日米安保条約５０周年を前に

米国の金融立国における中心的存在であった投資銀行。リーマンブラザースは破綻し、ベアスターンズやメリルリンチは吸収合併され、ゴールドマンサックスやモルガンスタンレーは商業銀行への転換を余儀なくされました。米中経済同盟を進めてきたのも投資銀行でした。米国は一方で、日本に多くの規制の緩和や改革を要求してきました。しかし、米国は金融立国で恒久的な繁栄を維持するという戦略がダメになり、同時に夢の米中経済同盟も破綻の兆し。やはり、日米関係は重要になってきました。

米国が民主党政権なったら日本バッシングが始まると言われてきましたが、金融破綻が米国経済と米中関係に暗い影を落とし、どうやらその懸念はなくなってきたのでしょうか？　オバマ米次期政権は、次の駐日大使に元国防次官補で現在ハーバード大学教授のジョセフ・ナイ氏（７１）を起用する方針を固めました。政権発足前に駐日大使の人選が行われるのは異例で、オバマ政権の対日関係重視の表れと見られています。このナイ氏はクリントン政権で国防次官補をつとめ、９６年の日米安保のいわゆる「再定義」を担当。ブッシュ政権が誕生する直前と今回の大統領選を前と２度にわたり、アーミテージ元国務副長官とともに対日同盟政策の包括的な戦略文書「アーミテージ・ナイ・リポート」をまとめるなど日米関係に深くかかわってきた人だそうです。

また、 国務省の東アジア・太平洋担当次官補にカート・キャンベル元国防次官補代理が、国防総省のアジア・太平洋担当次官補にウォレス（チップ）・グレッグソン退役海兵隊中将がそれぞれ起用される見通し。キャンベル氏は、ナイ氏のもとで国防次官補代理を務めた民主党きっての知日派。グレッグソン氏はキャンベル氏とともに、国防総省でアジア太平洋地域を担当し、その後、沖縄で第３海兵遠征軍の司令官や４軍調整官を歴任した人。

この布陣は、日本に圧力をかけて米国経済を助けさせようというオバマ新大統領の期待の現われでもあるわけで、「７日に実施された３年物の米国債入札では、特に海外の投資家を中心に需要が衰える兆しが見られ、米国債市場のバブルが崩壊しかねないとの懸念が高まった。実際に米国債市場が崩壊すれば、世界経済に深刻な影響をもたらす恐れもある。」とニューヨーク・ロイター（７日）が伝えています。しかし、ドイツやイギリスも大量の国債発行が行なわれていますが、ドイツでは三分の一が売れ残ってしまい、イギリスも大量の国債発行が控えています。こういう状況下で、大量に発行される米国債を買うのは誰でしょう？　米政府は金融システムや自動車業界の救済に必要な資金を調達するため、今年は2兆ドルも国債を発行するらしい。イギリスは、ドイツを追い抜いて先進国一の借金王になると言われていていますね。非常事態になれば円建てで米国債が発行されるようになるのか。円建てで米国債が発行されれば円売りドル買いが発生し、日本にとっても円高対策になりますが・・・。

オバマ外交、日米深化　外交・安保顧問が共同論文
asahi.com　2008年6月28日

米大統領選で民主党の候補者指名を確実にしたオバマ上院議員の外交・安保顧問、リチャード・ダンズィグ元海軍長官とジョセフ・ナイ・ハーバード大教授が連名で、オバマ氏の日米関係に関する考えをまとめた論文「オバマ氏と日米関係」を朝日新聞に寄稿した。全文の日本語訳は次の通り。
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各種世論調査によると、諸外国から見た米国の魅力は（ブッシュ政権下の）過去８年を通じて衰えた。バラク・オバマ上院議員を大統領に選ぶ以外に我々のイメージを再生する手だてはない。我々が彼に対する支持を決めるに当たり、アジアや日本への姿勢は重要な判断材料だった。このほかにも、ある人物が良い米国大統領になるかどうかを評価する要素は数多くあるものの、過去６０年にわたって発展してきた日米関係を理解し、肯定的に見る人でなければ、支持することは考えられない。

　昨年１１月、福田首相の訪米の際にオバマ氏が指摘した通り、共通の価値観や利益に基づく日米同盟は死活的に重要だ。アジア太平洋地域での米国外交の礎石であり続ける。２０１０年は日米安保条約の調印から５０周年を迎え、第２次大戦後の国際関係で最大の成功の一例を際だたせることになる。今こそ二国間の協力、協調の伝統に新たなエネルギーや独創力を吹き込む時だ。

  日米両国は過去１０年以上にわたり、軍事同盟関係をアジアなどでの安全保障面での変化に対応するよう変革させてきた。「周辺事態」の際の役割や任務を示した日米防衛協力のための指針（ガイドライン）を見直し、危機管理や軍事作戦の統合を進めてきた。両国は持続的な安保協力関係を築くため努力を続ける。

　しかし、両国の協力関係はこれまでもそうであったように、今後も単なる二国間の安保協定を超えるものでなければならない。オバマ氏は両国の協力関係をより深化、広範化させる構想を持っている。イラク政策の誤りや対テロ戦の失敗で、米国の影響力やイメージに傷がついたことは懸念材料だ。そのダメージと戦略面での漂流は、アジア太平洋にも波及した。

　双方の強みを合わせて、ともに協力しあうことで、日本と米国はさまざまな課題を解決する新たなリーダーシップを作り上げることができる。それはエネルギー効率を高めることから、環境の保護、世界の最貧国の経済開発、さらには東アジア地域の平和と安全の強化にまで及ぶものだ。

　今や日本は、外交・政治両面で極めて重要な役割を担っている。６者協議では、北朝鮮に対して核兵器計画の完全でかつ透明性をもった放棄と、核不拡散条約や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の監視下への復帰を求める努力を支えてきた。拉致問題の解決を迫り、より大きな地域の平和をめざす枠組みに参加するよう説得もしている。核問題解決のために６者協議を活用しようという日米双方の努力は、北朝鮮に対して、核兵器を作るに十分なプルトニウムの備蓄や核実験、ミサイル実験の再開を許すといった米政府の一貫性に欠ける政策で損なわれてきた。日米はより密接に協議し、アメとムチを正しく使い分けながら強い態度で北朝鮮と直接対話をして、６者協議が取り上げているすべての問題を解決し、（ブッシュ政権が誕生した）２００１年から始まった後退が今後も続くことを食い止めなければならない。

　平和維持活動への貢献や人道危機への対応をめぐる日本の指導力は最近、中国で発揮された。四川大地震の被災地にいち早く到着したのは日本の国際緊急援助隊だった。０４年１２月のインド洋津波でも同様の貴重な支援を行い、その後、地域警報システムの導入にも力を貸した。

　新聞各紙が気候変動の危険性を連日報じるなか、環境問題で重要な指導的役割を果たすことも日本の新たな地球規模の役割だ。京都議定書は気候変動対策の歴史的第一歩だったが道はまだ遠い。国際社会はエネルギー効率や新エネルギー技術の開発で日本から学べる。米国は日本とのエネルギー分野での関係を強化し、温室効果ガスの排出が減ったより安全な未来に向けて、ともに世界を引っ張っていくこともできる。

　アフガニスタンでの米軍の作戦行動に対する自衛隊の支援や、同国の生活基盤再建に向けた開発資金集めで示された日本の指導力に、オバマ氏は米国民とともに感謝の意を表明した。アフガンはいまだ対テロ戦の最前線であり、我々の任務はまだまだ終わっていない。日米両国が手を携え、アルカイダを駆逐するための努力を倍加させることが重要だ。 　両国は協力関係を強化して、鳥インフルエンザなど感染症の爆発的流行をはじめとする国境を超えた新たな問題に対応し、急を要するアフリカへの開発援助を先導しなければならない。そうした分野での日本の指導的役割は、国際社会で果たす責任に見合った形で認知されなければならない。

　米国は、日本が堅調な経済成長を遂げることに死活的な利益を持っている。世界第２の経済大国として、日本の経済的な成功は日本国民だけでなく、米国を含む主なパートナー国の繁栄や健全な世界経済にとっても重要だ。

　近年日本は、外国からの投資に門戸をより大きく開くとともに、過剰な政府の規制を撤廃することで経済活性化に向けた重要な前進を遂げた。日米両国は経済協力関係を一層強化することによって、ともに利益を享受することができる。

　両国はいずれも、同盟関係が長年続いているからといって当然視してはならない。オバマ氏は両国がより強力で持続的な地球規模の安保関係を築くよう求めている。両国だけでなく地域や世界の各国に、過去５０年と同等かさらなる利益をもたらす関係の構築に、日米両国は強い関心を持っている。アジア太平洋地域での新たな枠組みが、両国にとって重要な利益や価値観を守り、発展させていくよう緊密に協力する必要もある。オバマ氏は昨秋、アジアの国際的枠組みの構築をめぐる議論の中で、「米国は信頼度が高く、地域と地域的枠組みに関与するパートナーであるべきだ」と述べた。「地域安定のための基盤」という日米同盟の中心的な役割を減じることなく、新たな枠組みや対話をする関係を生み出すことは可能だ。それは日本の外交が示している。

　活力ある経済や強力な軍事力、さらに政治的影響力の増大で、東アジアは今、世界で最も活力ある地域となっている。大量破壊兵器の拡散防止や世界経済の強化、気候変動への取り組み、地球規模の流行病対策など、押し寄せる諸問題の解決にはアジア諸国の積極的な参加が不可欠だ。日本との密接な協力は、アジアにおける米国のすべての政策や利益のまさに出発点なのだ。
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〈リチャード・ダンズィグ氏〉米有力シンクタンク・戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）フェロー。９８～０１年にクリントン政権下で海軍長官を務めた。 　〈ジョセフ・ナイ氏〉米ハーバード大特別功労教授。クリントン政権で国防次官補などを務め、９５～９６年の日米安保再定義を手がけた。

毎日新聞は反省が足りない！

元厚生事務次官宅連続襲撃事件に関して、毎日新聞が社説（２０日）で「暴力的な支配が横行した武家社会時代の歴史と価値観が尾を引いているせいか、残念ながら腕ずくで相手を納得させようとしたり、暴力行為を容認する風潮が日本には根強く残る。」などと反日的な論調で偉そうなことを述べています。韓国の新聞かと思ってしまいました。毎日新聞は日本の歴史に誇りを持てない哀れな新聞社です。よほど日本が大嫌いなのでしょう。だから、毎日新聞は自社の英語版サイトに、低俗な日本紹介記事を掲載、７年以上にわたって世界に配信し日本をおとしめ続けました。「毎日新聞英文サイト変態記事事件」と言われています。私たち日本人にとって言われのない侮蔑的な記事を掲載し続けた毎日新聞。反省が足りない。

この社説には、秋葉原の無差別殺傷事件に関しても、事件後「犯行に便乗した脅迫事件などが続発したり、根拠のないひぼうや中傷が幅を利かせた経緯もある。」と書いています。毎日新聞も英文サイトで、日本人に対しての根拠のないひぼうや中傷が幅を利かせた経緯がある。

今年初めに読売新聞社が行った年間連続調査「日本人」で、日本国民であることを誇りに思う人は９３％に達し、「国の役に立ちたい」と考える人も７３％に上ることが明らかになりました。「誇りに思うこと」の具体的内容を複数回答で選んでもらったところ、「歴史、伝統、文化」を挙げた人が７２％で最も多かったと書かれています。

このように、毎日新聞は世論に逆行した言論を展開。時代錯誤も甚だしい。
日本の国民に、心から反省して謝罪すべきです。

ところで、韓国では、殺人者でも国民的英雄になります。毎日新聞はご存知かと思いますが。「愛国無罪」なのです。国を愛することから行われる蛮行に罪はないという意味で、中国の言葉。中国や韓国の反日デモで大々的に掲げられていますね。思えば、阪神大震災の時、韓国の新聞では「天罰が下った」と喜んだのでした。日本の不幸は韓国の喜びらしい。でも、韓国にとって、日本の経済支援や技術支援は欠かせません。そうしなければ国が成り立たない。どんなに韓国の液晶テレビや自動車の輸出が増えても、日本からの素材や部品がなければつくれない。だから、膨大な対日赤字が続く。それって、韓国が自ら日本の経済植民地支配体制に向かっていませんか？　反日国家でありながら、困った時だけ経済支援をしろと・・・なんと むしのよいおはなし・・・依存し過ぎ。

●金嬉老（きんきろう）事件（1968年に39歳の在日韓国人二世の金嬉老が犯した殺人を発端とする監禁事件）。彼は、1999年に70歳で仮出所。東京保護観察所を経て、更生のために適当との判断から祖国である韓国釜山に移り住みました。事件の直接のきっかけは借金返済問題でしたが、ずっと以前に目撃した警察官による在日韓国人・朝鮮人への蔑視発言について謝罪することを人質解放条件として要求しそれ以外の要求がなかったため、差別問題と絡めて報道されました。また、母国である韓国でも報道が行われ、韓国マスコミでは差別と戦った英雄として取り上げられました。しかし、韓国政府から助力を得、釜山にて新生活を始め結婚もしましたが、2000年に愛人の夫への殺人未遂と放火および監禁事件を引き起こしたため、逮捕され服役。

●金 九（キム・グ）はテロリスト。朝鮮国の王妃暗殺事件に憤り、日本人への懲罰として、なんら関係がない日本人・土田譲亮さんを殺害。昭和天皇暗殺未遂事件など日本政府要人を狙ったテロ闘争を指導。盧武鉉元大統領は、尊敬する人物として金九をリンカーンとともに挙げているそうです。韓国の最高額紙幣（10万ウォン）の肖像にも予定されているらしい。 ●安重根（アン・ジュングンは、韓国併合に反対をしていた伊藤博文を暗殺した人。韓国では英雄。

●尹奉吉（ユン・ポンギル）は、1932年4月29日天長節（天皇誕生日）に、上海の日本人街の虹口公園で行われた祝賀式典会場に爆弾を投げ爆発させる事件を引き起こした。上海派遣軍司令官陸軍大将白川義則、上海日本人居留民団行政委員長で医師の河端貞次を殺害し、第3艦隊司令長官海軍中将野村吉三郎、第9師団長陸軍中将植田謙吉、上海駐在総領事村井倉松、上海駐在公使重光葵、上海日本人居留民団書記友野盛ら多数に重傷を負わせた。1945年9月東京湾のミズーリ艦上で行われた降伏式典で降伏文書に署名した外相（当時）重光葵が杖をついているのはこの事件で片足を失ったためである。 韓国政府は尹奉吉に建国勲章を贈り、独立運動の義士として顕彰し、独立記念館に祀っている。 なお、元厚生事務次官宅連続襲撃事件に対しては、いくら年金行政がずさんなものであったにせよ、官僚の罪が重かろうと、暴力に訴えることは当然許されないと思っています。念のため。

「日本国民に誇り」９３％で過去最高 …読売調査 2008年1月24日 読売新聞 　日本国民であることを誇りに思う人は９３％に達し、「国の役に立ちたい」と考える人も７３％に上ることが、読売新聞社の年間連続調査「日本人」で明らかになった。 　いずれも過去の本社調査と比べて最も高い数値となり、戦後６０年余りを経た今の日本人の「国家意識」の高まりがうかがえた。連続調査は、本社の毎月の世論調査が１９７８年３月の開始から今年で３０年を迎えるのを機に、過去の調査結果とも比較し、変化を探るものだ。その１回目となる今回の調査は、「国家観」をテーマに１２～１３日に面接方式で実施した。 　今回、日本国民であることを「非常に誇りに思う」と答えた人は５５％で、「少しは誇りに思う」は３８％だった。「誇りには思わない」は６％に過ぎなかった。本社調査では同じ質問を１９８０年、８６年、９５年にも行っており、「非常に」「少しは」の合計は９１％（８６年）、「非常に」は５４％（８０年）が最高値だったが、今回はいずれもこれを上回った。 　「日本の国や国民について、誇りに思うこと」の具体的内容を複数回答で選んでもらったところ、「歴史、伝統、文化」を挙げた人が７２％で最も多く、「国土や自然」４３％、「社会の安定・治安」「国民性」（各２８％）などがこれに続いた。８６年の同様調査と比べると、「歴史、伝統、文化」が１９ポイント増えた一方、「教育・科学技術水準」が２２ポイント減の１９％、「経済的繁栄」が１７ポイント減の１９％に落ち込んだのが目立った。 　「国民の一人として、ぜひとも国の役に立ちたい」との考え方については、「そう思う」が７３％だったのに対し、「そうは思わない」は２０％だった。２００５年の同様調査ではそれぞれ６８％、２８％で、国への貢献を前向きにとらえる意識が強まったことがわかる。 　政府のあり方について、「小さな政府」と「大きな政府」のどちらを望むかを尋ねたところ、「小さな政府」を選んだのは３８％で、「大きな政府」の３３％を上回った。

「税金」と「天下り」と「中国援助」

「対中援助　アジア開銀の怪」より抜粋
産経新聞　　古森義久　2008.6.28

アジアの開発途上国の貧困削減や経済発展を目的とする国際経済援助機関のアジア開発銀行（黒田東彦総裁、本部・マニラ）。　日本からの出資金が加盟国でも最大額であることを踏み台に日本の財務省高官たちが枢要ポストに継続的に天下りする。だが同じ財務省高官の日銀総裁への天下りにあれだけ反対する野党はなにもいわない。

　その財務省元高官の主導でアジア開銀は中国への援助を続け、内陸部の鉄道、道路、空港という大型インフラの建設に巨額の資金を供する。だがその種のインフラ建設援助は日本の外務省が軍事的寄与への懸念などからすでに終結しているのに、なにもいわない。

　世界最大の外貨を保有し、自らも多数の国に援助を与えている中国に日本国民の税金から巨額の経済援助を与えることにはすでに自民党でも不適切だという結論を出したのに、無言である。かくて財務省元高官たちはアジア開銀を通じ、せっせと対中援助を供し続けるのだ。

アジア開銀から中国へのこれまでの援助総額は日本円で２兆８０００億円と、日本の対中ＯＤＡ（政府開発援助）総額の３兆円に近くなる。

アジア開銀のこうした中国傾斜の理由について同開銀の対中援助の実態に詳しいジャーナリストの青木直人氏は語る。

　「従来、財務省高官には米国とは距離をおき、中国と手を組むアジア通貨基金とか東アジア共同体という構想を支持する向きが多かったうえに、中国政府が自国の財務次官をアジア開銀の副総裁に送り込むなどして強力なロビー工作をかけたことが大きい」

　そしてジャーナリストの青木氏はアジア開銀の援助が日本政府がすでにＯＤＡの対象から外すことを決めた中西部のインフラ建設に集中し、しかもチベット人、ウイグル人、モンゴル人ら少数民族の中国側への経済面での強制同化を推進するプロジェクトが多いとして非難した。

　アジア開銀のこうしたあり方に対し米国代表はこの４月、同開銀の長期援助計画「戦略２０２０」の承認を拒んだ。同開銀は本来の目的である貧困削減に重点を戻すべきで、中国のように市場で資金を十二分に調達できる諸国には援助すべきでない、という考えからの反対だという。

米調査機関ピュー・リサーチ・センターが６月１２日、世界２４カ国で実施した世論調査結果を公表。それによりますと、中国に対する好感度が最も低かったのが日本で、「好き」が１４％　「嫌い」が８４％！　ところが、反日教育をしている中国と朝鮮半島からの移民を画策している政治家の何と多いこと。５０年間で「総人口の１０％程度」（約１０００万人）の移民受け入れを目指すとか。外国参政権についての議論も活発化。民主党議員は、「党是」とまで言い放ち、全議員が賛成とか。移民国家への転換！？　「１０００万人移民受け入れ」と「外国人参政権」はセットか？　移民推進派・外国人参政権是認派は、世論とは逆行した政策を掲げていることに気づいているのでしょうか？

８９４年に菅原道真が遣唐使を廃止してから１８７１年の日清修好条規によって国交が樹立するまで約１０００年間、日本と中国は国交がありませんでした。だからこそ日本独自の文化が現在に至るまで色濃く残っています。１０人に１人が外国人になったら、日本が日本でなくなってしまう。まして、外国人参政権なんて愚の骨頂です。反日教育をしている中国＆韓国政府に加担するようなもの。

さて、３０年に渡って日本国民の税金や公的資金から貴重な支出をしてきた中国へのＯＤＡが終わりを迎えました。が、中国にこれまで６兆円ものＯＤＡを垂れ流し続け、遺棄化学兵器などの除去名目で何千億円も投じ、公害対策費と称して未だに経済援助を止めない日本。日本の官僚たちが仕切るアジア開発銀行という機関が、まるで日本政府の対中援助終了に交替するかのように巨額の資金を中国に提供し続けているとは！　

アジア開発銀行というのは、日本からの出資金が加盟国でも最大額であることを踏み台に、日本の財務省高官たちが枢要ポストに継続的に天下りしている機関。

財務省元高官たちがアジア開銀を通じ、せっせと対中援助を供し続けているのに、官僚も自民党議員も野党議員も、更にはマスコミも、中国支援には何も言わない。ということは、中国への朝貢は国是なのでしょうかね。それなら、そういう説明を国民にハッキリしてほしい。マスコミも一部の天下りだけを糾弾するだけでなく、きちんと取り上げるべきです。

日本は、世界銀行やアジア開発銀行など国際機関への最大の出資国であり、そこを通して中国に融資がされている以上、円借款（私達の税金）が中国に流れ、しかも中国の拡大路線に加担することになるということを知りましょう。また、アジア開発銀行は、テロ支援国家の指定を解除される見通しの北朝鮮が援助を得ようと狙っている機関でもあります。大変な事態であるにもかかわらず、マスコミが取り上げないので、私たちはこのアジア開発銀行に関する詳報をほとんど知りませんでした。

世界各国からオファーが殺到

日本ほど町工場がたくさんある国はないそうですが、日本が世界に誇る「町工場の技術」と言ったら、数々ありますね。もちろん、大手企業の技術力もすごい。

エネルギー需要の急拡大、温暖化対策などによって原子力発電所の見直しが進行中で、原発ブ－ムが再び世界中で起きているそうです。原発は温暖化ガスの排出がほぼゼロですからね。エネルギー問題の主要テーマは電気と熱。そして、これを大量に供給できるのはやはり原発。

電力の供給不足を解消するために米国でも、今後10年以内に大型原子力発電所を１００基以上建設しなければ増え続ける電力需要に応じられないそうです。とりあえず１０兆円をかけて、３３基もの原発を各地につくると。そのうち１８基を日本の企業である東芝が受注。ＤＶＤＨＤの撤退問題で話題になった東芝ですが。ただ、米国内に原発のノウハウを持つ企業がほとんどないので今後のケアが大変らしいのですが、米国で原発マーケットを掌握すれば、世界市場でリーダーシップをとれるようです。

1979年に米国のスリ－マイルス島事件が起き、1986年にソ連でチェルノヴィリ原発事故が起き、原発の危険性が世界中を震撼させ、先進工業国で原子力部門からの全面撤退が進みましたね。結果的に、世界中でその技術を継承してきた国は日本だけになりました。

いまや日本の電力の三分の一は原子力になっています。しかも原子力は「プルサーマル（和製英語）」に移行しようとしているそうで、プルサーマルというのは、通常使われるウラン燃料にプルトニウムを加えた混合燃料を熱中性子炉（軽水炉）で燃焼させる技術。このプルサーマルの技術では日本が断然優位に立っていて、巨大原子炉用の部品などに関しては、日本の企業の独壇場なんだそうです。現に世界各国からオファーが殺到している！

現在世界中で大型原発の建設技術を持っているのは日本の大手３社で、三菱重工・日立・東芝しかないそうです。鋼材も、ほぼ日本が独占。３３０トンの原発の心臓部に使われる鋼材は、世界の８０％のシェア。熟練の技術者が、プレス機で円筒形にする。
テレビで見ましたが手旗信号を駆使したりする！ 　伝授しようにも外国人には出来ない技のように見える（笑）　ともあれ、これから日本の３社が中心になって、米国やロシア、ドイツ、中国ほか東南アジア、アフリカ諸国など世界中の原発をつくることになるようです。また、３社以外でも、パイプラインなどの技術を持っているのは新日鉄と住友金属にかぎられるとか。日本はこれから数世紀にわたって原子力発電をリードしていく役割を担っているのでしょうか。

最近のロシアはエネルギー資源を持っているので威勢がいいですね。そのロシアも、自力では原発を建設できなくて、日本の技術提供が不可欠という。資源のない日本にとっては、まさに蓄積してきた技術力をでもってエネルギー外交が出来るチャンスが到来したのでしょうか。原発一基あたり3000億円。新に生まれる市場は40兆円となる・・・。

問題は、二つ。
・原発の技術を提供していくうえでの平和利用の問題があります。原発技術は核兵器製造の技術に直結するので、平和利用の確保が重要。世界で唯一の被爆国である日本は、各国に軍事目的に流用しないように交渉していく必要があります。核実験を強行し核拡散条約に批准せずＩＡＥＡの査察も拒否しているインド、軍事用と原発用の核利用の区分が曖昧なロシアなど核保有国との交渉。
・核廃棄物の保管や管理に関してもリーダーシップがとれるか。

胡錦濤主席訪日で劇的提案なし

中国の胡錦濤国家主席は４日、北京の人民大会堂で日本人記者団と会見し、６日からの訪日で、東シナ海ガス田開発問題や中国製冷凍ギョーザ中毒事件など両国間の懸案で新たな進展が得られないことを示唆。日本の国連安全保障理事会常任理事国入りへの支持表明も行われないようです。最大の援助国である日本に対して核弾道ミサイルの照準を合わせていることも変えない。これで、どこが「友好」と言えるのか。胡主席は今回の訪日を「暖かい春の旅」と表現し、訪日の目的について、「友好を強化、協力を深め、戦略的互恵関係を全面的に推進することだ。良き成果を得たい」と述べたと言いますが、訪日の目的は国際社会へのピーアールでしょう。日本は利用されているだけです。

また、中国が４月２５日に急にダライ・ラマ１４世と対話する準備があると言い出し、５月４日にダライ・ラマ氏の特使が中国を訪問。しかし、中国とダライ・ラマ氏側との対話は過去に６回実施していて、何ら成果がありません。今回も会うだけでは国際社会に対するパフォーマンスとしか受け止められませんが、これによって福田首相はチベット問題を追及しないですむことになりました。いくら福田首相でも、これだけ世界で大問題となっているわけですから何か言わないではすまないところでしたが。

長野市で４月２６日に行われた北京五輪聖火リレーで、沿道を埋め尽くした中国人による日本人らへの暴行事件が起きていたそうです。ただでさえチベット騒乱やギョーザ中毒事件で日本国内の対中感情が悪いというのに主席歓迎ムードなど高まるとは思えません。

長野駅前でチベット国旗と東トルキスタン（ウイグル自治区）の国旗がはためいていましたが、何と言っても赤い中国国旗が目立っていました。日本にこんなデカイ中国の国旗が、こんなに沢山あったのかと思いきや、一部は中国から送られたものだそうですね。改めて中国の感情的な民族主義と画一的な全体主義を感じました。よその国で、これほど多くの自国の旗を傍若無人に振り回すのは中国人だけでしょう。紅い旗の波は異常。長野に集結した中国人は６０００人ほどだったらしい。日本人は聖火から遠ざけられ、日本人が中国人に乱暴されても警察は取り締まることもしないというひどい状況。中国人は民主主義の国に留学しても独裁政治を応援？　党幹部の子女が多いのかなァ～　過去に政治的な理由で五輪を７回もボイコットした中国。今回は五輪を政治的に利用するなと？（苦笑）

チベット地区は、天然ウラン、金、銀、銅、リチウム、クロム、白雲母、鉄、鉛などの鉱物資源が豊富に埋蔵されているらしい。それだけでも、中国はチベットを手放さないことでしょう。また、ウイグル地区は、核実験場として利用し続けることでしょう。なんと強欲で無慈悲な中国共産党政府！

中国人留学生の集結には驚かされた日本人が多かったことでしょう。日本とは思えない光景でした。もし逆に中国で日本人が抗議活動のために例え１００人でも集結して日の丸を振ったら、中国政府は即、軍事行動を起こすことでしょう。中国の愛国教育とは「愛国無罪」と言われるように「国を愛することから行われる蛮行に罪はない」と言われました。
特に反日デモで大々的に掲げられていましたね。

４月の２０日に自民党の中川秀直元官房長官が１０００万人の外国人受け入れ構想をサンプロで述べていましたが、チベットやウイグル地区に漢民族を送り込んで漢民族化させていく中共政府を脅威と思わないのでしょうか。１０００万人も受け入れたら日本が中国に一部となってしまいそ～　今でさえ東京は１００人に１人は中国人なのに。今、日本で学ぶ留学生は１２万人。そのうち中国人をはじめとするアジアからの留学生が９割を占めているそうです。親中派の福田首相も、新たに「留学生３０万人計画」を打ち上げています。

そして、外国人参政権問題が急浮上してきた現在、この中国人留学生の集結を見て危機感を持ちませんか？　外国人に参政権を与えたら、留学生や移民などその最も多くなる外国人は中国人と朝鮮半島の人々でしょう。彼らは事あるごとに日本批判を繰り返してきた反日国家の人々。祖国の政府の指示通りの動きが予想されます。彼らが尖閣諸島や竹島を日本の領土と認めますか？　中国の東シナガス田を、中国の盗掘と認めますか？　
　中国共産党政府が日本の政治のキャスティングボードを握る事態になりかねません。そしたら、もう日本はおしまい。地方参政権の後にくるのは、被選挙権や国政選挙参加の要求と思われ、外国人の政治家が多くなる・・・軍事侵攻がなくても、中国の日本自治区が成立してしまいそ～　あとは人口テロ、民族浄化。相手は１３億人。なにしろ、中国は「侵略」を「解放」と言い、「弾圧・虐殺」を「粛清」と言う国です。日本の左翼も、連合席軍が粛清と言って仲間を殺していたけど・・・。

放火されて炎上した韓国の国宝第１号、南大門の復旧のために、真っ先に寄付があったのは、在日韓国人たちからだそうです。李大統領は就任前、国民の募金で再建したい意向であったそうですが、猛反対にあったと・・・それなのに、南大門は、総工費約200億ウオン（約21億円）をかけ、2013年ごろ創建当時に近づけた姿で生まれ変わる予定らしい。
在日韓国人の寄付が相当高額なのでしょうね。李大統領が、自国では禁止しているパチンコ店ではあっても、日本のパチンコ店の規制緩和を要求したり、外国人参政権を要求したりと内政干渉してくるわけが見えてきます。

中国はオリンピック開催に向けて各国との「友好」ムードを演出してますが、同時に南京大屠殺記念館なるものの拡張工事も進めているそうです。しかもこれを世界文化遺産に登録しようと画策中。この記念館を、ユネスコの世界文化遺産として登録し、アウシュビッツ収容所や広島原爆ドームと並ぶ負の世界遺産にしようとしています。

この記念館、実は日本人が中国に企画を申し入れ、日本人の資金で日本人の設計で建設されたものなのだそうです。１９８０年代に、当時の田辺誠・日本社会党委員長が、中国政府に２度も働きかけて建設させたもの。当時、中国政府は資金不足で作れなかったそうですが、田辺氏は支持団体（総評）から３０００万円の資金を拠出させ、それを南京市へ寄付し建設させた・・・これらのことはテレビなどでは報道されませんが、ネット上でいくらでも知り得ますね。ちなみに、建設にかかった費用は実際は８７０万円で、残りは中国共産党の幹部で山分けしたとか。

社会主義・共産主義者の反政府・反権力の立場は理解できますが、反国家は論外。反国家とは自国の消滅を目指すもの。どんな利権と結びついているのか。外国のスパイだと言われてもしかたがない。あるいは、外国に弱みを握られて脅迫されているのかもしれません。実際、ハニートラップにはめられた政治家などがいますからね。親中派とか媚中派と言われる政治家などは要チェック。欧米でも社会主義者は愛国者であり、決して売国奴ではありません。偏狭なナショナリズムは危険ですが、ナショナリズムは健全で自然な感情。そういった祖国を思う気持ちが全くない反国家主義者が、政財界や教育界・言論界にどの程度いるのでしょう？

欧米では、右翼とか左翼という言葉は特別な意味を持っていません。右翼は保守派で体制派、左翼は革新派ぐらいな意味合い。ところが日本では、右翼が街宣車、左翼が過激派のイメージ。個人的には左翼は偽善者的なイメージもありますが（笑）　左翼は、共産国のせいで軍国主義・独裁体制のイメージも強い。よど号ハイジャック事件の犯人たち左翼も過激で荒唐無稽な計画を立てていましたね。北朝鮮や当時の金日成主席を異常なほど称えていた。理想だとか。日教組も北朝鮮を理想としてました。教育者たちが独裁を理想とするとは！　ネットの普及で、右翼と左翼のイメージは徐々に払拭され始め、お互いのイメージダウンのためだけに使われるようになりつつあります。ただ繰り返しますが、左翼のなかには反国家・売国奴的な人々がいます。外国に告げ口して外国の力を借りるのだから、その影響は大きい。日本の国家消滅を目指しているとしか思えません。しかも、
靖国、慰安婦、南京などの歴史認識に見られるように、その活動は執拗で日本の左翼だけに存在する特殊なものです。しかし左翼がどう企んでも、日本は「世界に好影響を与えた国」のナンバーワンになれた国なんですけどね。中国がいかに昔のことで日本批判をしても、現在、国際的に認められているのは日本であり、批判されているのは中国。映画「靖国 YASUKUNI」より、今も続く中共の人権無視の映画の方がタイムリーなのではないか。日本国民も、読売新聞社の年間連続調査「日本人」によりますと、日本国民であることを誇りに思う人は９３％に達し、「国の役に立ちたい」と考える人も７３％に上ることが明らかになりました。反国家主義者達が、いくら日本を貶めてもこの結果です。

【正論】西部邁　 「ラサ」の悲劇と「北京」の笑劇
産経ニュース　　2008.4.15より抜粋

北京オリンピックを「平和の祭典」とみる我が国での主流の世論は、それ自体として、文化的小児病の一種とみなさなければならない。中国は、チベッタン（チベット人）にたいし、半世紀に及んで民族浄化の野蛮をほどこしてきた。それゆえ、首都ラサでの暴動や世界各地での聖火リレーへの妨害によって、チベッタンが中国の政治宣伝にたいして逆宣伝を仕掛けたのは自然の成り行きである。それを「不法の力」（暴力）と難ずるのは、民族浄化が国際法の大前提への破壊行為であることを見逃している。

（非戦闘員への）ジェノサイド（大量殺戮（さつりく））や（特定民族への）ホロコースト（全体抹殺）が具体的に推し進められているなら、それは、国際社会にとって、普遍的に禁止さるべき事態といわなければならない。なぜといって、民族浄化は国際「社会」の成立根拠にたいする重大な挑戦だからである。国際社会の長期展望が大きく揺るがされているのに眼をつむって、国際的な経済取引や政治折衝や社会交際や文化交流について云々（うんぬん）するのは、（長期的なものとしての）国益について喋々（ちょうちょう）することも含めて、児戯に類している。

他民族が浄化作戦を受けていることに無関心であるのは、ヒューマニズムに反するとの理由で批判されるのではない。それは、国際社会の否定であるがゆえに、社会的動物たる人間にとって許されざる所業なのである。その禁断を犯している中国、少なくともその嫌疑が濃厚な中国、そんな国家が平和の祭典とやらを主催せんとしている。ピース（平和）がパクス（平定）であるのはやむをえないとしても、それを祝うというのは文化的小児病である。

≪平和は平定にあらず≫

なぜ我が政府の外交は、そして我が国民の国際感覚は、他国における民族浄化の問題に、つまり普遍的かつ具体的な国際価値の問題に、かくも鈍感なのだろうか。それは、戦後の日本「国家」（国民とその政府）がアメリカからの（精神的）浄化を喜んで受け入れた、という経緯の然（しか）らしむるところであろう。オルテガがいったように、「外部への適応をもっぱらにするのは、その民族にとって命取りとなる」。

南京事件の嘘（うそ）を暴露することは、我らの国民性が民族浄化に手を染めるような下等なものではないと確認する上で、きわめて重要なことだ。それと同じくらい重要なのは、原爆投下をはじめとする大空襲がジェノサイドであった、とアメリカに認めさせることである。それらの作業が、この六十余年、ないがしろにされてきた。

米CNNキャスターの「中国製品はゴミだ」発言

ものすごい勢いで幾つものコメントされる方がいますが、
そういう反論や荒らしのようなコメントというのは、
こちらがいくら真剣にレスしても変わるような相手ではありませんね。
ここは私の私的な場ですから、
気に入らないコメントに、真面目に返す必要はないと思っています。
レスに、恣意・選択があっても良いと思っています。
土足で入ろうとする人を、蹴り出しても一向にかまわないでしょう

外交部、米CNNキャスターによる中国人悪罵を強く非難 外交部の姜瑜報道官は15日の定例会見で、米CNNテレビのキャスター、ジャック・キャファティ氏が中国人を攻撃する発言を行ったことについて、中国として驚愕と強烈な非難を表明した。 ――CNNがサンフランシスコでの聖火リレーを中継した際、キャスターのジャック・キャファティ氏が「中国製品はゴミだ」「中国人は基本的に50年間変わらぬ間抜けなチンピラと凶徒の一団」と、中国人を攻撃する妄言を吐いたことについて、コメントは。 私たちはCNNキャスター、ジャック・キャファティ氏が中国人民を悪辣に攻撃する発言を行ったことに驚愕と強烈な非難を表明する。キャファティ氏が手中のマイクを利用して中国および中国人民をそしり、ジャーナリストとしての道徳と人としての良識に深刻に背いたことは、彼の傲慢、愚かさ、無知、そして中国人民への敵視を反映するものである。これはすでに国内外の中国人に憤慨を巻き起こしたし、今後は正義を守る全世界の人々からも激しい非難を受けるだろう。私たちはCNNとキャファティ氏本人に対し、その悪質な発言を撤回し、全中国人民に謝罪するよう厳正に要求するものである。（編集NA） 「人民網日本語版」2008年4月16日

米国のキャスターは正直ですね。
過去50年の間、中国人はずっと暴徒や悪質分子であると、中国に侮辱的な発言をしてます。 「中国製品はゴミだ」「中国人は基本的に50年間変わらぬ間抜けなチンピラと凶徒の一団」 と言い、中国から謝罪要求されると今度は、 中国人民ではなく中国共産党政府に対しての批判であると言って、中国人民にだけ謝罪した。日本の場合は、「中国製品は毒だ」になるのでしょうか。

そして、フランスのパリ市長は16日、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世を 「平和と対話のチャンピオンだ」 として、パリ名誉市民の称号を与える考えを表明し、パリ市長はチベットの人々への支援を示す声明を発表。中国政府はダライ・ラマを「反乱分子」と非難していますから、こちらも強い反発が予想されますね。

チベット問題やダフール紛争などに疎い日本では、こういった海外からのニュースでさまざまなことを知る機会を得ています。また、中国は過去に７回もオリンピックをボイコットしてますね。その内６回は台湾問題が理由で、あと1回はアフガン問題。その回数はギネスもので尋常ではありません。

米国の女優ミア・ファローさんは16日、中国政府がスーダンのダルフール紛争解決に向けた努力を行っていないことを無視ししているとして国際オリンピック委員会（IOC）を非難。ファローさんが参加する人権団体「ドリーム・フォー・ダルフール」は IOCが五輪憲章やダルフール紛争で失敗したと主張。ファローさんは北京五輪開催中にチャド東部にある難民キャンプを訪問し、ダルフール紛争について情報を発信する予定だそうです。

欧米や日本などの先進国では、すでに中国のイメージはかなり悪化しました。米国は国債を中国に買い続けてもらいたいから、ブッシュ大統領は開会式への参加すると言ってますが、米民主党はブッシュ大統領に欠席を求めています。

一方、中国の自治区になっている中国の辺境地域の諸民族、チベット、ウイグル、モンゴルなどの人々はインドや中央アジアの文明からの影響を受けていると思われますから、いつか中国から独立してやるとの思いを抱いていても不思議ではない。北朝鮮に接する延辺自治州の朝鮮族の中にも同様の思いはあるでしょう。彼ら辺境地域の諸民族は、漢民族とは全然資質が違うのでしょうね。

さて、今回のチベット騒乱の計画は誰が立てたのでしょう？
非常に強い権威を持っているダライ・ラマ14世は以前から「チベットは中国からの経済支援が必要だ」と述べ、最近では交流していた台湾に関しても「台湾は中国と統合した方が良いだろう」と言っています。また、北京オリンピックにも賛同を表明し、インドに拠点を置く亡命チベット政府は、国際聖火リレーに対する抗議行動をやめよと活動家たちに言っています。そして、「チベットには、中国からの経済支援が必要だ」とも言っています。中国政府に反感はあるけれど、今は経済面で依存している状態。そんなダライ・ラマが今回の騒乱を計画するでしょうか？もっと大きな力が働いているような気がしてなりません。例えば、欧米の人権団体のような組織が北京五輪を利用した？　欧米はイスラム諸国や発展途上国に対して民主化を強要し、そのうえ経済制裁など駆使して大国化を阻止してきました。そんな弱肉強食的な発想が垣間見られないこともない。今の中国はますます軍事大国化し、経済も伸びています。欧米はそんな中国の追随を許せないのかもしれません。日本も戦前は、欧米のように大国になる努力をしたために第二次大戦を仕掛けられて負けました。その結果、対米従属の日々 （＞_＜）　あ～　だから対中従属の方を選ぶ人がいるのでしょうかね？　選挙もないような全体主義国家の方が嫌だけど・・・。一握りの権力の座に着けそうな人々は独裁政治にあこがれることでしょう。野党なんぞ存在しないし、北の将軍さまのように好き勝手なことが出来るから。社会主義や共産主義の実現をいまだに目指している人々は、独裁者の仲間入りをしたいということです。一党独裁に変わりはありません。日教組のように、主義自体は素晴らしいのにやり方を間違えたなどと、かつての共産主義国を批判するのは詭弁でしょう。共産主義はどうやっても誰がやっても独裁政治。自由も平等もありません。

もし、中国人の多くが今回の出来事で欧米を憎むようになったら、現に中国では、欧米に対する敵意や嫌悪感を表明する人々が多くなりつつあるそうですが、せっかくオリンピック開催で世界に向けて「先進国」であることを宣伝したい中国政府としては、反欧米の感情を自国民に抱かせたくはないでしょう。そういったナショナリズムは中国の場合、今は危険。全体主義国家が資本主義を導入して発展してきたわけですが、多くの人民が今まで知らなかった世界を知りつつあります。規制があるとはいえ、ネットでもさまざまな情報を知り得ます。なにしろ、中国では選挙というものがないですからね。それだけでも不満でしょう。ナショナリズムに火をつけたら、その矛先は政府に向けられかねない。だから反日の抗議行動も政府が調整してきました。中国政府が一番恐れているのは13億の人民でしょう。欧米の反中国的な組織は、中国の体制を変えようとして五輪を利用しているのかもしれません。中国人民を怒らせてナショナリズムを煽り、政府転覆を謀る・・・？

しかし、この危機をきっかけに、中国は欧米を捨てて、ロシアなど上海協力機構の陣営に行ってしまうかもしれません。ロシアは今回のチベット問題に関して、中国政府を支持してますね。そうなると、再び冷戦体制が復活？　今の中露やイスラム諸国は強そうだなァ～

日本の全国のお坊さんは、一連のチベット問題や、今回のチベット騒乱について、どう思っているのでしょう？　創価学会も仏教ですよね。信教の自由がなく宗教を弾圧する国家をどう考えているのでしょう。そういう国と仲良くしたいですか？　宗教関係者からは、ほとんど発信らしきものがなかったのですが、長野市で26日に開催される北京五輪の聖火リレーで、出発式が行われる予定だった善光寺は18日、リレーの出発地を辞退する考えを市に伝えたましたね。理由について、記者会見した善光寺事務局の寺務総長は 「チベットの宗教指導者が立ち上がり、それに対し弾圧しているので、仏教の寺として考えた」とし、文化財や一般信者の安全上の問題に加え、チベット問題が理由であることを明らかにしました。住職の1人は 「われわれはチベット人と同じ仏教徒との気持ちが強かった」と話しました。あまり報道されませんが、砲丸の辻谷政久さんに続く快挙です。

埼玉県富士見市にある日本の砲丸メーカー辻谷工業。従業員わずか10名の町工場で有限会社。この辻谷工業が今や世界的に有名な砲丸製造メーカーになっているんですね。世界一とも言われるこの砲丸は、社長の辻谷政久さんが手作りしています。重心が安定しているため、飛距離にして1～2メートルも違うといわれるほど選手からの評価は高い。 その辻谷さんが、北京オリンピックからのオファーを断りました。辻谷さんは、2004年に中国重慶で行われたサッカー・アジア杯での中国サポーターの試合中の罵声・ブーイングや試合後の暴動、その後の反日デモで在中日本大使館に投石行為が行われたことを挙げて、「この国には大事なものを送ることはできないと思い、去年の11月に断りました」と砲丸の提供をやめた理由を説明。「この国にオリンピックをやる資格はありませんよ」「ギョウザの問題やチベットの問題以前に決めていたんですが、最近のニュースを見ても送らなくてよかったなと思います。やっぱりこの国にオリンピックをやる資格はありませんよ。（砲丸を使用する）選手には申し訳ないと思いますが、職人の心意気がありますから、何でも送って有名になればいいというものではないんです。真心かけた大事なものですから」と話し、北京五輪の「砲丸ボイコット」は良かったと考えているようです。

辻本さんのもとには海外のメーカーから技術指導のオファーもあったそうですが（３年間で３億円の好条件）、辻谷さんは 1人で考え1人で断ったのだそうです。理由の一つに、 「日本の技術の海外流出」を挙げています 。政治家や官僚も、辻谷さんを見習って日本のことを考えてほしいものです。技術立国日本の心意気を感じさせるエピソードでした。

「中国に制裁を科した西側の連合戦線の中で最も弱い部分」である日本

日テレ「THE・サンデー」の調査では、福田首相と小沢民主党代表、どちらも総理大臣にしたくない人が６５％にのぼるそうな・・・党首討論で福田首相のボヤキを聞かされ、小沢氏の無責任な笑い顔を見せられれば、この２人からは国民不在の政権争いだけしか見えてこないですね。

それにしても、世界の多くの政治指導者が中国政府にダライ・ラマとの話し合いを行うべきと強く促しているときに、福田首相は何故ダライ・ラマと面会しないのでしょう？ 情けないというか、臆病としか思えません。人権問題にうるさい社民党の福島党首や共産党の志位委員長、民主党の小沢代表も、いったいどうしたんでしょう？ もう人権問題を語る資格がなくなりますよ。６カ国協議の場合に「日本は孤立する」とか言っていた人々は、チベット問題ではそう言わない・・・言葉とは都合の良いものですね。日本の人権団体や普段「人権擁護」を口にしている人々も、このチベット問題に関しては何も言いませんね。誰のための「人権」なのでしょう？ 一部特定の人々のためだけに「人権」はあるのでしょうか？ 

天安門事件のときも日本政府はそうでしたね。中国が諸外国から非難されるなか、日本だけ支援した。そのうえ宮沢内閣は天皇陛下の訪中をごり押しして実現させました。この陛下のご訪問は平成１５年秋に、
中国が天安門事件による孤立化の打破を狙って進めたものであると当時の中国の外相が回顧録で明言。「中国に制裁を科した西側の連合戦線の中で最も弱い部分」である日本の「天皇訪中は西側の対中制裁を打破する上で積極的な効果」があった、と。このようなことを平然と書かれながら、なお黙ったままでいる我が国の不甲斐なさ。（産経新聞　[正論］より抜粋　2008.4.1 ）
中国は日本の配慮など無視し、当時の江沢民主席の異常な反日政策が最近まで続きました。そのような仕打ちに関しては北朝鮮と韓国も似てますね。日本がいくら配慮しても支援してもビックリするようなお返しが（苦笑）過去に何回も教訓を得ているのですから、もうやめましょう。そんな異常な国は少なく、非常に限られています。

中国との経済的な結びつきが強くても、フランスの外務大臣が「開会式には出席しない」と発言したことを皮切りに、チェコやポーランドの首相、ドイツの首相もそれぞれ不参加の意思を表明し、フランスのサルコジ大統領も開会式に出席しない可能性を強く匂わせ、米国の民主党大統領候補クリントン氏もオバマ氏も共和党のマケイン氏も、「ブッシュ大統領は出るべきではない」と発言。そのうち、日本は西側陣営から非難されてしまうのでは？

韓国の前大統領・盧武鉉と中国の前主席・江沢民の異常な反日的言動のおかげで、ようやく日本社会にも外務省内にもあった韓国や中国への過剰な配慮がなくなったというのに、相変わらず国会議員たちは与野党を問わず中国への異様な配慮が蔓延してます。不思議ですね。共産主義の一党独裁国家で、一握りの人々の特権を守るために国民には自由も平等も許さない全体主義国家。そんな国が大好きという議員たちの気がしれない。自分たちも、その特権に在りつきたいからでしょうか？　朝日新聞もそうなのでしょうね。ということは、いつか日本も中国のような共産主義国にしたいのでしょうね。

いったい日本の社会主義・共産主義者はいつごろ生まれたのでしょう。戦前の大正時代から、その思想にかぶれ信奉していた人々はいましたが、戦後のＧＨＱ、占領政策が社会主義思想の温床だったとはよく聞きます。確かに農地改革や財閥解体、労働組合推進など共産主義のやり方です。日本を徹底的に弱体化させるために進めた占領政策。したがって日本国憲法も米国がつくりました。九条のような条文を持った国は日本以外にありませんが、第二次世界大戦後、核兵器のせいで局地戦はあったものの世界大戦はなくなり、ほとんどの国々が日本同様、平和を維持してきました。つまり、日本も九条があったから平和だったわけではありません。日米安保が戦後日本の平和を支えました。ちなみに、世界最強と言われる米国の第７艦隊の本部は日本の横須賀基地です。それは日本の「思いやり予算」のせいだけでなく、横須賀が地理的にも管理地域の中央に位置し、中国への牽制も効く絶好のポジションだからだそうです。その守備範囲は太平洋だけでなく、中近東、インド洋全体に及ぶ広大なもの。しかし、九条があるから平和だったと言う人がいますね。九条のお陰で経済が発展したというのも違います。その理屈で言ったら重武装国家の中国・韓国などの経済発展はありませんでした。日本の戦後の経済成長と平和は、国際的な要因と日米安保のお陰です。

特攻隊・沖縄決戦・硫黄島決戦は、よほど米国にショックを与えたのでしょう。それで米国は日本を骨抜きにしようとしました。戦前の日本の歴史全てを（古代まで）否定するような教育・・・歴史という教科が社会科の中にあるのは日本だけではないのでしょうか？　日本は逆に、昔は歴史という教科の中にほかの教科が含まれていたと作家の海音寺潮五郎氏が書いていたと思います。算数も国語も、歴史の中にあったと。そして、どの国も歴史という教科は大事にしてますね。米国も然り。２０万人もの日本人が公職追放になりましたから、恐怖のため生活のために占領政策に対して沈黙せざるを得なかったとしても、日本人としての誇りまで捨てることはないのに・・・。 しかし、冷戦によって、あるいはソ連崩壊によって共産主義の幻想は打ち砕かれました。にもかかわらず、いまだに自民党や民主党内に隠れ共産主義者がいるんですね。自分たちは特権階級に居座る算段だからこその発想です。国民は悲惨です。自由も平等もないばかりか、法治国家ではなくなります。人治国家の恐ろしさが目に浮かびます。信教の自由もありません。法輪功の人々のように迫害され腎臓を売られてしまうかもしれません。中国共産党は１９９９年に法輪功を邪教と断定し、中国および外国において法輪功学習者を弾圧し続けています。投獄され、看守からスタンガンによる電撃と殴打を受けるなどの虐待・拷問が多数報告されているそうです。不審な獄中死も多いといいます。

現代というのは鎖国をしていた時代と異なり、世界とつながらなくては生きていけない時代ですが、しかし国際化が進めば国境がなくなり世界は一つになるというのはウソです。グローバリゼーションとはある意味で幻想です。国境をなくすことなど出来ません。日本は法律や条約・契約・約束に対する感覚は、中国や北朝鮮・韓国とは大きく異なります。日本と欧米諸国の間では差がありませんが、さまざまな価値観があまりにも違い過ぎます。中国産毒入り餃子事件・東シナ海ガス田問題・著作権問題・竹島問題・拉致問題など、どれをとっても同じアジア人という意識が持てません。

米下院で４月1日、中国のチベット自治区でのデモ鎮圧やその他の人権侵害などを理由に、 ブッシュ大統領が北京五輪の開会式に主席することを禁止する法案を提出。「慰安婦をめぐる対日謝罪要求決議案」が米下院で可決されたのは去年の夏のことでしたね。この時の主犯格は中国共産党政府の指示に従ったと思われる中国ロビー。なんか、笑っちゃいますね。ブーメラン効果？また、この法案は「ダルフール問題を抱えるスーダンへの支援、1人っ子政策、信教の自由の抑圧、自由で独立した労働組合の阻害、環境破壊、中国国民の基本的人権の組織的否定」などで中国政府を厳しく批判。６０年以上も前のありもしない日本の事件を騒ぎ立てる中国は、昔のことだけでなく今の問題も解決出来ないで国際非難をあびています。 それに比べて、「世界に好影響の国」に日本とドイツを挙げた人がそれぞれ５６％に上り、トップです。

日独が56％で首位＝「世界に好影響の国」－英調査

4月2日配信 時事通信　英BBC放送（電子版）は2日までに、世界34カ国で実施した国際世論調査の結果として、国際社会に良い影響を与えている国に日本とドイツを挙げた人がそれぞれ56％に上り、トップだったことを明らかにした。　また、米国が好影響を与えていると考える人も昨年の31％から35％に増加。近年、低下していた信頼が若干回復していることをうかがわせた。　好影響を与えているのは、日独のほか、欧州連合（EU）、フランス、英国などが続いた。一方、悪影響を与えているとみなされたのは、イランとイスラエル、パキスタン、北朝鮮など。調査は34カ国の1万7000人超を対象に実施された。　

中国・北朝鮮は言うまでもなく、韓国でも表現の自由がありません。韓国では、親日的発言をしたり、日本統治時代には良いこともあったなどと発言すると、社会人として抹殺されてしまう。「殴り殺される覚悟で書いた親日宣言」の著者・趙英男氏や、「親日派のための弁明」の著者・金完燮氏のように。こんなことでは先進国の仲間入りは出来ないし、日本のように国際社会から良い印象を持たれません。

ユン・チアン著「マオ―誰も知らなかった毛沢東」や、欧米の新聞や書籍によりますと、 毛沢東の文化大革命で殺害された中国人は６５００万人から８０００万人！ ソ連もそうでしたが、共産国では戦争による死者よりも、自国の為政者に殺される人数の方が多い。話題になった映画「靖国　ＹＡＳＵＫＵＮＩ」の中国人の監督は、自国の問題を直視して毛沢東やチベット自治区のドキメンタリー映画など作ったら良い。日本に居住して表現の自由が認められたのに、自国の問題を黙殺し、中国共産党に迎合するような映画をつくるなんて、もったいない。毛沢東がチベットを侵略するまで、漢民族がチベット族を統治したことはなかったのですから。 映画「靖国」の製作会社は日本法により設立されてはいますが、 取締役はすべて中国人。映画の共同製作者は２つの中国法人（団体）であり、製作総指揮者、監督、プロデューサーはすべて中国人だそうです。 映画「靖国」について、衆議院議員で弁護士の稲田朋美さんは産経新聞（2008.4.9）でこう述べています。

映画の最後で、いわゆる南京大虐殺にまつわるとされる真偽不明の写真が多数映し出され、その合間に靖国神社に参拝される若かりし日の昭和天皇のお姿や当時の国民の様子などを織り交ぜ、巧みにそのメッセージを伝えている。私は、大虐殺の象徴とされる百人斬り競争で戦犯として処刑された少尉の遺族が、百人斬りは創作であり虚偽であることを理由に提起した裁判の代理人もつとめた。遺族らに対する人格権侵害は認められなかったが、判決理由の中で「人斬りの記事の内容を信用することができず…甚だ疑わしい」とされた。ところが映画では百人斬りの新聞記事を紹介し、「靖国刀」をクローズアップし、日本軍人が日本刀で残虐行為をしたとのメッセージを伝えている。

中国は常にチベットを激しく弾圧してきました。１９８９年にチベットの首都ラサに戒厳令がひかれましたが、その時、チベット自治区の最高責任者だったのが胡錦濤。その功績が江沢民前主席に買われて出世していったそうです。その功績とは、残忍な弾圧、人権蹂躙の数々です。胡錦濤さん、５月の連休の最後の日に来日しますね。温首相が来日した時ように、また日本の国会議員たちは満面の笑みを浮かべて有難がって平伏するのでしょうかね。

漢民族は中国で漢族と呼ばれ、全人口の92％以上を占めるそうです。華僑として中国を離れ、移住先に定着した人は華人と自称することが多い。 中国共産党政府は、増加し続ける漢民族人口を新疆やチベットに移住させ、少数民族に対する同化政策をとっています。 新疆などでも、たびたび発生するテロの一因となっています。また中国東北部からロシア領極東やシベリアに多数の中国人が移住し、将来的にはロシア沿海地方は中国人が多数派になると言われるほど。中国の河南省や山東省はそれぞれ人口９０００万人を超えているのですから！ 東京の外国人登録者数は昨年7月1日で38万1671人を数え、全都民の2.99％に達しました。最も多いのは中国人で、過去最高の13万23人（新華社のウェブサイト「新華網」より）。 日本の「中文導報」によると、東京都民の100人に1人は中国人という計算になるそうです。

チベットを黙殺する人々

昨日の朝鮮日報に、中国が国際社会の非難を顧みずにチベットを手離そうとしない理由が書かれていました。

中国の学界は、元の時代以来、「西蔵」（中国でチベットを指す言葉）は中国の一部で、唐、宋代以降に「蔵族」（チベット人）は正式に中国の「民族ファミリー」の一員になったと主張する。しかし、チベット人は「歴史的に中国とは漢族が住んでいた黄河流域の一部だけを指す言葉であり、チベットやモンゴルは伝統的な中国には含まれない」と見ている。双方はかつて対等な独立国家だった。

中国大陸を支配する宗教としてチベット仏教が奨励されていた元代、清代についても、チベットは軍事的、政治的保護を受ける代わりに宗教的、思想的な支援を行った「対等な関係」と見るが、中国側は「冊封・朝貢関係」と解釈している（２００８．３．１９より抜粋）

ということは、元・明・清の時代に支配下におかれていた韓国は、最も今回のチベット問題を注視しなくてはならない国なのでしょう。韓国も中国の「民族ファミリー」の一員だったのですから。チベット以上に中国の支配下にあった韓国（チベットは明の支配下になく独立を維持）。しかし、韓国では政府が作った教科書以外を教科書と認めず、虚偽と捏造の反日教育をしてきましたから、韓国のマスコミも国民もチベット問題には冷淡です。よくわかってないのでしょうか。対岸の火事扱い。

中国の論理も滅茶苦茶です。現在の９０％以上が漢民族という中国は、モンゴル人の王朝であった元の時代と、満州人の王朝であった清の時代には、支配される側の立場でした。その漢民族が元や清の時代を持ち出してチベットの支配を正当化するとは笑い話にもなりません。１９５９年に毛沢東がチベットを侵略するまで、漢民族がチベット人を統治したことはなかったのです。特に清の時代には、満州人独特の辮髪にしないだけで死刑になったほど。髪型だけで死刑にされた漢民族は奴隷状態だったことがうかがえます。中国の大義名分とは、こんな程度です。

昔から事大主義の韓国は、日本に対しては国を挙げて文句を言ってきますが、中国には大人しい。先の北京五輪の出場権を掛けたアジア予選「ハンドボール」問題では、中東の声として「韓国は、いつも文句ばかり言ってる」というのを聞きました。その韓国が、昔から中国には何も言えないで来たのは、中国と地続きだからです。それは誰もが認める理由です。日本だって中国と地続きだったら、今頃消滅していたかもしれません。だからといって史実を捏造することはありません。ロシアだって、１万人ほどのモンゴル兵に２５０年も支配されたこともありました。当時のロシアの農民は遊牧民族に「農奴」に落とされたのです。司馬遼太郎氏は、「ロシア人は動物のように暮らしていた」と表現。ロシアは９世紀末ごろに、やっと国家が誕生した若い国です（それまでは国をつくる余裕がなかったのでした）。９世紀と言えば、島国の日本では華やかな貴族文化が咲き誇っていた平安時代ね。日本は海に囲まれていて本当によかった。

一方、オーストラリアでは昨年、こんなことが！

南オーストラリア州を除いて、オーストラリア諸州は全て、流刑囚の労働力で建設された。流刑囚の移送は1868年まで続き、全部で約１６万人が送り込まれた。その後一家に囚人の血が流れていることを恥じる時代が続いたが、現在ではむしろ誇りとされている。囚人としてであれ、看守としてであれ、第１回囚人移民船団でオーストラリアへ渡ってきた先祖を持つということは、メイフラワー号でボストンへ上陸した祖先を持つことに等しい名誉となったのだ。
　　　『THE NATIONAL GEOGRAPHIC TRAVELER オーストラリア』 より

中華思想とは、中国が世界の中心であり、その文化や思想が最も価値のあるものとし、漢民族以外の異民族の独自文化の価値を認めず、「化外の民」として教化の対象とみなす思想です。華夷思想ともいいます。周辺の異民族を、東夷（倭・朝鮮）とか、西戎（せいじゅう）とか、 北狄（ほくてき） 、南蛮などと呼びました。17世紀中期に、本来中華思想においては蛮族とされてきた女真（満州）族の清朝が明朝（漢民族）に代わって中原支配を確立させたことで、文明の担い手の定義が崩壊いしました。中共は儒教を強く否定し、公的イデオロギーにおいて中華思想は存在しません。毛沢東は中国は第三世界の一員であると述べていますね。

朝貢は、主に前近代の中国を中心とした貿易の形態で、中国の皇帝に対して周辺国の君主が貢物を捧げ、これに対して皇帝側が恩賜を与えるという形式。聖徳太子が「日出づるところの天子」が「日没するところの天子」にといって国書を送り、隋の煬帝を激怒させたという話がありますが、上記の朝鮮というのは、中国の属国の中でも当時の琉球やチベットよりも低い地位でした。国号「朝鮮」というのも、民王朝に選んでもらったり、清王朝が３年に１度の朝貢を求めたのに対して朝鮮側が１年に３度の朝貢を願い出たり。朝鮮が清に敗北した１６３６年から１８８１年までの２４４年間の間に、朝鮮から清への朝貢はなんと５００回を超えるといいます。

天朝の朝賀の席では、千官が赤色の礼服を着ていたのに対し、 朝鮮の使臣だけは異色の丸首の衣。琉球の使臣は籠に乗って宮廷に入るのに対し、朝鮮の使臣は籠に乗ることを禁じられていたことが「渓陰漫筆」に書かれているそうです。そして、李朝時代の臣民は琉球以下の扱いを受けたと嘆いている（黄文雄『韓国は日本人が作った』徳間書店） 。日清戦争で日本が清に勝利し、やっと清は朝鮮が独立国であることを認めました（下関条約第一条）。が、それまでは朝鮮には、貨幣の鋳造権もなく、細かく定められた貢品以外に毎年、牛三千頭、馬三千頭、各地の美女三千人を選り抜き、清国に朝貢することが義務づけられていました。国内の事件は全て清の皇帝に報告しなければならない。 朝鮮国王は清の使節をソウル城門まで出迎えなければならない。現在ソウルの城門のあった場所には独立門というものが建てられましたが、昔その場所には迎恩門という門があり、それは「朝鮮王が９回頭を地面に叩きつけて擦りつけ、ひれ伏して清の使者を迎える」という屈辱的な隷属の象徴の門。この迎恩門で朝鮮の国王が土下座して出迎えたのは、中国の王ではなく中国の使者。朝鮮はそれほどまでに国家として下にみられていたようです。 朝鮮国王が宗主国の清国皇帝に奉呈した貢文に気に入らない言葉がたった一つあっただけで、朝鮮国王は銀１万両を罰金として払った上に、年貢への見返りを３年間停止するという厳しい処罰を受けています。

韓国だけでなく、日本でもプロ市民のように日頃「人権」「人権」と騒いでいる人々が、何も抗議行動もしないのがおかしいですね。ソ連が崩壊したさい、ソ連共産党の機密文書が公開され、小田実らの「ベ平連」や日本社会党にソ連から工作資金が流れていたことが判明しました。チベット問題を黙殺している人権団体や平和団体は、中共から工作資金でももらっているのか？　共産党や社民党の議員まで、チベットを黙殺する気か？

【正論】チベット騒乱　国際教養大学理事長・学長　中嶋嶺雄
　産経新聞　２００８．３．２０

周知のように中国は１９５０～５１年、朝鮮戦争に世界の注目が集まっている中、「チベット解放」という名の侵攻と占領を行った。１９６５年以後は、チベット自治区として今日にいたっている。

チベット人はもちろん一貫してそれに抵抗してきた。そのピークが５９年の「チベット動乱」である。しかし、中国の人民解放軍は徹底的な弾圧を加えた。富裕層や地主らを公衆の面前で銃殺に、あるいは生き埋めにし、僧侶を撲殺、焼殺するなどして、動乱を鎮圧したという。多くのチベット人が難民としてインドに逃れ、ダライ・ラマ１４世もヒマラヤを越えての亡命を余儀なくされた。

折しも来る５月中旬には、胡錦濤主席の来日が予定されつつあり、いわゆる親中派の福田首相は、毒入りギョーザ事件や東シナ海でのガス田開発の問題などの決着もないままに、日中平和友好条約締結３０周年を記念して日中友好の大がかりな首脳会談を開こうとしている。

さて、中国をどこの国が攻めると考えるのか、中国の軍拡が止まりません。中国の軍事費が２０年連続で毎年2ケタの伸びを示していることや、その不透明性が世界で問題になっています。実際には公表額の３倍とも言われています。中国は短距離弾道ミサイルはすでに500基が配備を完了しており、生物化学兵器、地雷の保有数は世界最多！　日本向けには核弾頭搭載（広島原爆の30倍）のものが24基も含まれているそうです。日本は中国の仮想敵国なんですね。かつて中国の李鵬首相がオーストラリアの首相と会見した時、「2020年には日本という国はこの地上から姿を消している。日本のことは考えなくても良い」と放言。日中両国の主張が対立する東シナ海ガス田問題に関する日中協議で、日本側が国際裁判所に結論を委ねることを提案したのに対し、中国政府高官が「裁判に訴えたら日本が勝つだろう」と指摘。国際法上は日本の主張の方に理があることを事実上認めていたことが分かりました。その上で高官は「（裁判で）日本に負けるわけにはいかない」と述べ、国際裁判手続きに入ることは強く拒否したといいます。近年の判例は、境界画定に中間線を採用してますからね。韓国も竹島問題では、国際裁判手続きに入ることは強く拒否。負けることが分かっているからです。語るに落ちた韓国と中国なのであります。私たちは、そのような国々がお隣に存在することを自覚しなければなりません。中川昭一・前政務調査会長がかつて「日本が中国の増える軍事費支出で、20年内に中国の一省に転落する危険がある」「２０１０年が過ぎれば非平和的方法を追求する可能性がある」「台湾が中国の完全な統治下に入ればその次は日本になる」と発言しましたね。チベットの現況、他人事ではありません。隣国で起きていることです。その隣国はヒトラ－のごとく膨張主義をとっています。米国に、太平洋を分割し米国がハワイ以東を、中国が同以西の海域を管理してはどうかと提案する国です。米国が東アジアの主導権を中国に譲りつつある今、中国がアジアの名実共に盟主となった時が危ない。中国は、世界の非常に多くの国と場所に、華僑という形でのナショナル・インタレストを持っていますしね。近い将来、日本も中国に呑み込まれていくのでしょうか？　チベット問題は、台湾や日本や韓国など周辺諸国にとって重大な出来事です。

さて、韓国では昨年から、パチンコが禁止されたことをご存知ですか？　パチンコは中毒性があり、依存者が増えると国力低下を招くというのが理由です。パチンコはアヘンか！？　ところが、李明博（イ・ミョンバク）次期大統領（当時）が、２月２１日に訪韓した民主党の小沢一郎代表ら一行と会談した際、在日本大韓民国民団の代表らが地方参政権を韓国人にも付与してほしいので小沢氏に会ったらお願いしてほしいと頼み、さらにパチンコ産業の規制が変わり、事業を行っている在日同胞らが苦境にあると聞いたことにも言及し、関心を持ってほしいと申し入れたそうです。自国で禁止したものを日本に住む同胞のために規制緩和しろと言ってます。小沢氏はパチンコ産業について、「帰国次第、民団側の話を聞いてみたい」と。なぜ、パチンコが韓国で禁止になったことを話題にしないのでしょうね～

中国も韓国も最近は、日本に「友好」という言葉で外交を展開しようとしてしますが、これは「反日」政策よりも手ごわいかもしれません。なぜなら、「日本の政治家は特に中国に弱い。日本の国会が「親中派はいくらでもいるが、親米派と言える議員はいない」（在日米軍筋）と言われる状況なんだそうです（産経新聞の阿比留記者ブログより）。どうして日本の政治家は中国共産党政府が好きなんでしょうか？　理解に苦しみます。国民感情を逆なでする、もはやＫＹですね。米国も酷いことする国ではありますが、中国よりはマシでしょ～　特に、河野洋平・福田康夫・野田毅・二階俊博・加藤紘一・山崎拓・高村正彦氏など、まるで中国に弱みを握られているから中国の言いなりになっているのかと思うほどの親中派・・・中国の当局が日本に送り込んだ女性スパイはかなり多いそうですからね。一昨年の海上自衛隊の一等海曹が内部情報を持ち出したうえ中国に無断渡航していた事件（この自衛官も後に自殺）が思い出されます。福田政権になり、親中派と北朝鮮融和派が息を吹き返しました。左翼的メディアに煽られて安倍政権を潰したツケが徐々にまわってきてます。日本の政治家は与野党ともチベット問題を考え、語るべき。

昨日の日本経済新聞の社説には、「国民不在のあきれた与野党の迷走劇」という見出しで日銀総裁人事の件が書かれていましたが、「福田首相の無策と、小沢民主党の無責任な姿勢が、国民不在のあきれた迷走劇を生み出している。」と。全く、その通りです。

日本の敵は国内にあり

世論調査によりますと、
民主党の小沢党首が総理大臣になることを支持しない人が７７％という結果だそうで、その不人気ぶりと彼の奇行などが党内にどう響くか今後が見ものであります。先日の公務より党務を優先させた一件（大阪府知事選の応援のため新テロ対策特別措置法の衆院本会議採決前に途中退席したこと）でも、鳩山由紀夫幹事長が「国会議員としての責務を果たすべきだった」と陳謝。小沢氏自身が国民に謝罪すべきです。民主党国対幹部も「国会議員にとって採決以上に重要な仕事があるのか」と言い、枝野幸男元政調会長も「この採決より重要なことがあると理解してもらえるか、甚だ疑問だ」と言いました。安倍前首相は「（小沢氏は）本当は（新テロ特措法に）賛成じゃないか、と言う人もいる」と皮肉ってましてね（笑）　元々米国一辺倒だった小沢氏のこと、本当にそうかもしれません。大連立問題を引き起こした際に、小沢党首に出て行かれては政権奪取が叶わないと思った民主党議員たちも、いまや小沢氏は目の上のタンコブになってきた思いでしょう。まさに、小沢氏は立派な理念を語る「大人」と、すぐにすねる「子供」が同居した人物（市川雄一・元公明党書記長の小沢評）。

さて、今年は昨年から懸念されてきた諸問題が更に日本を襲う可能性が高い時期になってきました。●中国・ロシアの台頭　●米中関係（ ヒラリー・クリントンは「米中関係は世界で最も重要な二国関係」と言いました）　●福田政権になって人権擁護法案や永住外国人地方参政権付与法案の提出・成立に向けた動きが顕在化　●昨年夏以来の米国発の国際金融危機の影響　●米国の覇権やドルの破綻状態　●世界の多極化　●中東が非米的な方向で団結？

年金やテロ特措法、格差問題も大事ではありますが、人権擁護法案や永住外国人地方参政権付与法案が通ってしまったら、日本は日本でなくなる危機的状況に陥ってしまいます。竹島と対馬は韓国領になり、沖縄と尖閣諸島は中国領になり、北方領土は永久に返還されません。本土だって危ない。今まで外国人参政権付与法案が実現しなかった理由について、ＮＨＫ出身の民主党議員・小宮山洋子氏は、「島国で、他の国と国境を接していないことなどから、国民とは日本人のことという意識が強いため」などと滅茶苦茶なことを言ってます。

ちなみに、韓国民団は、その綱領で「在日韓国国民として大韓民国の憲法と法律を遵守します」と明記しています。つまり、あくまで忠誠の対象は韓国だけであるということですね。そういった在日外国人に参政権を与える国がどこにあるのでしょう？　そもそも外国人に選挙権を与える事は憲法違反。外国籍の人間が大量に選挙権を持つようになると日本の政治、行政に外国の意思や思惑が影響するようになりますので当然のことです（内政干渉）。日本では在外邦人に日本の選挙に参加する権利があり最高裁でも確定。外国人は母国の選挙に参加するよう提言すべきですね。政治家が在日外国人に選挙権を与えたいのは選挙のためか、ノンポリ議員が多いからでしょう。だから、特にノンポリ議員は、世論が反対と言えば手の裏を返したように引っ込めますが。国会議員が日本国に忠誠を誓わなくてどうするんでしょう。周辺国に成熟した民主主義国家がない日本にとって、政治家こそしっかりしてもらわないと国を滅ぼすことになります。

民主党の白眞勲議員は「民主党は全議員が永住外国人地方参政権付与法案に賛成である」と言いましたが、民主党とはそういう党なのでしょうかね。一方、与党の中にも賛成している議員は多い。公明党は賛成です。自民党にも賛成者がいます。外国人参政権法案に反対した安倍晋三前首相と対極にある福田首相も、賛成にまわるかもしれませんね。人権擁護法案は自民党の古賀選挙対策委員長や二階総務会長が推進に熱心なことで知られています。人権を擁護するんだから良い法案と思っているのでしょうか？　「選挙に向けていいイメージがもたれるのでは」などと考えている人が多いそうです。実際は、法務省の外局に新設する「人権委員会」に令状なしの調査権を与えたり、実務を担当する人権擁護委員の対象を日本人に限っていないなど、この法案は大変な危険をはらんでいるのですが。

日本の敵は国内にあり！　ですね～

[正論]上智大学名誉教授・渡部昇一　歴史問題は時事問題である
産経ニュース　2008.1.14

■東京裁判パル判決に対する誤解

　≪７０年前の事件が熱い≫

　東京オリンピックの頃にその５０年前の話を政治問題にする人はいなかったであろう。オリンピックは１９６４年、その５０年前といえば、１９１４年、つまり第一次世界大戦の勃発（ぼっぱつ）した年である。そんな頃の話は完全に歴史家の分野であった。

　しかし去年は南京陥落から７０年もたっていたのに、中国系の資金が動いたらしく、１０本ものインチキ南京大虐殺映画がアメリカやカナダで作られ、また南京では大虐殺の記念館が数十億円を費やして大拡張された。７０年前の事件が－それが虚構であることが完全に証明されているのに－まだポッポと燃えている熱い時事問題なのであり、未来問題でもあろうとしているのである。

　昭和１２年の夏、上海あたりにいたのは日本陸軍ではなく、日本人居留民保護のための陸戦隊が３０００人程度いただけだった。日本の陸戦隊というのはアメリカの海兵隊とは違って、水兵さんたちが軽武装で居留民保護に当たるのであって、本格的戦闘部隊ではない。その陸戦隊が、数個師団の蒋介石の精鋭主力陸戦部隊に攻撃をしかける可能性はゼロだ。この戦争はユン・チアンジョン・ハリデイの『マオ』によって、張治中将軍がスターリンの命令で始められたことが説得的にのべられた。

　この前の戦争が時事問題であることを示唆していると思われたのは安倍前首相のパル判事とチャンドラ・ボースの遺族訪問であった。安倍さんは首相として、この前の戦争がまだ時事的な政治問題であることに折にふれて気付かれたのではないだろうか。そして東京裁判に対するパル判決書を抜いてはその根本的な解決に至る道はないことも。

　≪ガンジー主義であっても≫

　ところが最近パル判事について奇怪な妄論（もうろん）が現れている。パルさんはガンジー主義者であったから、日本の戦争責任を許したわけではないとか、従ってパルさんは日本の保守主義者がそんなに有難がる必要はないとか。

　これは判事個人の思想と裁判の判決の区別を知らぬ幼稚な議論である。私がドイツで学んでいた頃－偶然にもウエストファリア条約締結地の大学だった－カトリックの法律学徒にこんな質問をしたことがある。

　「もし堕胎が許されている国で、裁判官が熱心なカトリック教徒だったらどうするのか」

　彼は簡単に答えた。

　「裁判官は、法律によって判断し、自分の宗教的信念は公的場面に出さないことになっている。それはウエストファリア条約（１６４８年）以来の啓蒙（けいもう）主義のためであり、今日もそうである」

　考えてみれば当たり前の話だ。近代国家の裁判では、判事個人の信念や宗教を出してはいけないのである。国際裁判においても同じ精神で法律の適用を行うのが判事の役目である。

　日本が独立回復した後でパル判事が日本を訪れた時、ある日本人が、「日本に好意的な判決を書いてくれた」ことに感謝したところ、パル判事は厳然として次のような趣旨のことをのべた。「私は日本に対する好意であの判決書を書いたのではない。私は国際法に忠実であることを心がけただけである」と。

　≪ただ国際法にもとづく≫

　パル判決書は膨大なものである。講談社学術文庫で、１６００～１７００ページになる。私は精読したことがあるし、現在もその研究会を行っている。この膨大な判決書が終始一貫してのべているのは、検事の告発に対して、一つ一つ事実と国際法にもとづいて反駁（はんばく）し、かつそれを否定する結論に至る道筋である。検事は昭和の初めの頃から日本の行為を「共同謀議」で告発しているから、パル判決書の大部分は昭和史の検討なのだ。

　パル判事が日本にも責任があるとしたのは捕虜や住民に対する虐待である。しかしその大部分はそれぞれの現地で処刑が終わっている話であり、東京裁判においてもほとんど証人が法廷に出ていないと指摘する。Ａ級戦犯である人がこれらの事件に関係なかったことは分かり切ったことだ、と言わんばかりの口調だ。

不戦条約を破ったという検事告発にも、不戦条約の生みの親のケロッグ自身が自衛戦はよいとしているし、自衛か否かを決めるのはそれぞれの主権国家であり、自衛の概念の中には、国境侵犯などのほかに経済的圧迫も入ると議会で証言していることを指摘している。また人道問題では原爆の例もあげている。戦勝者をも同じ基準で裁かなければ国際法にならないというのがパル判決の主眼である。彼がガンジー主義かどうかは問題にならない。

朝貢外交

今月は、小沢党首率いる民主党議員が国会をさぼって大挙して訪中。中国に対して物を言わないなどと、自民党と公明党を批判していた小沢氏。ところが、胡錦濤主席の前で満面の笑みで小沢党首は猫なで声を出していましたね。
「胡錦濤主席と写真を撮っていただいて、握手までしていただいて・・・」
胡錦濤は神様か！　写真や握手ぐらいで恐れ入っていては外交など出来ません。金丸訪朝団を思い出させるほど情けないことです。胡錦濤に会えたことで「民主党は政権能力があるということだ」と感涙している小沢氏。中国のトップに認められなくては日本の政権党にはなれないという妙なことを言っていることに気がつかないのでしょうか？　朝貢外交と言われても仕方がない。聖徳太子も嘆いていることでしょう。１４００年前に理想国家の建設を目指した聖徳太子が、自立的な外交をしようと奮闘したことを思い起こしてほしいものです。「日出ずる処の天子、書を日没する処の天子に致す。恙無しや」という書簡を中国の皇帝に送りましたね。

しかも、小沢氏は胡錦濤に「日本人みんなが感激している」とか言っていましたが、たかが野党の党首ごときが日本人を代表して物を言ってもらっては困ります。何を勘違いしているのでしょう。

福田首相も訪中してますが、民主党議員談と同様、歴史問題（南京事件・教科書）や領土問題（尖閣諸島・ガス田）などについて、日本の立場を主張するわけでもなく、ただただ日中友好をアピールするだけにとどまっています。成果がないだけでなく、中国に対して膝を屈した朝貢外交をしています。２００７年度で総額３兆円を超える無償・有償（極低金利）のＯＤＡ資金供与が終わると思っていたら今度は、１０００億円の現金と技術協力を行うという。サブプライム問題で苦しんでいる米国金融資本に１００億ドル近くの融資を行う予定である中国に１０００億円の現金が必要でしょうか？　核ミサイル部隊を増強、空母艦隊を立ち上げ、月周回衛星「じょうが」を打ち上げた中国に。
中国利権に走る財界人と政治家たちが、国民の税金を勝手に湯水のごとく中国に注いで良いものかどうか。日中の戦略的互恵関係とか、中国の言う「ウイン・ウインの関係」とはほど遠い結果になる恐れを感じます。汚職が蔓延した中国共産党幹部の一族だけが豊かになる恐れを感じます。

首相、「済南事件」の山東省・済南市に宿泊

産経ニュース　　2007.12.29 18:07

　中国訪問中の福田康夫首相は２９日、戦前、居留邦人虐殺を契機に日中が衝突した「済南事件」が起きた山東省・済南市に宿泊した。３０日に訪れる曲阜に最も近い大都市であることが滞在の理由だが、事件にちなむ行事は行われなかった。

　済南事件は昭和３年５月に発生した。居留民を内戦から保護する目的で出兵したが、日本軍蒋介石率いる北伐軍と衝突し、混乱の中で日本人１２人が虐殺されたことなどから、日本側が済南を攻撃して占拠する事態に発展し、その後、中国の抗日運動が激化した。

　中国側の見方は異なっており、中国の中学生教科書には「日本帝国主義は国民政府の北伐を阻止するために公然と出兵して済南を占領し、中国軍民双方を６０００人余り殺害する済南事件を起こした」と記述されているとを、外務省が国会で答弁している。

　友好関係強化をアピールする今回の訪中で、歴史認識問題は首脳会談でも主な議題には上っておらず、首相も同事件についてあえて言及していない。（済南　酒井充）

悩ましい近隣諸国

ロシアのサンクトペテルブルクに建設中だったトヨタ自動車の現地工場が、21日オープンし、プーチン大統領らが工場を訪れ工場起工式に出席しました。 トヨタ自動車の幹部や森元総理やサンクトペテルブルクの市長なども出席。 トヨタは、現地の自社工場で、中型セダン「カムリ」の生産を始めました。プーチン大統領は一昨年の工場起工式への出席に続き、この日は記念式典後に工場を視察。プーチン大統領が外国資本の工場に２回も足を運ぶのは極めて異例のようで、国を挙げてトヨタの進出を歓迎する姿勢を示しました。以前から日本車には思いいれが強く、熱心です。トヨタにとって、石油高に支えられて景気拡大が続くロシアは有望な市場。今回生産を開始したロシア工場の建設費は約５０億ルーブル（約２２０億円）。敷地面積は約２２０万平方メートル。今後も日産やスズキをはじめとした日本の自動車メーカーがロシアに進出する予定だそうです。

ロシアと言えば懸案の北方領土問題が横たわっていますが、プーチン大統領は対日交渉をゼロに戻す気はない。あくまで２島返還に交渉の余地があると言い続けています。森元総理もサンデープロジェクトで２島返還を目指して努力するとか言ってます。拉致問題同様、全島返還や全員帰国というと解決の目途が立たないため、妥協せざるを得ないということでしょうか。一部返還で手を打つことで進展があったとする案。福田首相も肯定しそうですね。ロシアが天然資源を背景に強国になりつつある今、日本にばかり有利な交渉は望めそうにありません。むしろ、ロシアと仲良くやって資源を確保し、中国を牽制した方が良いのでしょうか？　中露は今も関係改善されてませんからね。

日本で小渕、森、小泉、安倍、福田と５人の首相が次々と交替していった過程で、プーチンは大統領代行時代も含めてトップの座に就き続けていました。今後も長きに渡ってその座に居座ることと思います。そんな独裁者で報道の自由を規制しているプーチン大統領と互角に外交を行える政治家が日本にいるでしょうか？　ロシアは帝国であり、強大な権力者が国を統治するという文化は変わらないのですね。大統領または首相にしろ皇帝にしろ書記長にしろ、名称がどうであれ。

そして、韓国の次期大統領に李明博氏が決まりました。選挙中、李明博氏は何と驚くことなかれ、北朝鮮の国民の生活を改善するための財源について、日本から北朝鮮への経済協力金などで賄う考えを明らかにしました！　北朝鮮が核を放棄すれば、国民一人あたりの年間所得を３０００ドルまで向上させると公約し、この財源について、李候補は１４日夜、ＳＢＳテレビの番組で「国際機構と日本が協力して４００億ドルを出します」と述べ、日本と北朝鮮が国交を正常化した際に支払われる経済協力金を、主な財源として描いていることを明らかにしました。 ずいぶん勝手に決め込んでいるものです。日韓基本条約で北の分も韓国が受け取ったということなど忘れているのでしょうか？　福田首相は電話で彼と会談した模様ですが、まさか約束などしてないでしょうね。友好ムードに騙されませんように。韓国が自国の教科書を全面改訂し（捏造の歴史教育・反日教育をやめ）、竹島の領有権を国際司法裁判所の場で話し合うようになれば信用できるのですが、これでは次期大統領にも期待できませんね。

アジア重視・親中派と言われる福田首相には、河野談話のように後世に禍根を残さないよう慎重に外交交渉をしていただきたいものです。

日本の役割

北朝鮮は、核兵器と核開発能力を捨てるわけにはいかない。北に核があるから米国も交渉に応じ、韓国も従うのが現実です。たぶん、核を捨てようとすれば、軍の反発で金正日政権は持たないのではないでしょうか。米国は北朝鮮に融和策をとっています。北が核やミサイルをテログループに輸出さえしなければ、米国は核保有国としての立場を認めてあげるのでしょう。あまり露骨に認めると、東アジアの核ドミノにつながる可能性があり、中国は懸念し始めますが。

今、米朝は仲が良くなりつつありますね。米国は、この１０月にも北をテロ支援国家指定の解除をしようという動きがあると言われています。これは、北が「対中牽制国家」に転じることになるわけです。今まで中国の属国と言われた北が、米国の立場に沿って動くほどの国になるのでしょうか。米朝の利害が一致し、逆に中国が最も嫌うシナリオになっていきます。では、日本も米国に倣って、北と親密になった方が良いのでしょうか？　この「対中牽制国」という奇抜な売り込みは、西側が冷戦に勝った頃、１９９０年代初めに北から日米に非公式にあったようです。日本の主要敵は中国であるのだから、これをカードにした方が得であるというアイディアです。しかし、当時の中国は民主化に動いてましたし、北は崩壊する可能性が高かったため、米中とも耳を貸さなかったらしい。ただ、今は違う。中国の軍事的・経済的台頭に加えて、米国と覇権を争う姿勢。北の提案は、少なくとも米国にとって現実味を帯びてきたのかもしれません。思えば、北は冷戦の時代を、中国とソ連という大国の間で、そのようなしぶといやり方で生き抜いてきたわけで、実績があるのですね。北が手に入れたいのは体制維持と経済援助ですから、今後もしぶとく日米中韓を相手に翻弄し続けていくことでしょう。

中国も黙ってはいないでしょう。以前、田中角栄首相（当時）の日中国交回復の際、米国が「米国にとって行き過ぎた日中接近を食い止めた」ように、中国にとって行き過ぎた米朝接近は見過ごすわけにはいきません。韓国は、第一回南北首脳会談から米国の介入に嫌気をさし反米になり、今は中国寄りになっています。中国は日韓を味方に引き入れる算段ではないでしょうか。日本には中国に媚びる政治家や外務省チャイナスクールやマスコミが存在しますから、中国が日本に飴と鞭を駆使すれば簡単なのかもしれません。

北は、各国の「対話」を時間稼ぎに利用し、「援助」は核開発と独裁強化に利用し、日本もさんざん騙されてきました。どちらも北は成功してきました。これからは、核で援助を引き出し、現体制を強化していくことでしょう。核保有国で好戦的な国ほど、例え小国であっても勝てるみたいで、嫌な情勢です。イラクは核を持っていなかったから米国にやられたのですね。私は日本が核を保有することには反対です（経済的にも地勢的にもメリットがないと思いますので）。では、こんなしたたかな米中露朝に囲まれて、日本はどのような外交を展開していくのでしょう。戦後６２年経ちましたが、今まで日本独自の外交なんてなかったのではないでしょうか。この間の平和は、米軍基地のお陰で保たれてきたようなものです。

米国の国力の退潮が、日本の行く末を変えていくのでしょうかね。一番の懸案は上海万博後の台湾有事。中国は台湾向けに配備ずみの短距離弾道ミサイルは800基を超え、毎年100基ほど増え続けています。圧倒的な軍事力の前に、台湾が戦う気力を喪失し、中国に屈服する道を選ぶのかもしれません。もし台湾が中国の一省になり、一方、日本で「一国二制度」を提案する民主党政権が誕生したなら、沖縄も気がついたら中国の一省になっていたなんてことになるかもしれません。尖閣諸島は、中国が１９９２年2月の領海法によって明白に中国領だと定義。中国の国際問題専門誌「世界知識」で２００５年8月、「琉球王国が日本領土になったのは、日本の侵略の結果であり、第二次世界大戦後の米国からの返還も国際法上の根拠を欠き、『沖縄の主権の帰属』は未確定」と伝えました。
拉致問題も尖閣諸島・竹島・北方領土問題も、何ら解決されず、日本は米中露朝４国の間で、中国一辺倒の国になっているのではないかと懸念されます。

「沖縄の主権帰属は未確定」　中国誌に研究者論文
産経新聞　2005/08/01

（2005年8月）1日発売の中国誌「世界知識」は、沖縄が日本の領土になったのは琉球王国に対する侵略の結果であり、第2次世界大戦後の米国からの返還も国際法上の根拠を欠き「主権の帰属は未確定」とする研究者の論文を掲載した。

　筆者の北京大学歴史学部の徐勇教授は、江戸時代まで琉球は独立王国であり、日本側も対朝鮮と同様の「外交関係」を結んでいたと指摘。1879年に日本が琉球を廃止し沖縄県を設置した際も、清朝は承認しなかったとした上で、第2次大戦後米国はポツダム宣言に基づく権利のないまま沖縄を管理下に置いたと説明している。

　論文はさらに、台湾の学者の意見を引用する形で、1972年に米国が日本に沖縄を返還したのは「2国間の授受であり、第2次大戦の連合国各国が共同で認めたものではない」として、「琉球の地位は未確定」と結論づけている。（共同）

下記は安倍首相のインド訪問をけなす朝日新聞の社説です。今までになく中国に媚びた記事になっています。被爆国の日本は、インドに言うべき事を言えとお説教。中国にも言えない日本政府がインドに言うわけがありません（苦笑）　中国と親しい朝日が言って下さい。そして、「日本にとって中国が持つ重みは、インドとは比べものにならない」と言うなら、日本にとって米国が持つ重みは、中国とは比べものになりません。

首相の訪印―価値観外交のすれ違い
朝日新聞[社説]　2007年08月24日

米国とインド、それに豪州。自由と民主主義という価値観を共有するこれらの国と連携して事に当たる。それが安倍首相が唱える価値観外交である。

　首相にとって、インド訪問はその実践と言えるものだった。だが、価値観を共にする相手であっても、国益の違いを乗り越えるのは容易でないことを思い知らされたのではないか。

　「自然界に畏（おそ）れを抱く点にかけて、日本人とインド人には共通の何かがあると思わないではいられません」

　安倍首相はインド国会での演説でこう述べ、自らが提唱する「美しい星５０」への賛同を求めた。地球の温暖化を防ぐため、温室効果ガスの排出を２０５０年までに今の半分に減らす構想である。

　温暖化防止が世界共通の課題であることには、インドも異論はない。シン首相は京都議定書後の枠組み作りへの参加を「真剣に考慮する」と応じた。

　ただし、インドにとっては経済をさらに成長させて貧困層を減らすことが、温暖化防止と並ぶ重要課題である、と付け加えることも忘れなかった。

　いま温室効果ガスの削減義務のないインドのような途上国に、今後どのような義務を負ってもらうのか。具体策に踏み込もうとすれば、難しい交渉になることを予感させる会談でもあった。

　国益の違いをさらに強く印象づけたのは、米印の核協定問題である。

　インドは核不拡散条約に未加盟のまま核実験を強行した。ところが、米国は査察を条件に民生用の原子力技術や核燃料を提供する協定に合意した。フランスやロシアも追随し、インドを核不拡散の例外扱いにする動きが広がっている。

　首脳会談でインド側は米印協定への支持を求めた。これに対し、安倍首相は「唯一の被爆国として核不拡散体制への影響を注意深く検討する」と述べるにとどまり、態度を保留した。

　理解しがたい対応である。被爆国の首相がこんなあいまいな態度を取っていいはずがない。大切な友人であっても、言うべきことは言う。核不拡散問題では譲歩できない、と明確に伝える。それが日本の役割ではないか。

　そもそも安倍首相の価値観外交は、中国包囲という色彩を帯びている。

　０３年度以降、インドは中国に代わって円借款の最大の受け取り国になった。価値観外交の展開に伴って、援助額はさらに膨らんだ。

　しかし、日本にとって中国が持つ重みは、インドとは比べものにならない。在留邦人でみれば、中国が１０万人を上回るのに対し、インドは２０００人ほどだ。相互依存の度合いが全く異なるのだ。

　中国を牽制するテコにインドを使うような外交は見透かされる。インドにしても中国との交流を深めており、利用されることに甘んじるような国ではない。

　価値観を声高に唱えるような一本調子の外交は考え直した方がいい。

民主党の社会党吸収は大失敗！

民主党と総連の関係は拉致問題や北朝鮮の工作員の活動等を考えると極めて重要な問題です。民主党の角田義一前参院副議長は、拉致事件に関与したとされる朝鮮総連傘下団体から献金を受け、しかもそれを裏帳簿で処理していたと証拠物件まで突きつけられました。一連の政治とカネの問題で一番悪質で、まさに「国を売る行為」。参院副議長のポストこそ辞したものの、すぐ民主党会派に復帰して、何一つ説明しないまま何事もなかったかのように今回の参院選後には引退します。総連献金疑惑調査をさらさらやる気はなかった鳩山由紀夫幹事長（拉致問題対策委員長）の責任は極めて大きい。ナントカ還元水の問題で、松岡利勝農水相を追求する資格はなかったのです。マスメディアも世論も与党に厳しいのは仕方がないにしても、このような行為を放っておいてはバランスを欠いていると思います。ある意味では、久間発言よりも深刻な問題です。献金を受けて、その見返りが何かかしらあったとすれば、売国行為あるいは利敵行為とも言うべき問題で、拉致犯のシン・グァンス釈放に関する要望を韓国大統領に出した議員同様、見過ごせません（ちなみに、署名した国会議員は、民主党の菅直人氏、江田五月氏、千葉景子氏、山下八洲夫氏ら民主党議員と、社民党の土井たか子氏、田英夫氏、江田五月氏、渕上貞雄氏らです）。

総連献金疑惑事件について、『正論』８月号で、京都大学中西輝政教授が、「●およそ考えうる限り最も深刻な政治スキャンダル●普通の民主主義国家なら、国家反逆罪にあたる行為●反国家団体、テロ支援団体系列組織からの秘密の献金を受けていたのはいくら追及しても構わないぐらい重大なもの」と糾弾。「本来、検察や警察が捜査すべき問題ではないか…」とも追及されています。どうして日本のマスコミはこれを一切、追及しないのでしょうね。朝鮮総連系との癒着は国家安全のためにも捜査をしてもらいたい。

また、社民党副党首 渕上貞雄氏は､２００２年に総連幹部とともに警視庁を訪問し、「強制捜査は不当な政治弾圧」という決議文を伝達したとされていますが､事実なら総連との関係を国民に説明すべきです｡

体質的には社民党だけれども、社民党だと選挙に負けるので、民主党にもぐり込んでいるという旧社会党系議員が何人もいるようです。民主党の社会党吸収は大失敗なのではないでしょうかね。この問題が今までのように明らかにされることがないのなら、民主党に政権を任せることが出来ません。民主党内の愛国議員が自民党へ、自民党内の国賊系議員が民主党へそれぞ入れ替わってもらいたい。そのような政界編成をやってもらえれば、分かり易くて良いのですが。

真の二大政党制を目指すのであれば、民主党は党内から北朝鮮コネクションを排除するべきです。

国家戦略

先日から大騒ぎになっている、朝鮮総連中央本部の建物が売却されていて、
しかもそれを購入したのが公安調査庁の元長官が代表を務める会社だった
という問題・・・報道ステーションでのひとコマ↓

加藤千洋
「緒方氏個人一人が動いたんじゃなくて、後ろに緒方氏と同じ考え方の人たちがいるのかなと。経済的利益で集まったんでなく、考え方に同調する部分がある人たちが」

古舘伊知郎
「在日朝鮮人全体を救うと言うが、在日６０万人のうち総連（北朝鮮）系は５万人。果たして全体を守ることになるのか？　裁判が近づいてるが、そもそも朝銀が破綻した、そのお金は本国の方に吸い上げられていて、今の政権を支えている。朝銀には私たちの税金１兆４０００億円が注がれた。そのツケをどうするかという裁判なのに、その前にこういうことが起きた」

この報道ステーションでコメンテーターを務める加藤千洋氏は、朝日新聞の編集委員で、その発言や思想から「加藤工作員」と陰口を言われている人ですが、「緒方氏と同じ考えの人たち」の１人でなければ良いのですが（苦笑）
自民党政権下の１９９８～２００２年、不明朗な経営により朝銀は破綻し、野中広務氏の指示で柳沢金融担当大臣の手により、公的資金合計１兆４０００億円が投入されました。野中氏は自身が被差別部落出身者であることを公言しており、野中氏の人生は徹底した差別との闘いでもあったと本人は語っています。 が、北朝鮮の表の国家収入５年分の巨額核開発費を日本国民の税金から払って支援したのも同然であったわけです。日本の国家財政に与えた損害も、日本の安全保障に与えた損害も空前の規模だった大事件であり、ジャーナリストの櫻井よしこさんをはじめとして民主党の前原誠司議員までもが反対したのですが、結局誰も当時の野中広務氏の暴走を止められなかったんですね。素人でも予想つくようなことですが・・・。不思議なことに、大銀行に対する公的支援をあれだけ批判したはずのマスコミ各社は、この件に関しては目立った批判の声を上げることがありませんでした。
こんなお人好しの日本の国家戦略って、どうなっているのでしょう。中国の日本に向けた核ミサイルだって、今もなお続く日本のＯＤＡが作らせたようなもの。中国はもう、アフリカ諸国に援助している大国ですよ～

共産主義政権に支援するということでは、米国のヘンリー・キッシンジャーを思い起こします。キッシンジャー以来の米中関係は、中国と良好な関係を維持することにより、１３億人という巨大な中国の消費市場、格安な労働市場から、アメリカが経済的な恩恵を受けることを目的としてきました。反共主義者と思われたキッシンジャーですが、その後の動向を見ていますと、彼は中国と大変仲が良い！　１９７２年のニクソン米大統領訪中の準備に当たった彼は、１９７１年１０月に北京で行った周恩来首相との会談で、「米国は日本をこれ程経済的に発展させたことを悔やんでいる」とか「軍事的に日本は役に立っているわけではない。米軍は彼らが望むほど日本に長期間駐留しないだろう」などと日本に批判的な発言を繰り返していました。

ソ連を資金的に支援してきたのは欧米の金融資本家です。ソ連の５ヵ年計画の資金などは欧米の銀行からの出資です。その欧米の金融資本家がまた米国政府に対する多大な影響力を持って米国政府の政策決定に関与してきているのですね。彼ら欧米の金融資本家は国家を超えて自分達の利益のために世界に緊張状態を常に作り出し、時には「敵」を育て戦争を引き起こすことで利益を獲得し続けてきています。つまり米国政府の政策を本当の意味で左右しているのはこれら国際金融勢力という国家の枠を超えた者達です。米国におけるこれら国際金融勢力と言ったら真っ先に思い浮かべるのはロックフェラー財閥ですね。そして、そしてこの国際金融勢力が米国外交政策に対し物言う機関として作られたのが外交問題評議会（CFR）です。第1次世界大戦への米国参戦の動機は国際金融勢力の利潤追求にありました。このように、米国政府の政策とりわけ外交面で大きな影響力を行使しているのは国際金融勢力なんです。外交問題評議会（CFR）のニューヨーク本部はロックフェラー財閥により寄贈されたもので、「ロックフェラー国務省」などと言われています。大統領が共和党か民主党のどちらの陣営から選出されようと、結局はこれらCFRの意向に従うようになるようです。米国の国務長官は過去数１０年間、ほぼＣＦＲメンバーであったそうです。

このＣＦＲのメンバーだったキッシンジャーは、ネルソン・ロックフェラーの推薦でニクソン政権（共和党）に特別補佐官として入ったのでした。で、キッシンジャーは何をしたか。ベトナムの放棄、台湾切捨て、共産圏と「緊張緩和」など、親共産主義的政策を進めました。小沢一朗民主党代表が「我々日本人を指してキッシンジャー氏はジャップという蔑称を使い、日本人は信用ならない、と言っている。それくらい我々は信用されていないから、もっと信頼されるような行動をとるようにしなければならない」というような発言をしましたが、キッシンジャーは国際金融勢力の走狗であり、日本だけでなく世界的に胡散臭い人物だったのです。彼に信頼されるような日本にならなくて良いのです。

キッシンジャーが米中友好協会を創設し中国との友好関係を深め、彼自身が運営するキッシンジャー・アソシエイツを介して数１０億ドルを中国に投資しています。さらに、このキッシンジャー・アソシエイツの顧客である数々の企業が中国に投融資しています。彼と中国との関係はニクソン大統領の補佐官として訪中した１９７１年以来であり、彼の行動はロックフェラーの意向を受けたものであるわけです。つまり米国政府の中国との融和はロックフェラーの意向であったんですね。

このような背景を持つ中国が国際金融勢力の様々な支援を受けながら急速に経済発展をし、軍事力を異常に強化してきてます。キッシンジャーらの一派、ロックフェラー財閥、そしてイギリスのロスチャイルド財閥などという、ひとかたまりの勢力が、欧米の大資本家たちの利益を代弁するかたちで暗躍しているのかと思うと、日本外交の甘さが心配になります。日本がとるべき国家戦略とはいかなるものでなければならないのでしょうか。中国の最大の敵は日本なのでしょうか？