ。これに国内の反日日本人と媚中派が便乗したのだ。しかし、中国が文句を言い出した動機は、改革開放、市場経済化にともなって「共産主義」に代わる新たな指導原理として「反日愛国主義」が必要になったからだ。Ａ級戦犯が合祀されたのは７８年で、中国が文句をつけ出したのは、その７、８年後のことである。

　宮沢、橋本といった政権は、中国が叩けば謝る、さらに、金を出すという子分のような内閣だった。小泉氏は、このばかげた絡繰（からく）りをぶち壊した。中国は既にＷＴＯ（世界貿易機関）に加入しているのだから、日中交流は「政経分離」の原則で十分。首脳会談などは不必要だ。

靖国参拝に関しては、ジャーナリストの櫻井よしこさんも「週刊新潮」で次のように書いています。

靖国神社へのA級戦犯の合祀は1978年秋に行われた。新聞に大きく報じられたのは79年4月、春の例大祭の前である。大平正芳首相は同年の春と秋の例大祭にお参りし、その年の12月に中国を訪問、大歓迎された。日中両国の共同新聞発表は、中国が日本の技術、経済援助にいかに感謝し、熱烈に日中友好を歓迎しているかを示す表現で溢れている。

79年5月に時事通信の取材に応じた、当時の中国の最高実力者である鄧小平副総理も、靖国神社にもＡ級戦犯にも一言も触れてはいない。鄧小平が力説したのはソ連の軍事的脅威の増大である。鄧小平は当時、日本がソ連から北方四島を取り戻すのであれば中国は日本を支援するとさえ語っている。

ソ連の脅威を強調する余り、中国が、日本は軍事大国になるべきだと日本の背中を押し続けたことも忘れてはならない。1980年4月末に訪中した中曽根康弘氏に対して、中国人民解放軍のナンバー2、副参謀総長の伍修権は、日本の軍事費はGNPの1％にとどまらず、2％にふやすべきだと具体的数字をあげて語った。軍事費を2倍にして軍事大国になれと、当時の中国は日本に言い続けたのだ。彼らにとってA級戦犯合祀や靖国神社参拝は、全く、何の問題でもなかったのだ。

A級戦犯合祀が公になってから6年半がすぎた85年9月、周知のように中国は突然、靖国神社参拝は許し難いと言い始めた。

こうした経緯を振り返れば、朝日の「外交的な行き詰まり」という嘆きは、自作自演の醜悪な独り善がりに聞こえる。外交的行き詰まりを煽っているのはむしろ朝日ではないか。

最近のネットを見渡すと、露骨に嫌中・謙韓を唱えるサイトなどが多く見受けられますが、
興味深いのは相当な知識を持って書かれていることです。
２チャンネルも興味深く覗いてみますが、かなりの知識人がコメントしてると思われます。
韓国の人々よりも韓国の歴史を正しく知っていると思います（韓国は教科書だけでなく、
すべてにおいて自国の歴史と正面から向き合っていないどころか捏造しています）。
右であれ左であれ、主張に偏向を多少感じても、勉強する姿勢があるかぎり、嫌中嫌韓を
主張してもリベラルな主張を展開してもエールを送りたいと思っています。

しかし、一部の過激なサイトのように、韓国の人々と同じ低水準に自身を貶める愚かな
振る舞いは良くないと思っています。不謹慎にも思わず、そのジョークの上手さに爆笑し
たりしてますが（苦笑）　
不謹慎ついでに、言い得て妙なものを抜粋してみました。

・マスコミの多くは『日本よ誇りを持ってはいけない』、『日本人は第二階級である』
　と毎日大声で叫んでいる。
・非武装を唱える人たちは、日本が武装を持ってはいけない、アメリカ軍は帰れと叫びま　　　　　　　
　すが、中国の軍備には反対しません。
・バラエティ番組の関○宏の笑顔で、サヨクがいとも簡単にに生産されていく。
・戦争で死んだ人間の数よりも、共産圏の国々が自国の民を虐殺した数の方が多い。　
・教科書問題を起こしたのは新聞社でした。
　ありもしない侵出を進出に書き換えさせたとして、中国や韓国にご注進して国際問題を　　
　作り出したのです。
・朝日新聞はは日本のための政治家を希求するのではなく特定アジアのための政治家を
  望んでいる。

　

外国から見た小泉外交

小泉総理の外交面においての総括がそろそろ出てきていますが、国内では靖国参拝の時に見られるように、自国の総理大臣の批判ばかりに終始するメディアがあります。そこで、外国の意見も知っておいた方が良いかなと思いました。
果たして小泉総理は外交オンチだったのでしょうか？
以下、産経新聞の「正論」に寄稿されたイギリスの高名なエコノミスト、ジェフリー・スミス氏の論評です。

≪インパクトあった小泉氏≫

　情勢は非常に流動的である。これだけ多くの指導者交代で同盟関係は変わるだろうか。どの国が米国に対し影響力を増し、あるいは失うであろうか。例えばシュレーダー氏からメルケル氏に首相が交代することにより、ドイツは国際舞台で躍進した。

　メルケル氏は決して華々しい人物ではないが、ブッシュ氏の信任を得て安定した能力を発揮し、他の指導者たちからも尊敬を勝ち取った。ドイツは再び同盟関係においてばかりでなく、広く国際問題に影響力を行使できる国となったのである。

　日本はどうなるであろう。小泉首相はレーガン大統領と強い絆（きずな）を築いた中曽根康弘氏を除けば、ここ半世紀では、恐らく国際的に最もインパクトのあった首相であろう。先の訪米で小泉氏はエルビスの歌に興じたが、その物おじしない威勢の良さは、アメリカ人から見れば、魅力的で注目を得る素養であった。

　日本がアメリカに影響力を行使し続ける鍵は、小泉氏の後任首相がブッシュ氏と個人的に強い絆を築くことである。次期首相が小泉氏と同じように、米国メディアや市民の注目を浴びるのは良いことである。

　１１月の中間選挙後、大統領が急速にレームダックになるといっても、良好な個人的関係を得ることは何にも代えがたい。レームダックといえども大統領には広報力があり、また意図的に海外の特定の指導者が脚光をあびるようにすることもできる。

　次期日本の首相は、イラク戦争への貢献ゆえに米国からは自動的に良き友と扱われると思うだろう。しかし、米国人の記憶は非常に短いことを肝に銘じ、いかに自国が米国の良い友であるかを再三述べる必要がある。新しい指導者は前任者の評判に頼れない。米国と特別の関係があるといわれる英国の首相ですら、個人的な関係を築くには大変な努力をしているのである。

小泉総理がエルビス記念館で歌と踊りを披露したとき米紙のなかには、
「才能のある指導者はときとして子供っぽい行動を取ることがあるが、わが大統領は冷静な大人のように振舞った」
と、自国の大統領を皮肉たっぷりに報じたところもあるそうです。

さて、23日の朝日には下記のような記事が載っていました。

中国・瀋陽で２１日深夜から２２日未明にかけて、日本人が中国人タクシー運転手に暴行したとして、これに抗議する約３００人の市民らが在瀋陽日本総領事館前に集まり、抗議活動を行う騒ぎがあった。同総領事館は日本人による暴行の事実はなく、誤解に基づくものだとしているが、興奮した市民らは「小日本打倒」などのスローガンを叫び、中国当局は同総領事館周辺で立ち入り制限を行うなどの警備強化の措置をとった。

中国の場合、それが偏狭な愛国主義や民族主義と結びついて、特に日本に対しては「小日本打倒」などの低レベルな「反日感情の発露」となっているのでしょうか。
日本で中国人が犯罪を起しても、日本人を殺害しても暴動は起きませんよね。
こういう中国と上手くやっていくのは難しいです。

先月、民主党の小沢一郎代表が中国を訪問し、胡錦濤国家主席らと精力的に会談しました。
代表として初の外遊先に中国を選んだのは、靖国神社参拝で対中外交を展開できない小泉純一郎首相に対抗する狙いからだろうと思われます。中国側も小泉首相に対するけん制の意図からか、小沢氏を「古き友人」と持ち上げて歓待しました。
小沢氏は訪中に先立って、日米中を正三角形になぞらえて等距離外交を行うべきだとの考えを表明した。これに対し、ポスト小泉候補の安倍晋三官房長官と麻生太郎外相は
「同盟関係にある日米と、日中は違う」
「普遍的な価値観を共有しているのは日米。二等辺三角形はあり得るが、正三角形ではない」
と反論しました。とうぶんは「日米が基軸」というのが常識だと思います。

ちなみに小沢氏は以前、靖国参拝に関して次のようにの答弁していたそうです。
「基本的に、お国のために一生懸命、その是非は別といたしまして戦ってそれで亡くなった方でありますから、 そういう戦没者に、参拝することによって誠の気持ちをあらわす、また自分なりにそれを考えるということであろうと思います。 したがいまして、Ａ級であろうがＢ級であろうがＣ級であろうがそういう問題ではないだろうと思っております。
たまたま敗戦ということによって戦勝国によって戦犯という形でなされた人もいる。
あるいは責任の度合いによってＡＢいろいろなランクをつけられたんでありましょうけれども、 その責任論と私どもの素直な気持ちというのはこれは別個に分けて考えていいんではないだろうかというふうに思っております。」
今はことさら「Ａ級が問題だ」と言ってます。言行に筋道が通ってないのではないでしょうか。

世界に最も良い影響を与えている国「１位日本」

戦時中には悲惨な戦地の状況を、惨敗にもかかわらず勝利報道ばかりしていた日本のマスメディア、今は何と反日活動の手先みたいな報道ばかりしていることが目立ちます。

国から召集令状貰って誤った戦争で命を落とした方々に対して、国の最高責任者が頭下げることは当然だと思います。当時の日本政府の間違いを、歴代の総理大臣が認め、戦没者に頭を下げるべきだと思いませんか？

アジア諸国の反応を見ても戦没者の霊を弔うことは当然のこと発言している国がほとんどで、例えば
オーストラリア・マレーシア・タイ・フィリピンでは
　「私たちはまったく問題ではない。問題にするのは中国だけ」
ベトナムは
　「我々は中国や韓国のような卑怯な外交手法をとるつもりはない」
台湾、陳総統に至っては
　「中国の反発に負けずに靖国参拝をする首相を評価」
シンガポール　リー元首相：
　「靖国問題も中国が心理的なプレッシャーをかけているだけ」

また米国では、アーミテージ氏が
　「中国は靖国問題に言及するべきではない。日本は戦後60年間、模範的な市民である」
アーサー・ウォルドロン氏が
　「事の核心は日本に対し覇権を確立したいという中国の野望」
ラムズフェルド長官が
　「中国は日本の靖国参拝への干渉を自制すべき」
ウォーツェル米中経済安保調査委員長が
　「歴史認識非難は単なる対日攻撃手段、靖国参拝、中止すべきでない」
トーマス・スニッチ氏が
　「中国には日本の戦没者追悼に対し一定の方法を命令する権利はない 」
と、言っています。

アーミテージ氏の「日本は戦後60年間、模範的な市民である」で思い出しましたが、
昨年１０－１２月に米州、欧州、中東、アフリカ、アジア各地域の３３カ国で行われた
「世界に最も『良い影響』を与えている国」の調査で、日本が１位になりましたね。
質問の対象となったのは日本、米国、中国、ロシア、フランス、英国、インド、イランの８カ国と欧州。
日本が世界に「好影響」を与えているとの回答は、３３カ国中３１カ国でありました。
ただ、中国と韓国だけは日本が「悪影響与ええている」の方のポイントが上回りました（笑）
いかに中韓の判断やビジョンが世界の非常識かが伺えます。

日本は核を持たず、戦後６０年間平和な歩みをしてきました。
そして、国連予算の約２０％もの分担金を払っています。
また、日本製品（特に自動車、バイク、電気製品、カメラ、ゲーム、アニメなど）が
世界で評判が良いことも「良い影響」の理由かもしれません。

自虐的な６０年

今日の小泉首相の靖国参拝に、自民党・加藤紘一元幹事長が次のように反応しました。
「この５年積み重ねて、結局、日中関係、日韓関係、アジア外交が、ほぼ崩壊に近い結果になりましたね。やはり靖国参拝の影響は大きかったなと」
日本と中国・韓国とは経済や文化の面では上手くいってますが、
もし、アジア外交が崩壊したというのなら、それは小泉首相の責任とか靖国参拝が原因ではなく、
戦後６０年間、自民党政権が行ってきた中韓両国に対する土下座外交のせいです。

自国を愛し、国旗や国家を大事にすることは自然なことであり普通のことであるのに、
日本人は自虐的に反省と謝罪をし続け、祖国への自信と誇りを失うよう教育されました。
自虐的になった方が楽なのでしょうか。
ともあれ、この６０年、日本は戦争も内戦もない世界一平和な国になりました。


一方、中国は日本からＯＤＡ３兆円以上という莫大な援助を受けながら
核を保有し何百基もミサイルを日本に向け、自国民を粛清し、他国を侵略したり
虐殺したり軍事行動を頻繁にし続けています。
そのような事実を中国政府は国民にどのように報道しているのでしょうか。
教科書には事実を書いているのでしょうか。
言論や報道の自由のない中国国民は、「反日」へ人民のエネルギーを向けることが
共産党一党独裁を支える基盤であることなど気がつかないことでしょう。
しかも、先日「江沢民文選」の記述で明らかになりましたが、中国は
「日本に対しては歴史問題を永遠に言い続けなければならない」
という指針で歴史問題を武器に日本に圧力をかけ続けるというのです。

韓国も、日本の謝罪や援助には無関心で、国をあげて反日感情をむき出しにしてます。
韓国が経済危機に瀕した時（1997年に巻き起こった通貨危機）にも日本が拠出した額は100億ドルですよ。これはなんと日本が一国で「世界銀行と同額」の金額です。
こういうことを韓国の国民は知っているのでしょうか。
しかし、サッカーの国際試合で見られるように、日本の対戦相手を露骨に応援し、
日本がミスをするたびに歓声をあげました。
韓国自身、ベトナム戦争に参戦しベトナムの非戦闘員を虐殺した歴史を教科書に書いているのでしょうか。ベトナムに対して反省と謝罪をしているのでしょうか。

靖国神社は問題があることは歪めません。
しかし、中国・韓国への配慮は不要です。
中国が民主的な国に、韓国が常識ある国にならない限り不要です。

公正かつ公平な目で

安倍官房長官が今年４月１５日早朝に靖国神社を参拝していたことが波紋を広げています。国内の問題として批判するのなら良いのですが、中国や韓国・北朝鮮と友好が保てないという理由で批判するのは疑問に思います。

靖国参拝イコール軍国主義、歴史への反省がないと言い立てる中国は、それほど立派な国なのでしょうか。第二次世界大戦以降、中国がどれほどの軍事力で周辺諸国を弾圧してきたことか！　例えば、中国政府は13世紀以降チベットは中国の領土だと主張してます。が、チベットは長い歴史を持つ独立国です。チベットのペマ・ギャルポ氏によると、
ソンツェン・ガンポという国王が国を統一したのは、日本では大化の改新の頃だったそうです。モンゴル帝国と清帝国のときには、チベットがその版図の中にあったとはいえますが、両帝国共に、現中国を支配する漢民族ではありません。支配したのはチンギスハンであり、女真族（じょしんぞく）です。また、「中国は52の少数民族を力で支配し、それらすべてを中国と称し、そこにチベットも含まれる」というのですが、600万の人口を有していたチベットは決して少数民族ではないのです。確かに、地球上の国々の三分の一は人口100万～1,000万人であり、総人口600万人は、むしろ世界的に見て平均的であるわけです。チベットの国土もまた広く、現中国の面積の四分の一に及ぶそうです！　それなのに、広大な国土を取り上げたうえに、中国がチベット人に行なってきた弾圧はすさまじものでした。生爪をはがしたり、逆さ吊（づ）りにして鞭打つなど珍しくもないそうです。
さらに、拷問に加えてすさまじい移住政策があると、ギャルポ氏は言います。人口600万人の国に、現在まで720万人と見られる漢民族が移住し、しかも、そこには少なくとも50万人の軍人が含まれます。軍人は男性ばかりで、適齢のチベット人女性との結婚を奨励されてチベットに定住します。チベット人の血は、混血によって薄められていきます。民族浄化作戦です。ギャルポ氏の嘆きは続きます。
「チベットには今でも労改と呼ばれる強制収容所が多数あり、中国に反抗するチベット人が捕らわれています。逮捕、拘禁され、拷問を受け続けているチベット人の数は、その実数さえわかりません。われわれはこれまでに120万人のチベット人が命を落としたと推測しています」

中国で2004年1月に出版され、同年３月に早くも発売禁止処分にされた「中国農民調査」と「マオ　誰も知らなかった毛沢東」によると、国民を1,000万人単位で殺害してきたのは中国共産党に他ならないこと、また、その価値観は現在も引きつがれ、農民や法輪功の学習者らが命を奪われ弾圧され続けていることがよくわかるそうです。中国の教科書には、チベットの現実も、毛沢東のしてきたことも書かれていません。ブッシュ大統領も昨年、この毛沢東や周恩来の実像を暴いた「マオ　誰も知らなかった毛沢東」を読んだそうです。中国に非難されて、土下座外交に走る日本の政治家は節操がないとしか言いようがありません。韓国も中国も、日本を責めるために歴史を歪曲し続けてきたことは否めません。そういう両国に、日本の教科書を批判する資格があるのでしょうか。敗戦国ゆえに犯罪国家とされた日本の過去の歴史における立場を、公正かつ公平な目で見つめ直そうという姿勢を、私は持ちたいと思います。

幸せな国

生まれ変われるとしたら、どの国に生まれたいと思いますか？
地震のないと言われるフランスですか？
「ゆりかごから墓場まで」と福祉国家を詠うスエーデンですか？
常夏の国の方が良いかしら？

新聞によりますと、先進国は上位に入ってないんです（苦笑）

世界で一番幸せな国はデンマーク－。英国の社会心理学者が二十八日、国民の満足度を基準に作成した世界の「幸福度マップ」を公表した。日本は九十位にとどまり、米国も二十三位、ドイツ三十五位、英国四十一位、フランス六十二位などと先進諸国はあまり振るわなかった。

　ロイター通信によると、英レスター大学のホワイト教授が、経済状況や医療制度、教育レベルに関する国連や世界保健機関（ＷＨＯ）などのデータ百件以上を分析し、数値化した。

　イラクなどの紛争国を除く世界百七十八カ国のうち高得点をマークしたのはデンマークのほかスイス、オーストリア、アイスランドの欧州勢で、中米のバハマが続いた。下位には貧困に苦しむアフリカのコンゴ民主共和国（旧ザイール）、ジンバブエなどが並び、最下位はブルンジだった。

　ホワイト教授は「小さな国の方が共同体意識が強く、生活の満足度が高いのではないか」と説明。教授は、データ収集の手法はまだ完全ではないとしつつも「幸福度」を経済力と並ぶ国家的指標として利用しようとの政治的な関心は高まっている、と指摘している。

確かに日本のニュースを見たり聞いたりしていますと、この90位というのが頷けるような気もします。
自殺者が毎年30万人以上ですし・・・。
拉致被害者もほとんど奪還できてないし。
総裁選も靖国と消費税ばかり争点になって、国民を幸福にする気があるのかないのかハッキリしない発言ばかり。いつのまにか、私たち国民まで天皇のご発言メモに振り回されていませんか？
政治家は、国民の財産と生命を守り、幸福を追求する義務があると思うのですが。

海外宣伝戦略

私のもう一つのブログ「猫のいる風景」のコメント欄に、下記のような
友人Ｔ君の書き込みがありました。（７月27日／花火）

「日本では夏の風物詩の一つですが、オランダでは花火は真冬の大晦日の行事です。
１年のうち花火を販売（＝購入）出来るのは12/29～12/31の３日間のみ。
この時期知人同士の会話は「もう花火買った？」が挨拶代わり。又、
個人が花火を使用できるのは12/31夜10時から1/01元旦の明け方２時迄の４時間だけ（国の規則）。使う花火は殆ど爆竹・ロケット弾など等の「爆発系」。
毎年この時間になると、国中の人が一斉に庭・路地・広場に出て打ち上げ花火に興じます
（高層マンション住まいの人は窓から見てるようだが）。オランダでの花火遊び、
４回程経験しましたが、深夜の夜空が花火でオレンジに染まり、
さながら「湾岸戦争」時にテレビに写しだされた夜の中東のようでした。
欧州は昔から戦争の繰り返し、火薬は武器につながる発想が強いようです。
１年中いつでも花火が許される日本って、やっぱり平和だなーと思います。
この平和、後世まで大切に守りたいね。」

そういえば、何かの本で、
「日本の戦国時代なんて欧州の血で血を洗う歴史に比べたら戦国とは言えない」
というような、欧州の人の話を読んだことがあります。。
国境が海でない陸続きの国々にとって、平和とは命を懸けて戦いとるものなんですね。いつまでも
日本人が「水と安全はタダ」という能天気な思想で生きていくわけにもいかなくなりました。

日本は自国のＰＲがとっても下手な国だと思っています。
日本は自分を主張することが下手な国なんですね～
それに比べて外国の多くは、誹謗中傷、あるいは捏造と思われる情報でさえ、丹念に収集・分析し、
いざというときの“切り札”に保管しています。それが世界の現実です。
もし日本が、こうした危機管理術や情報収集能力にたけていたら、少なくとも拉致被害者のほとんどの人がとっくに奪還出来ていたことでしょう。
しかも、外国の多くは海外宣伝という名の情報戦にたけています。
中国や韓国･北朝鮮の海外宣伝戦略たるやすごいもんです。
国連や世界見本市のような効果のある大舞台で日本批判の大合唱。
この巧みな戦略に舌を巻きます。特に、中国は国家としての外交目標をしっかり見据え、
あらゆる戦術を駆使して東アジアにおける主導権を奪取しようとしています。
国民（及びメディア）によるチェックが無い非民主的な体制ゆえ可能とも言えますが。　
先の国連安保常任理事国入りを目指した日本外交・・・当時の中国の露骨な反日的外交攻勢に
アジア各国が寝返ったことは、長年の日本の脳天気で無戦略なＯＤＡ援助外交が、いざというときには全く役に立たないことが露呈したわけです。
日本は翻弄される情けない国だ！　中国の外交戦略は実に効果的だ！

こうした事態に、日本は政治家だけじゃなくマスコミも働けよ～
日本のマスメディアの報道姿勢は分からないことが多い。
マスメディアが報道しなければ、国民は知ることすらできないのに報道しなかったり、
逆に過剰報道して国民感情を煽ったりすること多し。
例えば、時の政権を叩く報道ばかりじゃ、諸外国に舐められちゃいますよ。
メディアによっては、いまだに総裁選立候補者に対して靖国参拝を踏み絵のように聞くところがあります。なぜ、自国のメディアが自国の政治家に対して首を絞めるような、そうした現象が起こってくるのでしょう。
ま、北朝鮮のように将軍様を褒めたたえるような一糸乱れぬ報道姿勢よりはマシですが（苦笑）

ポスト小泉政権

９月の自民党総裁選挙に向けて自民党内の動きが活発になりました。
誰が総裁になったらいいなと思いますか？
私は外交と経済の両方を考えた場合、麻生さんかな。
総理大臣になるわけですから誰がなっても同じなんて言わないで興味を持ちましょう（笑）

日本の総理大臣の在任期間は短か過ぎました。平均２．１８年でコロコロ変わりました。
戦後６１年の間に２８人です。各大臣などの在任期間などもっと短いのでは。

ポスト小泉と一番言われている安倍官房長官は、次のように言いました。
「９０年代に経済がうまくいかなかったのは１０年間で７人も首相が代わったことが大きい。
小泉首相が１年で辞めたら『失われた９０年代』と同じだっただろう」

日本外交が上手くいかない理由はこの辺りに原因があるとも思われます。
では、なぜ短命なのかというと自民党派閥政治の弊害です。悪習です。
長期政権の場合、今回のロシアサミットの小泉首相のように周囲の認知度も上がり、
ご本人も自信を持って臨めます＾＾
国務大臣だって然り。良い仕事なんか出来るわけないですよ。官僚主導になるに決まってます。
外国ではイタリアが短命内閣ですね。やはり国際政治に弱い。
長期政権と言えば、中国や北朝鮮がそうですが（笑）　北は半永久的だｧ～

小泉首相を全面的に支持することは出来ませんでしたが、良い点は「ぶれない」こと
だったと思います。首尾一貫してました。これは大事というか必要なことです。
また、私は自民党の妖怪と言われそうな頭の古い政治家の登場に反対です。
旧来の政治には戻ってほしくない。

それはそうと、官房長官が直接、次期首相になった例は過去に1度もないのですね。
もし安倍さんが次期首相になると初めてのケースになります。
それは今までは官房長官というのは民間企業でいう秘書室長のような役回りだったのが、
2001年に行なわれた省庁再編と内閣機能の強化以降、官房長官は実質副首相、
民間企業でいえば副社長みたいな存在になっているからだそうです。

ともあれ、次期首相にはコロコロ改造人事をしないでほしいものです。

民族

司馬遼太郎の本『日本歴史を点検する』によりますと、
「弥生式時代の頃までは、日本人も朝鮮人も、ほぼ同じ民族だった」そうです。
金沢庄三郎博士も言語学上から日韓同祖説を唱えてます。
「古代の一時期、朝鮮南端は日本の天皇家及び貴族らの根拠地であった」ようですよ。
「魏志倭人伝」によると三国志の頃の中国人は、南朝鮮から日本列島にかけての地域全体を
倭（日本）と考えていたそうです。
「朝鮮と日本の関係は、イギリスとアメリカとの関係」なんじゃないかとも。
朝鮮がイギリスで日本がアメリカなんだァ～。

古代において朝鮮人が日本にたくさん入って来てますね。
優秀な技術者たちが日本に歓迎されて、そして日本の文化が飛躍的に進みました。
その後、百済･新羅・高麗などの国々が唐に滅ぼされた時に、大量な移民が日本に入ってきました。
「この連中が今の東京と埼玉県に多量に入られたのですから、この地域はこの連中によって
ひらかれたのですね。恐らく、それまでは茫々たる原野と森林だったでしょう。
だから関東武士の原型は多分に朝鮮人ですね」

何故この本のことを思い出したかというと、韓国も北朝鮮も儒教的モラルが習慣化してますが、
日本は明治になると千数百年あがめて来た仏さまを叩き割って廃仏毀釈をしましたし、
太平洋戦争に負けると天皇崇拝はやめて即デモクラシーになるという変わり身！（笑）
司馬遼太郎の分析ではこうなります。
「軽薄といえばそうですが、私などはそこが日本人のむしろいいとことろで、日本人の
エネルギーの出る場所はそこにあるんだと開き直って見たいのですけど、しかし朝鮮人も
逆の意味でみごとです。思想的民族というか、思想を習慣化し、ついには形骸化までし果ててます
けれども温存していく。まあ不思議です」

何故、同じ民族だった可能性が非常に高いのに、しかも隣国同士なのに、こんなにも
違った文化になっていったのかなと思わざるを得ないです。
ま、その後にいろいろな時代変遷がありました。日本は鎖国もありましたからね。
海を隔てての隣国というのも一因でしょうね。海の力は大きい！　海のお陰で
日本は一度も欧米の植民地にはならずにすみました。アジアでは日本とタイだけでしょうか。
一方、朝鮮半島は中国が宗主国のような振る舞いでした。
このことは朝鮮民族に大きな影響を与えたと思います。
日清戦争で中国（清）が滅びるまで解放されませんでしたからね。

そんな日本と朝鮮が今、ミサイルや拉致や反日などという多くの問題を抱え、仲が良いとは
言えない状態であることが残念です。

尚、タイでは、１７８２年にバンコクに都をおく王朝が興り(この王朝が現在まで続いていますが）、
１８５１年に王位についたラーマ４世は国際事情に通じていて、
アユタヤ朝時代から続いてきた中国への朝貢を取りやめる一方、欧米諸国との
国交を重視し、イギリスやフランスと順次通商条約を樹立して自由貿易体制に加わりました。
これによって、大きな代償を負担させられましたが、植民地化は免れました。
このタイの主権を維持するための積極的な外交は素晴らしいものだったと思います。

韓国の家族制度

韓国の玄大松（ヒョン・デソン）という東京大学東洋文化研究所助教授をご存知ですか？

玄大松（ヒョン・デソン）博士の興味深い論文が公開されています。

http://asj.ioc.u-tokyo.ac.jp/html/031.html

韓国の学者の中では珍しく日本のことを冷静に論じています。

博士によれば、日本人は過去に執着せず水に流したがる民族なのだそうです。

一方、あくまでも過去にこだわる執念深い韓国の文化の原因の一つとして、

韓国の家族制度をあげています。

韓国の小学校2年の教科書『正しい生活』に「族譜」という物語があり、族譜は個人と門中、

ひいては社会との関係を表象する記号としての意味をもつものとして、

神聖視されると記述されてます。

ところが、博士は現在の韓国の「族譜」の大半が実はデタラメの「幻の族譜」であると言います。

以下、博士の論文から

「16－17世紀には、姓氏さえも持っていなかった奴婢は全体人口の30－40％であり、

人口の40－50％を占めていた百姓も族譜を持つことは不可能であった。にも拘わらず、

現在韓国のほとんどの家庭が5－6世紀からの始祖から始まる族譜を持っている。族譜からみて、

現在の韓国人は皆これまでこの国を作り、支配してきた王様か、両班貴族の末裔である。

（中略）

このようなコンテクストからみれば、国に対する韓国人のプライドは十分納得できよう」

そういえば、韓国人の姓の数はとても少なくて不思議に思っていました。

博士によると

「韓国人の5人に1人が金氏であり、

ほとんどの国民が100くらいの氏族に収斂されると先に述べたが、日本はどうであろうか。

日本には漢字の名字では約10万、呼び方まで区別すれば約30万の名字がある。
上位の100姓氏は2,800万人で全人口の22％、

上位7,000姓氏までが全人口の約96％くらいになる。
（丹羽基二編『日本苗字大辞典』芳文館、1996年刊によれば291,531の姓氏があり、
1999年8月の追録編により追加された269姓氏を合わせると291,800姓氏になる。
私は日韓のこのような親族体系の違いが、一元的な韓国社会、多元的な日本社会を
特徴づける理由の 一つではないかという感を拭いきれない」

また、韓国マスコミの歴史問題や「竹島・独島」問題に関する日本批判に対して
「過酷なほどだ」といい、調査においてさえ「韓国マスコミは事実報道より反日感情を扇動し」
「両国の意見を不公平に取り上げている」 とする意見がかなり出ているとしています。

日本と韓国の歴史に関するこだわり方はここ１００年の話ではないのですね。

靖国問題

ずいぶんタイムリーに元宮内庁長官の記録（昭和天皇がＡ級戦犯の合祀に不快感を示し、「だから私あれ以来、参拝していない、それが私の心だ」という記録）が出てきたものです。
象徴天皇制の日本においては、天皇の思いで総理大臣の動向が左右されてはいけないと思うのですが。
この件に関していまだに、かの国々が何も言ってこないなんて不思議ですね～

首相や政治家の靖国参拝については国内の問題であると思っています。
言論の自由のない非民主主義の国や、国をあげて反日感情むき出しに苦情を言い続ける国に、
とやかく内政干渉されることはないと思っています。
しかし、そういう国々に靖国問題を外交カードとして使われ続けることもストップさせたいです。
この歴史カードを取り上げてしまいたい！

そこで、米国のジョセフ･ナイ米ハーバード大学教授の案のように
「靖国に行く権利を持っているがそれを行使しない」というスタンスを取るのが望ましいと思います。
小泉首相は参拝するのでしょうが、ポスト小泉になる人は是非そうしてほしいものです。
権利を持っているがそれを行使しないのなら、日本が決めたことになります。

日本人は全体にひとがよいのでしょうか。
判官贔屓とか、死者に鞭打たないとか、無視しても村八分にとどめるとか(二分は交流を残す)、そういう精神文化の土壌がありますね。
こいいう文化を、かの国の人々に理解してもらうのは至難の業なんでしょうね。
ですから、やっぱり. 「靖国に行く権利を持っているがそれを行使しない」という方向でいかがでしょうか？

ニュースキャスター

ニュースキャスターでお好きな人はいますか？
私は雰囲気でいったら好きなキャスターが何人かいますが、その発言によっては賛成出来ない場合があります。

例えば、今月の13日に筑紫哲也が「多事争論」で、今回の北朝鮮ミサイル騒動に関して、北朝鮮を近所迷惑な家に例えて諷刺しました。
近所迷惑な家を一番批判している隣家の評判がよろしくないと言いました。
その隣家のふだんからの振る舞いが影響していて、ふだんの近所付き合いが悪いから人望がないためだと。
国際外交もご近所付き合いも普段の行いが大事だというわけです。
つまり、日本の対中国・韓国外交を風刺してるのです。小泉首相のアジア外交に対する諷刺でしょうね。

しかし、国民レベルで日本を馬鹿にしている国とどんなふうに近所付き合いをしろと言うのでしょう。
今までのような土下座外交は願い下げです！

筑紫さ～ん、何か変じゃないですか～？

国益

政治家の靖国参拝が正しいのか正しくないのかということは別にして、
この問題は日本の国内問題として解決すべきだと強く思いました。
中国や韓国に言われて、つまり外圧に屈して参拝をやめてはいけないと感じました。

今回の「北朝鮮ミサイル発射事件」に対する国連安保理決議を外国のメディアはどう見てるのか気になりませんか？
韓国の三大紙と称される中央日報は以下のように書いてます。
「これまでは韓国がトーンを高めると、侵略と植民支配という“原罪”を抱いた日本が適当に譲歩するという場面が少なくなかった。 しかし最近、日本との交渉に参加した外交実務者らはこれまでの日本とは違うと話している。」
中国も今回の日本に対しては同様の見方をしていると思います。
ということは、中国と韓国の「靖国参拝批判を内政干渉」であると指摘し、断固としてはねつけた小泉首相の姿勢が正しかったのかなと思いました。

中国とロシアが拘束力のない議長声明案から拘束力のある非難決議に歩み寄ってきたことは、、日本の国連外交の成果と言えます。
今後の国連を舞台にした外交と、実質的な制裁に向けて行動の余地をかなり残したのではないでしょうか。
小泉首相がサミットに出発する前に、安倍、麻生両氏に対して
「最後まで突っ張れ。決して引くな！」
と言ったそうですが、作戦が成功したわけです。中国と韓国に、日本は変わった、手ごわくなったと思わせたんですから。
先に、東京の首相官邸では「（中国の拒否権行使を）やれるならやってみろ。誰が損をするのか」という言葉まで出てきたそうです。
そして、指令塔の安倍官房長官は現場の外交官らに「最後に引いても先に譲歩してはならない」という指針を出しました。
実際、日本政府は断固たる態度を見せました。

小泉外交を否定し、近隣外交の正常化を主張するのは耳に心地良いかもしれませんが、中央日報が指摘する
「これまでは韓国や中国がトーンを高めると、侵略と植民支配という原罪を抱いた日本が適当に譲歩する」
という従来の姿に戻ることになり、むなしい結果になるだけでしょう。
私たちは今までいつも（特に中国と韓国に関する）日本外交に期待をして来ませんでした。弱腰外交などとも言われてきました。

日本はアジアを、近隣諸国を大事にしてきたと思います。
しかし、現実には日本の安全を守ってきたのは米国です。
中国が、未だかつて一度でも日本の頼りになった時があったでしょうか？

日本国連外交

国連北朝鮮非難決議で見せた日本外交、私は評価したいと思います。
そして、今回の件は日本の実力と限界、国連における力学や安全保障について考えさせてくれたと思います。

日本が安保理決議で最初から強い姿勢を貫き、主導的役割を果たしたのは初めてで、
日本外交にとって画期的なことではないでしょうか。
中国とロシアが拘束力のない議長声明案から拘束力のある非難決議に歩み寄ってきたのも、
日本の確固たる姿勢があったからこそだと思えます。
また、日本の経済力による存在感の大きさから、日本が本気で声を上げれば常任理事国であろうと無視は出来ないということが今回のことで証明されたと言えるかもしれません。
ともあれ、常任理事国でない日本が今までにない頑張りを見せてくれたと思っています。

中国や韓国が今回のことで日本に協力的でなかったことに関して、
日本人が靖国をからめて日本政府を批判するのは疑問です。
首相が靖国に行かなかったら中韓が文句を言わなくなるとか、反日でなくなるとは思えませんし。
そもそも中国は自国の政府批判をかわすために国内向けに靖国批判をしているだけですからね。

反日

韓流ブームになって久しいですね。
日本人は韓国の文化や人々にこだわりを持ってないと思います。
欧米の文化や人を受け入れるのと同じように魅力あるものをスンナリ受け入れてます。
それは植民地支配の被害者である韓国の人たちとは訳が違うと言われれば、返す言葉がない。
でも、それではいつまで経っても仲良く出来ないのではないでしょうか。

今、北朝鮮のミサイル問題で関係諸国が話し合いをしていますが、
このように何か事が起きた時に必ず、韓国と中国は日本にグサッとくるようなことを言い立てます。
協力し合ってこの非常事態を切り抜けましょうというようなことにはなりません。
残念でなりません。

韓国は、麻薬の密売や偽造紙幣や悽惨な北朝鮮人権問題などでも
北朝鮮をかばうために神経を使ってきました。ミサイルを発射した
北朝鮮より日本をとがめることに力を入れています。

思えば、サッカーの国際試合でも韓国の人たちは日本の対戦相手を露骨に応援し、日本がミスをするたびに歓声をあげました。
この場面をテレビで観た時にはショックでした。
これは相当数の、いえ、ほとんどの韓国の人々が反日なんだなと思いました。

では、何故これほどまでに反日なのか、植民地支配の件で全てが説明出来るものとは思えません。
何故なら、日本は北朝鮮にすら戦後ずーっと気を使うほど隣国に友好的な態度をとり続けてきました。
だからこそ、拉致も見抜けずにきたわけです。
韓国が経済危機に瀕した（1997年に巻き起こった通貨危機）時にも日本が拠出した額は100億ドル。
これはなんと日本が一国で「世界銀行と同額」です。しかし、
日本がどんな友好的なことをしても、韓国にとっては植民地支配の償い
として当然だと思われ、一時が万事敵視されるのでは前進がない。
だいたい日本の謝罪や莫大な援助や好意は韓国の国民には知らされているのでしょうか。
例えば、中国のように共産主義政党の一党独裁の国なら思想統一という理由から報道の自由がないと思うのです。
だから、靖国問題を外交カードとして使い日本からＯＤＡとか援助を取ったり、国内の不満を外にそらすのに利用したりしています。すでに、中国にも莫大な援助をしてきたにもかかわらず。
でも、韓国でもそんな非民主的なことがあるのでしょうか？　
国を挙げて反日ということを考えた時、首を傾げざるを得ないのです。

この反日の原因は「韓国の歴史」と「教育」にあると思います。
韓国の歴史は、地続きの中国と深い関わりがあります。
韓国は日本の植民地支配より以前は、中国に服属してきた悲惨な時代が大変長きに渡ってありました（韓国で最も権威がある｢韓国史大事典｣にも掲載されてます）。
日本の教科書が歴史の事実を記述してないと批難する韓国。
では、韓国の教科書では事実を記述しているのでしょうか？

日本で韓流ブームが続いているというのに、韓国では反日映画がヒット。新しい反日映画がまたヒットしてます。日本人役は極悪非道な人間ばかり。これでは北朝鮮と変わりないですよ。
もっと隣国同士、仲良くなりたいんですけどね～