心に残ったこと

官僚嫌いの菅直人大臣「霞ヶ関は大ばか」

ミーシャ — 2009-11-01T02:51:32+09:00

鳩山首相が、反捕鯨国として知られるオランダの首相との会談で、日本の捕鯨問題に絡み、「私はクジラ肉は大嫌いだ」と発言していたことが３０日、分かったそうです（産経新聞）。調査捕鯨活動を直接否定したわけではないが、再び活発化しつつある世界的な反捕鯨の動きを後押ししかねない危うさをはらんでいると報じています。

また、鳩山首相は28日、国会内で北沢防衛大臣と会い、海上自衛隊の護衛艦と韓国船籍のコンテナ船の衝突事故に関する報告を受け、韓国籍船が海上保安庁の指示に従い航路を変更していたことを踏まえて首相は「日韓関係にいささかでも差し障りがあるようなことにならないようなことが大事だ」と慎重な対応を指示しました。

しかし、韓国船籍のコンテナ船は、現場の狭い航路内で、前を走っていた別の船を追い越そうと左にかじを切り過ぎ、対抗してきた護衛艦に衝突した可能性が高いとみられています。だからコンテナ船の真横（右側）に大きな損傷があるようです。

韓国の海運会社は「管制室から左を追い越せと指示を受けた」としていますが、海上保安庁は「指示はしない」と会見で説明。会見でも「指示という行為は、海上交通センターでは行いません。あくまでも情報提供。最終的に追い越しを行うか否かは、船長が周囲の状況を見て、安全を確認したうえで判断する」と語りました。

鳩山首相の「日韓関係にいささかでも差し障りがあるようなことにならないようなことが大事だ」という発想は、日本国のトップとは思えない腰の引けたものであると思います。外交問題は毅然とした態度で臨んでいただきたい。特に、良いことは全て自国の手柄、悪いことは全て外国のせいにする韓国に対しては事実関係を明確に伝えるべき。

さて、鳩山首相および鳩山内閣には、新聞報道などでも批判や不満が続出しています。混乱が目立ち始めた中で、特に日本経済新聞が連載記事で、激烈な鳩山政権批判を繰り広げています。「頭脳なき初航海」などと、新政権の経済政策に関する無関心ぶりを問題視。

また、小沢幹事長による独断専行型の党運営に、民主党内の左派（旧社会党系）の反撃も始まっているようです。（朝日新聞　政策一元化は「独裁国家」　横路議長、小沢氏に苦言）　しかし、小沢さんは「政府が与党のものでないという意識に立つと、おかしいとなるが、旧来の考え方だ。議院内閣制では政府と与党は一体だ」と反論し、一歩も譲らない構え。「政府と国会が対立するのではなく、政府・与党と、野党の意見が対立する。大統領制とは違うので正確にご理解を」と説明したそうです。横路孝弘衆院議長はすっかり面目を潰されてしまいました。ところが、興石東参議院会長は参議院で与党の代表質問を断行していましたね。小沢さんを無視したのでしょうか？

近い将来、民主党内の左派は、小沢さんの独断専行に堪忍袋の緒が切れて、離反するのではないか。この左派の支持基盤は、日教組、自治労をはじめ、全農林労組・社会保険庁労組など公務員等労組。民主党がマニフェストで掲げた「公務員人件費の２割カット」を行う時が縁の切れ目になるのでしょうか。

マスコミの民主党に対する批判を整理しますと

①民主党内の「小沢幹事長への批判を封ずる空気」
　　・日本郵政人事（天下り）問題
　　　・行政刷新会議の「事業仕分け」チーム問題
　　・民主党国会議員による議員立法は原則禁止
②脱官僚依存（政治主導）はウソ
　　・日本郵政の実質国有化（財務省の覇権復権）
③首相のリーダーシップのなさ（閣内不一致）
　　・米軍普天間飛行場の移設問題
　　・インド洋での給油活動の問題
④いつまでも前政権批判にとどまっている
⑤鳩山首相の献金問題
⑥高福祉・低負担の社会主義路線
　　（経済成長戦略や財政健全化への視点が欠如）
⑦日本航空は政府管理下で再建
　　（公的資金で日航に出資や融資を行う方向）
　　・税金が労働組合に使われる！
⑧財源が確保できない
　　・暫定税率は廃止（2.5兆円の減収）するが２兆円規模の環境税導入
　　・環境税やタバコ税など増税論議が活発化
⑨国家戦略室と行政刷新会議がいまだに機能不全

ところで、菅直人副総理兼国家戦略担当相は31日、民主党都連の会合での講演で、激しい言葉で官僚を批判したそうですね（「霞が関」は大ばか＝菅担当相10月31日）。「知恵、頭を使ってない。霞が関なんて成績が良かっただけで大ばかだ」と。官僚嫌いで知られる菅さんは、学業は優秀でも過去の例にとらわれて柔軟な発想に欠けると言いたかったようですが、時事通信は官僚の反発を招きそうだと報じています。これはもう、驕りとしか思えません。菅さんらしいと言えば菅さんらしいのですが。菅さんら政治家は、官僚よりも賢いと？？？

郵政国有化の示唆する「次の危機」 - 池田信夫

日本郵政の新体制は、予想以上に「国有化」の方向のはっきりしたものだ。社長に斎藤次郎・元大蔵事務次官を起用したほか、副社長に坂篤郎・前内閣官房副長官補、足立盛二郎・元郵政事業庁長官など、中枢を官僚で固めた体制は、日本郵政を実質的に昔の大蔵省資金運用部に戻し、財政投融資を復活させるものというしかない。亀井金融・郵政担当相は、きのうの記者会見でも「郵便局を年金支給などの公共サービスの拠点にする」と国営化の意図を隠さなかった。

ただ民主党がこの乱暴な人事を黙認した背景には、小沢一郎幹事長の影も見える。斎藤次郎氏は次官だった1993年、細川政権で小沢氏とともに「国民福祉税」を打ち出して失敗し、そのあと自社さ政権によって事実上更迭され、天下り先もなく浪人生活を強いられた。そればかりでなく、大蔵省に反感を強めた自民党が「財金分離」を主張して、律令制度以来の伝統をもつ「大蔵省」を解体してしまった。今回、小沢氏がそのときの斎藤氏（および財務省）への「借り」を返したものと解釈するのが政界の常識だ。つまり今回の人事は亀井氏の独断ではなく、小沢氏＝財務省の意向によるものと考えることができる。これは何を意味するのか。

常識的に考えられる原因は、92兆円以上にふくらむと予想される来年度予算に対する危機管理だ。税収は40兆円を割ると予想されているので、来年度の国債発行額は50兆円を上回る空前の規模となる。長期金利は1.4％程度とじりじり上がっており、藤井財務相が「市場の信頼を失うのが恐い」といったように、国債の発行額が市場で消化できる限度を超えると、買い手がなくなって価格が暴落（金利は暴騰）するおそれがある。これによって円安とインフレが起こると、さらに国債が売られる・・・という悪循環によって国債市場が崩壊するリスクが無視できなくなってきた。

これを防ぐためには、日銀が国債を買い入れることが一つの方法だが、このように財政を支えるために国債を買うことは、日銀の独立性を危うくして財政規律を失わせるため、日銀は同意しないだろう。それでも亀井氏が会見で「政府紙幣より国債の日銀引き受けのほうが簡単」と言っていたように、国会決議によって日銀に引き受けさせることはできる。しかしこれは戦時体制を思わせる「強権発動」であり、それ自体がパニックの引き金を引きかねない。

今回の郵政国有化は、こうした危機に際して、日銀に代わって郵貯が国債を買い支えることによって暴落を防ぐための危機管理体制とも解釈できる。これ自体は、ある意味では合理的な政策だ。国債の暴落やハイパーインフレのような形で日本経済が崩壊することを避けるために財務省が日本郵政を国営化したのだとすれば、財政危機はかなり深刻な局面にあると推察される。

したがって今回の方針転換は、財政破綻を予防する短期的な対策としては意味があるが、これによって財政危機がなくなるわけではない。日本の財政赤字が世界でも突出して大きく、長期的に維持可能ではないことは、IMFやOECDもたびたび警告しており、これを根本的に是正するには、ケネス・ロゴフも指摘するように、何らかの形での「ゆるやかな債務不履行」は避けられないだろう。

鳩山首相が国会の所信表明演説でのべた「やさしい政治」は、一つの理念としてはありうるが、残念ながら今の日本は、もうそんなことをいっている局面ではない。彼の内閣が編成する史上最大規模の予算によって、財政破綻は「今そこにある危機」となった。ゆるやかに衰退できればまだいいほうで、国債暴落とハイパーインフレで国民の資産が半減する最悪の事態も（まだ確率が低いとはいえ）考えなければならない。

その意味では、美辞麗句で飾られた鳩山氏の演説よりも、国家破産を「国営銀行」で食い止めようという小沢＝亀井路線のリアリズムのほうがましだともいえよう。民営化の方向を放棄したのなら、思い切って郵政公社に戻し、預け入れ限度額を下げるとともに納税者番号などによって名寄せを厳格化し、郵貯を長期的に縮小してゆくという政策も考えられる

【名言か迷言か】鳩山首相の責任のとり方とは？より一部抜粋
2009.10.31

「マニフェストは国民の皆さん方との契約であります。したがいまして、必ず実現をいたします。もし、４年たって国民の皆さんから『残念ながら民主党、社民党、国民新党の連立政権、マニフェストの政策がなかなか達成できなかったね』。もし、そう思われたら当然、責任はとります。言うまでもありません」

　しかし、責任をとると言っても、どんなふうにとるのか。演説後に、首相官邸で記者団から質問された鳩山首相はこう言った。

　「選挙で、その信を問う、国民の皆さんがどう判断をされるかということもそのひとつだと思います」

　当たり前である。衆院議員の任期は４年だから、たとえ鳩山首相が途中で衆院を解散しなくても４年後には衆院選がやってくる。責任をとるつもりがあろうがなかろうが、４年後には絶対に国民の信を問うことになるのだ。まさに、鳩山首相の語ったとおり、「言うまでもない」。

　結局、大見えを切ったわりには、鳩山首相の言う「責任」とは、マニフェストに違反したら退陣するとか下野するとか、そういうことではないようだ。

▽兄の本意じゃない

　鳩山邦夫元総務相　ジェンダーフリー、永住外国人の地方選挙権、夫婦別姓などは全部旧社会党が言ってきたことだ。兄の本意とは思えない。兄は社会主義者じゃないから。

産経新聞
日本郵政新体制　許されぬ政官主導の改悪

日本経済新聞
逆向きに走り出す日本郵政

朝日新聞
斎藤郵政始動―説明なき逆流を憂える

毎日新聞郵政新体制　肥大化へ逆戻りせぬか

民主党の一人勝ちなら小沢独裁体制

ミーシャ — 2009-07-24T20:41:58+09:00

ＮＨＫのニュース７を見ていたら、社民党の党首・福島瑞穂が

「民主党の一人勝ちでは、まっとうな政治と言わない」

と言っていました。社民党や共産党は先日の都議選で、自民党以上の惨敗。共産党の志位和夫委員長は「自民か民主かを押し付ける政権選択論が、わが党には逆風になった」と言いました。議員一桁の小さな政党らしい嘆きが聞こえてきます。

「政権交代」を望むあまり、民主党の一人勝ちになる恐れがあることを思うと、結果的には福島瑞穂が言うように、まっとうな政治はできない。２大政党政治が実現できないからです。

また、民主党が政権をとった場合、多数の小沢チルドレンが誕生し、小沢一郎の天下になるらしい。そうなると、日本は小沢一郎の独裁体制になる。そうなると、烏合の衆である民主党は、「反小沢」議員らが自民党以上の分裂を繰り返す羽目になるでしょう。かくして、鳩山民主党政権は短命に終わる。

外交・安全保障をめぐる民主党の国会対応は、日米同盟を損なってきました。現実に米国の政治家や専門家からも、日本の民主党政権を不安視する声はあがっています。また、中国の軍事力強大化に、どんな戦略をもっているのかも聞いてみたい（この問題は自民党議員にも聞いてみたい）。

民主党は●沖縄の米軍普天間飛行場の県外移設を主張していますが、県外のどこに移すのか。それとも、「常時駐留なき安保」か●インド洋で海上自衛隊が給油支援を行うテロとの戦いでは、民主党がテロ対策特別措置法に反対し続けてきましたが、鳩山由紀夫は「すぐにやめるのは無謀な議論」と、とりあえず政権交代後も給油支援を継続する考えを示しましたが、来年１月に期限切れとなるテロ対策特措法の延長措置はとらないのか●在日米軍駐留経費の日本側負担に関する特別協定にも反対しましたが、在日米軍駐留経費をどのようにしたいのか●国連安保理決議を受けた北朝鮮船舶に対する貨物検査特措法案の早期成立に協力しませんでしたが、どうしたいのかｅｔｃ

１月１８日、自民党も民主党も党大会を開きましたが、両党の違いがハッキリ出ていましたね。壇上に国旗・日の丸の旗がないのが民主党です。民主党は日教組同様、日の丸、君が代、愛国心も否定。民団（在日本大韓民国民団）の支援なども受けていますから、そちらにも配慮したのでしょう。日教組批判を問題発言とされて辞任に追い込まれた中山成彬元国交相は正論を述べただけでした。国旗掲揚を拒否したり、国歌斉唱のときに起立しないことでその名が広まった日教組、「反日偏向教育」の根源である日教組、「教育の政治的中立はありえない」と述べた民主党の輿石東参院議員会長。どちらが一般の日本人に受け入れられるでしょう。
その中山成彬元国交相、衆院宮崎１区から出馬する考えを明らかにしました。頑張って日教組を叩いてほしいものです。

政権選択、避けられぬ財源論＝消費増税で立場に違い－衆院選
7月21日　Yahoo! JAPAN 　配信時事通信

　財政が危機的水準に達する中、8月の総選挙では消費税を含む政策財源の問題が、政権選択の大きな焦点となりそうだ。自民、民主とも「子育て支援」「高速道路料金減免」など似た政策を掲げるが、時限的な施策が並ぶ自民に対し、民主の施策はほとんどが恒久措置だ。裏付けとなる財源確保をめぐっても、両党の立場は大きく異なる。

　民主がマニフェスト（政権公約）の目玉に掲げるのが、中学生以下の子ども1人当たり月額2万6000円を支給する「子ども手当」の創設だ。所要額は年5兆3000億円と試算。当初2年間は半額、2012年度に全額実施を計画する。財源に充当するため所得税の配偶者控除と扶養控除を廃止する方針で、子どものいない世帯では実質増税となる。

　また、民主は高速道路料金の無料化やガソリン税（揮発油税など）の暫定税率の廃止も政権公約に盛り込む。高速道路各社が料金収入などで返済するとしてきた約40兆円の債務は、国が承継する。これまで利用者負担が原則だった高速道路債務の返済に、税金が投入される格好となる。

　民主の主要政策にかかる費用は計16兆8000億円。大半は公共事業の大幅削減を含む予算の無駄の排除や、特別会計の剰余金など「埋蔵金」で手当てするとしている。消費税率引き上げについては「まずは徹底的に行政改革をする」（鳩山由紀夫代表）とし、4年間は議論しない考えだ。

　これに対し自民は、消費税に関し景気回復後に税率を引き上げ、少子高齢化に対応する社会保障の充実に全額を充てるとの立場。民主の財源論を「幻想や空想で遊んでいる」（与謝野馨財務相）などと痛烈に批判する。

極東ロシア人「私たちは人口が減っていき、将来は中国人にのっとられるのさ」

ミーシャ — 2009-07-06T14:45:00+09:00

世界の仰天ニュースを拾っていくと、やっぱり中国に関連した報道は一段と目を引くものが多いですね。１９世紀から２０世紀にかけて行われた中国人による移住は、世界中に大きな文化的影響を与えてきました。

例えば、今年５月、ロシア・スヴェルドロフスク州のロッセリ州長は、労働力不足で荒廃した同州農村の再興のために、中国など海外から農業労働者を受け入れたいと発言しましたが、ロシア人の多くにとって中国農民の移住は侵略となんら変わるところがない点にある、とロシアメディアは主張しています（中国人受け入れ農業再生を＝「侵略」されると住民は反発―ロシア州長）。

また、産経新聞社の記者である佐々木正明さんはブログでこう書いています。

私があったロシア人は、口々にこういいました。「私たちは人口が減っていき、将来は中国人にのっとられるのさ」　事実、こうした現象も起こっています。羽振りの良い中国人商人は、中国では認められないロシア人娼婦をロシア側で買うのです。その結果、出てきたのが中露のハーフ。アムール川沿岸にはいま、中露のハーフの子どもたちが増えているのです。中国経済の鎖にどっぷりととらえられてしまったロシア極東。国境を越えてまで勢力範囲を膨張させる中国に対する警戒感は強いのです。（「『中国に占領される』と公言してはばからない極東ロシア人」より一部抜粋）

イタリアでは、移民が多く集まるプラートの治安維持を目的に、中国系住民を対象とした検査を強化する軍隊の増強が図られることとなったそうです。（中国ニュース通信社　レコードチャイナ）

日本でも中国人の数が急増しています。２００７年公式統計で８０万人、不法入国者を含めると１００万人以上が日本にやってきています。中国留学生は毎年３万人以上、そのうちの多くが、失踪し、行方不明となっています。また、外国人犯罪の約半数（９７０７件）は中国人によるものだそうです。

東京の外国人登録者数は7月1日で３８万１６７１人を数え、全都民の2.99％に達し、最も多いのは中国人で、過去最高の１３万２３人を記録しました（2007年08月08日　新華社のウェブサイト「新華網」）。日本の「中文導報」によると、東京都民の１００人に１人は中国人という計算になると。

民主党の政策「１０００万人の移民受け入れ」は、やめた方が良い。

中国関連ニュース（一部抜粋）

■移民問題の深刻なプラート、中国系住民を対象に治安強化へ―イタリア

2009年6月9日、環球時報によると、イタリアで移民が多く集まるプラートの治安維持を目的に、中国系住民を対象とした検査を強化する兵員の増強が図られることとなった。

　プラートは移民を多く受け入れており、現在は中国系住民が最大のコミュニティーをつくっている。イタリアの華字紙「欧洲僑報」によれば、イタリアのベルルスコーニ首相は6月初旬にプラートを視察した際、イタリア国内の移民受け入れは限界に達しているとし、「深刻な社会問題を引き起こしている」と指摘。

　特に中国系住民の多いプラートの状況は「きわめて特殊」だとし、イタリア政府は現地の中国系住民の検査強化を目的として兵員を増強するとした。

■中国系を狙った殺傷事件が頻発、1か月に7人が死傷―イタリア

2009年3月26日、イタリア・ミラノのチャイナタウンで2組の中国人カップルが襲われ、男性1人が死亡、もう1人の男性が重傷を負う事件があった。現地ではここ1か月の間に中国人を狙った殺傷事件が相次ぎ、現地の中国人を恐怖に陥れている。28日付で香港文匯報が伝えた。

■汚職官僚2万人が海外逃亡、12兆円持ち逃げ！―英メディア

2008年11月9日、英BBC放送の中国語サイトは、北京市検察機関からの情報として、90年代半ばから今までに2万人弱の汚職官僚が海外逃亡を果たし、持ち去られた金額は8000億元（約12兆円）に達したと報じた。

■【中国ブログ】「反日の中国人」はどれだけ存在するか？

以前、ネット上で「どの国が一番好きか？」という統計を目にしたことがある。その統計によると、中国人が最も好きな国の第一位は米国、第二位は日本であった。

現在、多くの中国人が日本語を学び、日本アニメは非常に高い人気を誇る。多くの大学では日本語学科を開設し、多くの中国人が日本に留学している。多くの中国人が日本旅行を望み、多くの中国人が日本で不法滞在し、日本国籍の取得を渇望している。これらの中国人は日本が嫌いだと言う事が出来るだろうか？

　日本へ密入国したいと考える中国人は数多く存在するが、中国へ密入国したいと考える日本人がいるだろうか？中国に不法滞在している日本人がどれだけ存在するだろう？

多くの中国人は表面上では日本人が嫌いだと発言しているが、一部の人間は本当は日本のことを嫌ってなどいないのだろう。日本を好きだと言えば売国奴と言われるからだろうが、明らかに日本のことを好きなくせに「日本を嫌いだ」という人は愚かだと言わざるを得ないだろう。

■地震もないのに！13階建てマンションが突如全壊―上海市

2009年6月27日、上海市閔行区で建設中の13階建てマンションが突然倒壊、作業員1人が死亡した。中国新聞社が伝えた。

倒壊したマンションは閔行区の「蓮花河畔景苑」。付近の住民によると、早朝6時ごろ雷のような大きな音がしたという。外に出ると雨のなか、大きな土煙が上っているのが見えたと話している。

「ＮＨＫの悪意」を提訴

ミーシャ — 2009-07-05T14:17:10+09:00

【ＮＨＫ提訴】責任見失う公共放送

2009.6.25　産経ニュース

　批判が相次いでいたＮＨＫスペシャル「ＪＡＰＡＮデビュー　アジアの“一等国”」はついに法廷で争われることとなった。番組の取材方法や編集の在り方に、これほど注目が集まったのは極めて異例だ。

　「南京大虐殺」「従軍慰安婦」「強制連行」など、これまで俎上にのぼった近現代史の代表的論点をたどると、もともとの発端は今回の放送に使われた「日台戦争」という言葉同様、後に一部学者や出版物から編み出された造語に始まったものが多い。

　日本のメディアが盛んにこれを取り上げ、定着した後に、計り知れない禍根をもたらす。同盟国の米国で可決された「従軍慰安婦」をめぐる対日非難決議のように、外交の足かせとなったり、日本の国が不当におとしめられていく。

　そうした悪循環の構図やメディアの悪意にすでに多くの国民が気づき、真剣に憂慮している。公共放送の番組作りに厳しい目が向けられる理由だ。

　平成１３年にもＮＨＫは「ＥＴＶ２００１　問われる戦時性暴力」と題した番組を放送した。「女性国際戦犯法廷」という名の模擬裁判を取り上げたものだが、この模擬裁判の企画趣旨は「東京裁判では裁かれなかった旧日本軍の性奴隷制を裁く」として、日本政府や昭和天皇に有罪判決が出される－というものだった。

　政治家の圧力と番組改変にばかり注目が集まったが、そもそも歴史検証に名を借りたわが国を貶めるような番組作りだったのではないか、という疑問は今も根強くある。

　今回の訴訟は８０００人を超える大規模提訴となった。批判がこれほど広がった背景には、インターネットの発達がある。メールやメルマガなどさまざまなデータが瞬時に駆けめぐり、多くの国民が自らの考察や意見を自由に表明できる。

　その多くがＮＨＫに懐疑的だったり批判的な内容で、それらは次々と広がっていく。なかには粗暴な言葉遣いや中傷、邪推もあるが、共感できる指摘や豊かな学識に基づく適切な考察、核心をついた推理も少なくない。

　これほど多くの視聴者が違和感を覚え、訴訟提起に至ったことは、さらに多くのサイレント・マジョリティがいることを意味する。ＮＨＫはそうしたことを肝に銘じ、公共放送としての番組作りがいかにあるべきかをあらためて問い直す必要があろう。（安藤慶太）

従軍慰安婦、南京大虐殺、強制連行など一連の言葉は、確固たる事実が証明されていないにもかかわらず、メディアが作り出したものです。メディアは、その言葉を駆使し捏造し偏向した報道をし続けてきました。そして、左翼団体や中国・韓国などが「日本をおとしめる言葉」として使っています。

日本の敵は日本に存在すると言われているように、日本にはどうしても日本をおとしめたい人々がいます。日本の伝統や歴史を根こそぎ否定したい人々。そういう人々は、何故か中国・韓国・北朝鮮に優しく、その３国の言いなりになりたいらしい。その３国は、自国の歴史を捏造し、虚偽を教えている国ですね。日本はその３国を除いたら、世界で常に高感度が高い国として信頼されています。逆にその３国は、常に高感度が超低い。だから、特定３国と言われる。しかし、民主党の鳩山由紀夫は、その３国にも「友愛」の精神で接したいらしい。民主党が政権をとると真っ先に従軍慰安婦に賠償金を出すのだそうです。そして、在日外国人に参政権を与えるらしい。まるで韓国の傀儡政権のようだ。

さらに、民主党とその他の野党は、国立国会図書館法の一部を改正する法律案（通称：恒久平和調査局設置法案）を衆議院に共同提出しています。法案の内容については「法案は、先の大戦の事実に対する真相究明について、ドイツ、米国といった諸外国と比べ、日本は真相究明の努力が不十分であったとの観点に立ち、大戦ならびにそれに先立つ一定の時期における歴史的事実について公正中立な立場から調査し、理解を深めることは世界の諸国民との信頼関係の醸成を図り、国際社会における日本の名誉ある地位の保持及び恒久平和の実現に資するとの考えで取りまとめられた」と。その実現に向けて、国立国会図書館に恒久平和調査局を新たに設置し、戦争の実態調査を行い、結果を国会に報告するという内容が法案には盛り込まれているそうです。

闇法案の現状と同行　（6月27日）より一部抜粋博士の独り言民主党の鳩山由起夫氏（現代表）が中心となって提出中の、「国立国会図書館法の一部を改正する法律案）は、別名・自虐史観固定法案とも呼ばれており、その内容は、この日本に自虐史観を固定し、永久的な賠償国家に仕立て上げる「闇法案」である。朝鮮総連に関連が深い近藤昭一氏（民主党衆議院議員）や、その構成員と変わらないメンタリティを揺する辻元清美氏（社民党衆議院議員）らをともない、斯様な闇法案を、これまでに４度も提出し来たのである。果たして、青年層や次世代をになう子供たちの世代に、あらぬ賠償国家の負荷を背負わせて良いものか、と問う時に、筆者には、民主党のこうした闇行動は看過出来得ないのである。日本人であることに誇りを持てない国を現出する。子々孫々の世代にいたるまで、この日本が謝罪、賠償請求の対象とされてしまう危険性があります。

歴史上の事柄を固定化し、それ以外の視点で検証したり研究したりするのを法律で禁じるのは、北朝鮮のような独裁国家のすることですが、鳩山民主党は社民党・共産党と一緒に、自虐史観の永久固定化を謀ろうとしています。人権擁護法案と同様に、言論の自由を脅かす法案となるでしょう。何故そこまでして中国と朝鮮半島という世界で最も嫌われている３国に、謝罪や賠償をし続けたいのでしょう？　日本は、この３国以外の世界中の国々とは極めて良好な関係を築いています。この３国にしても、その政府は外交カードとして反日的な言動に出たりしますが、実際には親日的な人々が多い国。北の将軍様でさえ、映画「男はつらいよ」が大好きらしい。日本が好きなのだ（笑）　韓国など経済的に困ると、すぐ日本を頼りにしてくる。実際、日本は韓国に莫大な経済援助をしてきました。中国にも核が保有できるほど援助してきました。

また、「諸外国と比べ、日本は真相究明の努力が不十分であった」と言いますが、米国は原爆投下を正当化して教科書にも書いています。原爆投下は世界最大の無差別な大虐殺でしょう。ドイツはナチス党に戦争とユダヤ人虐殺（これは戦争ではなく国家的犯罪）の全責任を負わせ、国家としては謝罪も賠償もしていません。中国・韓国・北朝鮮は捏造した教科書で自国の歴史を教え自画自賛しています。アジアやアフリカを侵略し植民地にした欧米諸国は、いまだに謝罪も賠償もしていません。そのような世界の状況下で、歴史上の事柄を政治的に固定化することに、何の意味があるのでしょう？　

民主党をはじめとする野党や、日教組、左翼団体、九条を守る会、マスメディアなどに、どんな利益があるのでしょう？　日本をおとしめ、誇りを失わせ、これから生まれてくる子供たちにも謝罪をさせ続け、日本は悪い国だったと教えることに何の意味があるのでしょう。そんな国はない。世界の潮流にのることが好きな左翼が、世界とは非常に異なることをしようとしています。日本を特殊な国にしようとしています。それとも、大好きな中国や韓国・北朝鮮の真似をして、日本の教科書も捏造しようとするのか・・・。

以前、ブログ「猫のいる風景」の方で、ウクライナの小学５年生は松尾芭蕉を学び、高校生になるとノーベル賞作家・川端康成の小説を学んでいることを取り上げました。ウクライナの学習指導要領では、ウクライナとは異なったこれら日本の文化を学ぶことにより、日本に対する尊敬の念を養うとされているそうです。（→「ウクライナの生徒は芭蕉や川端康成を学んでいる！」）産経新聞の記者ブログで、今度はリトアニアでも日本は非常に高感度が高く尊敬されているという記事を読みました。日本のマスコミでは、なかなか流されない内容です。日本のマスコミは、日本が尊敬されたり高感度が高いことを否定しがちなステータスを持っているようです。中国と手を組んだＮＨＫのようなメディアは、日本に誇りなど持っていません。

ウクライナ（ヨーロッパ東部）もリトアニア（ヨーロッパ北東部）も、ソ連崩壊と共にソ連から独立を達成した国ですね。１９３９年に副領事としてリトアニアに赴任し、第二次世界大戦中、ナチスの迫害を逃れようとポーランドなどからやって来たユダヤ人避難民に対し、外務省の指示に従わずに日本通過ビザを大量に発給した外交官の杉原千畝（すぎはら　ちうね）さん。在任中の杉原さんが発給したビザは２０００枚以上に上り、６０００人以上のユダヤ人が日本を経由して脱出したそうです。当時の日本領事館の建物は杉原さんの業績をたたえる記念館になっています。昭和六十年（１９８６年）イスラエルは、「諸国民の中の正義の人賞」を杉原さんに贈ることを決めました。イスラエルは、杉原さんの勇気を最大限に讃え、エレサレムの丘の上に顕影碑まで建立しました。その杉原さんに関して、リトアニアの大学で日本研究センター所長を務めるオウレリウス・ジーカスさんが、「日本とリトアニアの大事な接点であり、リトアニアではものすごく知名度が高い。９０％ぐらいの人は、名前も、どういうことをした人物なのかも知っている。歴史教科書にも載っていて、小学生から人道的人物として教えられている。」と述べています。日本では、どれほどの人が杉原さんを知っているのでしょう？

「国を憂い、われとわが身を甘やかすの記」より一部抜粋

バルト３国の一つであるリトアニアのヴィタウタス・マグヌス大学日本研究センター所長を務めるオウレリウス・ジーカスさん（３０）からいろいろと話を聞く機会がありました。ジーカスさんは現在、国際交流基金の招きで来日中で、現在の研究テーマはヨーロッパ、またリトアニアにおける「日本のイメージ」だそうです。金沢大学に１年、早稲田大学に１年半の留学経験もあるので日本語は流暢そのもの。裏千家の茶道も修めた知日派です。当然のことながら、インタビューも日本語のみで行いました。（以下、ジーカスさんの言葉）

リトアニアでは、非常に日本の好感度は高い。日本は素晴らしい国として認められている。リトアニアも外国から日本のように尊敬される国になるにはどうしたらいいのかと理由を考え、この研究テーマとなった。日本のパブリック・ディプロマシー（広報文化外交）を学びたい。日本は何と言っても技術の国として知られているが、私より上の世代だったら、茶道、生け花、武道など日本の伝統文化に興味を持っている。剣道クラブは３年前に初めてできたが、今では５カ所にある（※リトアニアの人口は３５０万人）。

若い世代は、やはり漫画とアニメだ。これが日本を好きになる最大の理由であり、これらはクール・ジャパンとして評価されている。私の授業でも、学生たちは漫画に関心を持ち、授業でも「できるだけ漫画のことを教えてくれ」と言ってくる。「ドラゴンボール」だとか。リトアニア語にも翻訳されているし、書店では漫画コーナーもある。並んでいるのは全部、日本の作品だ。村上春樹は個人的にも好きだが、リトアニアでは現在、ナンバーワンの人気作家だ。安部公房もいい。昔は英語からリトアニア語に訳されていたが、最近は日本語から直にリトアニア語に翻訳されている。杉原は、日本とリトアニアの大事な接点であり、リトアニアではものすごく知名度が高い。９０％ぐらいの人は、名前も、どういうことをした人物なのかも知っている。歴史教科書にも載っていて、小学生から人道的人物として教えられている。

（２００７年５月に天皇、皇后両陛下がリトアニアを訪問されたときには通訳も務めた）両陛下は首都、ビリニュスの対ソ連独立戦争の犠牲者の墓地で花を捧げられ、遺族らと交流された。リトアニアは、ソ連から独立してまだ２０年もたっていない。私は主に皇后さまの通訳をしたが、皇后さまは亡くなった市民１４人の妻や息子たち遺族に当時の様子について質問され、温かいお言葉をかけられした。１９９１年の対ソ抵抗運動で起きた１４人の悲劇を「血の日曜日事件」というが、皇后さまは涙を流しながら、「そのとき息子さんは何歳でしたか」と尋ねられ、母親が「２０歳でした」と答える場面などがあった。皇后さまは「お悔やみを申し上げます」と言われ、その場に集まった数十人と優しく握手をされた。リトアニアには他の国の王族も来たことがあるが、対応は全く違う。皇后さまのように親しく声をかけられることなどはなかった。（２００６年５月には、リトアニアを訪れた当時の麻生太郎外相の通訳も務めた）これはリトアニアの歴史にとってはとても重要なことだった。外国の外相としては、麻生さんが初めての訪問者だった。「自由と繁栄の弧」という発想はなかなかいいと思う。…ソ連から独立してとてもよかったと思う。

「在ウクライナ日本国大使館」大使よりご挨拶（駐ウクライナ日本大使の馬渕睦夫）より一部抜粋　２００８年７月１４日中学一年（５年生）では、外国文学の中で日本の松尾芭蕉が教えられている。私はその授業を参観したが、松尾芭蕉の俳句を学びながら日本の伝統文化の特色である、「わび」、「さび」、「もののあわれ」について学習している生徒達の真剣な眼差しに感動を覚えた。高校二年（１１年生）では、日本のノーベル賞作家川端康成の「千羽鶴」が教えられている。そのクラスも参観したが、日本人の美意識や倫理観について小説の例に倣いながら学習していた。「千羽鶴」は日本人にとってもなかなか難しい小説だが、１７歳の生徒が登場人物の複雑な心理分析などの課題に取り組んでいたのが印象的であった。

ウクライナの学習指導要領では、ウクライナとは異なったこれら日本の文化を学ぶことにより、日本に対する尊敬の念を養うとされている。ここに私はウクライナの外国文化に対する姿勢の真髄を見た思いがした。私達はそれぞれ自らの文化に誇りを持つことにより、他国の文化を尊敬することが出来る。このことだけでも人類が共通の認識に至れば、世界の破壊に歯止めをかける第一歩となりうるのではないか。これが、ウクライナと日本が世界に対して共同して発信すべきメッセージである。

鳩山由紀夫は議員辞職すべし

ミーシャ — 2009-07-04T09:36:12+09:00

鳩山氏政治資金の謎　“故人”献金／クリスマス献金／生前贈与？
産経ニュース　　2009.7.3

民主党の鳩山由紀夫代表の政治資金収支報告書の虚偽記載問題が広がる兆しを見せている。自民、公明両党は民主党代表に２代続く「政治とカネ」問題を徹底追及する構え。政界有数の資産家として知られる鳩山氏。その政治資金にはどんな謎や疑惑が隠されているのか－。（水内茂幸）

　【疑惑１】

　鳩山氏の政治資金管理団体「友愛政経懇話会」の個人献金は年間５０００万円～１億１０００万円と政界でも突出している。ちなみに麻生太郎首相への個人献金は年１０００万円を超すことはまれで５万円以下の匿名献金は１割以下だ。

　鳩山氏はこれを「クリーンさ」の証として、企業・団体献金の廃止を声高に唱えてきたが、６月中旬、自慢の個人献金に突如疑惑が浮上した。友愛政経懇話会の政治資金収支報告書に死亡した人が多数含まれていたのだ。存命あっても「献金の事実はない」と証言する人も出てきた。

　鳩山氏は６月３０日に釈明会見を開き、平成１７～２０年の４年間で計９０人１９３件が虚偽記載があり、総額２１７７万８０００円に上ることを明らかにした。

　この後、鳩山事務所は収支報告書を修正したが、虚偽記載分を削除。平成１７年に５万円以上の個人献金を行った人は７０人から１８人、１８年は５１人から１３人、１９年は６４人から１６人－といずれも激減した。つまり報告書の個人献金は８割が虚偽だったことになる。

　加えて、収支報告書に氏名を記載する必要がない５万円以下の個人献金にも疑惑が浮かぶ。鳩山氏の場合、１７年だけで３６８２万円にのぼり献金全体の５９％を占めるが、単純計算で７００人以上から献金を集める必要があるからだ。

　政治資金規正法では一個人が政治団体に寄付できる額は年間１０００万円までと制限されている。ある自民党関係者は「鳩山氏は特定の個人から上限額以上の献金を受けとるために架空の個人献金をでっち上げたのではないか」と疑いの目を向ける。

【疑惑２】金

　もう一つ、鳩山氏への個人献金で目を引くのが、地方議員からの献金だ。

　地元・北海道９区の道議、市議、町議ら４２人は、鳩山氏が代表を務める「民主党北海道９区総支部」に毎年数十万円を献金。その合計は５年間で１６５０万円にのぼる。

　しかも献金日は毎年１２月２５日のクリスマス。平成１７年のクリスマスは日曜日で銀行振り込みはできないはずだが、やはり巨額の献金が計上されていた。クリスマスの日曜日に１人１人から集金して回ったのか。ある自民中堅は「地方議員が国会議員に献金するなんて聞いたことない。ましてや政界有数のお金持ちに上納する必要なんてあるのか」と首をひねる。

　【疑惑３】

　一連の疑惑で、自民党がもっとも注目しているのが、偽装献金の原資だ。鳩山氏は「政治資金管理団体の収入不足に充てるために個人資産を活用した」と説明するが、団体は毎年繰り越し金があり、収入不足とはいえない。

　弁護士は「秘書は鳩山氏から約１０００万円の預け金をもらい、この中から支出していた」と説明するが、これも理由がはっきりせず不自然だ。

　ただ、鳩山氏の母、安子さんはブリヂストンの創始者の長女で資産家として名高い。自民党からは「相続税を払わずに母親から生前贈与を受ける手段として政治団体を使ったのではないか」と勘ぐるが、もしそうならば“脱税”となってしまうではないか。

民主党の党規約では、日本人でなくとも党員になれることになっています。実際に多数の外国人党員が在籍し、民団・朝鮮総連・在日系テレビスポンサー（パチンコ業界）なども民主党の支持母体となっています。そのために、日本人ではなく彼らの方を向いた政策の数々を推し進めようとしている部分があるとも言われています。

・外国人参政権・人権擁護法案・外国人移民１０００万人の受け入れ・沖縄一国二制度・日本は日本人だけのものじゃない発言（国家主権の移譲や共有）・韓国への直接融資（無利子・無期限）・韓国人のＢＣ級戦犯に３００万円ずつ支払う法案・「従軍慰安婦だった」と名乗り出たすべての外国人に賠償金を支払う法案表沙汰に出来ない人物や組織から、多額の献金を受け取っていたという可能性も高い。

民主党内で困惑が増している鳩山代表による政治資金収支報告書の虚偽記載問題。民主党代表に２代続く「政治とカネ」問題ですから、当然でしょう。菅直人代表代行や山岡賢次国対委員長は「選挙に大きな影響を与えるとは思っていない」「個人の問題なので、党で扱うことではない。（所属議員は）しれっと対応してもらいたい」などと、虚偽記載問題と党の対応を切り離すべきだと発言。小沢一郎の秘書逮捕の件で学習したのか、冷静を装っています。しかし、些細なことでも「敵失」を鬼の首でもとったかのように、さんざん罵ってきた民主党が、臭いものにフタをするかのごとく、「自民党は藁をも掴む心境」などと逆切れしている様は、見苦しい。鳩山由紀夫自身、「秘書の不祥事は議員本人の責任」と言ってきたわけで、今回の「秘書が独断でやった」との言い訳は通用しない。監督責任とか任命責任などということにおいて、他党・他者を攻めてきた人が、自分自身のことでは説明責任まで放棄して幕引きしているなんて、卑怯なことこの上ない。西松建設の違法献金事件でも、鳩山由紀夫は小沢一郎に説明責任を果たすよう促していました。

民主党は、代表の虚偽記載問題を「個人の問題」として傍観しているのは、おかしい。一般国民の認識と大きなズレがあります。

また、民主党は西松建設事件を踏まえて、企業・団体献金を３年後に全面禁止する政治資金規正法改正案を国会に提出していますが、「企業献金は悪で、個人献金は善」との発想を代表自らが否定した結果となり、個人献金を悪用していた代表が責任をとらない限り、問題は解決しません。

自民党の二階経済産業相や与謝野財務・金融相も不透明な企業献金が指摘され、国会で追及を受けました。鳩山由紀夫も弁護士に任せてばかりいないで、自分の口で国会で説明するべきです。

河村建夫官房長官は、「鳩山氏の説明を聞く限り、自作自演の大がかりな偽装献金で、法令違反ではないかとの疑念を払拭できなかった。十分な説明責任を果たすべきだ」と厳しく指摘しました。法令違反なら、鳩山事務所の家宅捜索もあるのでしょうか。

※故人献金関連情報まとめサイト

「潘基文国連事務総長は世界で最も危険な韓国人」

ミーシャ — 2009-06-24T22:04:12+09:00

米国の雑誌「ニューズウィーク」が、潘基文（バン･キムン）国連事務総長を無能だと批判しています。「世界で最も危険な韓国人」として潘さんを取り上げており、「歴史的にレベルの低い国連事務総長のなかでも際立って無能であるし、核拡散の脅威や難民危機にも関心を示さない潘のおかげで、国連はあってもなくても関係ない存在に堕ちた」と。さらに、オフィスの壁にサムスン電子の薄型テレビを並べ、上級顧問に韓国人の仲間たちを選ぶなど、韓国経済の利益を図った事を指摘し、それ以外に何の功績もないと酷評。

もともと、米国が潘さんを国連事務総長として歓迎したのは、徹底した反米的なアナン前事務総長に手こずった後だったからと言われています。潘さんは韓国内でも、上司の言うことは何でも聞く「イエスマン」（韓国経済新聞）、「米国べったり」（アジア外交筋）、「本音を出さず、無色無臭で生き残った」（韓国紙日本特派員）などの評価があるからでしょう。今までも何かと評判の悪かった潘さん、国連の主要なポストに自国民を起用したことから縁故主義であるとして、国連内部から反発が生じています。韓国が縁故主義の国だからといって、それを国連にまで持ち込むとは見識を疑う。また、そのほかにも事務総長としての「中立性が保たれていない・自ら破っている」と指摘される出来事を起こしています。

昨年の「国連の日」、恒例行事として国連本部で行われる事務総長主催のコンサートが開催されたのですが（加盟192カ国の大使や外交官ら約1600人が出席）、このコンサートに場において、韓国国連代表が作成した「Welcome to KOREA」と題されたパンフレットが配布されました。日本海を「東海」などと表記した英文のパンフレットが式次第とともに配られたのです。事務総長が主催する国連コンサートで韓国側がこうしたパンフレットを配布したのは過去に例がなく、国連側はその場で回収するなどの措置も取らなかったそうです。翌日、日本の国連代表部は国連事務局と韓国国連代表部に対し、文書などで抗議を行いました。一部では｢彼が事務総長である間は日本の常任理事国入りは叶わない｣とも囁かれているらしい。それなら、一刻も早く辞任してほしいですね～

「世界で最も危険な韓国人、潘基文」より一部抜粋
ニューズウィーク日本版　　　2009年06月23日（火）

歴史的にレベルの低い国連事務総長のなかでも際立って無能。核拡散の脅威や難民危機にも関心を示さない潘のおかげで、国連はあってもなくても関係ない存在に堕ちた。

見た目にはきわめて重要なポストでありながら、歴代の国連事務総長はどちらかと言うと大した実績を上げてこなかった。

だがこれだけ情けない前任者たちと比べても、今の潘基文（バン･キムン）事務総長の無能ぶりは際立っている。韓国外交通商部長官（外相）から現職に転じた後の２年半の間に、何かとんでもない失敗を犯したというわけではない。

　だがグローバルな指導力が切実に必要とされ、地球温暖化や国際テロ、60年ぶりの金融危機への対応が求められているときに、潘は世界中で名誉学位を収集して歩き、見事なまでに何も記憶に残らない声明を発表し、事務総長として影響力を発揮できたかもしれない貴重な機会を無駄にすることに費やしている。

　彼は、行き当たりばったりに世界のあちこちを旅するいわば「偶然の旅行者」になった。遊び半分の事務総長だ。

■国連は今や存在しないも同然に　核拡散防止やアフガニスタン復興に貢献するため、大胆な演説で国際世論の支持を呼びかけるわけでもない。人権の擁護者として活躍するどころか、難民を助けようともしない。

　例によって名誉学位を受けるため４月にマルタを訪問したときは、マルタがアフリカからの不法移民を船でイタリアに送り出している問題について聞かれたが、答えは逃げ腰だった。「介入する立場にない」

　スリランカ内戦で多くのタミル人が「人間の盾」として反政府組織に海岸沿いに連行されても、潘とその顧問たちはニューヨークの国連本部で手をこまねくだけで、やっと現地に赴いたのは内戦が終わってからだ。　彼の指揮の下、国連は単に役立たない組織になっただけでなく、あってもなくてもほとんど関係ない存在になった。

　潘の欠陥は、彼が韓国の外交官として働いた数十年を振り返っても明らかだ。当時のあだ名「官僚中の官僚」が、その欠陥をよく物語っている。

　潘にとって幸運なことに、そして世界にとっては不運なことに、徹底して反米的なアナン前事務総長に手こずった後、アメリカのブッシュ前政権は官僚タイプを求めていた。アジアから国連事務総長を選ぶ順番が回ってくると、ブッシュ政権のコンドリーザ・ライス前国務長官は、潘を当選させることを自らの使命と心得た。

　だが外部の専門家には、潘は不評だった。ジャーナリストのジェームズ・トラウブは、著書「善意」のなかで、事務総長選の最中の潘がニューヨークのシンクタンク、外交評議会で行った演説を回想している。「退屈な演説と意味のわからない下手な英語のせいで、ついうたた寝をしてしまった」

■オフィスに並ぶサムスン製テレビ　眠気をもよおす潘効果は、事務総長としても発揮された。ある国連ウォッチャーは私に、潘は有名な哲学問答にある「誰も見ていないところで倒れた木」のようだと語った。誰も聞く者がいないなら、木は倒れる音を発しなかったのと同じだが、潘の場合も同様に、何も言っていないのに等しいというわけだ。

　オフィスの壁にサムスン電子の薄型テレビを並べ、上級顧問に韓国人の仲間たちを選ぶなど、韓国経済の利益を図ったという点を除けば、彼の足跡はほとんど無視できるほどでしかない。

　潘でさえ、自分にどれほど存在感がないか気づいているようだ。08年８月、イタリアのトリノで国連幹部を相手に潘は、国連内に蔓延する官僚的な無気力症を克服することの難しさを嘆き、最後は格言を引用して敗北を認めた。「私は自ら範を示して指揮しようとしたが、誰もついてこなかった」　国連事務総長はうまくいけば、世界の良心を刺激して変化のための真の触媒になれるはずだ。たとえば50年代に事務総長を務めたダグ・ハマーショルドは、ニュース価値が高くしかもしばしば危険な使命を担うことで、国連の役割を拡大しようとした。

　ハマーショルドは毛沢東政権下の中国指導者たちと会い、朝鮮戦争の間に捕虜になった15人のアメリカ人を解放させ、非植民地化の過程のコンゴが内戦に陥るのを防ぐため数度にわたって現地を訪れた。

　80年代に事務総長を務めたハビエル・ペレス・デクヤエルは、フォークランド紛争でアルゼンチンとイギリスの調停役を務めたことや南アフリカが実効支配していたナミビアの独立を支援したことで称賛を浴びた。

　今までのところ、潘にそうした実績はない。まるで、彼が名を上げるのに足るだけの危機が今の世界には存在しないかのようだ。スリランカ、スーダン、中東と出番はいくらでもあるのだが、こうした国や地域に影響を及ぼそうとする気配もない。そんな気があるかどうかさえ怪しいものだ。

鳩山由紀夫「永住外国人の地方参政権は愛のテーマだ」

ミーシャ — 2009-05-09T14:01:03+09:00

　　日本の場合、自民党以外の政党はほとんど、反権力ではなく反国家主義（他民族主義）なので、政権交代は危険です。欧米などは与野党ともに愛国心が強いのですが、日本の野党は「愛国心は軍国主義につながる」などと考える異様な政党が多い。鳩山由紀夫は「日本列島は日本人だけのものではない」と言い、民主党は「日本の国家主権を、沖縄県や周辺諸国に移譲する」ことを提言。だから、外国人参政権や人権擁護法案の推進派ばかり。中国や朝鮮半島からの移民もどんどん増やしたいらしい。これでは、日本を中国の一省にしたいと言わんばかりだ。

民主党の鳩山由紀夫は記者会見し、「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」という自身の発言を弁解しましたが、永住外国人の参政権問題を「愛のテーマ」などと表現し、憲法前文にあるように「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」外交や安全保障を考えようと言っているようです。友愛精神で外国に日本を割譲すると言うに等しい。一方、弟の鳩山邦夫は、真夜中の公園で全裸になり公然わいせつ罪で逮捕されたＳＭＡＰ草彅剛容疑者のことを「最低の人間としか思えない」とのたまった。あまりの抗議の多さに、翌日には発言を撤回しましたが、今度は「最低、最悪の行為だと言い換える。反省して出直してもらいたい」と述べました。反省して出直してもらいたいのは、鳩山兄弟の方です。日本の運命を握るような立場から、２人とも退いてほしいものです。

一部の朝鮮総連系在日本朝鮮人が北朝鮮の核ミサイル開発に技術的に大きく貢献しているという現実を無視しています。拉致問題も無視か？鳩山兄弟は、庶民感覚とはかけ離れた人間なのでしょう。国会議員は金持ちの道楽じゃないと言いたい。兄のお花畑理論といい、弟の目立ちたいだけな暴言といい、政治家としての資質に欠けるとしか思えません。兄の方は宗教家になった方が良いのではないか（笑）

鳩山由紀夫の弁明
「国民に大いに議論してもらいたい。これは大きなテーマ、まさに愛のテーマだ。友愛と言っている原点がそこにあるからだ。地球は生きとし生けるすべての者のものだ。そのように思っている。日本列島も同じだ。すべての人間のみならず、動物や植物、そういった生物の所有物だと考えている。この中でそれぞれが自立しながら共生していく世の中を、どうやってつくっていくかということが、ある意味での日本、世界に生きる人々の最大のテーマになるのではないか。今日までに、世界は弱肉強食に行きすぎたと。その前は、日本は依存に行きすぎたと。依存でもない、弱肉強食でもない「自立と共生」をいかにうまくマッチさせるか、バランスをとるか、それが友愛の精神だと思っている。そこに住んでいる人たちを排斥をするという発想ではなく、権利もできるだけ認めて差し上げる。一緒に多くの税金を払ってこられた方々の権利を認めて差し上げるべきではないか。そのことによって、お互いの違いを認めながら、それを乗り越えていけるのではないか。そのように私は強く感じている。友愛精神の発露で、世の中、ヨーロッパは大きく変動してきている。日本は鎖国をしているわけではない。もっと多くの人に喜んでもらえる、そして、そのためには、地方での参政権は付与されてしかるべきではないかと思っている。国政における参政権を認めてしまうと、二重の選挙権みたいな話になろうかと思っているので当然、地域における選挙権の行使を、その地域で働いている方々には与えて。それなりの条件のもとで認められてしかるべきではないか。世界では２５の国がこのような権限を付与しているので、相互主義に基づくという発想も重要だ」産経ニュース【鳩山幹事長会見詳報】「（永住外国人の地方参政権は）愛のテーマだ。付与されてしかるべき」（2009.4.24 ）より一部抜粋　

党大会において日の丸を掲げず、外国人でも党員になれる民主党、「国家主権の移譲や主権の共有」「アジアとの共生」というような驚くべき提言をする。しかし、このような民主党の提言をマスメディアは報道しようとはせず、つまり、日本国民の多くに知れ渡った場合、民主党にとって致命的であるという事実を知っているから故意に伏せています。情報さえ行き渡れば、日本国民は民主党を政権につけることはないでしょう。民主党自体も鳩山由紀夫と同じくらい「お花畑」理論に満ち満ちています。

【正論】東京基督教大学教授・西岡力　ミサイル技術の対北流出断て

産経ニュース　2009.4.23

≪ダチョウの弱気許されず≫ 　北朝鮮が大陸間弾道ミサイルの発射実験を強行した。わが国をはじめ世界中に工作員を送り、１２以上の国々の罪のない国民を多数拉致して抑留し続けるテロ国家が、すでに核爆弾を持ち、その運搬手段である弾道ミサイル開発を続けている。わが国と世界の安全保障に対する重大な脅威だ。

　今回のテポドン・ミサイルはその射程から米国攻撃を意図したとみられる兵器だが、ミサイル技術の向上、日米同盟の核抑止力への挑戦という面では、わが国にとって深刻な問題だ。日本を射程に入れるノドン・ミサイルは１９９３年に実験がなされ、すでに１５０～２００基以上が実戦配備されている。こちらこそがわが国への直接的脅威といえる。

　ノドンの実験のとき、当時の宮沢内閣の河野洋平官房長官は米国からもたらされた発射情報を非公開とした。ダチョウが外敵に襲われるとき、頭を足の間に入れて外敵を見ないようにしてやり過ごす、それと同じ対応だった。当時の官僚トップ石原信雄官房副長官が、河野長官の方針に従わずマスコミに情報を流したので、国民は危機の存在を知ることができた。

　≪追加制裁で足りないもの≫

　それに比べると今回、麻生政権は「ミサイルが領土領海を侵すならば迎撃」と明言し、米韓首脳などの支持を取りつけ、ＭＤ（ミサイル防衛）システムを海陸に展開した。この結果、毅然（きぜん）たるメッセージを北朝鮮に送ることができた。看過してはならない成果といえる。政府はＭＤの一層の拡充強化に努めてほしい。

　ミサイル発射を受けて政府は現行制裁の１年間の延長と追加制裁を決めた。その際出された官房長官談話は拉致問題にも触れ、「昨年８月に合意した調査のやり直しにいまだ着手していないことなど」と北の不当な対応を具体的に指摘した。そのうえで「昨年８月の日朝実務者協議の合意に従い、…北朝鮮が具体的な行動をとることを求める」と記した。

　当然のことながら評価したい。しかし追加制裁は「対北送金と現金などの持ち込みに際して届け出を義務づける基準の引き下げ」だけである。現行法規の範囲で政府の決断一つで実行可能な輸出や送金の全面禁止、在日朝鮮人・日本人の北朝鮮往来の全面禁止などが実行されなかったことは残念だ。それらを実行してわが国の強い意思を示した上で、国連などを通じた国際制裁の強化実現のために努力するのが筋だろう。

　追加制裁に関してぜひ知るべき事実がある。一部の朝鮮総連系在日本朝鮮人が北朝鮮の核ミサイル開発に技術的に大きく貢献していることである。　在日本朝鮮人科学技術協会（科協）は国内の大学や企業で働く在日朝鮮人研究者ら約１２００人で組織され、朝鮮労働党の工作機関「対外連絡部」の直轄下にある。崔泰福朝鮮労働党書記は１９９９年８月、科協幹部らも招かれた大会で前年のテポドン１号発射実験に対する在日科学者、技術者の貢献を公然とたたえている。

　２００５年１０月、警視庁が薬事法違反容疑で科協の副会長らを逮捕した際の家宅捜索で、陸上自衛隊の地対空ミサイル（ＳＡＭ）の資料が防衛庁から科協に流出していたことが判明している。

　≪北を往復するエンジニア≫

　昨年１０月中旬、科協所属の徐判道・金剛原動機合弁会社副社長らが訪朝し、１カ月滞在して帰国した。徐・副社長は東大出身のエンジンの専門家で、２００６年のミサイル実験の際にも訪朝している。徐錫洪同社長も東大出身のエンジン専門家で、この間何回も訪朝してきた。金剛原動機合弁会社は、元山に本社と工場を構える北朝鮮との合併会社で、表向きはモーターの会社だが、ミサイルエンジンに関連しているといわれている。金正日総書記は２００２年２月に同社現代化のための「配慮金」１００万ドルを総連に送り、同年１０月２１日には同社を現地指導した。

　このような事実を踏まえるなら、追加制裁として、すべての在日朝鮮人、少なくとも軍事に転用できる技術を持つ在日朝鮮人の北朝鮮渡航を禁止して、技術流出を止めることが絶対必要だ。具体的には現在、北朝鮮の国会議員をかねる６人の朝鮮総連幹部に科されている北を渡航先とする再入国許可停止措置を拡大するとともに、別の国を渡航先として申請して北入国が判明した場合には、在留資格の取り消しなどの罰則措置を取ることだ。自民党拉致問題特命委員会でも何回も論議し、民主党の拉致問題対策本部も昨年末に決めた追加制裁案の中に、同じ項目を入れている。麻生首相の決断を強く求めたい。

日米安保条約５０周年を前に

ミーシャ — 2009-01-10T20:55:51+09:00

米国の金融立国における中心的存在であった投資銀行。リーマンブラザースは破綻し、ベアスターンズやメリルリンチは吸収合併され、ゴールドマンサックスやモルガンスタンレーは商業銀行への転換を余儀なくされました。米中経済同盟を進めてきたのも投資銀行でした。米国は一方で、日本に多くの規制の緩和や改革を要求してきました。しかし、米国は金融立国で恒久的な繁栄を維持するという戦略がダメになり、同時に夢の米中経済同盟も破綻の兆し。やはり、日米関係は重要になってきました。

米国が民主党政権なったら日本バッシングが始まると言われてきましたが、金融破綻が米国経済と米中関係に暗い影を落とし、どうやらその懸念はなくなってきたのでしょうか？　オバマ米次期政権は、次の駐日大使に元国防次官補で現在ハーバード大学教授のジョセフ・ナイ氏（７１）を起用する方針を固めました。政権発足前に駐日大使の人選が行われるのは異例で、オバマ政権の対日関係重視の表れと見られています。このナイ氏はクリントン政権で国防次官補をつとめ、９６年の日米安保のいわゆる「再定義」を担当。ブッシュ政権が誕生する直前と今回の大統領選を前と２度にわたり、アーミテージ元国務副長官とともに対日同盟政策の包括的な戦略文書「アーミテージ・ナイ・リポート」をまとめるなど日米関係に深くかかわってきた人だそうです。

また、国務省の東アジア・太平洋担当次官補にカート・キャンベル元国防次官補代理が、国防総省のアジア・太平洋担当次官補にウォレス（チップ）・グレッグソン退役海兵隊中将がそれぞれ起用される見通し。キャンベル氏は、ナイ氏のもとで国防次官補代理を務めた民主党きっての知日派。グレッグソン氏はキャンベル氏とともに、国防総省でアジア太平洋地域を担当し、その後、沖縄で第３海兵遠征軍の司令官や４軍調整官を歴任した人。

この布陣は、日本に圧力をかけて米国経済を助けさせようというオバマ新大統領の期待の現われでもあるわけで、「７日に実施された３年物の米国債入札では、特に海外の投資家を中心に需要が衰える兆しが見られ、米国債市場のバブルが崩壊しかねないとの懸念が高まった。実際に米国債市場が崩壊すれば、世界経済に深刻な影響をもたらす恐れもある。」とニューヨーク・ロイター（７日）が伝えています。しかし、ドイツやイギリスも大量の国債発行が行なわれていますが、ドイツでは三分の一が売れ残ってしまい、イギリスも大量の国債発行が控えています。こういう状況下で、大量に発行される米国債を買うのは誰でしょう？　米政府は金融システムや自動車業界の救済に必要な資金を調達するため、今年は2兆ドルも国債を発行するらしい。イギリスは、ドイツを追い抜いて先進国一の借金王になると言われていていますね。非常事態になれば円建てで米国債が発行されるようになるのか。円建てで米国債が発行されれば円売りドル買いが発生し、日本にとっても円高対策になりますが・・・。

オバマ外交、日米深化　外交・安保顧問が共同論文
asahi.com　2008年6月28日

米大統領選で民主党の候補者指名を確実にしたオバマ上院議員の外交・安保顧問、リチャード・ダンズィグ元海軍長官とジョセフ・ナイ・ハーバード大教授が連名で、オバマ氏の日米関係に関する考えをまとめた論文「オバマ氏と日米関係」を朝日新聞に寄稿した。全文の日本語訳は次の通り。
　　　　　◇ 　
各種世論調査によると、諸外国から見た米国の魅力は（ブッシュ政権下の）過去８年を通じて衰えた。バラク・オバマ上院議員を大統領に選ぶ以外に我々のイメージを再生する手だてはない。我々が彼に対する支持を決めるに当たり、アジアや日本への姿勢は重要な判断材料だった。このほかにも、ある人物が良い米国大統領になるかどうかを評価する要素は数多くあるものの、過去６０年にわたって発展してきた日米関係を理解し、肯定的に見る人でなければ、支持することは考えられない。

　昨年１１月、福田首相の訪米の際にオバマ氏が指摘した通り、共通の価値観や利益に基づく日米同盟は死活的に重要だ。アジア太平洋地域での米国外交の礎石であり続ける。２０１０年は日米安保条約の調印から５０周年を迎え、第２次大戦後の国際関係で最大の成功の一例を際だたせることになる。今こそ二国間の協力、協調の伝統に新たなエネルギーや独創力を吹き込む時だ。

日米両国は過去１０年以上にわたり、軍事同盟関係をアジアなどでの安全保障面での変化に対応するよう変革させてきた。「周辺事態」の際の役割や任務を示した日米防衛協力のための指針（ガイドライン）を見直し、危機管理や軍事作戦の統合を進めてきた。両国は持続的な安保協力関係を築くため努力を続ける。

　しかし、両国の協力関係はこれまでもそうであったように、今後も単なる二国間の安保協定を超えるものでなければならない。オバマ氏は両国の協力関係をより深化、広範化させる構想を持っている。イラク政策の誤りや対テロ戦の失敗で、米国の影響力やイメージに傷がついたことは懸念材料だ。そのダメージと戦略面での漂流は、アジア太平洋にも波及した。

　双方の強みを合わせて、ともに協力しあうことで、日本と米国はさまざまな課題を解決する新たなリーダーシップを作り上げることができる。それはエネルギー効率を高めることから、環境の保護、世界の最貧国の経済開発、さらには東アジア地域の平和と安全の強化にまで及ぶものだ。

　今や日本は、外交・政治両面で極めて重要な役割を担っている。６者協議では、北朝鮮に対して核兵器計画の完全でかつ透明性をもった放棄と、核不拡散条約や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の監視下への復帰を求める努力を支えてきた。拉致問題の解決を迫り、より大きな地域の平和をめざす枠組みに参加するよう説得もしている。核問題解決のために６者協議を活用しようという日米双方の努力は、北朝鮮に対して、核兵器を作るに十分なプルトニウムの備蓄や核実験、ミサイル実験の再開を許すといった米政府の一貫性に欠ける政策で損なわれてきた。日米はより密接に協議し、アメとムチを正しく使い分けながら強い態度で北朝鮮と直接対話をして、６者協議が取り上げているすべての問題を解決し、（ブッシュ政権が誕生した）２００１年から始まった後退が今後も続くことを食い止めなければならない。

　平和維持活動への貢献や人道危機への対応をめぐる日本の指導力は最近、中国で発揮された。四川大地震の被災地にいち早く到着したのは日本の国際緊急援助隊だった。０４年１２月のインド洋津波でも同様の貴重な支援を行い、その後、地域警報システムの導入にも力を貸した。

　新聞各紙が気候変動の危険性を連日報じるなか、環境問題で重要な指導的役割を果たすことも日本の新たな地球規模の役割だ。京都議定書は気候変動対策の歴史的第一歩だったが道はまだ遠い。国際社会はエネルギー効率や新エネルギー技術の開発で日本から学べる。米国は日本とのエネルギー分野での関係を強化し、温室効果ガスの排出が減ったより安全な未来に向けて、ともに世界を引っ張っていくこともできる。

　アフガニスタンでの米軍の作戦行動に対する自衛隊の支援や、同国の生活基盤再建に向けた開発資金集めで示された日本の指導力に、オバマ氏は米国民とともに感謝の意を表明した。アフガンはいまだ対テロ戦の最前線であり、我々の任務はまだまだ終わっていない。日米両国が手を携え、アルカイダを駆逐するための努力を倍加させることが重要だ。　両国は協力関係を強化して、鳥インフルエンザなど感染症の爆発的流行をはじめとする国境を超えた新たな問題に対応し、急を要するアフリカへの開発援助を先導しなければならない。そうした分野での日本の指導的役割は、国際社会で果たす責任に見合った形で認知されなければならない。

　米国は、日本が堅調な経済成長を遂げることに死活的な利益を持っている。世界第２の経済大国として、日本の経済的な成功は日本国民だけでなく、米国を含む主なパートナー国の繁栄や健全な世界経済にとっても重要だ。

　近年日本は、外国からの投資に門戸をより大きく開くとともに、過剰な政府の規制を撤廃することで経済活性化に向けた重要な前進を遂げた。日米両国は経済協力関係を一層強化することによって、ともに利益を享受することができる。

　両国はいずれも、同盟関係が長年続いているからといって当然視してはならない。オバマ氏は両国がより強力で持続的な地球規模の安保関係を築くよう求めている。両国だけでなく地域や世界の各国に、過去５０年と同等かさらなる利益をもたらす関係の構築に、日米両国は強い関心を持っている。アジア太平洋地域での新たな枠組みが、両国にとって重要な利益や価値観を守り、発展させていくよう緊密に協力する必要もある。オバマ氏は昨秋、アジアの国際的枠組みの構築をめぐる議論の中で、「米国は信頼度が高く、地域と地域的枠組みに関与するパートナーであるべきだ」と述べた。「地域安定のための基盤」という日米同盟の中心的な役割を減じることなく、新たな枠組みや対話をする関係を生み出すことは可能だ。それは日本の外交が示している。

　活力ある経済や強力な軍事力、さらに政治的影響力の増大で、東アジアは今、世界で最も活力ある地域となっている。大量破壊兵器の拡散防止や世界経済の強化、気候変動への取り組み、地球規模の流行病対策など、押し寄せる諸問題の解決にはアジア諸国の積極的な参加が不可欠だ。日本との密接な協力は、アジアにおける米国のすべての政策や利益のまさに出発点なのだ。
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〈リチャード・ダンズィグ氏〉米有力シンクタンク・戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）フェロー。９８～０１年にクリントン政権下で海軍長官を務めた。　〈ジョセフ・ナイ氏〉米ハーバード大特別功労教授。クリントン政権で国防次官補などを務め、９５～９６年の日米安保再定義を手がけた。

中国が合意に違反して盗掘

ミーシャ — 2009-01-05T21:01:29+09:00

先月、福岡県太宰府市で、中国の温家宝首相、韓国の李明博大統領と３カ国首脳会談を行い、世界的な経済危機の克服に向けて３カ国が共同対処する方針で合意し、連携強化へ３つの共同声明などに署名したばかりですが、中国というのは信用出来ない国ですね。新生中国とか民主化とか中国に期待する向きも見られますが、本質は変わっていないようです。中国は東シナ海のガス田問題で、合意違反をしたのです。勝手に掘削を行っていたことが分かったそうです。しかも、昨年６月に合意した直後（７月）に違反して掘削し、日本の抗議も無視して生産段階に入った可能性が高いと。両国の了解事項として、樫、楠、翌檜は「共同開発をできるだけ早く実現するため、継続して協議を行う」と明記されましたが、合意後、協議は一度も開かれていませんね。「（北京五輪で）大変だろうし、その話は無理せずにやっていただいていいから」と述べた福田前首相。自ら詰めの協議の、五輪閉会後への先送りを提案していました。人がよいのか、政治家に不向きなのか、中国の国益第一なのか。さらに、中国側はＰ３Ｃの警戒監視飛行を「妨害行為」などと逆抗議してきているとは、日本は完全になめられていますね。中国は、安倍政権・福田政権と常に「友好」をピーアールしてきましたが、あれはやっぱり見せかけの友好だったということです。日本政府は今後、どのような方針で、日本の主権と権益を確保するのでしょうか。この際、中国側の抗議や恫喝を無視して、日本は試掘したらよいと思います。埋蔵量を正確に把握しましょう。

中国、合意破りガス田掘削　東シナ海の「樫」
産経ニュース　1月4日

東シナ海のガス田問題で、日中両政府が平成２０年６月に共同開発で合意した直後、中国が継続協議の対象となり現状を維持すべき「樫（かし）（中国名・天外天）」で新たに掘削を行っていたことが３日、分かった。明確な合意違反で日本側は抗議したが、中国側は樫での掘削を終え、生産段階に入った可能性が高い。主権と権益確保に向け、日本政府が対処方針の見直しを迫られるのは必至だ。　樫ではこれまでにも構築物（プラットホーム）から炎が出ているのが確認されていたが、日中合意後、共同開発の協議対象である４カ所のガス田で、中国側の不当な単独開発が明らかになったのは初めて。　日中両政府は２０年６月、ガス田問題で合意。「翌檜（あすなろ）（同・龍井）」付近での共同開発と「白樺（しらかば）（同・春暁）」で日本の出資が決まった。樫と翌檜の本体、「楠（くすのき）（同・断橋）」は共同開発の合意に至らず、継続協議の扱いになり、両国には現状維持が求められる。　この合意直後の７月上旬ごろ、樫のプラットホーム周辺の海域が茶色く濁っているのを、海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機が確認した。その後、変色した海域が拡大したり、海面が激しく泡立ったりしたのも把握。防衛省はこれらの情報を外務省や資源エネルギー庁に連絡した。　同庁によると、海域の変色は海底掘削で汚泥が出たためとみられる。海面が泡立った原因は、プラットホーム上の発電機の冷却水が高温だったか、掘削用の機材などの熱源が海水に触れたことが挙げられる。　６月ごろ、樫のプラットホームに多数の長いパイプが置かれていたことも判明。１０月にはパイプは撤去され、ボートに積み込まれたのも確認された。パイプは掘削用ドリルを通すために使われたとみられる。　時系列でみると、中国は７月ごろパイプやドリルを使い、樫で掘削を開始。掘削は最短で１カ月程度で終わるとされ、パイプが撤去されたことで、掘削を終え、石油と天然ガスの採掘に入ったとの見方が強い。　樫は白樺、平湖（中国名）とともに、石油などを中国本土に送るパイプラインでつながっている。樫では１７年以降、プラットホームの煙突から炎が出ているのも確認されている。　ただ、パイプが撤去された前後から、樫の煙突から出る炎は大きくなり、色も薄い黄からオレンジに変わった。日本側はこの変化について、以前は平湖などからパイプラインで輸送され、濾過（ろか）された石油などを燃焼させていたが、樫で直接吸い上げたものを燃焼させ始めた兆候と分析している。　日本政府内には「中国側は継続協議の対象になった樫などの単独開発に固執しており、一方的に開発を進めていくとの懸念が現実化した」との指摘がある。　日本政府は、樫での掘削が日中合意に反するとして中国側に抗議したが、中国側はＰ３Ｃの警戒監視飛行を「妨害行為」などと逆抗議してきている。

我が国は「技術立国・経済大国・文化強国」

ミーシャ — 2009-01-02T21:03:32+09:00

日本経済に暗雲が漂ったまま２００８年が終わり、２００９年が幕を開けました。米国のサブプライムとリーマン・ショックから始まり、トヨタとソニー・ショック。この大不況は米国で数年から５年、日本は１０年という経済学者さえいるほど脱出が難しいものであるらしい。年が明けても経済ニュースが気にかかる１年になりそうですね。

産経新聞の【正論】には、興味深い内容の記事が多い。テレビのニュースなどでは知り得ない情報もよく見受けられます。保守的な言論人が、あまりテレビに出演していないということもあるでしょう。一つの言葉を大合唱するテレビは、世論を誘導する。テレビとは異なる見解を持つことは不道徳であるみたいな風潮をつくる。これは韓国ほどではありませんが、言論の自由を奪いつつあるような危惧を覚えます。親日派子孫の財産を没収をする韓国では、親日派は社会から抹殺されるそうですが、人権擁護法案が成立したら韓国同様、何も言えない恐ろしい国家になりそうな気がします。何も言えないとは、普通の人々が政府見解とは異なることを言ったら、という意味です。

マスコミがまことしやかに流し続ける言葉が「本当に正しいのか」と、今一度考えてみることが大事です。「河野談話」は韓国の執拗な暴言に負けた談話であり、「村山談話」はろくに審議もされずに閣議決定した社会党の首相の感想に過ぎません。二つの談話はいつまでもを政府見解だと金科玉条のごとく大事にするようなものではなく、見直すべき談話。中国と朝鮮半島だけがアジアだと言わんばかりの言論には要注意なのです。日本の慰安婦や戦争責任を現在の尺度で、しかも日本のみを批判・攻撃してくる中国や韓国政府に同調するのは間違い。今の価値観で過去を断罪するのは、正当なことではありません。

日本の安全保障に関するマスコミ的論調も矛盾が多過ぎて破綻しています。自衛隊の制服組を何かと危険視しますね。自衛隊は戦争をしたい組織だなどと平気で言う。では、自衛隊も要らない、米軍基地も要らないと言う人は、警察も要らないということになります。その覚悟があるのでしょうかね。日米同盟を否定する人は、どのような国防を考えているのでしょう。国防も必要ないらしい。「殺すより殺される方が良い」というのは耳に心地良いものです。性善説なのか、正当防衛も認めないのか、非暴力を訴えたいのか・・・個人の意見ならご自由に。勝手に殺されればよい。しかし、国策としては非現実的過ぎて日本を悲惨な方向へとミスリードするものです。国際社会は、相手の善意に期待するような性善説が通るような場ではありません。武力があるから戦争になるんだというのはウソです。中国や韓国・北朝鮮、米国、ロシア、ＥＵ、中東などを非武装にして、初めて成り立つ非武装論。日本のように悠久の歴史があり、経済力があり、独特の優秀な技術と文化のある国が、一国だけ非武装で存在したら平和どころか戦争を誘発してしまいます。

日本と日本人は、美味しいのです。鎌倉幕府といい、明治維新といい、世界に誇れる革命を起こし、白人帝国主義に犯されず植民地支配を免れ、技術立国・経済大国・文化強国となりました。日本の歴史と伝統に誇りを持ちましょう。そして、安易に「１０００万人移民受け入れ」とか、民主党が提案する「人権擁護法案」「外国人参政権付与」「（沖縄県）一国二制度」「国家主権を外国に移譲する」など、日本と日本人をぶっ壊すような政策には反対しましょう。

先の大戦を、ジャーナリストの松井やよりのように「負けると分かっていた戦争を始めたのは悪い」と批判するのは簡単です。後出しジャンケンで当時の状況を一方的に断罪するのは簡単です。世論を利用して戦争を煽っていたマスコミと学者、弱腰外交をする政府高官が世論に更迭された時代、それでも当時の日本にいて、時代の勢いに飲まれないという自信があるのか。今の価値観で過去を断罪するのは、正当なことではありません。

【正論】京都大学名誉教授・加藤尚武　金融危機に“渋沢精神”を思う
産経ニュース　2008.12.26

日本に金融という概念を導入したのは渋沢栄一である。企業人として奇跡的ともいえる成功を収めた。５００以上の会社を設立し、ほとんどすべてを軌道に乗せた。<span style="color:#990000">「銀行」という言葉も、フランスの制度を見てきた渋沢の工夫で作られた。</span>多くの人が蓄えたお金を集めて、その持ち主よりも有効に使ってもらえる人に預けたら、経済が繁栄すると、彼は考えたが、そこに実質経済と金融とのバランスが必要という視点を忘れることはなかった。

　≪国民の気持ちをまとめる≫

　彼が「利殖と仁義道徳とは一致するものである」と説いた書物は『論語と算盤（そろばん）』（昭和２年）という。儒教思想の修身（個人道徳の完成）、斉家（家族の和解）、治国（国内の平和）、平天下（世界平和）という枠組みが、彼の人生観をしっかりと支えていたことが分かる。家族と国家の間では、官僚以上に経済人の役割が重要だといくたびも説いた。

【正論】三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング理事長、多摩大学教授　中谷巌
産経ニュース　2008.12.22

１９３０年代の大恐慌の際、フランクリン・ルーズベルト大統領は不退転の決意でニューディール政策を発動したが、効果はまるでなかったというのが定説である。大恐慌を克服する決め手になったのは、第二次世界大戦勃発（ぼっぱつ）による膨大な軍需の発生であった。

【正論】筑波大学大学院教授・古田博司　増殖する韓国の「自尊史観」
産経ニュース　2008.12.17

振り返れば韓国の歴史教科書もはじめからナショナリズム一辺倒であったわけではない。初期には、日清戦争で「日本の勝利となり、下関条約が結ばれ朝鮮の独立が認められた」（★佐鎬『中等世界史』英志文化社、１９５９年）とか、朝鮮は清の「半属国」だった（金聲近『高等世界史』高等学校２・３学年用、教友社、１９６２年）とか、平然と言っていた。
　日本が強制的に保護条約を押しつけたと居直るのは、７０年代の中頃からのことで、朴正煕政権の後半、力量を持った民族ではなかったことが被植民地支配の原因だったと、ひそかに反省し始めたときであった。

　≪利権あさる一部マスコミ≫

　ところが、８２年６月２６日に日本のマスコミが、教科書検定で日本の中国への「侵略」が「進出」に書き換えられたという誤報を行った。日本ではちょうど検定制度をめぐって政府と日教組が大揉（も）めだったときだ。

　中国・韓国からのはげしい抗議が始まり、結果として近隣諸国条項（１９８２年１１月２４日、教科用図書検定基準）が設けられ、その影響で文部省の第６期学習指導要領（１９８９年告示）で、「とくに朝鮮については我が国と深いかかわりがあり、従前よりもさらに重視するようにする」という但（ただ）し書きがついてしまった。

　反省の機会を失った韓国の歴史教科書は、日本の自虐史観に反比例するように、どんどんと自尊的になり、「しかし日本は帝国主義列強よりもさらに残忍にアジア各国を蹂躙（じゅうりん）し、２０世紀の歴史を悲劇で飾った第二次世界大戦を起こした。このような悲劇は日本の朝鮮強占ではじまり、これは隣の国との友好関係を破壊したところにその原因がある」（申チェシク・洪ソンピョ『高等学校世界史』ポヂンヂェ、１９９０年）とまで、歴史の歪曲（わいきょく）を行うようになっていったのである。

外務省ガンバレ！

ミーシャ — 2008-12-31T01:01:28+09:00

今年は百年に一度と言われる世界同時金融危機に見舞われました。経済学者の話を聞いても出口が見えず、閉塞感が漂うまま年を越すことになりました。大人気のオバマさんといえども、なかなか打破出来ない見通し。日本でも麻生さんが悪戦苦闘を強いられていますが、誰が首相になっても即効果のある景気対策など無理みたいですね。本当はこの時期、民主党も「解散」などと声高に言ってはいますが、政権を担いたくない？　　　

さて、外務省は、「竹島問題を理解するための１０のポイント」と題した資料を、新たに７か国語版で追加作成し、各国大使館等へ配布しました（計１０か国語版）。竹島問題では、韓国外交通商省もホームページ上で「韓国政府の独島（竹島の韓国名）に対する基本的立場」と題する資料を日本語も含め１０か国語で掲載しています。その韓国は２８日、日本側に厳重抗議したうえで、外務省ホームページからの資料削除を求めました。外務省のホームページを見てみますと、竹島に関する「歴史的事実」「サンフランシスコ平和条約起草過程における竹島の扱い」「韓国側の主張の間違いを指摘」「国際司法裁判所への提訴の提案（国際司法裁判所への提訴に韓国が応じない）」などが分かり易く書かれていて、さらに以下のように主張しています。

竹島の領有権に関する我が国の一貫した立場１．竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土です。２．韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠であり、韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではありません。 ※韓国側からは、我が国が竹島を実効的に支配し、領有権を確立した以前に、韓国が同島を実効的に支配していたことを示す明確な根拠は提示されていません。

enjoy Korea　2006.05.28 １９５１年７月１９日　韓国大使(ヤン)から国務長官への書簡。一、大韓民国政府は、第二条a項の「放棄する」という語を、「朝鮮ならびに済州島、巨文鳥、欝陸島、ドク島およびパラン島を含む日本による朝鮮の併合前に朝鮮の一郡であった島々に対するすべての権利、権原および請求権を、一九四五年八月九日に放棄したことを確認する」と置き換えるよう要望する。１９５１年８月１０日　国務次官補（ラスク）から韓国大使への回答草案第２条（ａ）を日本が「朝鮮並びに済州島、巨文島、鬱陵島、ドク島及びパラン島を含む日本による朝鮮の併合前に朝鮮の一部であった島々に対するすべての権利、権原及び請求権を、１９４５年８月９日に放棄したことを確認する」と改訂するという韓国政府の要望に関しては、合衆国政府は、遺憾ながら当該提案にかかる修正に賛同することができません。合衆国政府は、１９４５年８月９日の日本によるポツダム宣言受諾が同宣言で取り扱われた地域に対する日本の正式ないし最終的な主権放棄を構成するという理論を条約がとるべきだとは思いません。ドク島、又は竹島ないしリアンクール岩として知られる島に関しては、この通常無人島である岩島は、我々の情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく、１９０５年頃から日本の島根県隠岐支庁の管轄下にあります。この島は、かつて朝鮮によって領土主張がなされたとは思われません。

毎日新聞は反省が足りない！

ミーシャ — 2008-11-27T21:25:49+09:00

元厚生事務次官宅連続襲撃事件に関して、毎日新聞が社説（２０日）で「暴力的な支配が横行した武家社会時代の歴史と価値観が尾を引いているせいか、残念ながら腕ずくで相手を納得させようとしたり、暴力行為を容認する風潮が日本には根強く残る。」などと反日的な論調で偉そうなことを述べています。韓国の新聞かと思ってしまいました。毎日新聞は日本の歴史に誇りを持てない哀れな新聞社です。よほど日本が大嫌いなのでしょう。だから、毎日新聞は自社の英語版サイトに、低俗な日本紹介記事を掲載、７年以上にわたって世界に配信し日本をおとしめ続けました。「毎日新聞英文サイト変態記事事件」と言われています。私たち日本人にとって言われのない侮蔑的な記事を掲載し続けた毎日新聞。反省が足りない。

この社説には、秋葉原の無差別殺傷事件に関しても、事件後「犯行に便乗した脅迫事件などが続発したり、根拠のないひぼうや中傷が幅を利かせた経緯もある。」と書いています。毎日新聞も英文サイトで、日本人に対しての根拠のないひぼうや中傷が幅を利かせた経緯がある。

今年初めに読売新聞社が行った年間連続調査「日本人」で、日本国民であることを誇りに思う人は９３％に達し、「国の役に立ちたい」と考える人も７３％に上ることが明らかになりました。「誇りに思うこと」の具体的内容を複数回答で選んでもらったところ、「歴史、伝統、文化」を挙げた人が７２％で最も多かったと書かれています。

このように、毎日新聞は世論に逆行した言論を展開。時代錯誤も甚だしい。
日本の国民に、心から反省して謝罪すべきです。

ところで、韓国では、殺人者でも国民的英雄になります。毎日新聞はご存知かと思いますが。「愛国無罪」なのです。国を愛することから行われる蛮行に罪はないという意味で、中国の言葉。中国や韓国の反日デモで大々的に掲げられていますね。思えば、阪神大震災の時、韓国の新聞では「天罰が下った」と喜んだのでした。日本の不幸は韓国の喜びらしい。でも、韓国にとって、日本の経済支援や技術支援は欠かせません。そうしなければ国が成り立たない。どんなに韓国の液晶テレビや自動車の輸出が増えても、日本からの素材や部品がなければつくれない。だから、膨大な対日赤字が続く。それって、韓国が自ら日本の経済植民地支配体制に向かっていませんか？　反日国家でありながら、困った時だけ経済支援をしろと・・・なんとむしのよいおはなし・・・依存し過ぎ。

●金嬉老（きんきろう）事件（1968年に39歳の在日韓国人二世の金嬉老が犯した殺人を発端とする監禁事件）。彼は、1999年に70歳で仮出所。東京保護観察所を経て、更生のために適当との判断から祖国である韓国釜山に移り住みました。事件の直接のきっかけは借金返済問題でしたが、ずっと以前に目撃した警察官による在日韓国人・朝鮮人への蔑視発言について謝罪することを人質解放条件として要求しそれ以外の要求がなかったため、差別問題と絡めて報道されました。また、母国である韓国でも報道が行われ、韓国マスコミでは差別と戦った英雄として取り上げられました。しかし、韓国政府から助力を得、釜山にて新生活を始め結婚もしましたが、2000年に愛人の夫への殺人未遂と放火および監禁事件を引き起こしたため、逮捕され服役。

●金九（キム・グ）はテロリスト。朝鮮国の王妃暗殺事件に憤り、日本人への懲罰として、なんら関係がない日本人・土田譲亮さんを殺害。昭和天皇暗殺未遂事件など日本政府要人を狙ったテロ闘争を指導。盧武鉉元大統領は、尊敬する人物として金九をリンカーンとともに挙げているそうです。韓国の最高額紙幣（10万ウォン）の肖像にも予定されているらしい。 ●安重根（アン・ジュングンは、韓国併合に反対をしていた伊藤博文を暗殺した人。韓国では英雄。

●尹奉吉（ユン・ポンギル）は、1932年4月29日天長節（天皇誕生日）に、上海の日本人街の虹口公園で行われた祝賀式典会場に爆弾を投げ爆発させる事件を引き起こした。上海派遣軍司令官陸軍大将白川義則、上海日本人居留民団行政委員長で医師の河端貞次を殺害し、第3艦隊司令長官海軍中将野村吉三郎、第9師団長陸軍中将植田謙吉、上海駐在総領事村井倉松、上海駐在公使重光葵、上海日本人居留民団書記友野盛ら多数に重傷を負わせた。1945年9月東京湾のミズーリ艦上で行われた降伏式典で降伏文書に署名した外相（当時）重光葵が杖をついているのはこの事件で片足を失ったためである。韓国政府は尹奉吉に建国勲章を贈り、独立運動の義士として顕彰し、独立記念館に祀っている。なお、元厚生事務次官宅連続襲撃事件に対しては、いくら年金行政がずさんなものであったにせよ、官僚の罪が重かろうと、暴力に訴えることは当然許されないと思っています。念のため。

「日本国民に誇り」９３％で過去最高 …読売調査 2008年1月24日読売新聞　日本国民であることを誇りに思う人は９３％に達し、「国の役に立ちたい」と考える人も７３％に上ることが、読売新聞社の年間連続調査「日本人」で明らかになった。　いずれも過去の本社調査と比べて最も高い数値となり、戦後６０年余りを経た今の日本人の「国家意識」の高まりがうかがえた。連続調査は、本社の毎月の世論調査が１９７８年３月の開始から今年で３０年を迎えるのを機に、過去の調査結果とも比較し、変化を探るものだ。その１回目となる今回の調査は、「国家観」をテーマに１２～１３日に面接方式で実施した。　今回、日本国民であることを「非常に誇りに思う」と答えた人は５５％で、「少しは誇りに思う」は３８％だった。「誇りには思わない」は６％に過ぎなかった。本社調査では同じ質問を１９８０年、８６年、９５年にも行っており、「非常に」「少しは」の合計は９１％（８６年）、「非常に」は５４％（８０年）が最高値だったが、今回はいずれもこれを上回った。　「日本の国や国民について、誇りに思うこと」の具体的内容を複数回答で選んでもらったところ、「歴史、伝統、文化」を挙げた人が７２％で最も多く、「国土や自然」４３％、「社会の安定・治安」「国民性」（各２８％）などがこれに続いた。８６年の同様調査と比べると、「歴史、伝統、文化」が１９ポイント増えた一方、「教育・科学技術水準」が２２ポイント減の１９％、「経済的繁栄」が１７ポイント減の１９％に落ち込んだのが目立った。　「国民の一人として、ぜひとも国の役に立ちたい」との考え方については、「そう思う」が７３％だったのに対し、「そうは思わない」は２０％だった。２００５年の同様調査ではそれぞれ６８％、２８％で、国への貢献を前向きにとらえる意識が強まったことがわかる。　政府のあり方について、「小さな政府」と「大きな政府」のどちらを望むかを尋ねたところ、「小さな政府」を選んだのは３８％で、「大きな政府」の３３％を上回った。

戦争と教訓

ミーシャ — 2008-09-15T20:09:21+09:00

国籍不明潜水艦の領海侵犯事件。
１４日午前６時５６分、高知県沖の領海内で、国籍不明の潜水艦が潜望鏡を出して潜航しているのを、海自のイージス護衛艦「あたご」が確認。潜水艦はあたごが追跡開始後間もなく、領海外に出た。海自は周辺海域を捜索し、潜水艦の行方や国籍などの解明を進めていると報じられています。

豊後水道付近とは驚きです。あまりにも本土に近いからです。専門家の多くはこの潜水艦は中国のものとみているのでしょうね。軍事アナリストの小川和久氏も「こういうことをするのは中国海軍」と指摘。日本の周辺海域は中国の潜水艦がどこにいてもおかしくないらしい。豊後水道は、多くの商船だけでなく、海上自衛隊最大級の基地である呉からの艦艇が出入りする重要な水道だそうです。

テレビの報道番組で、普段は自衛隊さえ要らないようなことを言っている識者らが、こういう時だけ海上自衛隊の能力を批判するのはおかしいですね。最近は日本の周辺海域を国籍不明の潜水艦がかなり多く出没しているようですが、中国は新型の攻撃潜水艦０９３を開発中で、これは米空母を攻撃する能力を持つものだといいます。

先月、６３回目の終戦の日を迎えました。１９４５年８月１５日、昭和天皇が国民にポツダム宣言受諾を告げ、３年８カ月に及ぶ米国との戦争が終わりました。が、日本が世界の戦争に突入したのは日露戦争からですね。日露戦争以来、多くの国民が軍部の指導者を支持し、熱狂的に戦いました。

負けたあとで犠牲者を装うのは卑怯であり、戦後になって平和主義を標榜する朝日など多くの新聞も、学者も戦争中は積極的に国民を煽りました。「負けると分かっていた戦争を始めた責任」を問う人がいますが、勝っても負けても戦争とは殺し合いです。美化することは出来ません。戦後、日本は二度と戦争をすることがないように政府も国民も心掛けています。今から考えると、日本は愚かな戦争をしたとも言えますが、時の趨勢、時代背景を考えたい。今の時代感覚で批判するのは簡単ですが、それは無責任。欧米列強の植民地化に怯えたアジアのなかで、日本は頑張りました。アジアではインドシナ半島はフランスに、インドネシアはオランダに、マレー半島や中国は英国に、フィリピンは米国にそれぞれ植民地化させられていました。このままではロシアの南下政策は避けられず、満州から朝鮮半島はロシアの影響下におかれ、遠からず日本はロシアの植民地にされる時代でした。

大事なことは、日本が敗戦を教訓に、国益を優先した外交を展開していくこと。生き馬の目を抜くような国際社会で、頑張って日本の国民と財産を守ってほしい。拉致被害者も取り戻せず、不法占拠された領土も取り戻せず、反省とお詫びばかり繰り返し、中国と韓国に遠慮はしてもきちんと主張しない。これでは日本は一国平和主義かと笑われてしまう。外交とはテーブルの上では握手しながら、その下では拳を握るというくらい、したたかにやるものらしい。そして、実を取る。まともな話が通じない国の政府に対して、日本政府は無視をしていれば良い。そのうち、日本の支援がほしかったら相手からすり寄ってくるでしょう。

韓国は今年１月から７月までの累積対日貿易が約２兆２２５０億円と発表。このペースで行けば、通年で昨年の約３兆３０４０億円を超え、過去最高の赤字幅を記録。これは、韓国が完成品を生産する場合でも、原料と部品を主に日本から輸入していることが背景にあります。日本から輸入をしないと貿易ができないのです。したがって、対日貿易赤字を削減する対策はない状況だそうです。韓国は1年以内に外国に返済しなければならない短期対外債務が20兆円以上！というわけで、激しく反日活動をしている韓国でさえ、すり寄ってくると思いますよ。

大化の改新以降、歴史の断絶のない日本。一方、一つの王朝が終わると、前の王朝の歴史を全て壊してきた中国。今の中華人民共和国も過去を全て根こそぎ破壊してきた共産主義国家。だから中国には仏像も歴史書もほとんど残っていませんね。ヨーロッパには古代史はありません。ギリシャ・ローマの古代帝国が崩壊したあと、地中海はアラブ人が支配。現在のヨーロッパ諸国の始まりは１２世紀以降ですね。このように現代のギリシャ人が古代のギリシャ人と関係がないように、現代の中国と古代中国とはあまり関係ない。今の中国、人権問題で漢民族と少数民族のことがよく報道されていますが、漢民族が支配したのは明と現在ぐらいでしょうかね。他民族から支配されてきた歴史の方が長い。それに比べて私たちは、誇れる悠久の歴史を持った日本に生まれました。祖先に感謝したいですね。

日露戦争の時に、ロシアのコサック騎兵を迎撃する秋山好古将軍は、日本騎兵はコサック騎兵に勝ち目はないと判断し、機関銃でコサック兵を撃つ戦法をとりました。姉川の合戦で、武田の騎馬軍団を織田の鉄砲隊が破ったことを思い出しますね。信長同様、秋山好古の発想は素晴らしいものでした。もし日本がロシアに負けていたら、日本はロシアの植民地になっていたことでしょう。

また、下瀬雅充海軍技師が発明した「下瀬火薬」という新型火薬と、同氏が開発した砲弾が魚雷式になっていた「伊集院信管」、木村駿吉の発明した「無線電信」なども日露戦争の勝因の一つと言われています。日本の科学技術力がいかに向上していたかが分かりますね。

３月に、占領下の昭和２４年に出された国公立小中学校の靖国神社訪問などを禁じた「文部事務次官通達」をめぐり、教育委員会の一部で「今も効力を持っている」と誤解されている問題で、渡海紀三朗文部科学相（当時）は、参院文教科学委員会で同通達が「既に失効している」と明言。これで、児童生徒の靖国神社訪問や、戦没者追悼行事への参加の障害がなくなりました。靖国神社などをほかの神社と異なる扱いにしないということでしょう。学校が主催して靖国神社や護国神社を訪問することを禁止する「昭和２４年文部次官通達」が戦後半世紀以上、学校現場を拘束してきたことを、改めて考えさせられました。占領下を思わせる文言の残る事務次官通達・・・。世界中が認めていることですが、国家のために尊い命を投げ出した人々に対し、国家は最高の栄誉をもって祀らねばならない。この普遍的なことを考えれば、靖国は政治から遠ざけなければなりません。まして、他国から内政干渉されることではありません。世界の常識です。靖国問題など本当は存在しません。朝日新聞問題と言った方が的を得ています。

「アジアの真実」より引用抜粋 1985年まで、靖国神社の首相による参拝を問題視する外国は存在しませんでした。A級戦犯の合祀も旧連合国（戦勝国）は容認しており、数多くの外国人の要人も参拝しております。　ところが1985年8月7日、突如として朝日新聞が「特集・靖国問題　アジア諸国の目」と題してネガティブキャンペーンを展開し始めました。その中で「中国は靖国問題について日本の動きを注視している」と報じました。しかしながら当時の中国のマスコミをあさっても、そのような動きはまったく存在していませんでした。　この朝日新聞の記事に呼応して、人民日報は８月１１日、日本国内に首相の靖国参拝に批判的な動きがあると報じ、続いて８月１４日に中国政府スポークスマンは中曽根首相の靖国参拝はアジアの隣人の感情を傷つけると正式な反対表明を行いました。　こうして中国その後20年間有効となる靖国神社批判という外交カードを手に入れることとなったのです（韓国はその後便乗しました）。そのきっかけを作り、手助けしたのは紛れもなく朝日新聞でした。　捏造された従軍慰安婦問題を作り出し、南京事件を煽り、そして靖国問題という歴史カードまで作り出した朝日新聞。この国が抱える主たる問題を作り出してきたこの新聞社はまさに大罪を犯しています。

円高で海外旅行が身近になった１９９０年代以降、修学旅行先に中国や韓国を選ぶ学校が急増しましたね。文部科学省によると２００６年度に中韓を訪れた中学は２８校（２１４９人）、高校は３２４校（４万３０９人）に上ったそうです。なかには南京大虐殺記念館や盧溝橋抗日戦争記念館などの反日プロパガンダ施設をコースに含む学校も！　その旧日本軍の残虐行為をアピールする中国の南京大虐殺記念館の一隅には、日本から修学旅行で訪れた高校生らが贈った多数の千羽鶴が飾られていたそうです。日教組先生は、こんなことま生徒に強要していたのです。そして、靖国参拝には猛反対・・・それでも日本人なのでしょうか？　そういう人は、オリンピックでも日本人選手を応援などしないのでしょうね。世界市民なのだから（苦笑）　しかし、多くの日本人は違う。自然に湧き出る感情に素直です。それが健全なナショナリズムであり、万国共通のもの。

中国共産党政府の政治的宣伝の場に生徒を誘導し、反国家的教育。平和教育などの大義名分で特定の傾斜を持った歴史観を強要。祖国への自信や誇りを持たせないようにする教育がいまだにまかり通っています。自国や他国の国旗・国歌に敬意を示すことができない児童生徒がこうして誕生していくのでしょうか。

１９９９年には、（卒業式の国旗国歌問題で校長が自殺した）広島県立世羅高校で、生徒が韓国の独立運動記念公園で謝罪文を朗読しました。

日本の旧社会党議員の資金援助を得て１９８５年に開館したという中国の南京大虐殺記念館。入り口付近の石壁に犠牲者数が３０万人とする数字が刻まれているそうです。「３０万人虐殺」説は、日本側の実証的な研究によって否定されています。言うまでもなく、あの武器では３０万人は無理。人口調査でも無理。時間的にも無理。原爆により広島と長崎で命を落とした人の数を思えば分かることですね。

それより、中国人を一番多く殺したのは毛沢東の中国共産党です。作家ユン・チアンとイギリス人歴史学者夫妻が２００５年に発表した毛沢東の伝記「マオ」によりますと、文化大革命で６０００万人の人民を虐殺したそうです。朝日新聞の「知恵蔵」では２０００万人だそうですが、それでも驚愕の数字！　こんな中国共産党に、靖国で内政干渉されなければならない理由はありません。内政干渉するな、とは中国の十八番でしたね（苦笑）　中国共産党政府は、反日政策によって自国の悪事を覆い隠してきたわけです。

韓国にとって日本は欠かせない国

ミーシャ — 2008-07-19T14:02:01+09:00

朝鮮日報より抜粋した記事を引用しながら、感想を述べてみました。

「世界に報じられた韓国のこっけいな姿」　 2008/07/10 　「狂牛病騒動やキャンドル集会は、大韓民国の国としての信頼性を引き下げる」という海外の識者からの警告が相次いでいる。国際的な信用評価会社であるスタンダード・アンド・プアーズ（S&P）首席エコノミストのデビッド・ウィス氏は、「反政府勢力主導による牛肉関連デモは、外国人投資家の韓国に対するイメージをこっけいなものにしている」と指摘した。英国系投資銀行HSBCソウル支店のサイマン・クーパー代表も「キャンドル集会が何度も繰り返されれば、韓国の国際的イメージに傷がつく可能性がある」と警告した。　英紙フィナンシャル・タイムズは4日付の特集記事で、「暴徒の姿が全世界に放映されたことで一部企業経営者が韓国への訪問を先送りし、また政治的不安要因が韓国への投資意欲を委縮させている」などと報じた。また日本経済新聞も5日付の社説で「デモやストが先鋭化している背景には、10年ぶりに発足した保守政権に対する左派勢力の抵抗がある」と指摘した上で、「国際信用力の低下が懸念される中、過激な暴力デモやストは海外の韓国に対する不信を助長するだけ」と警告した。　米国CNN放送は今月5日に『PD手帳』などの狂牛病関連番組について報じ、「メディアが事実を歪曲（わいきょく）・誇張して全国を混乱に陥れた」と指摘した。ウォールストリート・ジャーナル・アジア版は6月10日付の社説で「根拠が脆弱（ぜいじゃく）なテレビ報道がきっかけとなり、それがほかのメディアを巻き込んで雪だるまのように膨張し、韓国の国民を怒らせてしまった」と説明した。朝日新聞は今月1日付の記事で「インターネット先進国とされる韓国で、“狂牛病は身体接触だけで感染する”“米国で食べられることのない牛肉だけが輸出される”などの誤った情報がネットを通じて広まり、世論を左右している」と報じた。　「韓国ではデモが一つの生活様式」（フィナンシャル・タイムズ）、「街頭デモは韓国人が大好きなスポーツ」（ウォールストリート・ジャーナル・アジア版）など、あらゆる問題をデモによって解決しようとする韓国の風土を風刺する記事も少なくなかった。世界各国が景気後退の波を乗り切ろうと国力を投入しているこの時期に、国中が2カ月以上も牛肉問題でまひした大韓民国。世界の目には「理解できない国」として受け取られている。「キャンドル集会が繰り返される国」というイメージを1日も早く「勤勉な国」へと変えられなければ、国の信用が急激に低下し、大韓民国が世界経済の片隅に追いやられる日もそう遠くはないだろう。

韓国は今、非常事態。再び破産するような状況だそうです。韓国の企画財政部は５月、韓国が通貨危機から脱却した2000年以降、８年ぶりに純債務国に転落する見通しとなったことを明らかにしました。政府や企業が外国に貸した対外債権より、外国から借り入れた対外債務の方が多い状況に。１年以内に外国に返済しなければならない短期対外債務が20兆円もあるというのに、このような異常なデモをやっている場合でない。

「日本による独島挑発と韓国の戦略的対応」　2008/07/15 日本は韓国を刺激して独島を紛争地域化し、日本人の裁判官がいる国際司法裁判所に問題を持ち込もうとしているのだろうが、国際司法裁判所による審理は紛争当事国の同意が必要となっているので、韓国がこれに応じない限り最初から不可能だ。結局日本が独島を奪うには戦争を起こすしかないということになる。日本による独島の領有権主張は今後も続くと考えなければならない。韓国の大統領は政権を取れば日本に対し、「新時代を開く」などのぎこちない宣言を行いながら、国民に対してこのような問題はもう起こらないかのような誤った認識を持たせてきた。このように自分のおので自分の足を裂くような愚かな行為は、今後は繰り返してはならないのだ。　日本が何を言ってきても独島は永遠に大韓民国の領土だ。われわれが日本の挑発に一喜一憂する必要もなく、またそれにより大切な国益を失うべき理由もない。

日本は、１９５４年に国際司法裁判所で裁判することを要求しています。韓国は、それを拒否。国際裁判では当事者両国の同意が必要なので、そのとき以来、裁判は実現しませんでした。韓国政府は不法占拠を自覚しており、司法裁判で勝てる可能性がないことをよく知っています。日本との間で尖閣諸島問題を抱える中国はすでに、司法裁判では負けると告白してます。韓国は、韓国併合が国際法上合法的に行われたことへのトラウマもあるのでしょうか？

「独島：恥知らずな日本外交」　2008/07/16 最近日本が外交的に問題を起こしているのは独島問題だけではない。日本は中国、ロシア、台湾などとも領土問題を起こしており、北朝鮮の核問題でも拉致問題を理由に6カ国協議での合意事項を破棄し、関係国から非難を浴びている。　日本は先週北京で行われた6カ国協議で、北朝鮮の核無能力化の代償として北朝鮮に提供することになっている重油20万トンの提供を最後まで拒否した。北朝鮮への重油提供は、日本も加わった昨年2月13日の合意の際に約束されたものだ。自国民の拉致問題という国内の政治的事情があったとしても、国連安全保障理事会常任理事国への進出を狙う日本が国際会議で約束した内容を一方的に守ろうとしないのは、前後のつじつまが合わないとされている。　そのため韓米中露の4カ国は日本の負担分を代わりに肩代わりしなければならなくなった。日本はここ数年の6カ国協議では引き続き拉致問題の解決を最優先とし、経済支援への参加は拒否している。北朝鮮が「義務は果たそうとしないくせに権利ばかりを主張するなら、日本は6カ国協議から抜けよ」と非難する一幕もあった。　日本はまた韓国だけではなくアジア各国とも領土問題で摩擦を起こしている。ロシアとは北方領土問題、中国・台湾とは尖閣問題で対立している。また沖ノ島に関しても中国と対立している。また南沙群島をめぐるベトナム、中国、台湾など6カ国の争いにも割り込もうとしている。まさに北東アジアのトラブルメーカーとなっているのだ。

どんな事情があるにせよ、他国の国旗を燃やしたり、他国の首相の写真を燃やしたりするのは、恥ずべきこと。韓国は声高に文句ばっかり言ってる国というイメージが世界的に強く、国際的な好感度や評価も非常に低い。米調査機関ピュー・リサーチ・センターは６月、世界２４カ国２万４０００人以上を対象に実施した世論調査結果を公表しましたが、韓国は中国のようなチベット問題や輸出品問題がないのに世界から嫌われていることがよく分かります。ちなみに日本は３年連続、好感度が世界一ですね。そして、英調査機関などが平和な国をランキング化した２００８年の「世界平和度指数」が発表され、日本は昨年と同じ５位で主要国（Ｇ８）の中ではトップでした。中国はチベット情勢などが響き、６７位で昨年より７位下げました。トラベルメーカーは韓国です。また、在韓米軍司令部も２０１２年をめどにハワイへ撤退。ライス米国務長官は外交専門誌への寄稿で､日本とオーストラリアを｢同盟国｣､韓国を｢グローバルパートナー｣とそれぞれ表現｡グローバルパートナーって、地球の仲間？　米国はアジア太平洋地域で日本､オーストラリアと三角同盟を形成することに重点を置き､韓国の戦略的価値は低下し続けているらしい｡孤立しているのは韓国でしょう。そうそう、中国人が最も嫌いな国は隣国の韓国だという世論調査が明らかになっってます。中国の世論調査で韓国が日本より嫌われているとの結果が出るのは異例。一方、最近4カ月間に中国人1万2000人を対象に行った調査の結果、最も好きな国としてはパキスタンが1位、ロシアが2位、日本が3位だった（国営新華社通信が発行する国際先駆導報より）。

「独島：「対馬も本来韓国領」古地図基に主張再燃」　2008/07/17 独島（日本名竹島）の領有権問題が浮上するや、韓国政界では対抗策として対馬の領有権を主張しようという動きが再燃している。ハンナラ党の許泰烈（ホ・テヨル）最高委員は16日、党最高委員会で「（独島問題が浮上するたびに）韓国が独島は韓国領だという同じ対応をしてばかりでは残念だ。対馬も韓国領だと主張していくことこそ歴史の流れから見て意味がある」と指摘した。

韓国の国民が（北朝鮮もそうですが）、自国の本当の歴史を知らないことは不幸です。公教育で捏造した歴史教育をしているからですね。「惨めな史実」は全て「輝かしいもの」につくり替えられ自画自賛しています。これこそ実に惨めなことではないでしょうか。しかし、韓国でも一握りの人々は本当の歴史を知っているはずです。言論の自由がないので恐ろしくて言えないのでしょう。あるいは、それが国益になることだから目をつぶっている？　ともあれ、韓国政府は国民を欺いているわけです。ほんの一例ですが、６００余年の長きに渡る清（中国）の支配を受けたことを隠蔽、日清講和条約（下関条約）の第一条（日本が清国に朝鮮の独立を承認させた）を削除し隠蔽。韓国併合によって日本が韓国の莫大な借金（外国からの借金と国債）を肩代わりしてあげたことや、日本の技術と資本により２次産業を９倍も成長させると同時に１次・３次産業も大幅に伸ばし、人口を２倍まで増やしたことなども隠蔽。金完燮（キムワンソプ）という韓国人は「親日派のための弁明」で次ぎのようなことを記しています。「日本が来る前の朝鮮は、あまりに未開で悲惨だったという事実を知らねばならない」と。嘘も百回つけば真実となる？　　韓国はそのような捏造の歴史を直すどころか、日本の教科書の記述にまで苦情を言ってきてますね。竹島周辺では、３００隻を超える日本の船が韓国によって攻撃・拿捕され、漁民の一部は殺害され、４０００人が１３年間にわたって抑留されましたね。日本政府はその人質を返してもらうために「在日朝鮮人犯罪者の釈放と人質の命を引き換え」という条件を飲まざるを得ませんでした。

「韓国、サンフランシスコ講和条約で対馬領有権を要求」　2005/04/10 韓国が1951年のサンフランシスコ講和条約の草案作成過程で、同条約に韓国が日本から対馬の領有権を返還されるという文言を入れることを米国に公式要求していたことが明らかになった。　聯合ニュースが米国立公文書館・記録管理庁(NARA)から入手した米国務省の外交文書によると、韓国は第2次世界大戦の戦勝国が日本との平和条約草案を作成していた1951年4月27日、米国務省に送った文書で対馬の領有権を主張した。　同文書によると、韓国はサンフランシスコ講和条約草案の「領土」部分に言及し、「韓国は正義が恒久的平和の唯一の基盤という断固たる信念で対馬の領土的地位について完全なる検討を要請する」とし、「歴史的にこの島は韓国の領土であり、日本によって強制的、不法に占領された」と述べた。　しかし、米国側は「対馬は日本が長期間にわたり完全に統治しており、平和条約は対馬の現在の地位に影響を及ぼさない」と答え、韓国の要求を拒否した。

長崎県・対馬に韓国人観光客が増え続け、昨年は約６万５０００人。島中央部の自衛隊基地に隣接する広大な土地が、韓国資本に買収されています。韓国資本が介入し、土地を買収。韓国の馬山市は「対馬の日」（2005年3月）を制定。対馬まで危ないというのに、反日教育をしている中国と朝鮮半島からの移民を画策する政治家たちが多い（特に民主党をはじめとする野党議員）。

「韓国人は共存できない民族?」　2001/02/12 　メキシコの有力日刊紙レフォルマが、4年前から韓国人のメキシコ移民が急増し、今では約9000人にも達している｣と指摘。｢韓国人は、現地の法を無視し、前日午後から翌日午前7時まで、一晩中歌を歌うなどして興に乗じており、一部の店舗では売春まで斡旋しているようだ｣とし、韓国人は、非常に共存し難い民族であると糾弾した。このほか、市内の中心街の建物を銭湯に不法改造した後、手ぬぐいを道路側にかけて美観を損ねたり、当局の許可なしに営業行為をする韓国人の店が多く、関係当局の介入が必要だと指摘されている。

アルゼンチンでは韓国人犯罪が多すぎて「追放したい民族１位」に選ばれ、メキシコでは現地の法律を無視することから「共存できない民族」と呼ばれ、タイのマスコミは「韓国には絶対に行くな」と、その危険性を再三に渡り警告し、フィリピンでは人身売買が酷すぎて政府に訴えられました（フィリピン人女性にフィリピン当局が韓国人警戒令まで出していました）。アメリカ外務省も１９９９年１０月、韓国に対してのみレイプ警告を出していました。日本でも、日本国内の外国人犯罪の１位と２位はずーっと中国人と韓国人ですね。公明党の北側前大臣（国交省）は、韓国人のビザ免除を実行させましたが、結果的に韓国人不法滞在者や韓国人凶悪犯罪者が急増。来日韓国人による犯罪はスリが多く、全外国人のスリ犯に占める韓国人の割合は９２．２％！　韓国の法務研修院が発行した「２００６年犯罪白書」は、日本での韓国人の窃盗や強盗犯罪が急激に増えていると指摘。法務研修院の李相三教授は、「最初から犯行目的で日本に入国する者が増えているからだ」と見ています。一度検挙され強制送還されても、再び密入国して犯行を重ねるグループも確認されているそうです。

「対日強硬カード、韓国にブーメラン効果も」　2005/03/17 日本の国連安保理常任理事国入り阻止など韓国が強硬カードを切る場合、日本も対応策を取る可能性がある。日本のカードは、めったに切ることができないものだが、一度切り出せば、韓国に打撃を与えかねない。・対北・対米関係=日本の対北朝鮮政策は核問題の解決と南北関係両方に影響を及ぼす。日本が対北朝鮮制裁に乗り出す場合、韓半島の周辺情勢に緊張が高まりかねない。韓米関係より米日関係が一層緊密な現状で、日本の働きかけによって韓国が国際社会で孤立する結果をもたらす可能性もある。・通商問題=韓国は、輸出完成品をつくる際に必要な中間材の60%～70%を日本から輸入している。年間の部品素材部門の赤字だけで150億ドルに達する。外交部筋は「サムスン電子の輸出額と対日赤字の規模はちょうど同じ水準だ。半導体と携帯電話を輸出するには、依然として日本の技術に依存するしかない」と話す。仮に日本が貿易に障壁を設けたり、技術問題に関する圧力をかけたりする場合、難局に直面する可能性がある。・韓流の冷え込み=昨年一年間、日本における韓流による経済効果は3兆ウォンだと推定されている。日本に進出した韓国の文化事業は逆に関係の冷え込み時に被害が大きい。昨年の日本人観光客は250万人に達した。2番目に多い中国(60万人)より4倍も多いが、韓日関係悪化は観光業界に大きな影響を及ぼす。・在日韓国人=日本に居住する在日韓国人はおよそ60万人。大多数が中小自営業者か会社員だ。また10万人に達すると推計される日本の韓国人不法滞在者に対する取り締りを強化するだけで、これらの人々の経済、精神、肉体的苦痛は倍増し、韓国にとって負担となる。・軍事問題=日本の海軍力は米国に次ぐ世界2位だ。東海(トンへ)、独島近海に日本の最新型イージス艦と艦隊が出動すれば韓国としては対応が難しくなる。韓国が年末に導入する最新型のF-15 戦闘機を日本はすでに200機以上保有している。

戦後、日本から韓国への経済援助・技術援助は膨大なものです。しかも、今なお韓国は、高性能の部品（電子部品、自動車部品、半導体など）や高品質の原材料、資本財を主に日本から輸入しなくては国内生産、特に輸出向け生産が拡大しない。韓国にとって日本は欠かせない国ですね。遠慮なく際限なく金品をねだれる国。ところが、日本にとって韓国は非常にお金のかかる国で、関わらない方が良いと思える国。韓国の方が多い拉致被害者の問題でも、韓国は何も効果的な協力をしてきませんでした。百害あって一利なし、とまでは言いませんが親しくなりたくない国です。

「税金」と「天下り」と「中国援助」

ミーシャ — 2008-06-29T12:46:14+09:00

「対中援助　アジア開銀の怪」より抜粋
産経新聞　　古森義久　2008.6.28

アジアの開発途上国の貧困削減や経済発展を目的とする国際経済援助機関のアジア開発銀行（黒田東彦総裁、本部・マニラ）。　日本からの出資金が加盟国でも最大額であることを踏み台に日本の財務省高官たちが枢要ポストに継続的に天下りする。だが同じ財務省高官の日銀総裁への天下りにあれだけ反対する野党はなにもいわない。

　その財務省元高官の主導でアジア開銀は中国への援助を続け、内陸部の鉄道、道路、空港という大型インフラの建設に巨額の資金を供する。だがその種のインフラ建設援助は日本の外務省が軍事的寄与への懸念などからすでに終結しているのに、なにもいわない。

　世界最大の外貨を保有し、自らも多数の国に援助を与えている中国に日本国民の税金から巨額の経済援助を与えることにはすでに自民党でも不適切だという結論を出したのに、無言である。かくて財務省元高官たちはアジア開銀を通じ、せっせと対中援助を供し続けるのだ。

アジア開銀から中国へのこれまでの援助総額は日本円で２兆８０００億円と、日本の対中ＯＤＡ（政府開発援助）総額の３兆円に近くなる。

アジア開銀のこうした中国傾斜の理由について同開銀の対中援助の実態に詳しいジャーナリストの青木直人氏は語る。

　「従来、財務省高官には米国とは距離をおき、中国と手を組むアジア通貨基金とか東アジア共同体という構想を支持する向きが多かったうえに、中国政府が自国の財務次官をアジア開銀の副総裁に送り込むなどして強力なロビー工作をかけたことが大きい」

　そしてジャーナリストの青木氏はアジア開銀の援助が日本政府がすでにＯＤＡの対象から外すことを決めた中西部のインフラ建設に集中し、しかもチベット人、ウイグル人、モンゴル人ら少数民族の中国側への経済面での強制同化を推進するプロジェクトが多いとして非難した。

　アジア開銀のこうしたあり方に対し米国代表はこの４月、同開銀の長期援助計画「戦略２０２０」の承認を拒んだ。同開銀は本来の目的である貧困削減に重点を戻すべきで、中国のように市場で資金を十二分に調達できる諸国には援助すべきでない、という考えからの反対だという。

米調査機関ピュー・リサーチ・センターが６月１２日、世界２４カ国で実施した世論調査結果を公表。それによりますと、中国に対する好感度が最も低かったのが日本で、「好き」が１４％　「嫌い」が８４％！　ところが、反日教育をしている中国と朝鮮半島からの移民を画策している政治家の何と多いこと。５０年間で「総人口の１０％程度」（約１０００万人）の移民受け入れを目指すとか。外国参政権についての議論も活発化。民主党議員は、「党是」とまで言い放ち、全議員が賛成とか。移民国家への転換！？　「１０００万人移民受け入れ」と「外国人参政権」はセットか？　移民推進派・外国人参政権是認派は、世論とは逆行した政策を掲げていることに気づいているのでしょうか？

８９４年に菅原道真が遣唐使を廃止してから１８７１年の日清修好条規によって国交が樹立するまで約１０００年間、日本と中国は国交がありませんでした。だからこそ日本独自の文化が現在に至るまで色濃く残っています。１０人に１人が外国人になったら、日本が日本でなくなってしまう。まして、外国人参政権なんて愚の骨頂です。反日教育をしている中国＆韓国政府に加担するようなもの。

さて、３０年に渡って日本国民の税金や公的資金から貴重な支出をしてきた中国へのＯＤＡが終わりを迎えました。が、中国にこれまで６兆円ものＯＤＡを垂れ流し続け、遺棄化学兵器などの除去名目で何千億円も投じ、公害対策費と称して未だに経済援助を止めない日本。日本の官僚たちが仕切るアジア開発銀行という機関が、まるで日本政府の対中援助終了に交替するかのように巨額の資金を中国に提供し続けているとは！　

アジア開発銀行というのは、日本からの出資金が加盟国でも最大額であることを踏み台に、日本の財務省高官たちが枢要ポストに継続的に天下りしている機関。

財務省元高官たちがアジア開銀を通じ、せっせと対中援助を供し続けているのに、官僚も自民党議員も野党議員も、更にはマスコミも、中国支援には何も言わない。ということは、中国への朝貢は国是なのでしょうかね。それなら、そういう説明を国民にハッキリしてほしい。マスコミも一部の天下りだけを糾弾するだけでなく、きちんと取り上げるべきです。

日本は、世界銀行やアジア開発銀行など国際機関への最大の出資国であり、そこを通して中国に融資がされている以上、円借款（私達の税金）が中国に流れ、しかも中国の拡大路線に加担することになるということを知りましょう。また、アジア開発銀行は、テロ支援国家の指定を解除される見通しの北朝鮮が援助を得ようと狙っている機関でもあります。大変な事態であるにもかかわらず、マスコミが取り上げないので、私たちはこのアジア開発銀行に関する詳報をほとんど知りませんでした。

世界各国からオファーが殺到

ミーシャ — 2008-06-21T20:21:21+09:00

日本ほど町工場がたくさんある国はないそうですが、日本が世界に誇る「町工場の技術」と言ったら、数々ありますね。もちろん、大手企業の技術力もすごい。

エネルギー需要の急拡大、温暖化対策などによって原子力発電所の見直しが進行中で、原発ブ－ムが再び世界中で起きているそうです。原発は温暖化ガスの排出がほぼゼロですからね。エネルギー問題の主要テーマは電気と熱。そして、これを大量に供給できるのはやはり原発。

電力の供給不足を解消するために米国でも、今後10年以内に大型原子力発電所を１００基以上建設しなければ増え続ける電力需要に応じられないそうです。とりあえず１０兆円をかけて、３３基もの原発を各地につくると。そのうち１８基を日本の企業である東芝が受注。ＤＶＤＨＤの撤退問題で話題になった東芝ですが。ただ、米国内に原発のノウハウを持つ企業がほとんどないので今後のケアが大変らしいのですが、米国で原発マーケットを掌握すれば、世界市場でリーダーシップをとれるようです。

1979年に米国のスリ－マイルス島事件が起き、1986年にソ連でチェルノヴィリ原発事故が起き、原発の危険性が世界中を震撼させ、先進工業国で原子力部門からの全面撤退が進みましたね。結果的に、世界中でその技術を継承してきた国は日本だけになりました。

いまや日本の電力の三分の一は原子力になっています。しかも原子力は「プルサーマル（和製英語）」に移行しようとしているそうで、プルサーマルというのは、通常使われるウラン燃料にプルトニウムを加えた混合燃料を熱中性子炉（軽水炉）で燃焼させる技術。このプルサーマルの技術では日本が断然優位に立っていて、巨大原子炉用の部品などに関しては、日本の企業の独壇場なんだそうです。現に世界各国からオファーが殺到している！

現在世界中で大型原発の建設技術を持っているのは日本の大手３社で、三菱重工・日立・東芝しかないそうです。鋼材も、ほぼ日本が独占。３３０トンの原発の心臓部に使われる鋼材は、世界の８０％のシェア。熟練の技術者が、プレス機で円筒形にする。
テレビで見ましたが手旗信号を駆使したりする！　伝授しようにも外国人には出来ない技のように見える（笑）　ともあれ、これから日本の３社が中心になって、米国やロシア、ドイツ、中国ほか東南アジア、アフリカ諸国など世界中の原発をつくることになるようです。また、３社以外でも、パイプラインなどの技術を持っているのは新日鉄と住友金属にかぎられるとか。日本はこれから数世紀にわたって原子力発電をリードしていく役割を担っているのでしょうか。

最近のロシアはエネルギー資源を持っているので威勢がいいですね。そのロシアも、自力では原発を建設できなくて、日本の技術提供が不可欠という。資源のない日本にとっては、まさに蓄積してきた技術力をでもってエネルギー外交が出来るチャンスが到来したのでしょうか。原発一基あたり3000億円。新に生まれる市場は40兆円となる・・・。

問題は、二つ。
・原発の技術を提供していくうえでの平和利用の問題があります。原発技術は核兵器製造の技術に直結するので、平和利用の確保が重要。世界で唯一の被爆国である日本は、各国に軍事目的に流用しないように交渉していく必要があります。核実験を強行し核拡散条約に批准せずＩＡＥＡの査察も拒否しているインド、軍事用と原発用の核利用の区分が曖昧なロシアなど核保有国との交渉。
・核廃棄物の保管や管理に関してもリーダーシップがとれるか。

胡錦濤主席訪日で劇的提案なし

ミーシャ — 2008-05-05T02:48:42+09:00

中国の胡錦濤国家主席は４日、北京の人民大会堂で日本人記者団と会見し、６日からの訪日で、東シナ海ガス田開発問題や中国製冷凍ギョーザ中毒事件など両国間の懸案で新たな進展が得られないことを示唆。日本の国連安全保障理事会常任理事国入りへの支持表明も行われないようです。最大の援助国である日本に対して核弾道ミサイルの照準を合わせていることも変えない。これで、どこが「友好」と言えるのか。胡主席は今回の訪日を「暖かい春の旅」と表現し、訪日の目的について、「友好を強化、協力を深め、戦略的互恵関係を全面的に推進することだ。良き成果を得たい」と述べたと言いますが、訪日の目的は国際社会へのピーアールでしょう。日本は利用されているだけです。

また、中国が４月２５日に急にダライ・ラマ１４世と対話する準備があると言い出し、５月４日にダライ・ラマ氏の特使が中国を訪問。しかし、中国とダライ・ラマ氏側との対話は過去に６回実施していて、何ら成果がありません。今回も会うだけでは国際社会に対するパフォーマンスとしか受け止められませんが、これによって福田首相はチベット問題を追及しないですむことになりました。いくら福田首相でも、これだけ世界で大問題となっているわけですから何か言わないではすまないところでしたが。

長野市で４月２６日に行われた北京五輪聖火リレーで、沿道を埋め尽くした中国人による日本人らへの暴行事件が起きていたそうです。ただでさえチベット騒乱やギョーザ中毒事件で日本国内の対中感情が悪いというのに主席歓迎ムードなど高まるとは思えません。

長野駅前でチベット国旗と東トルキスタン（ウイグル自治区）の国旗がはためいていましたが、何と言っても赤い中国国旗が目立っていました。日本にこんなデカイ中国の国旗が、こんなに沢山あったのかと思いきや、一部は中国から送られたものだそうですね。改めて中国の感情的な民族主義と画一的な全体主義を感じました。よその国で、これほど多くの自国の旗を傍若無人に振り回すのは中国人だけでしょう。紅い旗の波は異常。長野に集結した中国人は６０００人ほどだったらしい。日本人は聖火から遠ざけられ、日本人が中国人に乱暴されても警察は取り締まることもしないというひどい状況。中国人は民主主義の国に留学しても独裁政治を応援？　党幹部の子女が多いのかなァ～　過去に政治的な理由で五輪を７回もボイコットした中国。今回は五輪を政治的に利用するなと？（苦笑）

チベット地区は、天然ウラン、金、銀、銅、リチウム、クロム、白雲母、鉄、鉛などの鉱物資源が豊富に埋蔵されているらしい。それだけでも、中国はチベットを手放さないことでしょう。また、ウイグル地区は、核実験場として利用し続けることでしょう。なんと強欲で無慈悲な中国共産党政府！

中国人留学生の集結には驚かされた日本人が多かったことでしょう。日本とは思えない光景でした。もし逆に中国で日本人が抗議活動のために例え１００人でも集結して日の丸を振ったら、中国政府は即、軍事行動を起こすことでしょう。中国の愛国教育とは「愛国無罪」と言われるように「国を愛することから行われる蛮行に罪はない」と言われました。
特に反日デモで大々的に掲げられていましたね。

４月の２０日に自民党の中川秀直元官房長官が１０００万人の外国人受け入れ構想をサンプロで述べていましたが、チベットやウイグル地区に漢民族を送り込んで漢民族化させていく中共政府を脅威と思わないのでしょうか。１０００万人も受け入れたら日本が中国に一部となってしまいそ～　今でさえ東京は１００人に１人は中国人なのに。今、日本で学ぶ留学生は１２万人。そのうち中国人をはじめとするアジアからの留学生が９割を占めているそうです。親中派の福田首相も、新たに「留学生３０万人計画」を打ち上げています。

そして、外国人参政権問題が急浮上してきた現在、この中国人留学生の集結を見て危機感を持ちませんか？　外国人に参政権を与えたら、留学生や移民などその最も多くなる外国人は中国人と朝鮮半島の人々でしょう。彼らは事あるごとに日本批判を繰り返してきた反日国家の人々。祖国の政府の指示通りの動きが予想されます。彼らが尖閣諸島や竹島を日本の領土と認めますか？　中国の東シナガス田を、中国の盗掘と認めますか？　
　中国共産党政府が日本の政治のキャスティングボードを握る事態になりかねません。そしたら、もう日本はおしまい。地方参政権の後にくるのは、被選挙権や国政選挙参加の要求と思われ、外国人の政治家が多くなる・・・軍事侵攻がなくても、中国の日本自治区が成立してしまいそ～　あとは人口テロ、民族浄化。相手は１３億人。なにしろ、中国は「侵略」を「解放」と言い、「弾圧・虐殺」を「粛清」と言う国です。日本の左翼も、連合席軍が粛清と言って仲間を殺していたけど・・・。

放火されて炎上した韓国の国宝第１号、南大門の復旧のために、真っ先に寄付があったのは、在日韓国人たちからだそうです。李大統領は就任前、国民の募金で再建したい意向であったそうですが、猛反対にあったと・・・それなのに、南大門は、総工費約200億ウオン（約21億円）をかけ、2013年ごろ創建当時に近づけた姿で生まれ変わる予定らしい。
在日韓国人の寄付が相当高額なのでしょうね。李大統領が、自国では禁止しているパチンコ店ではあっても、日本のパチンコ店の規制緩和を要求したり、外国人参政権を要求したりと内政干渉してくるわけが見えてきます。

中国はオリンピック開催に向けて各国との「友好」ムードを演出してますが、同時に南京大屠殺記念館なるものの拡張工事も進めているそうです。しかもこれを世界文化遺産に登録しようと画策中。この記念館を、ユネスコの世界文化遺産として登録し、アウシュビッツ収容所や広島原爆ドームと並ぶ負の世界遺産にしようとしています。

この記念館、実は日本人が中国に企画を申し入れ、日本人の資金で日本人の設計で建設されたものなのだそうです。１９８０年代に、当時の田辺誠・日本社会党委員長が、中国政府に２度も働きかけて建設させたもの。当時、中国政府は資金不足で作れなかったそうですが、田辺氏は支持団体（総評）から３０００万円の資金を拠出させ、それを南京市へ寄付し建設させた・・・これらのことはテレビなどでは報道されませんが、ネット上でいくらでも知り得ますね。ちなみに、建設にかかった費用は実際は８７０万円で、残りは中国共産党の幹部で山分けしたとか。

社会主義・共産主義者の反政府・反権力の立場は理解できますが、反国家は論外。反国家とは自国の消滅を目指すもの。どんな利権と結びついているのか。外国のスパイだと言われてもしかたがない。あるいは、外国に弱みを握られて脅迫されているのかもしれません。実際、ハニートラップにはめられた政治家などがいますからね。親中派とか媚中派と言われる政治家などは要チェック。欧米でも社会主義者は愛国者であり、決して売国奴ではありません。偏狭なナショナリズムは危険ですが、ナショナリズムは健全で自然な感情。そういった祖国を思う気持ちが全くない反国家主義者が、政財界や教育界・言論界にどの程度いるのでしょう？

欧米では、右翼とか左翼という言葉は特別な意味を持っていません。右翼は保守派で体制派、左翼は革新派ぐらいな意味合い。ところが日本では、右翼が街宣車、左翼が過激派のイメージ。個人的には左翼は偽善者的なイメージもありますが（笑）　左翼は、共産国のせいで軍国主義・独裁体制のイメージも強い。よど号ハイジャック事件の犯人たち左翼も過激で荒唐無稽な計画を立てていましたね。北朝鮮や当時の金日成主席を異常なほど称えていた。理想だとか。日教組も北朝鮮を理想としてました。教育者たちが独裁を理想とするとは！　ネットの普及で、右翼と左翼のイメージは徐々に払拭され始め、お互いのイメージダウンのためだけに使われるようになりつつあります。ただ繰り返しますが、左翼のなかには反国家・売国奴的な人々がいます。外国に告げ口して外国の力を借りるのだから、その影響は大きい。日本の国家消滅を目指しているとしか思えません。しかも、
靖国、慰安婦、南京などの歴史認識に見られるように、その活動は執拗で日本の左翼だけに存在する特殊なものです。しかし左翼がどう企んでも、日本は「世界に好影響を与えた国」のナンバーワンになれた国なんですけどね。中国がいかに昔のことで日本批判をしても、現在、国際的に認められているのは日本であり、批判されているのは中国。映画「靖国 YASUKUNI」より、今も続く中共の人権無視の映画の方がタイムリーなのではないか。日本国民も、読売新聞社の年間連続調査「日本人」によりますと、日本国民であることを誇りに思う人は９３％に達し、「国の役に立ちたい」と考える人も７３％に上ることが明らかになりました。反国家主義者達が、いくら日本を貶めてもこの結果です。

【正論】西部邁　 「ラサ」の悲劇と「北京」の笑劇
産経ニュース　　2008.4.15より抜粋

北京オリンピックを「平和の祭典」とみる我が国での主流の世論は、それ自体として、文化的小児病の一種とみなさなければならない。中国は、チベッタン（チベット人）にたいし、半世紀に及んで民族浄化の野蛮をほどこしてきた。それゆえ、首都ラサでの暴動や世界各地での聖火リレーへの妨害によって、チベッタンが中国の政治宣伝にたいして逆宣伝を仕掛けたのは自然の成り行きである。それを「不法の力」（暴力）と難ずるのは、民族浄化が国際法の大前提への破壊行為であることを見逃している。

（非戦闘員への）ジェノサイド（大量殺戮（さつりく））や（特定民族への）ホロコースト（全体抹殺）が具体的に推し進められているなら、それは、国際社会にとって、普遍的に禁止さるべき事態といわなければならない。なぜといって、民族浄化は国際「社会」の成立根拠にたいする重大な挑戦だからである。国際社会の長期展望が大きく揺るがされているのに眼をつむって、国際的な経済取引や政治折衝や社会交際や文化交流について云々（うんぬん）するのは、（長期的なものとしての）国益について喋々（ちょうちょう）することも含めて、児戯に類している。

他民族が浄化作戦を受けていることに無関心であるのは、ヒューマニズムに反するとの理由で批判されるのではない。それは、国際社会の否定であるがゆえに、社会的動物たる人間にとって許されざる所業なのである。その禁断を犯している中国、少なくともその嫌疑が濃厚な中国、そんな国家が平和の祭典とやらを主催せんとしている。ピース（平和）がパクス（平定）であるのはやむをえないとしても、それを祝うというのは文化的小児病である。

≪平和は平定にあらず≫

なぜ我が政府の外交は、そして我が国民の国際感覚は、他国における民族浄化の問題に、つまり普遍的かつ具体的な国際価値の問題に、かくも鈍感なのだろうか。それは、戦後の日本「国家」（国民とその政府）がアメリカからの（精神的）浄化を喜んで受け入れた、という経緯の然（しか）らしむるところであろう。オルテガがいったように、「外部への適応をもっぱらにするのは、その民族にとって命取りとなる」。

南京事件の嘘（うそ）を暴露することは、我らの国民性が民族浄化に手を染めるような下等なものではないと確認する上で、きわめて重要なことだ。それと同じくらい重要なのは、原爆投下をはじめとする大空襲がジェノサイドであった、とアメリカに認めさせることである。それらの作業が、この六十余年、ないがしろにされてきた。

米CNNキャスターの「中国製品はゴミだ」発言

ミーシャ — 2008-04-20T00:13:02+09:00

ものすごい勢いで幾つものコメントされる方がいますが、
そういう反論や荒らしのようなコメントというのは、
こちらがいくら真剣にレスしても変わるような相手ではありませんね。
ここは私の私的な場ですから、
気に入らないコメントに、真面目に返す必要はないと思っています。
レスに、恣意・選択があっても良いと思っています。
土足で入ろうとする人を、蹴り出しても一向にかまわないでしょう

外交部、米CNNキャスターによる中国人悪罵を強く非難外交部の姜瑜報道官は15日の定例会見で、米CNNテレビのキャスター、ジャック・キャファティ氏が中国人を攻撃する発言を行ったことについて、中国として驚愕と強烈な非難を表明した。 ――CNNがサンフランシスコでの聖火リレーを中継した際、キャスターのジャック・キャファティ氏が「中国製品はゴミだ」「中国人は基本的に50年間変わらぬ間抜けなチンピラと凶徒の一団」と、中国人を攻撃する妄言を吐いたことについて、コメントは。私たちはCNNキャスター、ジャック・キャファティ氏が中国人民を悪辣に攻撃する発言を行ったことに驚愕と強烈な非難を表明する。キャファティ氏が手中のマイクを利用して中国および中国人民をそしり、ジャーナリストとしての道徳と人としての良識に深刻に背いたことは、彼の傲慢、愚かさ、無知、そして中国人民への敵視を反映するものである。これはすでに国内外の中国人に憤慨を巻き起こしたし、今後は正義を守る全世界の人々からも激しい非難を受けるだろう。私たちはCNNとキャファティ氏本人に対し、その悪質な発言を撤回し、全中国人民に謝罪するよう厳正に要求するものである。（編集NA）「人民網日本語版」2008年4月16日

米国のキャスターは正直ですね。
過去50年の間、中国人はずっと暴徒や悪質分子であると、中国に侮辱的な発言をしてます。「中国製品はゴミだ」「中国人は基本的に50年間変わらぬ間抜けなチンピラと凶徒の一団」と言い、中国から謝罪要求されると今度は、中国人民ではなく中国共産党政府に対しての批判であると言って、中国人民にだけ謝罪した。日本の場合は、「中国製品は毒だ」になるのでしょうか。

そして、フランスのパリ市長は16日、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世を「平和と対話のチャンピオンだ」として、パリ名誉市民の称号を与える考えを表明し、パリ市長はチベットの人々への支援を示す声明を発表。中国政府はダライ・ラマを「反乱分子」と非難していますから、こちらも強い反発が予想されますね。

チベット問題やダフール紛争などに疎い日本では、こういった海外からのニュースでさまざまなことを知る機会を得ています。また、中国は過去に７回もオリンピックをボイコットしてますね。その内６回は台湾問題が理由で、あと1回はアフガン問題。その回数はギネスもので尋常ではありません。

米国の女優ミア・ファローさんは16日、中国政府がスーダンのダルフール紛争解決に向けた努力を行っていないことを無視ししているとして国際オリンピック委員会（IOC）を非難。ファローさんが参加する人権団体「ドリーム・フォー・ダルフール」は IOCが五輪憲章やダルフール紛争で失敗したと主張。ファローさんは北京五輪開催中にチャド東部にある難民キャンプを訪問し、ダルフール紛争について情報を発信する予定だそうです。

欧米や日本などの先進国では、すでに中国のイメージはかなり悪化しました。米国は国債を中国に買い続けてもらいたいから、ブッシュ大統領は開会式への参加すると言ってますが、米民主党はブッシュ大統領に欠席を求めています。

一方、中国の自治区になっている中国の辺境地域の諸民族、チベット、ウイグル、モンゴルなどの人々はインドや中央アジアの文明からの影響を受けていると思われますから、いつか中国から独立してやるとの思いを抱いていても不思議ではない。北朝鮮に接する延辺自治州の朝鮮族の中にも同様の思いはあるでしょう。彼ら辺境地域の諸民族は、漢民族とは全然資質が違うのでしょうね。

さて、今回のチベット騒乱の計画は誰が立てたのでしょう？
非常に強い権威を持っているダライ・ラマ14世は以前から「チベットは中国からの経済支援が必要だ」と述べ、最近では交流していた台湾に関しても「台湾は中国と統合した方が良いだろう」と言っています。また、北京オリンピックにも賛同を表明し、インドに拠点を置く亡命チベット政府は、国際聖火リレーに対する抗議行動をやめよと活動家たちに言っています。そして、「チベットには、中国からの経済支援が必要だ」とも言っています。中国政府に反感はあるけれど、今は経済面で依存している状態。そんなダライ・ラマが今回の騒乱を計画するでしょうか？もっと大きな力が働いているような気がしてなりません。例えば、欧米の人権団体のような組織が北京五輪を利用した？　欧米はイスラム諸国や発展途上国に対して民主化を強要し、そのうえ経済制裁など駆使して大国化を阻止してきました。そんな弱肉強食的な発想が垣間見られないこともない。今の中国はますます軍事大国化し、経済も伸びています。欧米はそんな中国の追随を許せないのかもしれません。日本も戦前は、欧米のように大国になる努力をしたために第二次大戦を仕掛けられて負けました。その結果、対米従属の日々（＞_＜）　あ～　だから対中従属の方を選ぶ人がいるのでしょうかね？　選挙もないような全体主義国家の方が嫌だけど・・・。一握りの権力の座に着けそうな人々は独裁政治にあこがれることでしょう。野党なんぞ存在しないし、北の将軍さまのように好き勝手なことが出来るから。社会主義や共産主義の実現をいまだに目指している人々は、独裁者の仲間入りをしたいということです。一党独裁に変わりはありません。日教組のように、主義自体は素晴らしいのにやり方を間違えたなどと、かつての共産主義国を批判するのは詭弁でしょう。共産主義はどうやっても誰がやっても独裁政治。自由も平等もありません。

もし、中国人の多くが今回の出来事で欧米を憎むようになったら、現に中国では、欧米に対する敵意や嫌悪感を表明する人々が多くなりつつあるそうですが、せっかくオリンピック開催で世界に向けて「先進国」であることを宣伝したい中国政府としては、反欧米の感情を自国民に抱かせたくはないでしょう。そういったナショナリズムは中国の場合、今は危険。全体主義国家が資本主義を導入して発展してきたわけですが、多くの人民が今まで知らなかった世界を知りつつあります。規制があるとはいえ、ネットでもさまざまな情報を知り得ます。なにしろ、中国では選挙というものがないですからね。それだけでも不満でしょう。ナショナリズムに火をつけたら、その矛先は政府に向けられかねない。だから反日の抗議行動も政府が調整してきました。中国政府が一番恐れているのは13億の人民でしょう。欧米の反中国的な組織は、中国の体制を変えようとして五輪を利用しているのかもしれません。中国人民を怒らせてナショナリズムを煽り、政府転覆を謀る・・・？

しかし、この危機をきっかけに、中国は欧米を捨てて、ロシアなど上海協力機構の陣営に行ってしまうかもしれません。ロシアは今回のチベット問題に関して、中国政府を支持してますね。そうなると、再び冷戦体制が復活？　今の中露やイスラム諸国は強そうだなァ～

日本の全国のお坊さんは、一連のチベット問題や、今回のチベット騒乱について、どう思っているのでしょう？　創価学会も仏教ですよね。信教の自由がなく宗教を弾圧する国家をどう考えているのでしょう。そういう国と仲良くしたいですか？　宗教関係者からは、ほとんど発信らしきものがなかったのですが、長野市で26日に開催される北京五輪の聖火リレーで、出発式が行われる予定だった善光寺は18日、リレーの出発地を辞退する考えを市に伝えたましたね。理由について、記者会見した善光寺事務局の寺務総長は「チベットの宗教指導者が立ち上がり、それに対し弾圧しているので、仏教の寺として考えた」とし、文化財や一般信者の安全上の問題に加え、チベット問題が理由であることを明らかにしました。住職の1人は「われわれはチベット人と同じ仏教徒との気持ちが強かった」と話しました。あまり報道されませんが、砲丸の辻谷政久さんに続く快挙です。

埼玉県富士見市にある日本の砲丸メーカー辻谷工業。従業員わずか10名の町工場で有限会社。この辻谷工業が今や世界的に有名な砲丸製造メーカーになっているんですね。世界一とも言われるこの砲丸は、社長の辻谷政久さんが手作りしています。重心が安定しているため、飛距離にして1～2メートルも違うといわれるほど選手からの評価は高い。その辻谷さんが、北京オリンピックからのオファーを断りました。辻谷さんは、2004年に中国重慶で行われたサッカー・アジア杯での中国サポーターの試合中の罵声・ブーイングや試合後の暴動、その後の反日デモで在中日本大使館に投石行為が行われたことを挙げて、「この国には大事なものを送ることはできないと思い、去年の11月に断りました」と砲丸の提供をやめた理由を説明。「この国にオリンピックをやる資格はありませんよ」「ギョウザの問題やチベットの問題以前に決めていたんですが、最近のニュースを見ても送らなくてよかったなと思います。やっぱりこの国にオリンピックをやる資格はありませんよ。（砲丸を使用する）選手には申し訳ないと思いますが、職人の心意気がありますから、何でも送って有名になればいいというものではないんです。真心かけた大事なものですから」と話し、北京五輪の「砲丸ボイコット」は良かったと考えているようです。

辻本さんのもとには海外のメーカーから技術指導のオファーもあったそうですが（３年間で３億円の好条件）、辻谷さんは 1人で考え1人で断ったのだそうです。理由の一つに、「日本の技術の海外流出」を挙げています。政治家や官僚も、辻谷さんを見習って日本のことを考えてほしいものです。技術立国日本の心意気を感じさせるエピソードでした。

「中国に制裁を科した西側の連合戦線の中で最も弱い部分」である日本

ミーシャ — 2008-04-13T13:37:57+09:00

日テレ「THE・サンデー」の調査では、福田首相と小沢民主党代表、どちらも総理大臣にしたくない人が６５％にのぼるそうな・・・党首討論で福田首相のボヤキを聞かされ、小沢氏の無責任な笑い顔を見せられれば、この２人からは国民不在の政権争いだけしか見えてこないですね。

それにしても、世界の多くの政治指導者が中国政府にダライ・ラマとの話し合いを行うべきと強く促しているときに、福田首相は何故ダライ・ラマと面会しないのでしょう？情けないというか、臆病としか思えません。人権問題にうるさい社民党の福島党首や共産党の志位委員長、民主党の小沢代表も、いったいどうしたんでしょう？もう人権問題を語る資格がなくなりますよ。６カ国協議の場合に「日本は孤立する」とか言っていた人々は、チベット問題ではそう言わない・・・言葉とは都合の良いものですね。日本の人権団体や普段「人権擁護」を口にしている人々も、このチベット問題に関しては何も言いませんね。誰のための「人権」なのでしょう？一部特定の人々のためだけに「人権」はあるのでしょうか？

天安門事件のときも日本政府はそうでしたね。中国が諸外国から非難されるなか、日本だけ支援した。そのうえ宮沢内閣は天皇陛下の訪中をごり押しして実現させました。この陛下のご訪問は平成１５年秋に、
中国が天安門事件による孤立化の打破を狙って進めたものであると当時の中国の外相が回顧録で明言。「中国に制裁を科した西側の連合戦線の中で最も弱い部分」である日本の「天皇訪中は西側の対中制裁を打破する上で積極的な効果」があった、と。このようなことを平然と書かれながら、なお黙ったままでいる我が国の不甲斐なさ。（産経新聞　[正論］より抜粋　2008.4.1 ）
中国は日本の配慮など無視し、当時の江沢民主席の異常な反日政策が最近まで続きました。そのような仕打ちに関しては北朝鮮と韓国も似てますね。日本がいくら配慮しても支援してもビックリするようなお返しが（苦笑）過去に何回も教訓を得ているのですから、もうやめましょう。そんな異常な国は少なく、非常に限られています。

中国との経済的な結びつきが強くても、フランスの外務大臣が「開会式には出席しない」と発言したことを皮切りに、チェコやポーランドの首相、ドイツの首相もそれぞれ不参加の意思を表明し、フランスのサルコジ大統領も開会式に出席しない可能性を強く匂わせ、米国の民主党大統領候補クリントン氏もオバマ氏も共和党のマケイン氏も、「ブッシュ大統領は出るべきではない」と発言。そのうち、日本は西側陣営から非難されてしまうのでは？

韓国の前大統領・盧武鉉と中国の前主席・江沢民の異常な反日的言動のおかげで、ようやく日本社会にも外務省内にもあった韓国や中国への過剰な配慮がなくなったというのに、相変わらず国会議員たちは与野党を問わず中国への異様な配慮が蔓延してます。不思議ですね。共産主義の一党独裁国家で、一握りの人々の特権を守るために国民には自由も平等も許さない全体主義国家。そんな国が大好きという議員たちの気がしれない。自分たちも、その特権に在りつきたいからでしょうか？　朝日新聞もそうなのでしょうね。ということは、いつか日本も中国のような共産主義国にしたいのでしょうね。

いったい日本の社会主義・共産主義者はいつごろ生まれたのでしょう。戦前の大正時代から、その思想にかぶれ信奉していた人々はいましたが、戦後のＧＨＱ、占領政策が社会主義思想の温床だったとはよく聞きます。確かに農地改革や財閥解体、労働組合推進など共産主義のやり方です。日本を徹底的に弱体化させるために進めた占領政策。したがって日本国憲法も米国がつくりました。九条のような条文を持った国は日本以外にありませんが、第二次世界大戦後、核兵器のせいで局地戦はあったものの世界大戦はなくなり、ほとんどの国々が日本同様、平和を維持してきました。つまり、日本も九条があったから平和だったわけではありません。日米安保が戦後日本の平和を支えました。ちなみに、世界最強と言われる米国の第７艦隊の本部は日本の横須賀基地です。それは日本の「思いやり予算」のせいだけでなく、横須賀が地理的にも管理地域の中央に位置し、中国への牽制も効く絶好のポジションだからだそうです。その守備範囲は太平洋だけでなく、中近東、インド洋全体に及ぶ広大なもの。しかし、九条があるから平和だったと言う人がいますね。九条のお陰で経済が発展したというのも違います。その理屈で言ったら重武装国家の中国・韓国などの経済発展はありませんでした。日本の戦後の経済成長と平和は、国際的な要因と日米安保のお陰です。

特攻隊・沖縄決戦・硫黄島決戦は、よほど米国にショックを与えたのでしょう。それで米国は日本を骨抜きにしようとしました。戦前の日本の歴史全てを（古代まで）否定するような教育・・・歴史という教科が社会科の中にあるのは日本だけではないのでしょうか？　日本は逆に、昔は歴史という教科の中にほかの教科が含まれていたと作家の海音寺潮五郎氏が書いていたと思います。算数も国語も、歴史の中にあったと。そして、どの国も歴史という教科は大事にしてますね。米国も然り。２０万人もの日本人が公職追放になりましたから、恐怖のため生活のために占領政策に対して沈黙せざるを得なかったとしても、日本人としての誇りまで捨てることはないのに・・・。しかし、冷戦によって、あるいはソ連崩壊によって共産主義の幻想は打ち砕かれました。にもかかわらず、いまだに自民党や民主党内に隠れ共産主義者がいるんですね。自分たちは特権階級に居座る算段だからこその発想です。国民は悲惨です。自由も平等もないばかりか、法治国家ではなくなります。人治国家の恐ろしさが目に浮かびます。信教の自由もありません。法輪功の人々のように迫害され腎臓を売られてしまうかもしれません。中国共産党は１９９９年に法輪功を邪教と断定し、中国および外国において法輪功学習者を弾圧し続けています。投獄され、看守からスタンガンによる電撃と殴打を受けるなどの虐待・拷問が多数報告されているそうです。不審な獄中死も多いといいます。

現代というのは鎖国をしていた時代と異なり、世界とつながらなくては生きていけない時代ですが、しかし国際化が進めば国境がなくなり世界は一つになるというのはウソです。グローバリゼーションとはある意味で幻想です。国境をなくすことなど出来ません。日本は法律や条約・契約・約束に対する感覚は、中国や北朝鮮・韓国とは大きく異なります。日本と欧米諸国の間では差がありませんが、さまざまな価値観があまりにも違い過ぎます。中国産毒入り餃子事件・東シナ海ガス田問題・著作権問題・竹島問題・拉致問題など、どれをとっても同じアジア人という意識が持てません。

米下院で４月1日、中国のチベット自治区でのデモ鎮圧やその他の人権侵害などを理由に、ブッシュ大統領が北京五輪の開会式に主席することを禁止する法案を提出。「慰安婦をめぐる対日謝罪要求決議案」が米下院で可決されたのは去年の夏のことでしたね。この時の主犯格は中国共産党政府の指示に従ったと思われる中国ロビー。なんか、笑っちゃいますね。ブーメラン効果？また、この法案は「ダルフール問題を抱えるスーダンへの支援、1人っ子政策、信教の自由の抑圧、自由で独立した労働組合の阻害、環境破壊、中国国民の基本的人権の組織的否定」などで中国政府を厳しく批判。６０年以上も前のありもしない日本の事件を騒ぎ立てる中国は、昔のことだけでなく今の問題も解決出来ないで国際非難をあびています。それに比べて、「世界に好影響の国」に日本とドイツを挙げた人がそれぞれ５６％に上り、トップです。

日独が56％で首位＝「世界に好影響の国」－英調査

4月2日配信時事通信　英BBC放送（電子版）は2日までに、世界34カ国で実施した国際世論調査の結果として、国際社会に良い影響を与えている国に日本とドイツを挙げた人がそれぞれ56％に上り、トップだったことを明らかにした。　また、米国が好影響を与えていると考える人も昨年の31％から35％に増加。近年、低下していた信頼が若干回復していることをうかがわせた。　好影響を与えているのは、日独のほか、欧州連合（EU）、フランス、英国などが続いた。一方、悪影響を与えているとみなされたのは、イランとイスラエル、パキスタン、北朝鮮など。調査は34カ国の1万7000人超を対象に実施された。　

中国・北朝鮮は言うまでもなく、韓国でも表現の自由がありません。韓国では、親日的発言をしたり、日本統治時代には良いこともあったなどと発言すると、社会人として抹殺されてしまう。「殴り殺される覚悟で書いた親日宣言」の著者・趙英男氏や、「親日派のための弁明」の著者・金完燮氏のように。こんなことでは先進国の仲間入りは出来ないし、日本のように国際社会から良い印象を持たれません。

ユン・チアン著「マオ―誰も知らなかった毛沢東」や、欧米の新聞や書籍によりますと、毛沢東の文化大革命で殺害された中国人は６５００万人から８０００万人！ソ連もそうでしたが、共産国では戦争による死者よりも、自国の為政者に殺される人数の方が多い。話題になった映画「靖国　ＹＡＳＵＫＵＮＩ」の中国人の監督は、自国の問題を直視して毛沢東やチベット自治区のドキメンタリー映画など作ったら良い。日本に居住して表現の自由が認められたのに、自国の問題を黙殺し、中国共産党に迎合するような映画をつくるなんて、もったいない。毛沢東がチベットを侵略するまで、漢民族がチベット族を統治したことはなかったのですから。映画「靖国」の製作会社は日本法により設立されてはいますが、取締役はすべて中国人。映画の共同製作者は２つの中国法人（団体）であり、製作総指揮者、監督、プロデューサーはすべて中国人だそうです。映画「靖国」について、衆議院議員で弁護士の稲田朋美さんは産経新聞（2008.4.9）でこう述べています。

映画の最後で、いわゆる南京大虐殺にまつわるとされる真偽不明の写真が多数映し出され、その合間に靖国神社に参拝される若かりし日の昭和天皇のお姿や当時の国民の様子などを織り交ぜ、巧みにそのメッセージを伝えている。私は、大虐殺の象徴とされる百人斬り競争で戦犯として処刑された少尉の遺族が、百人斬りは創作であり虚偽であることを理由に提起した裁判の代理人もつとめた。遺族らに対する人格権侵害は認められなかったが、判決理由の中で「人斬りの記事の内容を信用することができず…甚だ疑わしい」とされた。ところが映画では百人斬りの新聞記事を紹介し、「靖国刀」をクローズアップし、日本軍人が日本刀で残虐行為をしたとのメッセージを伝えている。

中国は常にチベットを激しく弾圧してきました。１９８９年にチベットの首都ラサに戒厳令がひかれましたが、その時、チベット自治区の最高責任者だったのが胡錦濤。その功績が江沢民前主席に買われて出世していったそうです。その功績とは、残忍な弾圧、人権蹂躙の数々です。胡錦濤さん、５月の連休の最後の日に来日しますね。温首相が来日した時ように、また日本の国会議員たちは満面の笑みを浮かべて有難がって平伏するのでしょうかね。

漢民族は中国で漢族と呼ばれ、全人口の92％以上を占めるそうです。華僑として中国を離れ、移住先に定着した人は華人と自称することが多い。中国共産党政府は、増加し続ける漢民族人口を新疆やチベットに移住させ、少数民族に対する同化政策をとっています。新疆などでも、たびたび発生するテロの一因となっています。また中国東北部からロシア領極東やシベリアに多数の中国人が移住し、将来的にはロシア沿海地方は中国人が多数派になると言われるほど。中国の河南省や山東省はそれぞれ人口９０００万人を超えているのですから！東京の外国人登録者数は昨年7月1日で38万1671人を数え、全都民の2.99％に達しました。最も多いのは中国人で、過去最高の13万23人（新華社のウェブサイト「新華網」より）。日本の「中文導報」によると、東京都民の100人に1人は中国人という計算になるそうです。

チベットを黙殺する人々

ミーシャ — 2008-03-20T17:46:13+09:00

昨日の朝鮮日報に、中国が国際社会の非難を顧みずにチベットを手離そうとしない理由が書かれていました。

中国の学界は、元の時代以来、「西蔵」（中国でチベットを指す言葉）は中国の一部で、唐、宋代以降に「蔵族」（チベット人）は正式に中国の「民族ファミリー」の一員になったと主張する。しかし、チベット人は「歴史的に中国とは漢族が住んでいた黄河流域の一部だけを指す言葉であり、チベットやモンゴルは伝統的な中国には含まれない」と見ている。双方はかつて対等な独立国家だった。

中国大陸を支配する宗教としてチベット仏教が奨励されていた元代、清代についても、チベットは軍事的、政治的保護を受ける代わりに宗教的、思想的な支援を行った「対等な関係」と見るが、中国側は「冊封・朝貢関係」と解釈している（２００８．３．１９より抜粋）

ということは、元・明・清の時代に支配下におかれていた韓国は、最も今回のチベット問題を注視しなくてはならない国なのでしょう。韓国も中国の「民族ファミリー」の一員だったのですから。チベット以上に中国の支配下にあった韓国（チベットは明の支配下になく独立を維持）。しかし、韓国では政府が作った教科書以外を教科書と認めず、虚偽と捏造の反日教育をしてきましたから、韓国のマスコミも国民もチベット問題には冷淡です。よくわかってないのでしょうか。対岸の火事扱い。

中国の論理も滅茶苦茶です。現在の９０％以上が漢民族という中国は、モンゴル人の王朝であった元の時代と、満州人の王朝であった清の時代には、支配される側の立場でした。その漢民族が元や清の時代を持ち出してチベットの支配を正当化するとは笑い話にもなりません。１９５９年に毛沢東がチベットを侵略するまで、漢民族がチベット人を統治したことはなかったのです。特に清の時代には、満州人独特の辮髪にしないだけで死刑になったほど。髪型だけで死刑にされた漢民族は奴隷状態だったことがうかがえます。中国の大義名分とは、こんな程度です。

昔から事大主義の韓国は、日本に対しては国を挙げて文句を言ってきますが、中国には大人しい。先の北京五輪の出場権を掛けたアジア予選「ハンドボール」問題では、中東の声として「韓国は、いつも文句ばかり言ってる」というのを聞きました。その韓国が、昔から中国には何も言えないで来たのは、中国と地続きだからです。それは誰もが認める理由です。日本だって中国と地続きだったら、今頃消滅していたかもしれません。だからといって史実を捏造することはありません。ロシアだって、１万人ほどのモンゴル兵に２５０年も支配されたこともありました。当時のロシアの農民は遊牧民族に「農奴」に落とされたのです。司馬遼太郎氏は、「ロシア人は動物のように暮らしていた」と表現。ロシアは９世紀末ごろに、やっと国家が誕生した若い国です（それまでは国をつくる余裕がなかったのでした）。９世紀と言えば、島国の日本では華やかな貴族文化が咲き誇っていた平安時代ね。日本は海に囲まれていて本当によかった。

一方、オーストラリアでは昨年、こんなことが！

南オーストラリア州を除いて、オーストラリア諸州は全て、流刑囚の労働力で建設された。流刑囚の移送は1868年まで続き、全部で約１６万人が送り込まれた。その後一家に囚人の血が流れていることを恥じる時代が続いたが、現在ではむしろ誇りとされている。囚人としてであれ、看守としてであれ、第１回囚人移民船団でオーストラリアへ渡ってきた先祖を持つということは、メイフラワー号でボストンへ上陸した祖先を持つことに等しい名誉となったのだ。
　　　『THE NATIONAL GEOGRAPHIC TRAVELER オーストラリア』より

中華思想とは、中国が世界の中心であり、その文化や思想が最も価値のあるものとし、漢民族以外の異民族の独自文化の価値を認めず、「化外の民」として教化の対象とみなす思想です。華夷思想ともいいます。周辺の異民族を、東夷（倭・朝鮮）とか、西戎（せいじゅう）とか、北狄（ほくてき）、南蛮などと呼びました。17世紀中期に、本来中華思想においては蛮族とされてきた女真（満州）族の清朝が明朝（漢民族）に代わって中原支配を確立させたことで、文明の担い手の定義が崩壊いしました。中共は儒教を強く否定し、公的イデオロギーにおいて中華思想は存在しません。毛沢東は中国は第三世界の一員であると述べていますね。

朝貢は、主に前近代の中国を中心とした貿易の形態で、中国の皇帝に対して周辺国の君主が貢物を捧げ、これに対して皇帝側が恩賜を与えるという形式。聖徳太子が「日出づるところの天子」が「日没するところの天子」にといって国書を送り、隋の煬帝を激怒させたという話がありますが、上記の朝鮮というのは、中国の属国の中でも当時の琉球やチベットよりも低い地位でした。国号「朝鮮」というのも、民王朝に選んでもらったり、清王朝が３年に１度の朝貢を求めたのに対して朝鮮側が１年に３度の朝貢を願い出たり。朝鮮が清に敗北した１６３６年から１８８１年までの２４４年間の間に、朝鮮から清への朝貢はなんと５００回を超えるといいます。

天朝の朝賀の席では、千官が赤色の礼服を着ていたのに対し、朝鮮の使臣だけは異色の丸首の衣。琉球の使臣は籠に乗って宮廷に入るのに対し、朝鮮の使臣は籠に乗ることを禁じられていたことが「渓陰漫筆」に書かれているそうです。そして、李朝時代の臣民は琉球以下の扱いを受けたと嘆いている（黄文雄『韓国は日本人が作った』徳間書店）。日清戦争で日本が清に勝利し、やっと清は朝鮮が独立国であることを認めました（下関条約第一条）。が、それまでは朝鮮には、貨幣の鋳造権もなく、細かく定められた貢品以外に毎年、牛三千頭、馬三千頭、各地の美女三千人を選り抜き、清国に朝貢することが義務づけられていました。国内の事件は全て清の皇帝に報告しなければならない。朝鮮国王は清の使節をソウル城門まで出迎えなければならない。現在ソウルの城門のあった場所には独立門というものが建てられましたが、昔その場所には迎恩門という門があり、それは「朝鮮王が９回頭を地面に叩きつけて擦りつけ、ひれ伏して清の使者を迎える」という屈辱的な隷属の象徴の門。この迎恩門で朝鮮の国王が土下座して出迎えたのは、中国の王ではなく中国の使者。朝鮮はそれほどまでに国家として下にみられていたようです。朝鮮国王が宗主国の清国皇帝に奉呈した貢文に気に入らない言葉がたった一つあっただけで、朝鮮国王は銀１万両を罰金として払った上に、年貢への見返りを３年間停止するという厳しい処罰を受けています。

韓国だけでなく、日本でもプロ市民のように日頃「人権」「人権」と騒いでいる人々が、何も抗議行動もしないのがおかしいですね。ソ連が崩壊したさい、ソ連共産党の機密文書が公開され、小田実らの「ベ平連」や日本社会党にソ連から工作資金が流れていたことが判明しました。チベット問題を黙殺している人権団体や平和団体は、中共から工作資金でももらっているのか？　共産党や社民党の議員まで、チベットを黙殺する気か？

【正論】チベット騒乱　国際教養大学理事長・学長　中嶋嶺雄
　産経新聞　２００８．３．２０

周知のように中国は１９５０～５１年、朝鮮戦争に世界の注目が集まっている中、「チベット解放」という名の侵攻と占領を行った。１９６５年以後は、チベット自治区として今日にいたっている。

チベット人はもちろん一貫してそれに抵抗してきた。そのピークが５９年の「チベット動乱」である。しかし、中国の人民解放軍は徹底的な弾圧を加えた。富裕層や地主らを公衆の面前で銃殺に、あるいは生き埋めにし、僧侶を撲殺、焼殺するなどして、動乱を鎮圧したという。多くのチベット人が難民としてインドに逃れ、ダライ・ラマ１４世もヒマラヤを越えての亡命を余儀なくされた。

折しも来る５月中旬には、胡錦濤主席の来日が予定されつつあり、いわゆる親中派の福田首相は、毒入りギョーザ事件や東シナ海でのガス田開発の問題などの決着もないままに、日中平和友好条約締結３０周年を記念して日中友好の大がかりな首脳会談を開こうとしている。

さて、中国をどこの国が攻めると考えるのか、中国の軍拡が止まりません。中国の軍事費が２０年連続で毎年2ケタの伸びを示していることや、その不透明性が世界で問題になっています。実際には公表額の３倍とも言われています。中国は短距離弾道ミサイルはすでに500基が配備を完了しており、生物化学兵器、地雷の保有数は世界最多！　日本向けには核弾頭搭載（広島原爆の30倍）のものが24基も含まれているそうです。日本は中国の仮想敵国なんですね。かつて中国の李鵬首相がオーストラリアの首相と会見した時、「2020年には日本という国はこの地上から姿を消している。日本のことは考えなくても良い」と放言。日中両国の主張が対立する東シナ海ガス田問題に関する日中協議で、日本側が国際裁判所に結論を委ねることを提案したのに対し、中国政府高官が「裁判に訴えたら日本が勝つだろう」と指摘。国際法上は日本の主張の方に理があることを事実上認めていたことが分かりました。その上で高官は「（裁判で）日本に負けるわけにはいかない」と述べ、国際裁判手続きに入ることは強く拒否したといいます。近年の判例は、境界画定に中間線を採用してますからね。韓国も竹島問題では、国際裁判手続きに入ることは強く拒否。負けることが分かっているからです。語るに落ちた韓国と中国なのであります。私たちは、そのような国々がお隣に存在することを自覚しなければなりません。中川昭一・前政務調査会長がかつて「日本が中国の増える軍事費支出で、20年内に中国の一省に転落する危険がある」「２０１０年が過ぎれば非平和的方法を追求する可能性がある」「台湾が中国の完全な統治下に入ればその次は日本になる」と発言しましたね。チベットの現況、他人事ではありません。隣国で起きていることです。その隣国はヒトラ－のごとく膨張主義をとっています。米国に、太平洋を分割し米国がハワイ以東を、中国が同以西の海域を管理してはどうかと提案する国です。米国が東アジアの主導権を中国に譲りつつある今、中国がアジアの名実共に盟主となった時が危ない。中国は、世界の非常に多くの国と場所に、華僑という形でのナショナル・インタレストを持っていますしね。近い将来、日本も中国に呑み込まれていくのでしょうか？　チベット問題は、台湾や日本や韓国など周辺諸国にとって重大な出来事です。

さて、韓国では昨年から、パチンコが禁止されたことをご存知ですか？　パチンコは中毒性があり、依存者が増えると国力低下を招くというのが理由です。パチンコはアヘンか！？　ところが、李明博（イ・ミョンバク）次期大統領（当時）が、２月２１日に訪韓した民主党の小沢一郎代表ら一行と会談した際、在日本大韓民国民団の代表らが地方参政権を韓国人にも付与してほしいので小沢氏に会ったらお願いしてほしいと頼み、さらにパチンコ産業の規制が変わり、事業を行っている在日同胞らが苦境にあると聞いたことにも言及し、関心を持ってほしいと申し入れたそうです。自国で禁止したものを日本に住む同胞のために規制緩和しろと言ってます。小沢氏はパチンコ産業について、「帰国次第、民団側の話を聞いてみたい」と。なぜ、パチンコが韓国で禁止になったことを話題にしないのでしょうね～

中国も韓国も最近は、日本に「友好」という言葉で外交を展開しようとしてしますが、これは「反日」政策よりも手ごわいかもしれません。なぜなら、「日本の政治家は特に中国に弱い。日本の国会が「親中派はいくらでもいるが、親米派と言える議員はいない」（在日米軍筋）と言われる状況なんだそうです（産経新聞の阿比留記者ブログより）。どうして日本の政治家は中国共産党政府が好きなんでしょうか？　理解に苦しみます。国民感情を逆なでする、もはやＫＹですね。米国も酷いことする国ではありますが、中国よりはマシでしょ～　特に、河野洋平・福田康夫・野田毅・二階俊博・加藤紘一・山崎拓・高村正彦氏など、まるで中国に弱みを握られているから中国の言いなりになっているのかと思うほどの親中派・・・中国の当局が日本に送り込んだ女性スパイはかなり多いそうですからね。一昨年の海上自衛隊の一等海曹が内部情報を持ち出したうえ中国に無断渡航していた事件（この自衛官も後に自殺）が思い出されます。福田政権になり、親中派と北朝鮮融和派が息を吹き返しました。左翼的メディアに煽られて安倍政権を潰したツケが徐々にまわってきてます。日本の政治家は与野党ともチベット問題を考え、語るべき。

昨日の日本経済新聞の社説には、「国民不在のあきれた与野党の迷走劇」という見出しで日銀総裁人事の件が書かれていましたが、「福田首相の無策と、小沢民主党の無責任な姿勢が、国民不在のあきれた迷走劇を生み出している。」と。全く、その通りです。

残念な現実

ミーシャ — 2008-02-10T22:21:21+09:00

先月、不祥事続きのＮＨＫの新会長に外部から約２０年ぶりに前アサヒビール相談役の福地茂雄氏（７３）が就任し、挨拶の冒頭で記者らによる株のインサイダー取引問題に触れ、「コンプライアンス（法令遵守）という当たり前のことから始めなければならないところに、ＮＨＫの残念な現実がある」と述べたそうです。

この「残念な現実」という言葉に敬意を表したい（苦笑）
国営放送が当たり前のことをやってこれなかったわけで、コンプライアンス違反もさることながら、多大な偏向報道も然り。大阪府の新知事・橋下氏も「もう（ＮＨＫの）スタジオ出演はしない」と言うほど。
ただ、ＮＨＫのみならず、私たちのまわりには残念な現実が多くありますね。

永住外国人に地方参政権を付与する立法の実現を求める集会が国会内で開かれたそうです。公明党、民主党、共産党の議員らもこの会合でスピーチを行ったそうです。一般紙の報道はないようですね。何故このような重要なニュースを、日本のマスメディアは報道しないのでしょう。ネットでさまざまな記事が読めるようになって、ますます偏向報道を確信してしまうわけですが、この法案と人権擁護法案の核心は、日本の安全保障に関わるものであるだけに大々的に報道してほしいものです。

人権擁護法案や永住外国人地方参政権付与法案の提出・成立に向けた動きが顕在化し始めたのは、保守派の安倍前首相の退陣とリベラル色の濃い福田首相の登板のころからです。日中両国の主張に隔たりが大きい東シナ海のガス田共同開発問題にしても、安倍政権では秋までに日中協議に進展がない場合、試掘の前提となる漁業補償交渉に入ることを決めていましたが、これも福田政権になって「待った」がかかりました。自民党・民主党の保守派は、いつまで沈黙しているのでしょう？

民主党の小沢党首は、永住外国人に地方参政権を付与する法案を参院に提出し、自民、公明両党にくさびを打ち込む動きも見せているようです。小沢氏にかかると、こんな国家主権に関わる重要な法案も政局に利用してしまう。昨年１１月に都内で開かれた在日本大韓民国民団（民団）主催の決起集会には、民主、共産、社民、新党日本各党の国会議員が出席。民主党の白真勲参院議員は「小沢一郎代表は積極的に賛成しており、党で反対する議員はいない」と気勢を上げていたようです。

この集会には、福田首相の義兄で、日韓親善協会中央会理事長の越智通雄元衆院議員も駆けつけて法案成立を訴えたほか、平成１０年に最初に法案を提出した公明党の冬柴鉄三国土交通相と、自民党幹事長時代に法案を推進した野中広務氏も激励のメッセージを贈ったと・・・。

また、外国人参政権付与法案と連動しているとしか思えない人権擁護法案が通ってしまったら、人々は生き延びるために率先して、他人を「人権侵害」で訴えるという密告があふれるようになるでしょう。例え趣味のブログでも持てなくなります。なにしろ、どんな記事や言葉で人権を侵害されたと訴えられるか分からないからです。この法律が支配する日本はもう日本とは呼べません。言論の自由が存在しない国になり、巨大な秘密警察と強制収容所などが出来、恐怖政治が行われます。かつてのソ連が思い起こされます。日本人の粛清を狙ったものとしか思えません。この法案に熱心な古賀本部長は公認権力で自民党議員を縛るのでしょうかね。

2008年2月9日(土)「しんぶん赤旗」

定住外国人の地方参政権共産党３議員あいさつ

立法化へ国会で集会
　在日本大韓民国青年会中央本部、定住外国人の地方参政権を実現させる日・韓・在日ネットワークなどが八日、永住外国人に地方参政権を付与する立法の実現を求める集会を国会内で開きました。日本共産党から穀田恵二、佐々木憲昭両衆院議員、井上哲士参院議員が出席し、激励のあいさつをしました。

　佐々木氏はあいさつで、「憲法九三条は地方公共団体の長、議員は、その地方公共団体の住民が直接これを選挙すると書いており、『国民が』とは書いていない。自治体を構成している住民全員が議員を選ぶ権利がある」と指摘。かつての日本政府によるアジアへの侵略戦争や、植民地支配に反対した日本共産党の歴史も紹介し、「みなさんが権利を回復する平和で民主的な社会をつくっていきたい」と強調しました。

　また穀田氏は、日本共産党が一九九八年に、選挙権（二十歳以上）と被選挙権（議会議員と市区町村長は二十五歳以上、知事は三十歳以上）を付与する法案を提案したように、永住外国人の参政権は被選挙権も認めるべきとしていることを紹介。井上氏は、「外国人参政権の実現は地方自治を充実させるもの」と激励しました。

　このほか公明、民主の議員もあいさつしました。

　集会では「外国人住民の地方参政権を一日も早く実現を」とするアピールをあげました。　永住外国人に地方参政権を付与する公明党の法案は、現在継続審議中ですが、民主党も今国会での提出を検討しています。

アサヒる

ミーシャ — 2008-02-02T15:25:27+09:00

中国の毒ギョウザ事件、１日も早い真相解明が待たれます。
この際、中国食品の禁輸に踏み切り、東シナ海ガス田問題の対中国カードにすべきかもしれません。２月１日の朝日新聞コラム天声人語では、農薬の混入した中国製冷凍ギョーザを「こんなことでは昔のフグなみに、口に入れるのが「肝試（きもだめ）し」になってしまう」と書いています。中国で製造段階で農薬が混入されたと推測されるギョーザを、よりによって「ふぐ」に喩えるとは、朝日はここまで中国に気を遣わないといけない新聞であることを再確認（笑）　日本で日に日に被害者の数が拡大している時に、何と脳天気な中国贔屓な記事を書いていることか。有機リン系農薬は、毒ガス兵器であるサリンやソマン、VXガスと同じ仲間。米国の牛肉の時には米国の問題と散々に叩いていた報道ステーションの加藤工作員（加藤千洋・朝日新聞編集委員）と古舘伊知郎氏も、この毒餃子の件で中国を擁護しちゃってます。「今回の事件は中国にとって大変な痛手（日本人被害者は無視）」。「今回の事件については、日本は中国と協力すべきだ」。「包装過程で薬物が入った可能性もある（日本人犯人説）」。「冷凍餃子で浮かれた生活してる日本人が悪い」と、あくまで中国擁護と日本バッシングに徹し続けています。彼らはどこの国の人でしょう？　

中共政府は、人民の命を軽く見過ぎていますね。思えば、１９５７年、フルシチョフと毛沢東による中ソ会談で、毛沢東は、米国に核戦争を仕掛けようと言いました。
「犠牲者が出ても、わが国には６億の民がいる、その半分が核戦争で死んでもいい。生き残った３億人が３０年もしたら６億にも７億になるからいい。たとえ国民が飢えて死んでもわが国は核大国になる。パンツはくことができなくても核大国になる」と。そして、大躍進政策で４０００万人の農民が殺され、文化大革命で１０００万人の知識階層が殺されました。
いまや１３億の人口ですから、６億死んでもいいと言うのでしょうか。

『これでも朝日新聞を読みますか？』
山際澄夫著（ワック・１４７０円）
　　　　　　　　　　産経ニュース　2008.1.20 08:52

世間の動きを追っているうちに、政治家や役人も悪いが「マスメディアが一番悪い」と感じることがある。とくに、学校の先生が生徒たちに読むよう勧める朝日新聞がそれだと、弊害はいよいよ大きい。

　「アサヒる」という造語が、平成１９年のインターネット掲示板の流行語大賞に輝いた。ニュースや歴史的な事実をねじ曲げ、間違いと分かっても居直るその偏向姿勢を揶揄（やゆ）しているのだという。

　著者は集団自決をめぐる教科書の書き換えをはじめ「南京大虐殺」「慰安婦」など歴史問題はどれも朝日の捏造（ねつぞう）から始まっていると具体例を引いて論じる。安倍政権の崩壊も、客観報道を隠れみのにした朝日の意図的な報道と無縁ではないようだ。朝日の非購読者にも読んでもらいたい。

英国のチャールズ皇太子は、中国チベット自治区における同国政府の人権弾圧を訴える団体からの質問状に対して、「北京五輪の開会式には出席しない」と、手紙で答えたそうです。チャールズ皇太子は、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世と何度も面会するなど、チベット問題に強い関心を寄せてきました。１０年前に香港の返還式に出席したチャールズ皇太子の中国嫌いとも思える発言等が思い起こされます。出会った中国人官僚を「ゾッとする蝋人形」など、中国各界の指導層をけなし、式典をソビエト型のオウフルな演出と一蹴していました。そして、返還に際して英国王室は何と言ったか。エリザベス女王は「１世紀以上にわたる英国統治は終わりを迎える。この間、香港は小さな植民地から世界で有数の貿易都市に成長した」と発言し、チャールズ皇太子は「この１世紀半の香港の成功に責任を持ち、その枠組みを提供したことに、英国は誇りを感じる」。さすが自民族中心主義！　欧米の植民地支配は不問に付すというわけですね。アヘンまで使って手に入れた領土なのに堂々とした物言い。日本もこれくらいの主張が出来たら（笑）　

日本の朝鮮半島や満州での植民地支配は、たとえばイギリスがインドでやったようなひどい搾取とは違い、結果的には「持ち出し」だったともいわれています。それが韓国の資本主義の発達に貢献したという評価もあります（エッカート『日本帝国の申し子』）。

慰安婦決議　欧州での連鎖反応が心配だ

読売新聞　社説　2007年12月15日

日本の信用を貶（おとし）めるような決議がこれ以上広がらないよう、政府は各国政府に強く働きかけるべきである。　
いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる対日批判決議が、欧州議会で採択された。旧日本軍が、アジアの女性たちを強制的に「性的奴隷」にしたとして、日本政府に謝罪を求めている。　

今年７月の米下院の慰安婦決議が、ヨーロッパに“飛び火”した形だ。既に同様の決議が、オランダやカナダの議会でも採択されている。　

慰安婦問題への関心が、ヨーロッパで特段に高まっているわけではない。欧州議会の決議は、少数会派の緑の党が推進し、採決の際に出席した議員は全体の１割にも満たなかった。　

しかし、国際人権擁護団体の「アムネスティ・インターナショナル」が、各地でオランダ人などの元慰安婦の証言を聞く公聴会を開催し、慰安婦決議の採択を各国の議会に働きかけている。中国・韓国系の反日団体も背後で動いている。　

第２次大戦中、日本がオランダ軍を追い払い軍政を敷いたインドネシアでは、収監されていたオランダ人女性が、日本軍兵士によって連行され、強制的に「慰安婦」にされた事件もおきている。　

事態を知ったジャカルタの軍司令部は問題の慰安所を直ちに閉鎖し、女性たちを解放した。　

遺憾な事件であったが、軍が組織的に慰安婦を強制連行したのではないことを示す「反証」でもある。　

事件に関与した将校らは、戦後、オランダの軍事法廷で「ＢＣ級戦犯」として裁かれている。　

ヨーロッパでは、ほとんど問題とされていないが、第２次大戦中、ドイツ軍も東ヨーロッパなどの占領地に、５００か所以上の“慰安所”を持っていた。　

「ナチスがユダヤ人の女性を兵士用の売春婦として連行した」とローマ法王に報告したカトリック関係者の文書をはじめ、いくつもの文書が残されている。　

慰安婦をめぐる対日批判決議を推進した欧州議会の緑の党には、ドイツ選出の議員も多い。自らの国の問題には口をつぐむつもりなのだろうか。　

日本が繰り返し批判される背景には、１９９３年の河野官房長官談話がある。日本の官憲が組織的、強制的に女性を慰安婦にしたかのような記述があった。　

そうした事実を裏づける資料はなく、「強制連行」を認めるよう迫る韓国側の圧力をかわすためだったことを、石原信雄元官房副長官らが証言している。　国際社会の誤解の根元である河野談話を見直していくことも必要だろう。

日本の敵は国内にあり

ミーシャ — 2008-01-14T14:56:01+09:00

世論調査によりますと、
民主党の小沢党首が総理大臣になることを支持しない人が７７％という結果だそうで、その不人気ぶりと彼の奇行などが党内にどう響くか今後が見ものであります。先日の公務より党務を優先させた一件（大阪府知事選の応援のため新テロ対策特別措置法の衆院本会議採決前に途中退席したこと）でも、鳩山由紀夫幹事長が「国会議員としての責務を果たすべきだった」と陳謝。小沢氏自身が国民に謝罪すべきです。民主党国対幹部も「国会議員にとって採決以上に重要な仕事があるのか」と言い、枝野幸男元政調会長も「この採決より重要なことがあると理解してもらえるか、甚だ疑問だ」と言いました。安倍前首相は「（小沢氏は）本当は（新テロ特措法に）賛成じゃないか、と言う人もいる」と皮肉ってましてね（笑）　元々米国一辺倒だった小沢氏のこと、本当にそうかもしれません。大連立問題を引き起こした際に、小沢党首に出て行かれては政権奪取が叶わないと思った民主党議員たちも、いまや小沢氏は目の上のタンコブになってきた思いでしょう。まさに、小沢氏は立派な理念を語る「大人」と、すぐにすねる「子供」が同居した人物（市川雄一・元公明党書記長の小沢評）。

さて、今年は昨年から懸念されてきた諸問題が更に日本を襲う可能性が高い時期になってきました。●中国・ロシアの台頭　●米中関係（ヒラリー・クリントンは「米中関係は世界で最も重要な二国関係」と言いました）　●福田政権になって人権擁護法案や永住外国人地方参政権付与法案の提出・成立に向けた動きが顕在化　●昨年夏以来の米国発の国際金融危機の影響　●米国の覇権やドルの破綻状態　●世界の多極化　●中東が非米的な方向で団結？

年金やテロ特措法、格差問題も大事ではありますが、人権擁護法案や永住外国人地方参政権付与法案が通ってしまったら、日本は日本でなくなる危機的状況に陥ってしまいます。竹島と対馬は韓国領になり、沖縄と尖閣諸島は中国領になり、北方領土は永久に返還されません。本土だって危ない。今まで外国人参政権付与法案が実現しなかった理由について、ＮＨＫ出身の民主党議員・小宮山洋子氏は、「島国で、他の国と国境を接していないことなどから、国民とは日本人のことという意識が強いため」などと滅茶苦茶なことを言ってます。

ちなみに、韓国民団は、その綱領で「在日韓国国民として大韓民国の憲法と法律を遵守します」と明記しています。つまり、あくまで忠誠の対象は韓国だけであるということですね。そういった在日外国人に参政権を与える国がどこにあるのでしょう？　そもそも外国人に選挙権を与える事は憲法違反。外国籍の人間が大量に選挙権を持つようになると日本の政治、行政に外国の意思や思惑が影響するようになりますので当然のことです（内政干渉）。日本では在外邦人に日本の選挙に参加する権利があり最高裁でも確定。外国人は母国の選挙に参加するよう提言すべきですね。政治家が在日外国人に選挙権を与えたいのは選挙のためか、ノンポリ議員が多いからでしょう。だから、特にノンポリ議員は、世論が反対と言えば手の裏を返したように引っ込めますが。国会議員が日本国に忠誠を誓わなくてどうするんでしょう。周辺国に成熟した民主主義国家がない日本にとって、政治家こそしっかりしてもらわないと国を滅ぼすことになります。

民主党の白眞勲議員は「民主党は全議員が永住外国人地方参政権付与法案に賛成である」と言いましたが、民主党とはそういう党なのでしょうかね。一方、与党の中にも賛成している議員は多い。公明党は賛成です。自民党にも賛成者がいます。外国人参政権法案に反対した安倍晋三前首相と対極にある福田首相も、賛成にまわるかもしれませんね。人権擁護法案は自民党の古賀選挙対策委員長や二階総務会長が推進に熱心なことで知られています。人権を擁護するんだから良い法案と思っているのでしょうか？　「選挙に向けていいイメージがもたれるのでは」などと考えている人が多いそうです。実際は、法務省の外局に新設する「人権委員会」に令状なしの調査権を与えたり、実務を担当する人権擁護委員の対象を日本人に限っていないなど、この法案は大変な危険をはらんでいるのですが。

日本の敵は国内にあり！　ですね～

[正論]上智大学名誉教授・渡部昇一　歴史問題は時事問題である
産経ニュース　2008.1.14

■東京裁判パル判決に対する誤解

　≪７０年前の事件が熱い≫

　東京オリンピックの頃にその５０年前の話を政治問題にする人はいなかったであろう。オリンピックは１９６４年、その５０年前といえば、１９１４年、つまり第一次世界大戦の勃発（ぼっぱつ）した年である。そんな頃の話は完全に歴史家の分野であった。

　しかし去年は南京陥落から７０年もたっていたのに、中国系の資金が動いたらしく、１０本ものインチキ南京大虐殺映画がアメリカやカナダで作られ、また南京では大虐殺の記念館が数十億円を費やして大拡張された。７０年前の事件が－それが虚構であることが完全に証明されているのに－まだポッポと燃えている熱い時事問題なのであり、未来問題でもあろうとしているのである。

　昭和１２年の夏、上海あたりにいたのは日本陸軍ではなく、日本人居留民保護のための陸戦隊が３０００人程度いただけだった。日本の陸戦隊というのはアメリカの海兵隊とは違って、水兵さんたちが軽武装で居留民保護に当たるのであって、本格的戦闘部隊ではない。その陸戦隊が、数個師団の蒋介石の精鋭主力陸戦部隊に攻撃をしかける可能性はゼロだ。この戦争はユン・チアンジョン・ハリデイの『マオ』によって、張治中将軍がスターリンの命令で始められたことが説得的にのべられた。

　この前の戦争が時事問題であることを示唆していると思われたのは安倍前首相のパル判事とチャンドラ・ボースの遺族訪問であった。安倍さんは首相として、この前の戦争がまだ時事的な政治問題であることに折にふれて気付かれたのではないだろうか。そして東京裁判に対するパル判決書を抜いてはその根本的な解決に至る道はないことも。

　≪ガンジー主義であっても≫

　ところが最近パル判事について奇怪な妄論（もうろん）が現れている。パルさんはガンジー主義者であったから、日本の戦争責任を許したわけではないとか、従ってパルさんは日本の保守主義者がそんなに有難がる必要はないとか。

　これは判事個人の思想と裁判の判決の区別を知らぬ幼稚な議論である。私がドイツで学んでいた頃－偶然にもウエストファリア条約締結地の大学だった－カトリックの法律学徒にこんな質問をしたことがある。

　「もし堕胎が許されている国で、裁判官が熱心なカトリック教徒だったらどうするのか」

　彼は簡単に答えた。

　「裁判官は、法律によって判断し、自分の宗教的信念は公的場面に出さないことになっている。それはウエストファリア条約（１６４８年）以来の啓蒙（けいもう）主義のためであり、今日もそうである」

　考えてみれば当たり前の話だ。近代国家の裁判では、判事個人の信念や宗教を出してはいけないのである。国際裁判においても同じ精神で法律の適用を行うのが判事の役目である。

　日本が独立回復した後でパル判事が日本を訪れた時、ある日本人が、「日本に好意的な判決を書いてくれた」ことに感謝したところ、パル判事は厳然として次のような趣旨のことをのべた。「私は日本に対する好意であの判決書を書いたのではない。私は国際法に忠実であることを心がけただけである」と。

　≪ただ国際法にもとづく≫

　パル判決書は膨大なものである。講談社学術文庫で、１６００～１７００ページになる。私は精読したことがあるし、現在もその研究会を行っている。この膨大な判決書が終始一貫してのべているのは、検事の告発に対して、一つ一つ事実と国際法にもとづいて反駁（はんばく）し、かつそれを否定する結論に至る道筋である。検事は昭和の初めの頃から日本の行為を「共同謀議」で告発しているから、パル判決書の大部分は昭和史の検討なのだ。

　パル判事が日本にも責任があるとしたのは捕虜や住民に対する虐待である。しかしその大部分はそれぞれの現地で処刑が終わっている話であり、東京裁判においてもほとんど証人が法廷に出ていないと指摘する。Ａ級戦犯である人がこれらの事件に関係なかったことは分かり切ったことだ、と言わんばかりの口調だ。

不戦条約を破ったという検事告発にも、不戦条約の生みの親のケロッグ自身が自衛戦はよいとしているし、自衛か否かを決めるのはそれぞれの主権国家であり、自衛の概念の中には、国境侵犯などのほかに経済的圧迫も入ると議会で証言していることを指摘している。また人道問題では原爆の例もあげている。戦勝者をも同じ基準で裁かなければ国際法にならないというのがパル判決の主眼である。彼がガンジー主義かどうかは問題にならない。

朝貢外交

ミーシャ — 2007-12-29T21:01:39+09:00

今月は、小沢党首率いる民主党議員が国会をさぼって大挙して訪中。中国に対して物を言わないなどと、自民党と公明党を批判していた小沢氏。ところが、胡錦濤主席の前で満面の笑みで小沢党首は猫なで声を出していましたね。
「胡錦濤主席と写真を撮っていただいて、握手までしていただいて・・・」
胡錦濤は神様か！　写真や握手ぐらいで恐れ入っていては外交など出来ません。金丸訪朝団を思い出させるほど情けないことです。胡錦濤に会えたことで「民主党は政権能力があるということだ」と感涙している小沢氏。中国のトップに認められなくては日本の政権党にはなれないという妙なことを言っていることに気がつかないのでしょうか？　朝貢外交と言われても仕方がない。聖徳太子も嘆いていることでしょう。１４００年前に理想国家の建設を目指した聖徳太子が、自立的な外交をしようと奮闘したことを思い起こしてほしいものです。「日出ずる処の天子、書を日没する処の天子に致す。恙無しや」という書簡を中国の皇帝に送りましたね。

しかも、小沢氏は胡錦濤に「日本人みんなが感激している」とか言っていましたが、たかが野党の党首ごときが日本人を代表して物を言ってもらっては困ります。何を勘違いしているのでしょう。

福田首相も訪中してますが、民主党議員談と同様、歴史問題（南京事件・教科書）や領土問題（尖閣諸島・ガス田）などについて、日本の立場を主張するわけでもなく、ただただ日中友好をアピールするだけにとどまっています。成果がないだけでなく、中国に対して膝を屈した朝貢外交をしています。２００７年度で総額３兆円を超える無償・有償（極低金利）のＯＤＡ資金供与が終わると思っていたら今度は、１０００億円の現金と技術協力を行うという。サブプライム問題で苦しんでいる米国金融資本に１００億ドル近くの融資を行う予定である中国に１０００億円の現金が必要でしょうか？　核ミサイル部隊を増強、空母艦隊を立ち上げ、月周回衛星「じょうが」を打ち上げた中国に。
中国利権に走る財界人と政治家たちが、国民の税金を勝手に湯水のごとく中国に注いで良いものかどうか。日中の戦略的互恵関係とか、中国の言う「ウイン・ウインの関係」とはほど遠い結果になる恐れを感じます。汚職が蔓延した中国共産党幹部の一族だけが豊かになる恐れを感じます。

首相、「済南事件」の山東省・済南市に宿泊

産経ニュース　　2007.12.29 18:07

　中国訪問中の福田康夫首相は２９日、戦前、居留邦人虐殺を契機に日中が衝突した「済南事件」が起きた山東省・済南市に宿泊した。３０日に訪れる曲阜に最も近い大都市であることが滞在の理由だが、事件にちなむ行事は行われなかった。

　済南事件は昭和３年５月に発生した。居留民を内戦から保護する目的で出兵したが、日本軍蒋介石率いる北伐軍と衝突し、混乱の中で日本人１２人が虐殺されたことなどから、日本側が済南を攻撃して占拠する事態に発展し、その後、中国の抗日運動が激化した。

　中国側の見方は異なっており、中国の中学生教科書には「日本帝国主義は国民政府の北伐を阻止するために公然と出兵して済南を占領し、中国軍民双方を６０００人余り殺害する済南事件を起こした」と記述されているとを、外務省が国会で答弁している。

　友好関係強化をアピールする今回の訪中で、歴史認識問題は首脳会談でも主な議題には上っておらず、首相も同事件についてあえて言及していない。（済南　酒井充）

悩ましい近隣諸国

ミーシャ — 2007-12-23T13:14:33+09:00

ロシアのサンクトペテルブルクに建設中だったトヨタ自動車の現地工場が、21日オープンし、プーチン大統領らが工場を訪れ工場起工式に出席しました。トヨタ自動車の幹部や森元総理やサンクトペテルブルクの市長なども出席。トヨタは、現地の自社工場で、中型セダン「カムリ」の生産を始めました。プーチン大統領は一昨年の工場起工式への出席に続き、この日は記念式典後に工場を視察。プーチン大統領が外国資本の工場に２回も足を運ぶのは極めて異例のようで、国を挙げてトヨタの進出を歓迎する姿勢を示しました。以前から日本車には思いいれが強く、熱心です。トヨタにとって、石油高に支えられて景気拡大が続くロシアは有望な市場。今回生産を開始したロシア工場の建設費は約５０億ルーブル（約２２０億円）。敷地面積は約２２０万平方メートル。今後も日産やスズキをはじめとした日本の自動車メーカーがロシアに進出する予定だそうです。

ロシアと言えば懸案の北方領土問題が横たわっていますが、プーチン大統領は対日交渉をゼロに戻す気はない。あくまで２島返還に交渉の余地があると言い続けています。森元総理もサンデープロジェクトで２島返還を目指して努力するとか言ってます。拉致問題同様、全島返還や全員帰国というと解決の目途が立たないため、妥協せざるを得ないということでしょうか。一部返還で手を打つことで進展があったとする案。福田首相も肯定しそうですね。ロシアが天然資源を背景に強国になりつつある今、日本にばかり有利な交渉は望めそうにありません。むしろ、ロシアと仲良くやって資源を確保し、中国を牽制した方が良いのでしょうか？　中露は今も関係改善されてませんからね。

日本で小渕、森、小泉、安倍、福田と５人の首相が次々と交替していった過程で、プーチンは大統領代行時代も含めてトップの座に就き続けていました。今後も長きに渡ってその座に居座ることと思います。そんな独裁者で報道の自由を規制しているプーチン大統領と互角に外交を行える政治家が日本にいるでしょうか？　ロシアは帝国であり、強大な権力者が国を統治するという文化は変わらないのですね。大統領または首相にしろ皇帝にしろ書記長にしろ、名称がどうであれ。

そして、韓国の次期大統領に李明博氏が決まりました。選挙中、李明博氏は何と驚くことなかれ、北朝鮮の国民の生活を改善するための財源について、日本から北朝鮮への経済協力金などで賄う考えを明らかにしました！　北朝鮮が核を放棄すれば、国民一人あたりの年間所得を３０００ドルまで向上させると公約し、この財源について、李候補は１４日夜、ＳＢＳテレビの番組で「国際機構と日本が協力して４００億ドルを出します」と述べ、日本と北朝鮮が国交を正常化した際に支払われる経済協力金を、主な財源として描いていることを明らかにしました。ずいぶん勝手に決め込んでいるものです。日韓基本条約で北の分も韓国が受け取ったということなど忘れているのでしょうか？　福田首相は電話で彼と会談した模様ですが、まさか約束などしてないでしょうね。友好ムードに騙されませんように。韓国が自国の教科書を全面改訂し（捏造の歴史教育・反日教育をやめ）、竹島の領有権を国際司法裁判所の場で話し合うようになれば信用できるのですが、これでは次期大統領にも期待できませんね。

アジア重視・親中派と言われる福田首相には、河野談話のように後世に禍根を残さないよう慎重に外交交渉をしていただきたいものです。

日本映画「南京の真実」

ミーシャ — 2007-12-16T13:46:06+09:00

南京事件70年、記念館再オープン
日経ネット　２００７．１２．１３

　旧日本軍の南京占領から70年に当たる13日、同市で改装した「南京大虐殺記念館」がオープンした。中国共産党・政府は開所式などで改善傾向にある対日関係に配慮した対応を見せたが、館内には犠牲者数「30万人」を強調する掲示が目立ち、真偽を疑問視されている写真を使用するなど、日中の火種としてくすぶりそうな展示内容がある。

　記念館は戦後の日中関係を紹介するコーナーで、日本の政府開発援助（ＯＤＡ）を説明。党中央は記念式典に対外連絡部の副部長を派遣するにとどめた。

　ただ、日中間で争点となっている犠牲者数については、壁に中国語や日本語など12カ国語で「犠牲者300000」と刻んだ。6週間で30万人余りを殺害するには12秒に1人の命が消える計算になることから、入り口のホールでは12秒ごとに鐘の音が響く。

１２秒に１人殺害ですか。日本軍はそんなに強かったのか！　神技ですね～　大量破壊兵器も使わず、短期間で30万人も殺すことができたとは信じ難い。当時のの南京の人口は20万人だったのに、どうやって30万人も殺せたんでしょうか。しかも陥落後、すぐにまた人口は元にもどってます。この人口調査は欧米人ですから公平なもの。誰が聞いても中国の嘘は見抜けるというものです。そんな式典に日本の関係者約４００人が参加したんですね。不思議な国ニッポンです。おまけに民主党議員が国会を放り出して５０人近く訪中しても何ら成果がなかったわけで、まさに中国は微笑外交をしてます。

当時こんなすごい虐殺事件があったのに欧米の記者も報道してませんし、蒋介石も国際連盟に日本を訴えてません。蒋介石は南京陥落からの11か月間、300回の記者会見を開いている中で、「北京で日本がこんなことやった」「あれやった、これやった」と、いろいろ言ってますが、南京のことを言ったことは一度もない。毎日、国際ジャーナリズムを相手に、記者会見を11か月間やって、たった一言も南京事件の大虐殺のことを言ったことがない。つまり、あとになって行った蒋介石の宣伝工作から南京大虐殺は始まったのです。だから、虐殺されたとする数字がどんどん増えたりして変わってきたのでしょう。元々が虚偽から始まったことだからです。日本でも、昭和46年に朝日新聞が「中国の旅」という連載を始めるまでは、ほとんど報道されることはありませんでした。中国でも戦後長い間、南京事件が持ち出されることはありませんでした。毛沢東も大虐殺のことは口にしませんでした。中国が日本に対する外交カードとして南京事件を言い立てたのは、鄧小平が実権を握った昭和50年代後半以降です。

終戦時に中国の国民党が発表した死者数は１３０万人でしたが、現在では死傷者は３５００万人にまで増えているお国柄。まともに相手に出来ません。しかし、中国の欧米における反日宣伝活動を見過ごすわけにはいきません。チャイナロビーが米国の政界や財界、大学の中にまで広がっています。第二次大戦中の旧日本軍の慰安婦問題で日本政府の対応を非難する決議が１３日午後、フランスのストラスブールで開かれたＥＵの欧州議会本会議で採択されたばかり。この夏に米下院で採択された慰安婦決議と同様、法的拘束力はないようですが、日本が今までのように沈黙を守っていて良いものかどうか。今後も中国の反日工作は欧米において加速するでしょう。宣伝効果が高いからです。

日本政府は１９５１年のサンフランシスコ講和条約や２国間の取り決めで補償問題は決着済みとの立場だったのですが、慰安婦問題が外交問題に発展したため、１９９３年に旧日本軍の強制性を認めた河野洋平官房長官談話を発表。１９９５年に元慰安婦らの支援を目的にした「アジア女性基金」を設立、今年３月に韓国、台湾、フィリピン、オランダ、インドネシアの３６４人に対する「償い事業」を終了しています。

日本国内においても、戦後レジームのせいで中韓に味方する組織が根強く運動を展開してますね。マスメディアも然り。不思議の国ニッポンです。東京裁判・サンフランシスコ条約を受け入れて国際復帰を果たした日本、それは敗戦国のとった生きる道でしたが、その後の舵取りがパール判事が疑問を抱いたように「反省の仕方」に問題があったと思えます。謝罪と莫大な賠償金。いみじくも米国と中国の要人達が言い得たように「日本には経済大国であり続けてもらい、その金は両国で使う」。何とお人好しニッポンであることか。しかし、立花隆氏などは、それで平和を維持出来るなら良いと豪語してます。果たして、どうなのでしょうか？

一方、「大虐殺はなかった」との立場から日本映画「南京の真実（The Truth of Nanking）」を製作しているのが水島総氏。彼は監督・脚本を担当したチャンネル桜の社長です。「南京の真実」を始めとする三部作の制作費として、支援者約５０００人から約２億円の寄付が寄せられたといいます。水島監督は「中国政府のプロパガンダや反日教育の嘘を教えることは、糾弾されるべきだと思う」「南京大虐殺は、米国が広島や長崎への原爆投下など自国の戦時中の行為を無視して日本を非難するための口実だった」と主張。水島監督の勇気に対して敬意を表したいと思います。

中国の移民政策

ミーシャ — 2007-11-18T19:56:04+09:00

チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ（７２歳）が、１年ぶりに来日してます。日本の国内仏教団体の招待によるものだそうですが、中国政府はチベット独立を扇動する危険人物とみなすダライ・ラマの来日に反対。日本政府は政治活動をしない条件で入国を許可したようです。中国はダライ・ラマを「僧衣を着た国家分裂主義者」と非難し、日本に対しても入国を認めないよう求めていましたから、日本政府は中国に気を使ってか、「政治活動ではなく、宗教活動」として許可。一方、ダライ・ラマをめぐっては、先月中旬のブッシュ米大統領との会談や、米議会による「議会名誉黄金章」の授与に対し、中国が「中国内政への粗暴な干渉だ」と反発し、米中間の外交問題に発展しています。

昨年の来日では、超党派の「チベット問題を考える議員連盟」代表である民主党の枝野幸男元政調会長とも会談しています。

今回、ダライ・ラマ１４世は１７日、三重県伊勢市内で記者会見。
中国政府と対立する中、チベットの将来について「中国にとどまり続け、中国政府に属しながらも、自主的な民主政治をすることを認めるべきだ」と述べ、改めて独立ではなく民主的な自治を求める姿勢を示しました。さらに「私が亡命地（インド）で死ぬようなことがあったなら、後継者の１５世は前世の私の背負ってきた使命を引き継がなければならない」とし、「『生まれ変わり』はチベット本土（中国国内）ではなく、亡命地、外国で見つけられるべきだ」と述べました。讀賣新聞によりますと、「我々が求めているのは、独立ではなく『真の自治』である。『一国二制度』と同じ原則だ」という注目すべき発言が飛び出しました。

1987年9月21日の米国議会における演説では、ダライ・ラマによる五項目和平プランというのがありました。●チベット全土を平和地帯とすること。 ●民族としてのチベット人の存在を危うくする中国人の大量移住政策の放棄。 ●チベット人の基本的人権と民主主義自由の尊重。 ●チベットの環境の回復と保護。中国がチベットを核兵器製造及び核廃棄物処分の場所として使用することの禁止。 ●将来のチベットの地位、並びにチベット人と中国人の関係についての真摯な交渉の開始。

中国の移民政策には怖いものがあります。
１３億という人口はとてつもなく恐ろしい。戦争とは武力行使だけではないと思わせるものです。中国はその移民政策を以前から組織的に他地域に対して用いてきました。今世紀の前半には満州人はまだ独自の文化と伝統を有する固有の民族でしたが、今や満州には７５０万の中国移民に対して２、３百万の満州人しかいないそうです。中国が新疆と呼んでいる東トルキスタンでは中国人の数は１９４９年の２０万人～７００万人にまで膨張し、１３００万の総人口の半数を超えています。内モンゴルを植民地化する過程で中国人の人口は８５０万人に達し、これに対するモンゴル人は２５０万人しかいない。１９８７年までにチベット全体で７５０万人もの中国人が中国本土から送り込まれており、６００万のチベット人人口を上回っていました。中国が｢チベット自治区｣とよんでいる中央及び西部チベットにおいては、中国側の資料もチベット人が既に少数派になったことを認めています。ところでこうした数字には３０万～５０万と推定される中国軍は含まれていません。その中チベット自治区には２５万人が駐屯していると言われています。チベット人が固有民族として生き延びるためには入植政策を中止し、中国人入植者を帰還させることが必要でした。

中国の人権弾圧は苛烈を極めるとは、よく言われることです。それは、少数民族に対する弾圧は言うに及ばず、中国人の民族構成のほとんどを占める漢民族にたいしても厳しいようです。そんな法治国家ではない人治国家に、少数民族独自のアイデンティティや文化・言語が守られるであろうか。

１９５０年、インド政府は中国がチベットにおいて軍事力を行使したことに抗議し、この侵略は中国の益にならず、平和にも貢献しないと述べました。英国も中国のチベット侵略と武力行使に遺憾の意を表わし、「インド政府がとった立場を完全に支持する」と述べました。

少数民族の地域に大量の多数民族が流入し、多数民族の人口が増大し続けるとは、例えば日本においても想像出来ることです。野党のほとんどの議員が賛成している外国人参政権が成立すれば、沖縄など中国からの移民が沖縄県民よりも多くなるのは時間の問題でしょう。中国は武力を使わず合法的に沖縄を手に入れることが出来ます。島根県も外国人に自治体が乗っ取られ、竹島は日本の領土でなくなるかもしれません。

ちなみに、民主党は全員、この外国人参政権に賛成だそうです。
７日に東京・日比谷野外音楽堂で開催された在日本大韓民国民団主催の「永住外国人に地方参政権を！」という全国決起大会がありました。２８００人ぐらい集まったようです。これは、外国人参政権というより「在日韓国人参政権」です。しかし、在日韓国人はもう４世、５世の時代に入り、メンタリティーや感性は日本人化しているでしょう。本当に彼ら自身が問題にしているかどうか疑問です。その大会で、民主党の参議院議員（民主党のネクスト防衛副大臣）であり元朝鮮日報日本支社長の白眞勲（はくしんくん／ペク・チンフン）さんは、「韓国人を受け入れ参政権を与えることは日本の国益になる。小沢一郎党首は参政権に積極的に賛成している。民主党に反対する議員はいない！」と述べました。

安倍元首相の辞任は、日本にとって大きな痛手でした。
彼を辞任に追い込んだ勢力が見えてくるというものです。福田首相は性格的にもめ事を嫌い衝突を避ける人だそうですから、心配です。民主党議員らの「先の参院選で、国民が選択した政権は我が民主党だ」との発言が繰り返し聞こえてきますが、外国人参政権や人権保護法など、どの程度の民意が反映されているのか疑問です。民主党に票を投じた人々は、農政や年金など「生活第一」という訴えに惹かれたのかもしれませんが、安全保障や外交がいかに大事か考えてほしいものです。２大政党には大賛成ですが、安全保障や主権を揺るがす事態を招く党が政権をとるのは、負の遺産が増えるだけでなく、日本が消滅してしまう恐れがあると危惧します。

因果応報・・・福田首相

ミーシャ — 2007-11-11T22:58:43+09:00

守屋武昌・前防衛事務次官の過剰接待、インド洋給油のデータ隠蔽、薬害肝炎患者リストの不明朗な放置。この三つのスキャンダルが起きたのは、いずれも小泉政権の時で、福田官房長官時代です。因果なことですね。しかし、官房長官だったのですから、責任は重大。官庁と馴れ合っていただけなんでしょうか。やはり官庁のスキャンダルに福田首相もとぼけてばかりはいられません。だからと言って民主党との連立とは、また政治音痴も甚だしいお粗末なことを考えたものです。福田首相にとっても小沢党首にとっても、政治生命に関わる失態！　戦前には政治が無力化して軍部（官僚組織）とマスコミが主導権を持ってしまったわけですが、今回の党首会談にも讀賣新聞グループのナベツネさんこと渡邉恒雄会長や日テレの氏家齊一郎氏が裏で取り持ってきたわけで、「大連立を選択肢から排除することは、責任政党の取る姿勢ではない。」などと讀賣新聞は書いてます。ナベツネさんは今も書くのですね！

防衛省の不祥事は今に始まったことではありません。田中角栄元総理の利権を受け継いだ小沢氏と野中氏・・・今回の山田洋行と関わりはなかったのでしょうか？　そのことで小沢氏は米国に圧力をかけられ、だから大連立構想に乗ったのでは？　是非、徹底的に解明をしていただきたい。
総理大臣や国務大臣が１年か２年ほどで変われば、権力は事務次官に移ってしまうのは当然で、だから事務次官がゴルフ三昧なんてことになるのでしょう。小池元防衛大臣は守屋次官を首にしました。でも、小池大臣も辞任してしまった。小池氏のように強気でいかなくてはダメだったんですけどね。惜しまれます。また、安倍前首相のように公務員改革に初めて取り組む総理大臣が登場すると、不利な情報を流して総理を潰してしまう官僚。

安倍首相退陣で失われた１０年が再来した感があります。福田内閣の党役員はみな親中・親韓。どこの国の政治家かと思われること多し。このうえ民主党と連立を組まれたら、在日外国人への選挙権、人権擁護法案などが決まりかねません。安全保障や外交は常に最重要課題なのですから、慰安婦問題のような取り返しのつかない事態・負の遺産を残さないようにしていただきたい。

日本で小沢騒動が起きている間に、韓国では宿願だった10万ウォン紙幣の肖像に強盗殺人犯が選ばれたんですね！　盧武鉉大統領も尊敬し、韓国では英雄らしい金九（キム・グ）。政治犯でもテレリストでもない頃、強盗殺人犯として逮捕され、その後脱獄、逃亡。そしてテロリストになり、日本政府の要人を狙ったテロを指導。昭和天皇暗殺未遂事件をも指導したと言われている人物です。その金九がお札の肖像に選ばれたとは！　盧泰愚大統領の置き土産になりそうです。

参院選の勝利に耐えられなかった民主党

ミーシャ — 2007-11-04T22:13:39+09:00

民主党の小沢代表が本日4日夕方、党本部で緊急記者会見を開き、代表を辞任する意向を表明しました。昨日の福田首相との党首会談によって「政治的混乱が生じたことのけじめをつける」と代表辞任の理由を述べました。

小沢氏は大連立をしたかったのですね。衆院選では勝てる自信がなかったし、民主党に政権を担う力量がなかったと感じていたようです。また、米国の支持が得られない政権は長続きしない。小沢氏もそこを懸念して大連立の話に乗りかけたとも思われます。そして、小沢氏のＩＳＡＦでの武力行使発言や憲法改正問題など、自民党から出た人たちなら賛同できても、旧社会党出身の議員たちは理念が先行して難しい。いずれは、小沢氏と袂を分かつことは目に見えていたわけです。憲法改正に反対する左派が障害になることは分かっていたはずで、いつ左派を切るかを注目してました。

小沢氏はマスコミ批判もしてますね。11月３日と４日の報道は朝日新聞・日本経済新聞以外は誹謗中傷とキレてます。が、誹謗中傷どころか名誉毀損とも言える安倍内閣への報道を考えると、この無念さがやっと少しは分かったのでは？（苦笑）

民主党は参院選の勝利に耐えられなかったんですね。小泉元首相の言う通りになりました。これで民主党分裂→政界再編という動きになっていくのでしょうか。ただ、小沢氏と福田氏が手を取り合って大連立ならぬ小連立（小沢新党と自民党の連立政権）なんてことになると、外国人参政権やら人権用語法案やら通そうとする動きが活発になりそうで嫌な雰囲気ですが。

小沢代表会見の主な発言1　「不信任受けたに等しい」
11月4日(日) 朝日新聞

　民主党・小沢代表の辞意表明会見での主な発言は以下の通り。　民主党代表としてけじめをつけるに当たって私の考えを述べたい。総理から要請のあった連立政権を巡り、混乱があったことに対してけじめをつけ、民主党の代表を辞するため、辞職願を提出し、党に私の進退を預けた。　福田総理は、安全保障に関する重大な政策転換を決断された。自衛隊の海外派遣は国連安保理、総会の決議で認められた活動に参加することに限る。特定の国の軍事作戦は支援しない。新テロ特措法案にはできれば賛成してほしいが、連立が成立するなら法案成立にこだわらないと言われた。これまでの我が国の無原則な安全保障政策を根本から転換することから、私個人は、それだけでも政策協議をするに値すると判断した。　民主党は、年金改革、子育て支援、農業再生などの法案を参院に提出しているが、衆院では自民が依然、圧倒的多数を占めている。これらの法案をすぐ成立させることはできない。ここで政策協議をすれば、国民との約束を果たすことが可能になる。　民主党は、次の衆院選を考えた時、様々な面で力量が不足している。自民党もだめだが、民主党も政権担当能力があるのか、国民から疑問を提起されており、次の選挙も情勢はたいへん厳しい。国民のみなさんの疑念を一掃させるためにも、政策協議をし、生活第一の政策が採り入れられるなら、民主党政権を実現させる近道であると判断した。　以上のような理由から、党の役員会で福田総理の考えを説明し、政策協議を始めるべきではないかと提案したが、残念ながら認められなかった。それは、私が民主党代表として選んだ役員から不信任を受けたに等しい。民主党代表として、また、福田総理に対しても、けじめをつける必要があると判断した。

小沢代表会見の主な発言2　「離党など思っていない」
11月4日(日) 朝日新聞

　民主党本部で4日行われた記者会見での質疑応答の主なやりとりは以下の通り。 ――離党や辞職などはどうか。また今後の政治活動は。　離党しようなどとは思っていない。今後についてはゆっくり考える ――大連立はどのようなイメージなのか。また次の衆院選で民主党が単独過半数の場合、連立はどうするか。　連立というのは皆さんご承知の他には解釈はないでしょう。通常のイメージに他はない。　我々はほぼ民主党として第一党を参議院で維持している。衆参両方で過半数があれば連立はないでしょう。自民党も過半数割れしたから連立といったのでしょうから。　――辞意を決意した時点は。また代表を辞するのは選挙にとってマイナスではないか。　辞職願を出そうと考えたのは昨日。今朝、使いの者に幹事長に届けさせた。一議員となっても選挙は全力で投球することに変わりはありません

「沖縄１１万人抗議」のウソ

ミーシャ — 2007-10-26T15:29:05+09:00

最近の民意はマスコミ誘導するので怖い！　思想を抑えて事実の客観報道をしてほしいものです。沖縄の集団自決問題は、韓国や中国の教科書への干渉と、重なるものがあります。沖縄では反戦や平和的発想を否定する意見は受け入れられない土壌があり、それを県内外の左翼団体に上手く利用されたと言う沖縄自身の声もあります。

安倍前首相が辞任したとたん、高校日本史教科書検定をめぐる沖縄集団自決問題が出て来ました。保守系議員の発言権が非常に弱くなってきているのでしょう。歴史的な認識については本来、政治家は謙虚であるべきなのですが、どうも左派系の人々は、政治家もマスコミもプロ市民も声を大にして日常的に活動するんですね。もちろん暗躍もする。　しかし、こういった歴史問題を時の政府が安易な対応をとると、河野談話がそうであるように、諸外国に言質をとられ批判され続けますから、国益を考えて慎重に進めてもらいたいと思います。政権が変わるたびに歴史問題を決着されたりしたら、選挙の度に有権者は困ってしまいます。選挙の時に、そこまで考えて票を投じることになります。歴史的な事実をめぐる問題というより、政治的な運動と化していること自体、嘆かわしいことです。

風説をもって旧軍人を非難し続ける朝日新聞やＮＨＫなどマスメディア、あるいは著書『沖縄ノート』で元軍人を糾弾した作家の大江健三郎氏など、一方の意見のみを軸とした発信ばかり。大阪で座間味の守備隊長だった梅澤裕少佐（当時）が、名誉毀損で裁判をしています。次回は１１月９日、大江健三郎氏が出廷するそうです。渡嘉敷島の「集団自決」に関しては、曽野綾子さんが当事者への徹底的なインタヴューを行い、真相を掘り起こし、昭和４８年に「ある神話の背景」という本を書いています。赤松元大尉が自決命令を出したと証言した人は、一人もいなかったそうです。教科書の修正はむしろ遅かったのではないかと思います。

朝日新聞は、１面で「沖縄１１万人抗議」と大見出しをとり、「県民大会に１１万人が参加した」と報じましたが、１１万人は主催者発表の数字で産経新聞（2007.10.3）によりますと、こうなります。
「関係者によると、参加者は最大で４万３０００人だそうです。沖縄の警察は、主催者の反発を恐れてか真実を発表できないのです。江藤淳先生が生前、指摘された『閉ざされた言語空間』がなお存在するようです。」
「会場の面積は約２万５０００平方メートル、つまり１６０メートル四方に過ぎません。当日の航空写真を見ると空きスペースもあり、どう数えれば１１万人にもなるのでしょう。」
またまた朝日新聞は虚偽の報道をしました。何だか、こんなデタラメな数字をでっち上げるなんて中国みたいですね。中国の機関紙と言われても仕方がない。安倍政権から福田政権に代わって、政治の風向きも右から左へと変わってきました。歴史の真相は歴史家の研究に任せて、政争の具にしてはならず、まして、朝日新聞が派手なキャンペーンを展開するものではありません。戦時中の朝日新聞が行ったことを、今もなお朝日はそのままやっています。変わってないのですね。

民主党・小沢党首は、「これはもう当然、軍が戦時下でもあるし、戦闘のまさに戦争の最中なので、軍が管理し、指導し、あらゆる戦争の作業を行っていたはずなので、これがまったく関与していないということはあり得ないことだと思っている。」と、「軍の関与」と微妙に論点をずらしています。民主党を牛耳る左派勢力に沖縄独立とかそそのかされているのでしょうか。本土対沖縄の対立しかねない問題でもあるわけですからね。琉球王朝は長い間、朝貢した歴史があります。日本より中国の方が良いのでしょうか？　民主党のかかげる「一国二制度」がちらついてます。

もはや教科書問題ではなく、格差問題になっているとも言われてます。沖縄という地方の感情論になっているのでしょうか？　沖縄の琉球新報､沖縄タイムスなどが｢島ぐるみ史実を守る｣などと主張していましたが､史実とはいったい何なのでしょうか｡沖縄メディアの言論封殺のすさまじさもすごいらしい。小林よしのり氏は、「沖縄に渦巻く『とてつもない』同調圧力の情熱には打ち勝てない」と。大勢の人が「あいつは犯人だ」と言ったら、犯人になってしまうのでしょうか？　日本の左翼が煽って中韓米を動かせば、従軍慰安婦も南京事件もあったことになるのでしょうか？　中韓は、自国に都合の良い歴史だけを載せ、捏造して教科書に載せていますからね。米国も原爆投下に関しては正当化してます。国益のためには、どの国も譲りません。土下座外交をし続けているのは日本だけでしょう。外交とは本来、しなやかに、したたかにするものなのですが。福田内閣の党４役は全員親中派ですから、どうなることやら。

また、沖縄は戦後ＧＨＱに本土と同じような、全て日本軍が悪かったという徹底的な洗脳を受けてます。日本軍を悪魔にするのは簡単です。米国も中国も韓国も、慰安婦問題から南京事件、原爆投下などに至るまで、日本軍を徹底的に貶め批判。結果、日本のために命をかけて戦った軍人たちを、外国人だけでなく平和主義者と称する日本人らが寄って集って糾弾する戦後レジーム。史実は二の次でした。沖縄の自決には、米国による占領政策が大いに影響していると思います。

中国や韓国が執拗に批判する歴史教科書が、学習指導要領から大きく逸脱してはいないことが重要です。どのような歴史認識を教科書に盛り込もうとも、それは著者や出版社の自由です。中国や韓国のように政府が強要や命令するものではありません。検定後の教科書も日本軍の関与は否定していないのですから。「軍が命令した」などと書いたら逆に問題です。日本は、中国や韓国ではないのですから、歴史を捏造してまで教科書に載せることは出来ません。

照屋昇雄さんの「渡嘉敷島の集団自決は遺族達に戦傷病者戦没者遺族等援護法を適用するために軍による命令という事にし、自分達で書類を作った。当時軍命令とする住民は一人も居なかった」との証言は、どうなったのでしょう？　両方の証言を一緒に載せますか？

ところで、シベリア抑留と言われる拉致問題と、北朝鮮の拉致問題、ともに左派の人々は相手国がロシアと北朝鮮ということで多くを語りませんね。声を大にして批判しません。核の問題も然り。中国とロシアには核を廃棄せよとは言わない。核実験も非難しません。二枚舌、ダブルスタンダードです。

拉致と言えば、北朝鮮だけでなく韓国も日本に不法入国して拉致をしていたんですね。しかも国家的な組織ぐるみで。金大中事件です。金大中前大統領が野党指導者だった１９７３年に東京都内のホテルから拉致された「金大中事件」を韓国中央情報部（ＫＣＩＡ）の組織的犯行と認めたことを受け、今日にも日本政府に事実上の謝罪の意を表明することを明らかにしました。産経新聞は「韓国の公権力による日本での不法行為」は日本にとっては「国家主権の侵害」になり、これは当時から残された課題として議論になってきた点と報じてます。盧武鉉政権としては国として責任を負う立場から日本に対し「謝罪」や「遺憾」など頭を下げざるを得ないという、皮肉な事態になったわけです。日本政府は当時、朴正煕政権を追い詰め弱体化させるのはまずいという政治判断から、真相解明や韓国政府に対する責任追及はあいまいにしたまま外交的決着を図りました。冷戦を背景に、ソ連や中国、北朝鮮など“共産主義の脅威”を最前線で防いでいる韓国の安定と安全および日本の安全保障などを考慮した結果だったのですが、現韓国政府がその政治的決着のことで日本を非難しました。だからといって日本に対する韓国の主権侵害は消えません。日本は、戦後ずっと韓国からの非難に対して大人の態度をとってきましたが、韓国はその都度、日本の国旗や日本の総理大臣の写真まで燃やして抗議してきました。謝罪や賠償を要求しながら、米国やヨーロッパに行って喧伝しながら日本非難を繰り返してきました。決して友好国ではない、北朝鮮と似たような反日国家である韓国に、大人の態度で接して来ました。福田首相が靖国問題で口にした「お友達の嫌がることはしない」というような態度で。韓国も、過去の責任をとるということが、いかに大変なことであるか今一度考えてもらいたい。
　

渡嘉敷島の集団自決
産経デジタルのニュース・ブログポータルサイト　イザ　2006/08/28

沖縄戦開始直後の昭和２０年３月２８日、渡嘉敷島に上陸した米軍から逃げた多数の住民が、島北部の山中の谷間で手榴弾のほか、鎌、鍬などを使い自決した。武器や刃物を持っていない者は、縄で首を絞め、肉親を殺害した後に自分も命を絶つ者が出るなど悲惨を極めた。渡嘉敷村によると、現在までに判明している集団自決の死者は３１５人。

沖縄集団自決問題　目立つ論理のすり替え
産経新聞　2007.10.4

高校日本史教科書の沖縄戦における集団自決について、「日本軍に強いられた」と書いた教科書に検定意見がつき、修正された問題では、与野党議員の発言に事実関係誤認やすり替えが目立つ。「集団自決は軍が全く関与していないことはありえない」（民主党の小沢一郎代表）などの批判が代表例だが、そもそも検定後の教科書も日本軍の関与は否定していない。

　また、検定制度は、学習指導要領に沿ってさえいれば、出版社（執筆者）が自身の考えを盛り込めるものであり、政治の介入はなじまない。

　昭和２０年の沖縄戦での渡嘉敷、座間味両島などでの集団自決に対しては、戦後長く守備隊長の命令だったとされ、作家の大江健三郎氏が著書「沖縄ノート」で軍命令だったと断じていた。

　だが、作家の曾野綾子氏が渡嘉敷島で取材した「ある神話の背景」などによると、むしろ守備隊長は自決を制止していた。また、遺族年金受給のために関係者が「軍命令だった」と偽っていたことも明らかになった。大江氏に対しては、元隊長や遺族らが名誉棄損で訴訟も起こしている。

　こうした経緯を踏まえ文部科学省は今年３月、集団自決を強制とする記述について「軍が命令したかどうかは明らかといえない」との検定意見をつけた。その結果、「日本軍が配った手榴（しゆりゆう）弾で集団自害と殺しあいをさせ」との表記が「日本軍が配った手榴弾で集団自害と殺しあいがおこった」などと修正された。軍の関与自体はそのまま残されている。

政府は２日の閣議で「検定決定後の記述については、集団自決について旧日本軍の関与が一切なかったとする記述はない」との答弁書を決定している。先月２９日の検定意見撤回を求める沖縄県民大会に対し、議員側が過剰反応している部分もありそうだ。

それぞれの苦悩

ミーシャ — 2007-10-21T12:39:28+09:00

日経以外の各新聞が、ＴＢＳを批判している亀田親子処分問題。
毎日新聞までが、「ＴＢＳだけを批判するつもりはない」と言いながらも、「今回の対戦を過剰に盛り上げ、試合を放映したＴＢＳの責任は重い。」と、厚かましく批判してますね。厚かましくというのは、同じ系列のマスコミですし、毎日新聞自体、似たようなことを繰り返してますから。例えば、安倍内閣を潰すためなら小沢民主党の悪事には目をつぶり過熱報道しました。亀田騒動では独占放送してきたＴＢＳの責任は甚大です。

同様に朝日も、「メディアが果たした役割も見過ごせない。なかでもＴＢＳだ。世界戦を中継するにあたって特別番組や情報番組で繰り返しとりあげるなかで、過剰な演出や配慮を感じさせられた。視聴率優先の無批判な番組作りが、父子の気分をいたずらに高揚させたのではなかったか。」などと、他人事のように書いてます。朝日自身のこれまでの報道を反省してないとしか思えません。民意を作るために、あるいは民意を煽るために捏造と虚偽と心象操作がお得意の朝日が、他社を批判するとは！

読売は、「ＴＢＳは、ワイドショーなどで父子を積極的に取り上げ、『父子鷹（おやこだか）』といったイメージを作り上げて、人気をあおってきた。ＴＢＳには試合後、『実況が亀田寄りだ』との苦情が殺到したという。」「ＴＢＳは、初防衛した内藤選手を番組に登場させ、これまでの苦労を語らせていた。手のひらを返したような番組作りに違和感を覚える人も多いだろう。」と。

産経は、「視聴率至上主義のテレビ局にも問題がある。試合を中継したＴＢＳは『親子の絆』というストーリーを作り、亀田一家を持ち上げ続けた。」「メディアが意図的にスター選手を作っていいわけではない。スポーツではその力と技に感動したファンが応援してはじめて、真のスター選手が生まれるのである。」と。

テレビで連日、WBCフライ級タイトルマッチで反則行為を繰り返し、処分を受けた亀田大毅選手の件が話題になってますが、亀田選手のお父さんとＴＢＳが一番悪いと思ってます。先日の謝罪会見と言われる席で、何故お父さんの史郎トレーナーは、「とりあえず」などと言わずに、全ての過ちを１人で背負わなかったのでしょう。史郎氏が親としての責任と、トレーナーとしての責任をとって謝罪し、引退すれば、大毅選手は更生できると思います。史郎氏は今回で３度目の処分であり、亀田兄弟を意図的にこのようなボクサーに育て上げた責任がありますからね。大樹選手も興毅選手も、新しいトレーナーの元で心機一転から出直してほしい。例え反則の指示をしていなくても、あれだけの反則をするような選手を育ててしまったトレーナー史郎氏の責任は重い。

また、ＴＢＳはあれだけ亀田兄弟を持ち上げてきたのに、この問題が起きたあとでは、掌を返したように非難しました！　「ＴＢＳは死んだ」と言った筑紫哲也氏の言葉が思い出されます。それにしても、テレビのバッシングはとどまる所を知らないですね～　朝青龍関にしても、大毅選手にしても、これほどまでにバッシングされて良いのでしょうか？　イジメと同じように見えます。テレビ局も新聞社も、バッシングをする前に自分たちの非も認め、もっと謙虚に公正に報道すべきです。今まで、ＴＢＳに限らずマスメディア自身にも虚偽・捏造・心象操作・偏向報道など数々の問題を起こしてきました。マスメディアは、多大な権力と影響力を持っていることを自覚すべきです。テレビで大声で言い立てていることに、同意しないといけない雰囲気をつくってはいけない。テレビが民意をつくってはいけない。洗脳されてしまう人もいるでしょう。特にニュースは、事実を冷静に伝えてくれればよい。同じ意見のコメンテーターばかり何人も並べるのはおかしいです。報道ステーションの古館さん、その芝居がかった表情と喋り方、何とかならないの？　ニュースを伝えている姿勢ではないと思います。

ところで、ＴＢＳといえば、筑紫哲也氏が147日ぶりに「筑紫哲也NEWS23」に復帰しました。今後は、大事なニュースがあったり節目節目には必ず出てくるとのこと。彼が出ない日は、この番組において重要なニュースがないらしい。それでも、番組名は変わらず「筑紫哲也NEWS23」。重要なニュースのない、どうでもよい日は膳場さんがメインキャスター。そんな具合では、後進に道をゆずる考えなどなく、億と言われる年収にまだ執着したいらしい。老害ここにきわまれり。筑紫哲也氏は、日本を社会主義国にしようとした人です。今もなお。朝日新聞の記者、雑誌「朝日ジャーナル」の編集長をしてきました。社民党の辻元清美さんに国政への進出を説いた人でもあり、辻元さんに対して、夫人名義で多額の寄付をしているそうです。共産主義・社会主義は完全に破綻したにもかかわらず、筑紫氏はその主張を一切反省も総括もすることなく、その主張を今も公共の電波を使って、異常な熱意を持って撒き散らしています。

最近嫌なニュースが多いですね。●守屋武昌・前防衛事務次官が軍需専門商社「山田洋行」の元専務とゴルフを繰り返していた問題●大阪市の元国鉄職員（行方不明）の「替え玉」となった男性2人が相次いで変死した事件で、殺人容疑で逮捕された妻で中国人容疑者が、日本人女性になりすましてパスポートを偽造しながら、渡航を断念し、主に東京都内に潜伏、５年間の逃亡生活●餅菓子の老舗「赤福」が店頭に並べた売れ残り商品を再利用●２００３年、鹿児島県議選をめぐる公職選挙法違反（買収・被買収）事件で全員無罪が確定した元被告12人と、公判中に死去した元被告の遺族ら計17人が、鹿児島県警や同地検の捜査や取り調べ、長期間の拘束で肉体的・精神的苦痛を受けたとして、国と県を相手に総額2億8600万円を求める国家賠償請求訴訟を鹿児島地裁に起こした。無罪判決から８カ月。

鹿児島県議選をめぐる公職選挙法違反では、元被告のお一人が、「警察が犯罪を犯した」と言いました。世も末のような事件が毎日のように起き、死刑と無期懲役の間に終身刑を設けたら良いのではという意見や、世界の流れに反しているし非人道的な死刑制度は廃止した方が良いとの意見も出ています。刑の問題もありますが、日本の戦後教育が今一度問われているような気がしてなりません。教育機関や病院にお金があるのに払わないとか、社保庁と市町村の横領や職務怠慢とか、教育者の不祥事、公判で殺人を犯した被告が「殺人願望があった。物足りなかったので、また殺したい」と述べるなど、異様な事態。ＴＢＳと亀田親子だけでなく、みんなが今一度、考えてみる問題です。

そんな折、韓国の朝鮮日報で、こんな記事が載りました。

【コラム】うそで塗り固められた詐欺王国・韓国
朝鮮日報　 2007/09/19

学歴詐称問題を引き起こした元東国大助教授のシン・ジョンア氏は、韓国社会を映す鏡のような存在だ。今回の事件は個人の問題であると同時に、韓国人全体の問題であると見て間違いない。韓国は今や経済規模で世界第13位に達したとはいうが、その実情は砂上の楼閣そのものだ。うそや虚勢ばかりが横行する社会の雰囲気を考えたとき、韓国はこれ以上前進できないだけでなく、いつ崩れ去ってしまうかも分からない。

　韓国の大統領はいつも平然とうそをつく。そうしたうその洪水にさらされて生きてきた国民にとって、シン・ジョンア氏や卞良均（ピョン・ヤンギュン）前大統領府政策室長のうそなど、さほど驚くべきものではなかったはずだ。

　うそをつくのは、何も政治家やエセ博士ばかりではない。13年前の検察の統計によると、人口10万人あたりの詐欺事件の発生件数は、韓国が日本を35倍も上回っている。次に同じくうそによる代表的な犯罪のひき逃げを見てみると、当時韓国では年間6855件ものひき逃げ事件が発生している。一方乗用車の台数が韓国の14倍にもなる日本では、ひき逃げ事件はほとんど発生しないという。

　記者が事件記者だったころ、警察署の調査係には山のように調書が積み上げられているのが常だった。その中から無作為に書類を取り出して中身を見てみると、たいていは詐欺事件に関する調書だった。1970年代に若き起業家として台頭し、その後没落したある事業家は回顧録の中で自身の経験を振り返りながら、「韓国の詐欺師ときたら、ソ連の核兵器でもだまし取れるのではないかと思うほど悪らつだ」と書いた。シン・ジョンア事件は、いまだ韓国社会のそうした陰の部分が変わっていないことを見せつけた。

　シン・ジョンア氏は自らを虚構で飾り立てて生きてきた。成功も失敗も、箔（はく）付け次第で決まると悟ったからだ。努力せずとも、名の通った大学の卒業証書さえあれば、仮に能力が足らなくても他人より一生有利に生きていけるのが韓国社会の特徴だ。外ではシン・ジョンアの悪口で盛り上がっても、家に帰れば名門大学に入るよう子どもをけしかけるのが、今の韓国人の姿だ。韓国で整形手術が普及しているのも、また世界で最も化粧品の売り上げが多い国の一つであるのも、決して偶然ではないのだ。

　ニューズウィーク社が発行する旅行案内書に、韓国の特徴として「韓国人はよい服を着ている」と記してあるのを見たことがある。ほかの国について、そうした記述を見た記憶はない。自分が何者かが重要なのではなく、他人が自分をどのように判断するかという点ばかり気にして生きているのが韓国人だ。先の説明を書いた人物は、そうした韓国人の特徴を見抜いたのではなかろうか。

　われわれは基本がなっていない。基本をないがしろにした砂上の楼閣がどのようになるかは、スポーツの世界を見ればよく分かる。昨年のドーハ・アジア大会の野球競技で、プロ選手からなる韓国代表はアマチュア選手からなる日本代表に負けた。韓国の見掛け倒しのプロ選手が、実力面で日本のアマチュア選手にも及ばなかった理由は、基本技術で劣っていたからだ。米国のメジャーリーグや日本のプロ野球に進出して失敗した韓国人選手たちも、異口同音に基本技術が足りなかったと語っている。

　先日韓国で開催されたFIFA（国際サッカー連盟）U17（17歳以下）ワールドカップ（W杯）では、これまでで最大の支援を受けた韓国代表チームが予選で脱落した。韓国代表を見ていると、基本技をしっかり身に付けた選手など一人もいないように見受けられた。大会が始まる前、韓国代表で最も注目されているというある選手はインタビューの中で「韓国のKリーグはテンポが遅いので、イギリスのプレミアリーグしか見ない」と発言した。後になって考えてみると、この幼い選手の態度こそ、基本をないがしろにし、見栄えだけを追求する韓国人の典型例に思えた。

　この夏、日本の全国高等学校野球選手権大会の決勝で奇跡の優勝を手にし、韓国のメディアでも大きく取り上げられた佐賀北高校は、全4081校に及ぶ参加校の中で、まったく目立たない存在だった。専用の球場も、選手用の寄宿舎も、特待生制度もなかった。そのため野球の才能に恵まれた選手が、わざわざ進学してくることもなかった。主力選手の平均身長は170センチにも満たず、監督は大学野球の経験すらない国語教師だった。

　その佐賀北高校が、2度目の全国大会出場にして、優勝を勝ち取った。奇跡の陰に、何か秘訣（ひけつ）でもあったのではないかと考える人も多かった。だが、そんなものは存在しなかった。練習も、ほとんどは走り込みといった基礎体力訓練や基本練習に費やした。そして試験期間中は練習を1週間休んだ。秘訣を聞き出そうとする質問に、監督は「時間を守ること。礼儀をわきまえること。勉強も一生懸命すること」を挙げた。人として、生徒として、運動選手として、基本に忠実であれと教えたまでだというのだ。

　韓国でも佐賀北高校のような野球チームが出てくる可能性はあるだろうか。また、こうした監督を受け入れられるような土壌があるだろうか。韓国人の誰もが、残念ながら韓国にはそうした環境がないと答えざるを得ないのではないか。

楊相勲（ヤン・サンフン）論説委員

「ＩＳＡＦ地上軍参加合憲論」（小沢理論）

ミーシャ — 2007-10-11T23:32:22+09:00

民主党の小沢党首の資金管理団体「陸山会」が政治資金で購入したマンションから家賃収入を得ていた問題を報じた毎日新聞の記事について、小沢党首は、「政治的思惑でもって意識的に誹謗中傷した報道だ」と述べました。何を今更、小沢党首は！　毎日新聞が安倍内閣時に酷い偏向報道をしていたことを知らないとでも言うのでしょうか？　毎日新聞も、以前から問題にしなければならなかったわけで、何故この問題を今になって（１０月９日）一面トップで報じたのか不思議です。周知の事実を故意に報じず、安倍内閣の閣僚だけにじぼって「政治と金」の問題を糾弾していましたからね。まさか、毎日新聞の会長が福田首相と親戚だから・・・なんてことはありませんよね。ありかな。それとも今度は、ＩＳＡＦ地上軍参加を合憲と言った小沢党首が嫌いになったのでしょうか？マスコミの世論誘導には憤りを感じます。世界情勢が大きく変わろうとしている時に、政治の空白を作るべきでないからです。これでは、成るものも成らない。

民主党の最高顧問だった渡部恒三氏が、実際の活動は家賃のかからない衆院議員会館内の事務所で行われていにもかかわらず、１２年間で事務所費約１億円を計上していました。しかも、死亡している会計責任者の名前が記名押印された宣誓書を添付！　これも今頃になって報じています。ほとんどのマスコミは参院選で民主党に勝たせるために報じなかった。渡部恒三氏は名誉職の最高顧問を辞めるだけで済む問題ではないと思います。

さて、小沢代表の「ＩＳＡＦ地上軍参加合憲論」（小沢理論）について、同党の前原副代表は、昨日の夜のパネルディスカッションで「小沢代表は民主党と合併する前の自由党党首時代の見解をそのまま述べている。小沢氏の考え方に違和感を感じる人は党内にかなりいるのではないか」と述べています。
また、前原氏は、小沢氏の国連決議至上主義についても、「常任理事国の中国やロシアなど５か国すべてが同意するか棄権をしたものしか参加できず、日本の外交の選択肢を大きく狭めることになる。わたしはそういう立場はとらない」と明言。

しかし、小沢党首は強きです。「少数意見はあるが、党の方針にしたがって行動しなきゃ党人ではない。嫌なら離党するしかない」と！　前原氏の離党が、いつになるのか楽しみになってきました。

「インド洋上の給油活動」と「ISAF地上軍参加」のどちらが合憲でどちらが憲法違反なのか。日本国憲法と国連決議、どちらを優先させるべきか。石破防衛相は、「国連が決めたら突如として日本の主権が消えて憲法９条に反しないという理論が本当に党内で賛同されているのか」と批判しました。

小沢民主党代表：ＩＳＡＦの軍事部門参加に慎重姿勢
毎日新聞　2007年10月10日

民主党の小沢一郎代表は１０日の記者会見で、政権獲得後に参加するとしているアフガニスタンでの国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）について「ＩＳＡＦの主力の治安維持には非常に疑問を持っている」と述べ、軍事部門への直接参加には慎重な姿勢を示した。そのうえで小沢氏は「何よりも生活が安定することが大切」とアフガンの民生を支援する重要性を強調した。

　ＩＳＡＦへの参加自体については「党の政権政策の基本方針にも書いてある」と述べ、国連決議に基づく行為は憲法違反ではないと強調した。与党だけでなく党内にも慎重論があることを念頭に「少数意見はあるが、党の方針にしたがって行動しなきゃ党人ではない。嫌なら離党するしかない」と述べた。

　自身の資金管理団体「陸山会」が政治資金で購入したマンションから家賃収入を得ていた問題について、空室となった１戸は近く売却し、財団法人に貸与中の１戸は陸山会が財団法人に家賃分を寄付し、事実上家賃を受け取らない方法を検討していることを明らかにした。その他の物件は「銀行のローン完済後に売却する」と述べた。

　小沢氏はこの問題を報じた毎日新聞の記事について「政治的思惑でもって意識的に誹謗（ひぼう）中傷した報道だ」と述べた。

国益が絡むと右も左もない米マスコミ

ミーシャ — 2007-09-28T22:57:45+09:00

世論調査の結果、福田内閣の支持率は６０％近くあり、また自民党の支持率も民主党を上回ってきて、テロ特措法も最近賛成が反対を上回ってきてます。国民は民主党の政権担当能力に疑いを持ち始めています。石破防衛大臣がテレビで日本の石油の中東依存率は９０％であると言いました（米国は２０％、英国は９％）。その石油が電力をはじめとして日本経済を支え、クルマを自在に走らせています。石破防衛大臣は防衛オタクと言われるだけあって説得力がありますね。インド洋の安定が日本に取って重要で、現にここがテロの海になっていないことが給油活動の成功を意味しています。小沢代表は国民を納得させるだけの代案を出せるのでしょうか？

自衛隊の給油活動を打ち切ろうという民主党・小沢一郎代表に対して、米紙ワシントン・ポストが社説で厳しく非難しました。小沢氏の発言は「反米感情の悪用」、「危険な策略」だと叱責。「安倍首相の辞任は、小沢氏らに対し、反米感情を悪用することが日本の政治において勝利を得るための策略になりうるという危険な信号を送ることになる」と断じてます。

リベラル志向のワシントン・ポストにしては珍しい、というか、国益のためなら右も左もない。節操がない？（笑）　　いや、しかし、国益が絡むと右も左もないマスコミというのは良いことではないか。日本も是非そうあってほしい。読売も朝日も、それぞれ米国や中国の意向に従うのではなく、日本の国益のためにペンを執ってほしいものです。マスコミだけでなく、野党も国益のためには挙党一致で外交戦略を立ててこそ、２大政党（政権交替）の不安もなくなるというものです。米国の共和党と民主党には、一朝有事には自国を守ることを優先して決定的な対立を避ける伝統があります。日本はまだ、そこまで社会が成熟してないということでしょうか。

また、海自艦撤退の可能性を１３日の英紙フィナンシャル・タイムズは、１面で「武士道ではない。臆病者だ」という見解を伝えました。

ところで、日本郵船の超大型タンカー「ＴＡＫＡＳＵＺＵ」（高鈴、２８万トン）が、ペルシャ湾からはるばるインド洋の波濤を越えて原油を日本に運んでくる時、ペルシャ湾のイラク・バスラ沖で実際にテロ攻撃を受け、間一髪で撃沈をまぬがれていたことがありました。２００４年４月２４日、多国籍軍の艦艇が、ターミナルに接近中の不審な高速ボート３隻を発見し、銃撃戦に。うち１隻の高速ボートは「高鈴」の手前数百メートルで大爆発。タンカーは船体を銃弾でえぐられ、鉄製ドアが吹き飛ばされただけで済みましたが、この自爆テロで、多国籍軍のうち米海軍兵２人と沿岸警備隊員１人が死亡しました。多国籍軍はこれら海上テロを阻止するために、ペルシャ湾からインド洋にかけ３つの部隊に分けて「テロとの戦い」の任務についているのですね。

ペルシャ湾内には「高鈴」を運航する日本郵船を含め、日本関連のタンカーだけで常時４０～５０隻がひしめいているそうです！　日本郵船の安全環境グループ長、関根博さんは「多国籍軍が警戒していなければ、とてもバスラ沖には近づけない」と語りました。他方、供給側のイラクは国家予算の９０％を石油の輸出に頼っており、これらのターミナルが使えなくなれば国の再建は困難になるのです。海域の安全は、日本など原油の供給を受ける受益国にとっても、供給国のイラクにとっても生命線なのですね。

制約から、ペルシャ湾の「戦闘海域」に海上自衛隊の艦船を出せないため、タンカーを守るのは他国依存にならざるを得ない状況です。テロ特措法がなくなったら、日本のタンカーが無防備になることを覚悟しなくてはなりません。

野党は、「日本の安全に関係ない所への部隊派遣はできない」とテロ特措法延長に反対してますが、関係ないどころか、密接にかかわることを「高鈴」事件が示しています。それとも、石油の不要な暮らしでも考えているのでしょうか。小沢さんは、まず現場を見に行くべきです。

安倍首相辞任　平和・安全保障研究所理事長　西原正
産経新聞　2007/09/20

■小沢代表の国際感覚を疑う

■ユーラシア南西部の変動に注目せよ

　≪冷戦後の国際変動の中心≫

　１２日の安倍総理の突然の辞任表明によって、日本の政治に大きな空白が生じてしまった。当面、インド洋における海上自衛隊の給油給水活動の継続を確実にする道筋が見えなくなっている。しかし、補給活動の継続は「国際公約」でないとしても、国際社会の強い期待である。海上自衛隊の活動は、国際テロ阻止行動の一環であり、その活動を停止することは日本の国際的責任の放棄である。民主党、とくに小沢代表はことの深刻さを認識すべきである。

　冷戦終結後、多くの政府や識者は、国際政治変動の中心舞台は米ソが対峙（たいじ）していたヨーロッパから東アジアに移ったと認識していたが、実際には変動の源泉は中東、南西アジア、それに中央アジア、ロシア南部につづくイスラム教圏であった。湾岸戦争、アルカーイダやタリバン勢力に対する戦争、そしてイラク戦争、ロシア政府にテロ行為を繰り返すチェチェン民族過激派、レバノンでのイスラエル軍とイスラム教過激派武装勢力ヒズボラとの衝突など、冷戦後の主要な軍事衝突はこの地域で起きている。

　この地域では、インドとパキスタンの核保有宣言があり、その間、パキスタンのカーン博士による国際的地下ネットワークを通してリビア、イラン、北朝鮮に核技術が流れた。イランの核技術がイスラム教国にさらに拡散する可能性もある。

　このユーラシア南西地域の安全保障環境はますます悪化して、アフガニスタン、イラクなどにおける武力抗争の拡大によって、改善のめどがなんらついていない。広大なイスラム教圏は、テロリストの温床であり、ケシ栽培による世界的な麻薬の供給源（テロリストの主要財源の一つ）であり、世界有数の闇武器市場でもある。

　≪安全保障環境は悪化傾向≫

　悪いシナリオを描くならば、アフガンとパキスタンの国境が事実上消滅し、タリバンが両地域にまたがる勢力圏を確立し、一種の「タリバン国」を樹立するかもしれない。また最近のパキスタンのムシャラフ政権の失政と腐敗ぶりを見れば、イスラム過激派勢力が政権をとる事態も考慮しておくべきであろう。同国の軍部には上から下まで過激派に同情的な分子が多数いるので、軍部が分裂して、過激派軍部が反米、タリバン支持の政権を樹立することになれば、核兵器を管理下に置くだろう。また最近のバングラデシュに活動拠点をもつイスラム過激派がインドで起こす大規模テロなどは、インドにおけるイスラム過激派のテロがさらに拡大することを示唆している。

　≪まず給油現場視察して≫

　とくに、日本にとってのシーレーンの重要性からいえば、イランがホルムズ海峡を通過する外国船舶をミサイルなどで脅すことが懸念される。さらに、パキスタンにイスラム過激派政権ができれば、インド洋（とくにオマーン湾）の海上の安全を脅かすかもしれない。

　インド洋やアラビア海では、テロ分子、武器、弾薬、麻薬、秘密資金などが小船で移動している。それらはアフガンおよびパキスタンへ流れるものもあれば、逆にそこからアフリカのソマリアなどに流れるものもある。またイランを通してアフガンに流れるものもあるであろう。したがって、海上自衛隊が友邦艦船への給油以外に、周辺海域における不審船情報を友邦艦船に供与することも重要な任務である。民主党は、海上自衛隊がイラク戦争に関与している友邦艦船にも給油をしていると非難するが、給油を受けた友邦艦船にしてみれば、パキスタン経由でアフガンに流れる武器、弾薬、麻薬、テロ分子を取り締まるのが本務だとしても、イラン、イラクの方に航行する不審船をわざわざ見逃すようなことはしない。それを杓子（しゃくし）定規に区別しようとするのは、現場の状況を知らない者のすることである。

　小沢代表は、「テロとの戦い」を高く掲げた安倍総理を辞任に追い込んだわけだが、もし本気で海上自衛隊の活動停止を叫ぶとしたら、その前に、まず現場を見に行くべきである。そしてさらに、ベルギーの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）本部に出向いて、多くの犠牲者をだしてテロリストと戦っている多国籍軍（ＩＳＡＦ、３７カ国参加）の代表と話してみるのがよい。小沢氏は、彼らの前で、日本の国益のためにそして国際社会のために、正面切って日本の活動中止を説く勇気があるだろうか。

参考資料・産経新聞【やばいぞ日本】第３部　心棒を欠いている（１）
　　　　　　・古森義久さんのページ

ＡＮＡ（麻生→中川昭一→安倍）の復活を願う

ミーシャ — 2007-09-27T17:03:59+09:00

「日本は常任理事国にふさわしい」　ブッシュ大統領明言
ＳａｎｋｅｉＷＥＢ　2007/09/26

　ブッシュ米大統領は２５日、国連総会の一般演説で安全保障理事会の改革について「日本は常任理事国にふさわしい」と述べ、大統領自身が総会の場で初めて日本の常任理事国入りへの支持を明言した。
　日本の常任理事国入りに関しては２００５年の国連総会でもライス国務長官が「支持している」と発言している。
　ブッシュ大統領は「理事国の拡大を含め、安保理改革を受け入れる用意がある」と述べ、日本のほかにも常任理事国にふさわしい国がいくつかあるとの考えを示した。

拉致被害者解放が条件　米下院へ新法案提出へ
東京新聞　2007/09/22

米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除問題で、北朝鮮が日本人拉致被害者を解放し、イランやシリアなどへの核・ミサイル関連物資の移転中止を保証しなければ、米政府は解除に応じてはならないとする共和党主導の新法案が来週、米下院に提出される予定であることが２１日、分かった。複数の議会筋が明らかにした。
　北朝鮮が核施設の無能力化や核計画の申告などに応じた場合、米政府は年内に指定解除に踏み切る方針を固めている。法案は拉致問題の解決を前提条件と明記することで、２７日からの６カ国協議を前に解除の基準を下げないよう歯止めをかける狙いがある。
　２４日にも下院に提出される見通し。提出後の扱いはラントス外交委員長（民主党）の判断に左右されるため、本会議での審議や採決など今後の見通しは不透明。

豪州上院、慰安婦謝罪決議を否決
ＳａｎｋｅｉＷＥＢ　　2007/09/25

　オーストラリアの上院で、慰安婦問題について日本に公式謝罪を求める決議案が否決される一方、同問題などで日本政府の取り組みを評価する決議案が採択された。７月末に対日非難決議を採択した米国下院とは対照的な結果となった。
　豪上院本会議で１９日に採決された決議案は最大野党、労働党の議員が提出したもので、日本の国会での謝罪決議の採択や、元慰安婦への公正な補償、学校で慰安婦の歴史を正確に教えることなどを日本政府に促す内容となっていた。
　ただ、上院は与党の保守連合（自由党、国民党）が過半数を占めており、労働党案は賛成３４、反対３５で否決された。
　これに対し、２０日に賛成多数で採択された、自由党提出の決議案は「“慰安婦”は日本の歴史におけるおぞましい出来事だ」とする一方、慰安婦問題での日本の取り組みを評価。被害者たちとの対話継続を促す内容となっている。

ブッシュ大統領が国連総会で､「日本は常任理事国にふさわしい」と日本の常任理事国入りへの支持を明言し､北朝鮮、シリア、イラン等を残忍な体制と非難しました。ライス長官も「北朝鮮は悪い政治体制だと分かっている」と述べたり､拉致解決なしにテロ国家解除は認めないとの共和党主導の新法案が米下院に法案提出されたりしているとの報道があります。これには米国のどんな意志があるのでしょう？　つい最近まで、これが同盟国の日本に対する行為かと思うようなことばかり起こっていましたので（下院の慰安婦問題の決議や、北朝鮮のテロ国家解除ほか宥和政策、中国重視政策など）、リップサービスかテロ特措法に関係した小沢効果？

ちなみに、就任したばかりの高村外務大臣は早速、ワシントンで開かれるアメリカ政府主催の地球温暖化対策を協議する国際会議に出席するため、成田空港を出発しましたが、明日２８日にはニューヨークで国連総会の一般討論で演説することも検討しているようです。

折りしも、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議は本日２７日、北京で全体会合を開き協議をスタート。日本の時事通信が20日、米国防総省傘下の研究団体関係者の話として伝えたことでは、北朝鮮が過去数年にわたりシリアの化学兵器や弾道ミサイルなど大量破壊兵器の開発を支援するなど、広範な軍事協力を続けてきたとみられることが分かりました。日本のマスコミは、内政の混乱や相撲界の事件であまり話題にしてません（苦笑）　米政府は今後、北朝鮮によるシリアの大量破壊兵器開発支援を追及していくとみられます。北朝鮮の核物質や核施設がシリアに持ち込まれて、イスラエルの空軍機が爆撃しました。もしシリアが北朝鮮のノドンミサイルと核弾頭の開発に成功したら、イスラエルは核の脅威に晒される事になり、米国としても一番恐れる事態になってしまいますね。北朝鮮と中東の反米国家とはつながっているのに、米国は北朝鮮をテロ国家から解除して国交回復するつもりだったのでしょうが、北朝鮮はシリアに核物質と核開発施設を持ち込んで開発続行するようです。やはり、中国とロシアという大国間で生きのびて来た北朝鮮は逞しい。北朝鮮は国内で核開発はやめてもシリアやイランなどで核開発を続けるつもりでしょうか？　米国は、北朝鮮による核拡散に対してどう対処するのでしょう。

さて、西村真悟氏は安倍氏の実績について「『戦後レジームからの脱却』の引き金を引いた」と表現。国益を考える余裕などはない政治家、選挙を見据えて地元利益優先ばかり考える政治家、そんな政治屋とも言うべき議員が多い中、国家観・歴史観を提示し「戦後レジームからの脱却」を叫び登場した安倍前首相は近年稀な首相でした。しかし、既得権益を得ることに固執した国会議員、官僚、マスコミ、経済団体、各労働組合などは、みんな真の保守派・安倍前首相の台頭を許しませんでした。

米国も許しませんでした。戦後レジームを認めたら、東京裁判も原爆投下も正義ではなくなってしまうからです。もっと言えば、インディアン虐殺や黒人に対する人種差別まで、国家の根幹を揺るがす問題にまで発展しかねないからです。戦犯不起訴で巣鴨プリズン出獄後、正力松太郎氏（読売新聞社社主）がアメリカCIAの意向に従って行動していたことが分かっていますが、ナベツネさんも米国の支持に従って動いているのでしょうか？　それってスパイです。ナベツネさんは、新五人組みと言われる「森・青木・中川秀・古賀・野中」という古い自民党議員と福田政権樹立に動いたようです。安倍前首相は、このように米国と国内の利己主義者によって潰されのでしょう。ちなみに、新5人組は、安倍総理が辞任表明をした9月12日の翌日の9月13日の夜に集まったそうです。ここで、福田擁立が確約され、翌14日は、８派閥が福田支持をすることになりました。で、福田政権誕生の「密談」が成立。かっての５人組とは、小渕首相が脳梗塞で倒れ、集まった青木幹雄官房長官、森喜朗幹事長、野中広務幹事長代理、亀井静香政調会長、村上正邦参院会長の5人。この５人組の「密談」によって森政権が誕生。この5人組に対して、今回は新5人組といわれています。

近い将来、思想・信条のある政治家で保守政権を築いてほしいものです。
ＡＮＡ（麻生→中川昭一→安倍）の復活を願ってやみません。

政局はマスコミが作るのか

ミーシャ — 2007-09-23T03:16:35+09:00

多くの人に読んでいただきたい文章があります。
この1月、野球オリンピック日本代表監督に就任した星野仙一さんからの発信です。引用させていただきます。
「人間としてのハートのない、そういう話が大嫌いなものだから、テレビのコメンテーターにはしばしばうんざりさせられるんだけれど・・・」とおっしゃる星野さん。

日本は「勝手主義」の時代になった
2007/09/14　星野仙一　　　「星野仙一のオンラインレポート」より

民意、民意というけれど、今の日本の「民意」というのはメディア、特にテレビが作っているものじゃあないのか。10年ちょっと前に民放の報道局長が「政局はわれわれテレビ局の人間が作っている」というような発言をしてクビになったことがあるけれど、テレビが繰り返して流すものによって無定見な大衆が誘動されるという今の時代。民意というものはなんなのかと、いつもそう思ってテレビのニュースを見ている。

民意というなら訊いてもらいたいと思う。なにひとつ落ち度や欠点のない精廉潔白な人に大臣や首相をやってもらえばいいのか。それとも多少の失敗やキズ、弱点があってもきちんと結果を出してくれるような有能な人、職責に身命を賭けて努力してくれる人がいいのか。普通の大人なら、政治家にだって精廉潔白な人なんて滅多にいないことを知っている。誰しも一個の人生を築いて、それなりの力を発揮するところまで行く過程の中でなんの波風もない、ひとつの過ちや落ち度も犯さないような人間なんて、まずひとりもいないことを、普通の大人なら知っている。出てくれば自分たちで持ち上げて、押し出しておきながら、すぐにマイナス面、うまくいっていない面ばかり強調して、叩いて潰していくという最近の政界人事の繰り返しに、大きな失望感を味わっている。

若い安倍総理もあれだけ期待され、国民にも支持されながら、１年足らずのうちに、今度は決断力がないとか、人を見る目がないとか坊ちゃん気質だとか、ひとりで全責任を負った上バカ者扱いをされて、あっという間にボロボロになって辞めさせられていく。自分から辞めたという形ではあるけれど、心身ともに余程追いつめられていたのだろう。タイミングが悪い、無責任だというが、本人は命懸けでやっていただろうと思う。この間まで日本人の「武士道」や日本人の「品格」についての本がベストセラーになって、多少は武士の情けや人間の品位を問い直す風潮が出てくるのかなと、淡い期待ながらそんな思いでいたのだが、寄ってたかって魔女狩りみたいな、弱い者いじめの世界ばかり見せられている。

「出る杭は打たれる」は昔のことで、今は「出る杭は抜かれる」時代だ。倒れた者になおのしかかって、パンチを浴びせ、ひねりワザまでかけるようなマスコミの報道の偏りに、世間の態度に、わたしもテレビに出ている人間だが胸くそが悪くてたまらない。

正体がすぐに揺れ動く、すぐに風向きが変わる民意とやらを、テレビが一斉に拡大し強調して、そうして世の中が動いていくのだとすると、日本は「勝手主義」の時代になったとしかいうほかない。

参院のドン

ミーシャ — 2007-09-19T12:31:25+09:00

社保庁や市区町村の職員の年金横領や、自民党政治家の政治資金問題、閣僚の天下りや不正問題など、なくならない汚職を考えると、政権交替があった方が良いと思います。政権交替時に汚職など発覚する恐れがあり、今までのようになかなか不正が出来にくくなることは間違いありませんから。一度、小沢民主党に政権をゆだねてみて、どうなるのかを見たい気がしないでもありませんが、官公労を目いっぱい利用して参院選を戦い、社会主義に変節した小沢氏に任せられません。慰安婦問題、南京事件、靖国問題など、いまだに宮沢政権や細川政権、村山政権時代の負の遺産にもがき、苦しんでいる日本が、小沢政権でさらに負の遺産を増やす、あるいは大きくする結果になることを恐れます。民主党の党首や閣僚が中国や朝鮮半島の国に言質を与えるようなことがあり得るからです。再び自民党に政権が戻っても、その負の遺産が重くのしかかり、取り返しの出来ないことになりかねません。そういう意味では、国益に関することだけは与野党が政争の具にすることなく、日頃から一致したコンセンサスを得ていることが望ましいのですが、日本では自国を貶め特定アジア３国に利することばかりに勢力を傾ける議員が少なからずいるという不思議な国。こんな国があるでしょうか。民主党が提案する外国人参政権も、なぜ外国人でいるのかを考えたい。帰化すれば済む問題です。

冷戦が終わって、世界的に民主主義の政権と共産主義の政権の争いがなくなり、イデオロギーから民族主義というものを重視するようになってきました。政権が変わったからといって大きく国柄が変わるというものでもなくなりました。与野党接近が世界の流れでしょうか。日本は、政権交替しながら本格的な２大政党制になっても国柄がガラリと変わる恐れはないでしょうか？　その懸念があると思うのですが。

安倍首相に対して、「おつかれさま」も言えないジャーナリストがいますね。今朝も、鳥越さんが「国民に謝れ」と言ってました。彼は日本人とは思えません（苦笑）

「参院のことは全部輿石さんに任せる」。参院絡みの相談や報告が持ち込まれた時、小沢氏はこう答えることが多いそうです。参議院会長になった民主党の輿石東（こしいし・あずま）氏は、今まで国会の駆け引きを通じ、参院自民党の青木幹雄議員会長や片山虎之助幹事長らともパイプを築いた人です。徹底した気配りと党内外の幅広い人脈から「参院のドン」と呼ばれています。元山梨県教職員組合委員長で、旧社会党議員から現在は民主党参院議員会長にまでのぼりつめた輿石東・日政連（日教組の政治団体）会長。山梨教組の政治団体「県民主教育政治連盟（県政連）」からの輿石氏への献金は、前回の参院選時に県選管に届け出られた分でも３０００万円に上ります。で、この県政連の会長は、前回の参院選での輿石氏への政治献金をめぐり、政治資金規正法違反の罪で罰金刑を受けています。

民主党には寄り合い所帯との批判がつきまといますが、参院側は輿石氏ら旧社会党系や旧民社党系の力が強いらしい。結党以来、ポスター張りから支援者回りまで所属議員の選挙活動を全面的に支えてきたのは労働組合であり、その組織内候補を多く抱える参院民主は、党内で強い発言力を保ち続けてきました。

教育基本法改正案が成立し、日教組などによる裁判闘争は大きな根拠を失い、弱まるのではないかと思っていました。新しい基本法に基づいて学習指導要領が改訂されれば、教科書記述の正常化にもつながります。自虐史観に基づいた記述も是正されるはずでした。が、参議院で民主党が第一党になり、その期待もなくなりつつあります。とても残念なことです。民主党の輿石東氏や鉢呂吉雄氏など、国会議員というより、まるで現職の日教組幹部のようです。言うまでもなく、日教組とは大変好戦的な歴史を持っています。おまけに、朝鮮総連との深い関係もあります。

山梨教組が学校内での政治活動を禁じた教育基本法を守ってきたことなんてないのですが、教育基本法の改正に異常に反応を示していました。安倍首相が「ダメ教師には辞めていただく」と宣言した、まさにそのダメ教師とは、授業を放り出して政治的運動に明け暮れている教師たちを指しているのではないでしょうか。輿石氏率いる山梨県教組は昨年５月の定期大会で教育基本法改正に反対し、次のような特別決議を行っています。

「『政府法案』は、教育の目標に『伝統と文化』『我が国と郷土を愛する』『公共の精神』など個人の内心にかかわる事項を規定し、態度を強調している。これらが、法律で定められれば、学習指導要領にも反映され、教育現場で実践や指導が課せられ、その点検・調査が始まり、子どもたちへの評価につながることは明白である」
「憲法と教育基本法。私たちが組織結成以来守り、その確立を図ってきた平和と民主教育の根幹が今まさに改悪の危機に瀕している。私たち山教組は、憲法と教育基本法を守るため、組織の総力を挙げて取り組む」

やっぱり、民主党政権になったら、日本はガラリと変わると思います。
輿石氏のような、社会主義思想と反日思想が非常に怖い。

ポスト安倍に暗雲

ミーシャ — 2007-09-14T00:21:40+09:00

拉致被害者家族の蓮池透さんの著書「奪還　引き裂かれた二十四年」。一部分を引用させていただきます（新潮社）。本日、自民党総裁選に出馬表明した福田康夫さんのことが書かれています。小泉内閣の時、官房長官でしたね。

福田氏は断定的な口調で生存者の現状を説明しました。でも、他に亡くなった方がいると聞いて、手放しで喜べるはずがありません。(中略)私の母が「家族会は一つの家族のようなものです。こんなふうに別々に発表しないで、みんな一緒の場でやってほしい」と訴えると、「黙って聞きなさい。あなた方の家族は生きているのだから」福田官房長官はそう言って、両腕でわれわれを押さえつけるような仕草をしました。まるで、なぜ自分たちに感謝しないのか、とでも言いたげな口ぶりでした。

蓮池さんに限らず、北朝鮮による日本人拉致問題に関し、福田さんは「終始冷淡な態度をとっていた」と家族会は語っています。

官房長官だった福田さんと副長官だった安倍さんが、拉致問題で対立したことがありました。よど号メンバーの元妻が、有本恵子さん拉致を証言後、有本さんの両親に小泉首相が面会し、拉致問題解決に積極姿勢を見せて以後、安倍さんの音頭を受け「拉致問題プロジェクトチーム」を立ち上げました。これに対して福田さんが、「やめてくれ」と噛みついたそうです。

また、台湾の李登輝前総統が病気治療目的で来日を希望した際に、中国への配慮から、河野洋平外相（当時）と共にビザ発給に反対しました。福田さんは、中国共産党政府に太いパイプを持つ親中派らしい。

２００５年、福田さんは核兵器保有について、「私個人の理屈から言えば持てるだろう」と発言。さらに非核３原則についても、「今は憲法だって変えようという時代だから、国際情勢の変化や国民が持つべきだということになれば、変わることもあるかもしれない。」と。

福田さんは、社民党の議員かと思われるような言動の多い人です。ということは、小沢民主党と政策が変わらないかもしれません。思えば、安倍さんが参院選で大敗しても辞めなかったのは、後継に福田さんが就くのを懸念したためかもしれません。だって、安倍さんと福田さんでは、１８０度違うからです。中国と朝鮮半島に優しい福田さんが首相になったら、安倍さんのように連日連夜マスコミからイジメを受けることはないでしょう。朝日新聞も、以前から福田さんを応援してましたからね。

昨今のマスコミによる扇動ぶりを嘆いていましたら、上智大学の渡部昇一教授による興味深い記事を発見。

「特に新聞の影響を受けているのは、政治家のグループは宮沢派である。彼らは朝日新聞と同じ意見なら、失脚しないことをよく知っている。それは新聞は民の声である、新聞こそが世論である、新聞こそ民主主義であるという思い込みを強くもっているグループだからである。そうでないにしても、渡世の術として朝日新聞の主張は無視することはできないと思っている。そうでないと国民世論を敵に回すことになるという錯覚に陥っている。この風潮は政治家だけでなく、あまねく各界に広まっている。」
http://www8.ocn.ne.jp/~senden97/index.html

朝日新聞は、戦前は大本営の、戦後しばらくはGHQの、そして今は中共の手先と化しています。もうこれは中共やコリアの工作員と言っていいくらい。戦前の日本を全否定し、日本を侵略国家として悪しざまにののしる。朝日人というのは、自分たちは「日本人」ではなくて、「地球市民」だと思っているのでしょう。それも、なぜか中華思想の染み込んだ地球市民なのです。しかし、彼らのの好きな中国共産党政府は、核保有の軍事力、他民族への侵略、言論の制限、一党独裁、死刑執行者数世界一、法治国家でなく人治国家など、どれをとっても彼らの最も嫌うことばかりやってるんですけどね。韓国も、ベトナム派兵や保導連盟事件､済州島四・三事件などで自国民を大虐殺してますね。他国の悪には一切目をふさぎ、その国に謝ったり、隷属したがったりし、それで自分が善人のつもりになるようです。中国にユートピアでも見出しているのでしょうか？　それとも、いつの日か、中国がアジアの覇権を握った時のために保険を掛けてるのでしょうか（苦笑）　進歩的文化人と言われる人々が、日本がソ連に占領された場合を想定して「親ソ容共」の保険を掛けていたのと同じように。彼らは、ソ連と中国の核は綺麗で、米国の核は汚いなんて、訳の分からないことを平気で口にします。金日成を、世界で最も尊敬する人と言ったりする日教組。

筑紫哲也、鳥越俊太郎、古館一郎らも、テレビで偉そうに他人を罵倒してます。が、彼らの信奉する国々は何をしたか。「戦争と革命の世紀であった20世紀に、ナチズムの犠牲者2,500万人、共産主義による犠牲者は全世界で一億人を数える。なぜナチズムが今なお断罪され、共産主義はされないのか？　民族・人種によるジェノサイドと階級・思想によるジェノサイドはどこが違うのか。」と訴える「共産主義黒書」。

◆「共産主義黒書」

　平成９年（１９９７）にフランスで刊行された「共産主義黒書」
は、共産主義の犯罪を厳しく検証しています。編者ステファン・ク
ルトワによると、共産主義による犠牲者は、８，０００万人から
１億人にのぼるとされます。この数字は、ヒトラー・ナチズムによ
る犠牲者数とされる２，５００万人を軽く上回ります。本書は、
恵雅堂出版から今年中には翻訳が刊行される予定と聞きます。

　クルトワは同書において、共産主義体制により殺害された犠牲者数の国・地域別の一覧を提示しています。それによると、下記のようになっています。

　ソ連　　　　　２，０００万人
　中国　　　　　６，５００万人
　ベトナム　　　　　１００万人
　北朝鮮　　　　　　２００万人
　カンボジア　　　　２００万人
　東欧　　　　　　　１００万人
　ラテンアメリカ　　　１５万人
　アフリカ　　　　　１７０万人
　アフガニスタン　１５０万人
　コミンテルンと権力を握っていない共産党    約１万人
----------------------------------
　総計　　　　　　　　約１億人

　ソ連と中国における犠牲者が圧倒的に多いわけですが、ソ連に関してはかなり控えめの数字です。次に書くように、６，２００万人という数字も出されているからです。

◆ソ連の場合

　兵本達吉氏（元共産党代議士秘書）によると、１９９７年１１月６日、モスクワ放送は「１０月革命の起きた１９１７年から旧ソ連時代の８７年の間に６，２００万人が殺害され、内４，０００万が強制収容所で死んだ。レーニンは、社会主義建設のため国内で４００万の命を奪い、スターリンは１，２６０万の命を奪った」と放送しました。

　このうちスターリン時代に関しては、マーティン・メイリア教授（カリフォルニア大学バークレイ校）が、最低２，０００万人という数字を提示しています。内訳は、強制労働収容所の死者１，２００万人、１９３７～３９年の処刑者１００万人、農業集団化の犠牲者６００万人～１，１００万人などです。

　なお、第２次世界大戦でのソ連の死傷者数は、平凡社「世界大百科事典」によると、１，２００～１，５００万とされます。戦争よりも共産主義の方が、ソ連の人々に大きな犠牲を生み出したようです。
　
◆中国の場合

　毛沢東は、１９５７年２月２７日、「４９年から５４年までの間に８０万人を処刑した」と自ら述べています。（ザ・ワールド・アルマナック１９７５年版）。周恩来は、同年６月、全国人民代表大会報告で、１９４９年以来「反革命」の罪で逮捕された者のうち、１６％にあたる８３万人を処刑したと報告しています。また、４２％が労働改造所（労改、強制収容所）に送られ、３２％が監視下に置かれたと述べています。毛沢東は、その後もさまざまな権力闘争や失政を続けましたが、丁抒らの研究によると、大躍進運動と文化大革命によって、２，０００万人が死に追いやられたとされています。

　「共産主義黒書」では、ジャン・ルイ・マルゴランが、ほぼ信頼できる数値として、内戦期を除いた犠牲者の数を、次のように総括的に提示しています。

・体制によって暴力的に死に至らしめられた人
         ７００万～１，０００万人（うち数十万人はチベット人）
・「反革命派」としてラーゲリに収容され、そこで死亡した人
         約２，０００万人
・１９５９～６１年の「大躍進期」に餓死した人
         ２，０００ないし４，３００万人

◆日本の場合

　「共産主義黒書」に掲載されいるかはわかりませんが、我が国には、ソ連によるシベリア抑留問題があります。　大東亜戦争（太平洋戦争）の末期、共産主義ソ連は日ソ中立条約を一方的に破棄して、満州・樺太等を侵攻しました。さらに、スターリンは国際法を無視し、日本人を俘虜として抑留し、シベリア等の各地で強制労働を課しました。わが国の厚生省援護局の資料によると、抑留者は約５７万５，０００人、うち死亡者は、約５万５，０００人とされています。また、ロシア側の研究報告によると、抑留者は約５４万６，０００人、うち死亡者は、約６万２，０００人とされています。（「はるかなシベリア・戦後50年の証言」北海道新聞社）

身体検査

ミーシャ — 2007-09-07T00:22:52+09:00

小泉前首相の秘書官だった飯島勲氏が、こう言ってます。
30年以上にわたり政界で生きてきた飯島氏、さすがです。
（以下2007/09/04 讀賣新聞より抜粋）。

「身体検査」の場合、あらゆる事態を想定しても、100％はありえない。たいしたことのない収支報告の錯誤が即、政治家として不合格だと言われるようなムードがあるのは危険だ。国民にとって有効な人が、秘書や事務所のちょっとした不手際で不合格になってしまうことは回避すべきだ。

失点探しではなく、最低限、こうあるべきだということを、与野党で決めないとおかしくなる。民主党も政権交代があれば、同じような問題に直面するのだから、今から話し合って、ルールや規範を決めておくべきだ。例えば、チェック機関を国会や政府に設け、その調査をクリアすれば、それ以上は求めないというようなシステムづくりが必要だ。

鴨下一郎環境相の資金管理団体をめぐり政治資金収支報告書に鴨下氏からの借入金額の矛盾が発覚した問題が起こってますね。

マスコミによる安倍内閣の閣僚の不正スクープ報道が止まりません。

何故このタイミングでマスコミは次々に新閣僚の不正をスクープできるのでしょう？　
この鴨下一郎氏の場合は、読売新聞のスクープ。
遠藤武彦氏の補助金不正は、朝日新聞のスクープ。

こんなに取材力があるのなら、国民のために大臣就任前に披露して下さ～い！安倍政権の「身体検査」の甘さも指摘したいところですが、ここまでスクープを連発すると、省庁が安倍政権の「身体検査」には協力しないで、マスコミには意図的にリークしている疑いが濃厚。官僚とマスコミがつるんで安倍政権下ろし・・・大臣を辞任に追い込んだ権力の主体は官僚とマスコミということでしょうね。省庁に情報リーク者がいるのではないでしょうか。

瀬島龍三氏が亡くなりになりました。
関連する興味深い記事を載せているサイトをご紹介します。

○「瀬島龍三氏死去」（拙ブログ「猫のいる風景」）

○故・瀬島龍三氏は何という運命を背負って生まれてきたのか

○昭和天皇と瀬島龍三氏にかんするひとつのエピソード

○瀬島龍三氏のテレビ出演（you tube）

波乱要因

ミーシャ — 2007-09-02T02:29:15+09:00

民主党出身の江田五月参院議長は３０日、日本記者クラブで記者会見し、野党が過半数を占めた参院選結果を「戦後レジームからの脱却」を掲げる安倍首相を牽制しました。江田氏は下記の言葉に見られるように、相当浮かれています。

「参院は戦後レジームの象徴。戦後いろんな改革があり、新憲法下でスタートした」
「脱却を何としてもくいとめねばならない」

と指摘し、平和主義など憲法の理念を強調しましたが、一方、矛先は身内の小沢代表にも及び、小沢氏の国会運営について「政権担当能力はあるか、民主党はまだお試し期間だ」と注文。「物わかりがよくなれと言ってるわけではないが、数にものを言わせて議長の意向をねじ伏せることにはならないと思う」と。枝氏は、参院選で民意が戦後レジームからの脱却が否定されたのだと宣伝し、刷り込もうとしてくるのだろうと思います。本気で自らの主張が国民に支持された結果だと思っているようです。これこそＫＹ（空気が読めない）症候群！　朝日新聞でさえ、下記のような指摘を載せました。

中立を重んじる議長は政治的な発言を極力控えるのが通例だ。江田氏は「議長の立場を離れて言うが」などと前置きはしたが、こうした奔放な発言は、激しい攻防が予想される臨時国会の波乱要因のひとつになりそうだ。

また、自民党の二階俊博総務会長が１日から４日まで中国を訪問。自らが会長を務める二階派の国会議員が同行する予定。二階氏の経歴は下記の通りです(「博士の独り言」より抜粋）。

自民党公認で昭和58年（1983年）に旧和歌山2区から立候補し、第37回衆議院議員総選挙で2位当選。自民党議員として国会議員生活をスタート。

自民党→新生党→新進党→自由党→保守党→保守新党→自民党

●二階氏は、和歌山県田辺市の新庄総合公園に、江沢民が自筆で書いた「登高望遠睦隣友好」との揮毫石碑の建立を計画。併せて「日中国交正常化30周年記念碑」の建立を計画。その石碑を新東京国際空港をはじめ、全国に建立する画策に奔走しましたが実現不可。
●東シナ海の日中中間線における「ガス田開発問題」に関する国会議論の中でも、一貫として「中国」側の弁護にまわり、「日本の対応にこそ問題がある」との有名な発言とともに、「中国」の採掘権を事実上認める姿勢。
●「公的年金122億円」を投入して設けた「グリーンピア南紀」を、跡地利用の名目で、「中国」のペーパーカンパニー『香港BOAO（ボアオ）」』に紹介。その仲介役が、この二階氏であることが指摘されています。契約内容によれば、賃料は10年間で1億6000万円と低額。さらに10年後の2015年に無償で業者へ譲渡されるという異例の契約内容。

中国の江沢民は、公開された江沢民文選により、日本に対して「歴史問題を始終強調し、永遠に話していかなくてはならない」（1998年8月）と発言。当時の中共の外国駐在大使をはじめ外交当局者を集めた会議でこの指示を出した反日指導者。

また、二階氏が経済産業相を務めた約1年間の間に、重職にありながら、日本国民、その他の国々のことはさて置き、訪中も含め、この唐家セン氏（国務委員）とは10度以上にわたって会見している。この唐家セン氏の肩書きは表看板であって、その実体は、中共（中国共産党）の対日諜報活動の責任者。すなわち、工作活動の大親分であり、温家宝氏はそのまた元締め役に等しい。

　もって、二階氏によって、日本の内閣の情報は中共に筒抜けであり、また、中共の謀略を日本に持ち込む。それが二階氏の「仕事」である。二階氏がとって来た政治行動は、盗賊に合鍵を差し出すに等しい。

民主党には、中共政府にずいぶん親しみを持った議員が多いですね。最近、文春誌（9月6日号）で不倫が暴露された姫井由美子氏も、中国建国五十一周年慶祝岡山県祝賀会に出席していたそうです。中共政府の建国五十一周年を、なぜ岡山県で県が慶祝しなければならないのか分かりませんが・・・。

また、民主党代表代行になった参議院会長の輿石東氏は日教組のボス的存在で、教員を自分の選挙運動に使ってることなんて、どの程度知られているのでしょう？　こう言う人物自体、波乱の要因です。

二大政党という交代劇は、常に他国の利権に左右されない国家においてこそ成立させられるものであり、野党に異常な媚中派が存在する日本に政権の交替は非常に危険であると思わざるを得ません。まして、衆参両院の議長がそろって戦後レジームからの脱却を声高に否定しています。中国、韓国、北朝鮮にはひたすら土下座外交を続けて際限なく援助し、拉致被害者を真剣に取り戻そうとせず、官僚は国民の税金で私腹を肥やし、官公労はサボタージュに走り権利だけを主張する・・・これが戦後レジームです。これを温存しようとして多くの国民は民主党に票を入れたのでしょうか？　自民党内にも、なさけない議員がいますが。マスコミも、安倍首相の言葉（戦後レジームなど）は分かりにくいと言うだけで、視聴者に説明してやろうという気は全くありません。戦後レジームのイメージを「戦前回帰」と思わせた野党とマスコミの作戦に首相は負けました。今でもGHQの検閲が生きているのではないかと錯覚するほど中国や韓国に肩入れしたり、愛国心を目の敵にしたり、靖国神社は戦犯が祀られているとか神道の施設だと言って拒絶反応をあらわにするマスコミ・・・自主規制という形でＧＨＱの検閲の中身が残っているのですね。まさに洗脳！　今の国会構成では、せっかく成立させてきた改正教育基本法、国民投票法、公務員制度改革法、社会保険庁解体法など無になるのでしょうかね。

軍事力を持たない日本は国際社会の中で限られた発言権しか持てず、それでも何とか経済力で頑張ってここまでやってきましたが、冷戦後徐々に微妙に変わりつつある世界情勢・・・何が必要になってきているのでしょうか。そんななか、テロ特措法に反対する小沢民主党によって自衛隊はインド洋から撤退する可能性が高くなりました。８月３１日の「朝まで生テレビ」でも討論されていましたが、テロ対策特措法に基づく海上自衛隊の活動はアフガニスタンでの対テロ作戦の支援に限定されているのに、海上自衛隊の補給艦が、イラク戦争に参戦している米国空母キティーホーク機動部隊に給油を行っていたことが明らかになりました。日本がこの対テロ支援をやめた場合、国際社会はどのような反応を示すのでしょうか。そして、日本の国民はどのような反応を示すのでしょうか。現在、世論調査では、テロ特措法に反対の人の方が多いようですね。

日本の役割

ミーシャ — 2007-08-26T03:22:54+09:00

北朝鮮は、核兵器と核開発能力を捨てるわけにはいかない。北に核があるから米国も交渉に応じ、韓国も従うのが現実です。たぶん、核を捨てようとすれば、軍の反発で金正日政権は持たないのではないでしょうか。米国は北朝鮮に融和策をとっています。北が核やミサイルをテログループに輸出さえしなければ、米国は核保有国としての立場を認めてあげるのでしょう。あまり露骨に認めると、東アジアの核ドミノにつながる可能性があり、中国は懸念し始めますが。

今、米朝は仲が良くなりつつありますね。米国は、この１０月にも北をテロ支援国家指定の解除をしようという動きがあると言われています。これは、北が「対中牽制国家」に転じることになるわけです。今まで中国の属国と言われた北が、米国の立場に沿って動くほどの国になるのでしょうか。米朝の利害が一致し、逆に中国が最も嫌うシナリオになっていきます。では、日本も米国に倣って、北と親密になった方が良いのでしょうか？　この「対中牽制国」という奇抜な売り込みは、西側が冷戦に勝った頃、１９９０年代初めに北から日米に非公式にあったようです。日本の主要敵は中国であるのだから、これをカードにした方が得であるというアイディアです。しかし、当時の中国は民主化に動いてましたし、北は崩壊する可能性が高かったため、米中とも耳を貸さなかったらしい。ただ、今は違う。中国の軍事的・経済的台頭に加えて、米国と覇権を争う姿勢。北の提案は、少なくとも米国にとって現実味を帯びてきたのかもしれません。思えば、北は冷戦の時代を、中国とソ連という大国の間で、そのようなしぶといやり方で生き抜いてきたわけで、実績があるのですね。北が手に入れたいのは体制維持と経済援助ですから、今後もしぶとく日米中韓を相手に翻弄し続けていくことでしょう。

中国も黙ってはいないでしょう。以前、田中角栄首相（当時）の日中国交回復の際、米国が「米国にとって行き過ぎた日中接近を食い止めた」ように、中国にとって行き過ぎた米朝接近は見過ごすわけにはいきません。韓国は、第一回南北首脳会談から米国の介入に嫌気をさし反米になり、今は中国寄りになっています。中国は日韓を味方に引き入れる算段ではないでしょうか。日本には中国に媚びる政治家や外務省チャイナスクールやマスコミが存在しますから、中国が日本に飴と鞭を駆使すれば簡単なのかもしれません。

北は、各国の「対話」を時間稼ぎに利用し、「援助」は核開発と独裁強化に利用し、日本もさんざん騙されてきました。どちらも北は成功してきました。これからは、核で援助を引き出し、現体制を強化していくことでしょう。核保有国で好戦的な国ほど、例え小国であっても勝てるみたいで、嫌な情勢です。イラクは核を持っていなかったから米国にやられたのですね。私は日本が核を保有することには反対です（経済的にも地勢的にもメリットがないと思いますので）。では、こんなしたたかな米中露朝に囲まれて、日本はどのような外交を展開していくのでしょう。戦後６２年経ちましたが、今まで日本独自の外交なんてなかったのではないでしょうか。この間の平和は、米軍基地のお陰で保たれてきたようなものです。

米国の国力の退潮が、日本の行く末を変えていくのでしょうかね。一番の懸案は上海万博後の台湾有事。中国は台湾向けに配備ずみの短距離弾道ミサイルは800基を超え、毎年100基ほど増え続けています。圧倒的な軍事力の前に、台湾が戦う気力を喪失し、中国に屈服する道を選ぶのかもしれません。もし台湾が中国の一省になり、一方、日本で「一国二制度」を提案する民主党政権が誕生したなら、沖縄も気がついたら中国の一省になっていたなんてことになるかもしれません。尖閣諸島は、中国が１９９２年2月の領海法によって明白に中国領だと定義。中国の国際問題専門誌「世界知識」で２００５年8月、「琉球王国が日本領土になったのは、日本の侵略の結果であり、第二次世界大戦後の米国からの返還も国際法上の根拠を欠き、『沖縄の主権の帰属』は未確定」と伝えました。
拉致問題も尖閣諸島・竹島・北方領土問題も、何ら解決されず、日本は米中露朝４国の間で、中国一辺倒の国になっているのではないかと懸念されます。

「沖縄の主権帰属は未確定」　中国誌に研究者論文
産経新聞　2005/08/01

（2005年8月）1日発売の中国誌「世界知識」は、沖縄が日本の領土になったのは琉球王国に対する侵略の結果であり、第2次世界大戦後の米国からの返還も国際法上の根拠を欠き「主権の帰属は未確定」とする研究者の論文を掲載した。

　筆者の北京大学歴史学部の徐勇教授は、江戸時代まで琉球は独立王国であり、日本側も対朝鮮と同様の「外交関係」を結んでいたと指摘。1879年に日本が琉球を廃止し沖縄県を設置した際も、清朝は承認しなかったとした上で、第2次大戦後米国はポツダム宣言に基づく権利のないまま沖縄を管理下に置いたと説明している。

　論文はさらに、台湾の学者の意見を引用する形で、1972年に米国が日本に沖縄を返還したのは「2国間の授受であり、第2次大戦の連合国各国が共同で認めたものではない」として、「琉球の地位は未確定」と結論づけている。（共同）

下記は安倍首相のインド訪問をけなす朝日新聞の社説です。今までになく中国に媚びた記事になっています。被爆国の日本は、インドに言うべき事を言えとお説教。中国にも言えない日本政府がインドに言うわけがありません（苦笑）　中国と親しい朝日が言って下さい。そして、「日本にとって中国が持つ重みは、インドとは比べものにならない」と言うなら、日本にとって米国が持つ重みは、中国とは比べものになりません。

首相の訪印―価値観外交のすれ違い
朝日新聞[社説]　2007年08月24日

米国とインド、それに豪州。自由と民主主義という価値観を共有するこれらの国と連携して事に当たる。それが安倍首相が唱える価値観外交である。

　首相にとって、インド訪問はその実践と言えるものだった。だが、価値観を共にする相手であっても、国益の違いを乗り越えるのは容易でないことを思い知らされたのではないか。

　「自然界に畏（おそ）れを抱く点にかけて、日本人とインド人には共通の何かがあると思わないではいられません」

　安倍首相はインド国会での演説でこう述べ、自らが提唱する「美しい星５０」への賛同を求めた。地球の温暖化を防ぐため、温室効果ガスの排出を２０５０年までに今の半分に減らす構想である。

　温暖化防止が世界共通の課題であることには、インドも異論はない。シン首相は京都議定書後の枠組み作りへの参加を「真剣に考慮する」と応じた。

　ただし、インドにとっては経済をさらに成長させて貧困層を減らすことが、温暖化防止と並ぶ重要課題である、と付け加えることも忘れなかった。

　いま温室効果ガスの削減義務のないインドのような途上国に、今後どのような義務を負ってもらうのか。具体策に踏み込もうとすれば、難しい交渉になることを予感させる会談でもあった。

　国益の違いをさらに強く印象づけたのは、米印の核協定問題である。

　インドは核不拡散条約に未加盟のまま核実験を強行した。ところが、米国は査察を条件に民生用の原子力技術や核燃料を提供する協定に合意した。フランスやロシアも追随し、インドを核不拡散の例外扱いにする動きが広がっている。

　首脳会談でインド側は米印協定への支持を求めた。これに対し、安倍首相は「唯一の被爆国として核不拡散体制への影響を注意深く検討する」と述べるにとどまり、態度を保留した。

　理解しがたい対応である。被爆国の首相がこんなあいまいな態度を取っていいはずがない。大切な友人であっても、言うべきことは言う。核不拡散問題では譲歩できない、と明確に伝える。それが日本の役割ではないか。

　そもそも安倍首相の価値観外交は、中国包囲という色彩を帯びている。

　０３年度以降、インドは中国に代わって円借款の最大の受け取り国になった。価値観外交の展開に伴って、援助額はさらに膨らんだ。

　しかし、日本にとって中国が持つ重みは、インドとは比べものにならない。在留邦人でみれば、中国が１０万人を上回るのに対し、インドは２０００人ほどだ。相互依存の度合いが全く異なるのだ。

　中国を牽制するテコにインドを使うような外交は見透かされる。インドにしても中国との交流を深めており、利用されることに甘んじるような国ではない。

　価値観を声高に唱えるような一本調子の外交は考え直した方がいい。

朝日新聞が戦前の日本を擁護！

ミーシャ — 2007-08-25T01:38:04+09:00

米大統領、戦前日本とアルカイダ同列視　歴史観に批判
朝日新聞　　2007年08月24日

ブッシュ米大統領が２２日に中西部ミズーリ州カンザスシティーで行った演説は、自らのイラク政策を正当化するため、日本の戦後民主主義の成功体験を絶賛、フル活用する内容だったが、半面で戦前の日本を国際テロ組織アルカイダになぞらえ、粗雑な歴史観を露呈した。米軍撤退論が勢いを増す中でブッシュ氏の苦境を示すものでもある。

　冒頭は９・１１テロかと思わせて、実は日本の真珠湾攻撃の話をする、という仕掛けだ。戦前の日本をアルカイダと同列に置き、米国の勝利があって初めて日本が民主化した、という構成をとっている。大正デモクラシーを経て普通選挙が実施されていた史実は完全に無視され、戦前の日本は民主主義ではなかった、という前提。「日本人自身も民主化するとは思っていなかった」とまで語った。

　退役軍人の会合とあって、朝鮮戦争やベトナム戦争の意義にも言及。すべて一緒くたにして「アジアでの勝利」は中東でも出来る、と訴えた。だが、米メディアは「日本や韓国は国民が同質的であり、イラクとは違う」「歴史から間違った教訓を引き出している」などと批判を伝えている。

　民主党のヒラリー・クリントン上院議員は同日、イラクのマリキ首相の罷免を要求。９月にはイラク駐留米軍のペトレイアス司令官の議会への報告があるが、抜本的な進展は見込まれておらず、かえって一層の批判が予想されている。

　だが、ブッシュ氏が政策転換に踏み切る兆しはない。最近は、第２次大戦末期に登場しながら不人気に終わったトルーマン大統領に「魅力を感じている」（関係者）という。共産主義と戦う姿勢が後世、一定の評価を得たためとみられる。

　テロとの戦いにかけるブッシュ氏だが、今回の演説は日本を含めた諸外国の歴史や文化への無理解をさらした。都合の悪い事実を捨象し、米国の「理想」と「善意」を内向きにアピールするものとなっている。

　　　　　◇

■米大統領演説の日本関連部分（要旨）

　ある晴れた朝、何千人もの米国人が奇襲で殺され、世界規模の戦争へと駆り立てられた。その敵は自由を嫌い、米国や西欧諸国への怒りを心に抱き、大量殺人を生み出す自爆攻撃に走った。

　アルカイダや９・１１テロではない。パールハーバーを攻撃した１９４０年代の大日本帝国の軍隊の話だ。最終的に米国は勝者となった。極東の戦争とテロとの戦いには多くの差異があるが、核心にはイデオロギーをめぐる争いがある。

　日本の軍国主義者、朝鮮やベトナムの共産主義者は、人類のあり方への無慈悲な考えに突き動かされていた。イデオロギーを他者に強いるのを防ごうと立ちはだかった米国民を殺害した。

　第２次大戦に着手した時、極東の民主主義国は二つしかなかった。オーストラリアとニュージーランドだ。日本の文化は民主主義とは両立しないと言われた。日本人自身も民主化するとは思っていなかった。

　結局、日本の女性は参政権を得た。日本の防衛大臣は女性だ。先月の参院選では女性の当選が過去最高になった。

　国家宗教の神道が狂信的すぎ、天皇に根ざしていることから、民主化は成功しないという批判があった。だが、日本は宗教、文化的伝統を保ちつつ、世界最高の自由社会の一つとなった。日本は米国の敵から、最も強力な同盟国に変わった。

　我々は中東でも同じことができる。イラクで我々と戦う暴力的なイスラム過激派は、ナチスや大日本帝国や旧ソ連と同じように彼らの大義を確信している。彼らは同じ運命をたどることになる。

民主主義の兵器庫にある最強の武器は、創造主によって人間の心に書き込まれた自由を求める欲求だ。我々の理想に忠実であり続ける限り、我々はイラクとアフガニスタンの過激主義者を打ち負かすだろう。

ビックリしたことに、あの朝日新聞が戦前の日本を擁護してます。
ブッシュ大統領が、退役軍人との会合の場とはいえ、戦前の日本とアルカイダを同じレベルで語ったことに、日本を貶めることに邁進している朝日新聞も、さすがに日本擁護をしちゃってます（苦笑）　多少は愛国心が残っているのでしょうかね。それはともかく、ブッシュ大統領の知識のなさには恐れ入りました。オーストラリアとニュージーランドは極東じゃないし。同盟国の大統領でありながら、戦前の日本に大正デモクラシーも普通選挙もなかったかのような演説。ブッシュ大統領の無知と苦境を露呈した演説であり、相変わらずのアジア蔑視。日本の悠久の歴史の流れや文化や天皇の存在など、欧米の人々から見たら、「国家宗教の神道が狂信的すぎ、天皇に根ざしていることから・・・」という認識でしょうかね。

ところで、作家の青山繁晴さんによると米国は、１０月にも北朝鮮をテロ支援国家の指定を解除して国交回復までするようです。慰安婦の件といい、ブッシュ大統領の演説といい、北朝鮮融和策といい、最近の米国は日本を裏切っているかのような態度ですね。イラク戦争で泥沼に嵌って外交的にも孤立してしまった米国、このままではブッシュ大統領は何も実績を残せず、無能な大統領で終わってしまうわけで、焦っているのでしょうか。韓国のノムヒョン大統領の南北会談同様、外交で実績を残そうとしていると言われてますが、２人とも何とお粗末なことか。

それに比べて、支持率が下がりっぱなしの安倍首相ですが、良い外交を展開しました。今回のインドネシア・インド・マレーシア３国訪問は、２００人余の経済界代表も同行してます。アジアで中国の台頭が目立つ昨今、日本外交の戦略的地平を多角的に広げていく作業は大きな意義を持つと思います。安倍首相は東京裁判で判事を務めた故パール判事の長男プロシャント・パール氏と面会し、東京裁判で被告全員の無罪を主張したパール判事の業績をたたえました。そして、インド国会で演説。「両国の戦略的パートナーシップは自由と民主主義、基本的人権の尊重といった基本的価値と戦略的利益を共有する結合」と評価し、米国やオーストラリアを含めた連携強化を訴えました。

インドネシアのジャカルタ市内にあるカリバタ英雄墓地を訪ね、花輪を捧げました。墓地には第二次世界大戦後の独立戦争で命を失った兵士や、特に国家に対する功績があった政治家、軍人、文官らのほか、独立戦争に参加した旧日本兵２７人も埋葬されています。
戦争終了後も戦い続け、独立に貢献し帰国の夢が果たせなかった日本兵も相当数居られるそうです。カリバタ英雄墓地については、ゲストのまめきちさんがホロッとしてしまったという、こちらのサイトで詳しくご覧になれます→「東アジア黙示録」。

ただし、安倍首相のインド訪問は朝日新聞を怒らせました（笑）
「日本にとって中国が持つ重みは、インドとは比べものにならない。」
なんて、インドに失礼な言い方をするほど社説でけなしてます。日頃、「アジア重視」と言ってますが、実は「中国重視」だったということを露呈してます。こんなに躍起になって中国に媚びなければならない朝日が哀れになってきました。

さて、国会ですが、
参議院の会長になった民主党の輿石東氏は旧社会党議員（日教組出身）。
参議院の議長になった民主党の江田五月氏も旧社会党議員。
民主党から立候補しないと落選するので民主党に移った旧社会党議員が多いこと！
民主党が与党になったら、朝日新聞が喜ぶ中国一辺倒外交になることでしょう。

朝日は本当にネタを提供してくれてます（笑）

再び中国が日本を潰す発言

ミーシャ — 2007-08-21T14:26:22+09:00

毎日新聞の調査では、今回の参院選で当選した民主党議員のうち、首相の靖国参拝を肯定する人はたった２人だけだそうです。そして自民党でも、半数に届かないとか。これからの国会運営を見るのが虚しくなります。しかし、７月の参院選で新人３８人を当選させた参院民主党内で、小沢一郎代表のグループが新人囲い込みを進めているとか。労組勢力が多数を占める参院で、小沢グループが新人の３分の１近くを押さえたようです。この小沢系議員が、菅直人代表代行や前原誠司前代表のグループとどう向かい合っていくのでしょう。大勝ゆえの党内勢力争いが続いているわけです。自民党よりずっと一枚岩ではない民主党の内部抗争、激しくなることが予想されます。

さて、１９９５年に、当時中国首相だった李鵬がオーストラリアを訪問した際、オーストラリア首相が、「日本と中国は、(アジアの安定の為)仲良くしてくださいね」と言ったのに対して、「日本は２０年も経てばこの地球上から消えてなくなる」と発言したことがありました。

今度は中国が米国に、太平洋を半分よこせと！　中国の太平洋の分割提案です。

中国、太平洋の東西分割提案か　米軍は拒否
2007/08/20

　１７日付の米紙ワシントン・タイムズは、キーティング米太平洋軍司令官が最近訪中して中国軍事当局者と会談した際、中国側が、太平洋を東西に分割し東側を米国、西側を中国が管理することを提案したと報じた。米側は拒否したという。提案の詳細には触れていない。

　米太平洋空軍のへスター司令官は「空間を誰にも譲らないのが、われわれの方針だ」と記者団に述べ、西太平洋地域を米軍の影響下に置く必要性を強調した。

　米政府内の親中派の間では提案に前向きな受け止めもあったが、国防当局は西太平洋の覇権を中国に譲り渡す「大きな過ち」だと主張。日本などアジアの同盟国との関係を台無しにしかねないとして断ったという。（共同）

観光や商用で日本を訪れる中国人の増加が続いていて、国際観光振興機構（東京）の推計によると、今年は６月までに前年同期比１３％増の４３万５７００人が訪日。同機構北京事務所は「年間１００万人を目指し観光客らの拡大に努力したい」と話しているそうです。

中央学院大学の西内雅教授（故人）が昭和４７年にアジア諸国を歴訪した際、偶然、入手した秘密文書「日本解放第二期工作要綱」には、次のような事が書かれています。

日本解放第二期工作要綱」
國民新聞より抜粋

１．基本戦略
　我が党は日本解放の当面の基本戦略は、日本が現在保有している国力の全てを、我が党の支配下に置き、我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある。

２．解放工作組の任務
　日本の平和解放は、左の三段階を経て達成する。
　イ．我が国との国交正常化（第一期工作の目標）
　ロ．民主連合政府の形成（第二期工作の目標）
　ハ．日本人民民主共和国の樹立・天皇を戦犯の首魁として処刑（第三期工作の目標）
　田中内閣の成立以降の日本解放第二期工作組の任務は、上の第ロ項、すなわち「民主連合政府の形成」の準備工作を完成することにある。

３．任務達成の手段
　本工作組の任務は、工作員が個別に対象者に接触して、所定の言動を、その対象者に行わしめることによって達成される。すなわち、工作者は最終行動者ではなく、隠れた使嗾者、見えざる指揮者であらねばならない。以下に示す要領は、すべて対象者になさしめる言動の原則を示すものである。
　本工作の成否は、終始、秘密を保持しうるかどうかにかかっている。よって、工作員全員の日本入国身分の偽装、並びに工作上の秘密保持法については、別途に細則を以て指示する。

この「日本解放第二期工作要綱」の「工作主点の行動要領」には、●群集掌握の心理戦●マスコミ工作●政党工作●極右極左団体工作●在日華僑工作などこと細かに書かれています。日本の共産党や社民党は議席が少ないのですが、大手マスコミや有識者には左翼が多いですね。今の民主党にも旧社会党議員や労働組合出身の議員が多くいます。自民党内にも媚中派がいるくらいですから・・・何だか中国の思い通りになりつつある日本を憂いたくなります。

河野洋平衆院議長の非礼なふるまい

ミーシャ — 2007-08-18T03:24:40+09:00

日本の加害責任強調　全国戦没者追悼式で衆参両院議長
産経新聞　2007/08/15

１５日に開かれた全国戦没者追悼式では、衆参両院議長から、先の大戦における日本の加害責任を強調する発言が相次いだ。河野洋平衆院議長は「日本軍の一部による非人道的な行為によって人権を侵害され、今もなお苦しんでいる方々に、心からなる謝罪とお見舞いの気持ちを申しあげたい」と述べた。慰安婦問題が念頭にあるとみられる。また、「（私たちは）海外での武力行使を自ら禁じた、日本国憲法に象徴される新しいレジームを選択し今日まで歩んできた」と指摘。「戦後レジームからの脱却」を掲げる安倍晋三首相を皮肉った。一方、江田五月参院議長は「先の大戦では、わが国の侵略行為と植民地支配により、アジア諸国をはじめとする多くの人々に多大な苦しみを与えた」とあいさつした。

TBSの「朝ズバッ」で、コメンテーターの人に産経新聞の名物記者と言われた阿比留瑠比（あびるるい）さん、彼のブログ「国を憂い、われとわが身を甘やかすの記」で、終戦の日に東京・北の丸公園で開かれた全国戦没者追悼式での河野洋平衆院議長のあいさつ文を読みました。まさに、先の大戦での日本の加害責任を強調し、戦没者遺族に説教するような内容と、安倍首相の「戦後レジームからの脱却」を皮肉るような「新しいレジーム」という言葉を使用しました。阿比留さんは、「こんな人を３権の長として奉っているわが国の不幸に今更ながらに気分が暗くなります。」と嘆いています。

阿比留瑠比さんのブログ「国を憂い、われとわが身を甘やかすの記」

[全国戦没者追悼式での河野洋平衆院議長のあいさつ文より一部抜粋]

わが国の軍靴に踏みにじられ、戦火に巻き込まれたアジア近隣諸国の方々にとっても、あるいは真珠湾攻撃以降、わが国と戦って生命を落とされた連合国軍将兵にとっても同じ悲しみであることを私たちは胸に刻まなければなりません。また私は、日本軍の一部による非人道的な行為によって人権を侵害され、心身に深い傷を負い、今もなお苦しんでおられる方々に、心からなる謝罪とお見舞いの気持ちを申し上げたいと思います。
私たち日本国民が、６２年前のあまりに大きな犠牲を前にして誓ったのは「決して過ちを繰り返さない」ということでした。そのために、私たち一人一人が自らの生き方を自由に決められるような社会を目ざし、また、海外での武力行使を自ら禁じた、「日本国憲法」に象徴される新しいレジームを選択して今日まで歩んでまいりました。

河野氏は、広島の原爆慰霊碑の碑文と同じ言葉で、日本国民は「過ちを繰り返さない」と述べています。いみじくもパール判事が言い得た言葉はこうです。

「この《過ちは繰返さぬ》という過ちは誰の行為をさしているのか。もちろん、日本人が日本人に謝っていることは明らかだ。それがどんな過ちなのか、わたくしは疑う。ここに祀ってあるのは原爆犠牲者の霊であり、その原爆を落した者は日本人でないことは明瞭である。落した者が責任の所在を明らかにして《二度と再びこの過ちは犯さぬ》というならうなずける。
　この過ちが、もし太平洋戦争を意味しているというなら、これまた日本の責任ではない。その戦争の種は西欧諸国が東洋侵略のために蒔いたものであることも明瞭だ。さらにアメリカは、ABCD包囲陣をつくり、日本を経済封鎖し、石油禁輸まで行って挑発した上、ハルノートを突きつけてきた。アメリカこそ開戦の責任者である。」

一方、江田五月参院議長の追悼の辞には、「先の大戦では、わが国の侵略行為と植民地支配により、アジア諸国をはじめとする多くの人々に多大な苦しみと悲しみを与えました。」という言葉があったそうです。江田氏は、北朝鮮の拉致実行犯、シン・グァンス元死刑囚の釈放嘆願書に署名した人ですね。江田氏といい、河野氏といい、社民党の議員としか思えません。ただ、安倍首相の追悼の辞にも「とりわけアジア諸国・・・」の台詞が出てきますし、安倍首相も村山談話と河野談話を踏襲していますから反論できませんね。追悼の辞が、もはや特定アジア等に聞かせるためのものになっているみたいで、むなしいです。阿比留氏によりますと、「安倍首相があいまい戦術を取っているのは、拉致問題前進について中国の協力を得るためだと聞いています。」ということですが。

日韓併合は、当時の国際社会の主要メンバーがみな事前に承諾し、米英のマスコミさえも大賛成したのでした。朝鮮日報（2006/10/31 ）にも書かれていますように、米国大統領セオドア・ルーズベルトは周囲に次のような書簡を送っています。
「わたしは日本が韓国を手に入れるところを見たい。日本はロシアに対する歯止めの役割を果たすことになり、これまでの態度を見ても日本にはそうなる資格がある」、「韓国はこれまで自分を守るためにこぶしを振り上げることすらできていない。友情とは、ギブアンドテイクが成り立たなければならない。」
今の時代感覚で当時のことを語ると、欧米列強は日本以上の侵略行為をしていました。当時の世界情勢を抜きにして日本だけが悪かったような史観は認められません。日本は不法に満州に入ったわけではありません（ポーツマス条約）。
野党のみならず、自民党内にも河野氏のように歴史を直視せず、日本を貶める議員がいることに憤りを感じます。特に今、むなしい気持ちです。

パール判事の言葉

ミーシャ — 2007-08-16T20:23:31+09:00

首相「パール判事の話楽しみ」
2007/08/14

　安倍晋三首相は１４日夕、２１日からのインド訪問中に極東国際軍事裁判（東京裁判）で判事を務めた故パール氏の長男と会談することについて、「パール判事は日本とゆかりのある方だ。お父さまの話をうかがえることを楽しみにしている」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

　パール判事は、戦勝国が敗戦国の指導者を裁くことに疑問を提起、判事の中で唯一被告人全員の無罪を主張した。パール判事の長男との会談がアジア諸国などの反発を招くのではないかとの指摘には、「そんなことにはならないと思う」と否定した。

昨日は終戦記念日。
安倍首相は、来週東南アジアへ行きますが、インドでは故パール氏のご長男に会われるとのこと。こういった形で、パール氏が話題になることは良いことです。森さんも、小泉さんもインドへ行かれましたが、パール氏の事は一切報道されませんでした。ご子息との会談があれば、報道せざるを得ません。

ＮＨＫスペシャル「パール判事は何を問いかけたのか～東京裁判　知られざる攻防～」や「憲法」も見ました。両方ともＮＨＫにしては今までより、ややニュートラルなスタンスだったような気がします。以前、ゲストのSUKIPIOさんが下記のようなコメントを入れて下さったことがあります。

戦後、パール博士は胆石が持病であり、主治医からも、「命にかかわる」と訪日を止められていたのだが、博士は「人生のたそがれどきに、ぜひもう一目だけ、日本を見たい」との強い願いから、無理を承知で我が国の土を踏んだ。
1966年10月３日午後4時40分、細いからだを両脇から支えられた博士は、合掌したまま中央通路を進み、下手から演台に上った。
聴衆が固唾をのみ見守る中、静かな緊張が走った。だが博士は合掌をして深い黙礼を送るだけで、前かがみの姿がかすかに震えている。沈黙の中、苦痛のせいなのか、長身を不器用に折り曲げた黒い影がゆれている。
聴衆は気付いた。強い感動が博士の心をとらえ、そのからだを震わせているのだということを。場内にすすり泣く声が会場に広がり、そんな時間が流れ、やがて「無言の講演」は終わった。
中央通路を通り出口に向かう博士を、観衆は立ち上がって拍手を送った。そして、その殆どは合掌して博士を車まで見送った。無言が人々の心に雄弁に語りかけた数分間であった。
帰りの車中、博士はもらしたという。「胸がいっぱいで、口を開くことができなかった。」ホテルに戻りベッドの上に端座すると、博士はまた長い合掌を続けた。最後の訪日、80歳の出来事であった。
（以上、パール博士の人柄を見る事からも、他の資料より抜粋させて頂きました）

日本が敗戦で呆然自失し、思想的にも文化的にも日本人のアイデンティティーを失っていた時代に、パール判事は日本人に勇気と希望を与えてくれました。日本とインドは、アジアにおける二大民主主義国家ですね。中国の温首相の訪日の際の演説は記憶に新しいものですが、昨年１２月14日に公賓として来日中だったインドのマンモハン・シン首相の演説はどのテレビでも報道されませんでした。中国共産党への配慮でしょうか？シン首相の演説→こちらに

東京裁判の判事で唯一の国際法学者インドのパール判事は、日本が国際法に照らして無罪であることを終始主張し続けました。日本が正しかったと言っているわけではありません。勝者の連合国も、敗者の日本も、同罪だと言う判断で、戦勝国が敗戦国の指導者を裁くことに疑問を提起、判事の中で唯一被告人全員の無罪を主張しました。

パール博士来日講演記録

「わたしは1928年から45年までの18年間（東京裁判の審議期間）の歴史を2年8カ月かかって調べた。各方面の貴重な資料を集めて研究した。この中にはおそらく日本人の知らなかった問題もある。それをわたくしは判決文の中に綴った。このわたくしの歴史を読めば、欧米こそ憎むべきアジア侵略の張本人であることがわかるはずだ。しかるに日本の多くの知識人は、ほとんどそれを読んでいない。そして自分らの子弟に『日本は国際犯罪を犯したのだ』『日本は侵略の暴挙を敢えてしたのだ』と教えている。満州事変から大東亜戦争勃発にいたる真実の歴史を、どうか私の判決文を通して十分研究していただきたい。日本の子弟が歪められた罪悪感を背負って卑屈・退廃に流されてゆくのを、私は見過ごして平然たるわけにはゆかない。彼らの戦時宣伝の欺瞞を払拭せよ。誤られた歴史は書き換えられねばならない。」

原爆の広島　http://www6.plala.or.jp/mwmw/kotoba.html

パール博士は、広島の爆心地本川小学校講堂で開かれた世界連邦アジア会議にゲストとして参加された。この会議は独立したばかりの新興アジア諸国の指導者を交えた１４カ国、４５名の代表と千余名の世連主義者によって構成された。壇上には連邦旗を中心に左右に「人類共栄」「戦争絶滅」のスローガンをかかげ、馬蹄形の議事場には１４カ国の代表と正面に下中大会委員長、特別来賓のパール博士と英国のボイド・オア卿（ノーベル平和賞受賞者）が着席した。　博士は４５分間にわたる特別講演をおこなった。この講演は、アジア会議の性格を規定する重大な意義をもつものとして注目された。　「人種問題、民族問題が未解決である間は、世界連邦は空念仏である。」と前提して博士はこう述べられた。　「広島、長崎に投下された原爆の口実は何であったか。日本は投下される何の理由があったか。当時すでに日本はソ連を通じて降伏の意思表示していたではないか。それにもかかわらず、この残虐な爆弾を《実験》として広島に投下した。同じ白人同士のドイツにではなくて日本にである。そこに人種的偏見はなかったか。しかもこの惨劇については、いまだ彼らの口から懺悔の言葉を聞いていない。彼らの手はまだ清められていない。こんな状態でどうして彼らと平和を語ることができるか。」　白人代表を目の前にしての痛烈な民族・人種問題についてのこの講演は、会議の性格を一変したといっていい。　この博士の講演に引き続き無残にも悪魔のツメアトも生々しい４名の原爆乙女が壇上に立った。ケロイドで引きつった顔に黒眼鏡をかけた佐古美智子さん（当時20才）が、　「わたしたちは、過去７年の間原爆症のために苦しんできましたが、おそらくこの十字架はなほ長く続くと思われます。しかし、わたしたちは誰をも恨み、憎んではいません。ただ、わたしたちの率直な願いは、再びこんな悲劇が世界の何処にも起こらないようにということです・・・。」と、涙にふるえながらメッセージを読みあげれば、会場は感動のルツボと化し、嵐のような拍手が鳴りやまなかった。感極まった比島代表のアンヘルス氏が原爆犠牲者に一分の黙祷を提案した。一同起立して、黙祷を捧げた。米代表のマックローリン夫人が「わたしはアメリカ人としてこの原爆に責任を感じています。この悲劇がふたたび起こらないよう生涯を通して原爆阻止運動に献身します。」と誓いの言葉を述べた。そして乙女たちの一人一人を抱いて頬に感激のキスをおくった。博士によればこれこそアメリカ人にして《原爆の懺悔》をした最初の人であった。

東京都民の100人に1人は中国人！

ミーシャ — 2007-08-10T14:03:50+09:00

東京の華人圏が日に日に拡大、100人に1人は中国人
http://j.peopledaily.com.cn/2007/08/08/jp20070808_74961.html

東京の外国人登録者数は7月1日で38万1671人を数え、全都民の2.99％に達した。最も多いのは中国人で、過去最高の13万23人を記録した。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。日本の「中文導報」によると、東京都民の100人に1人は中国人という計算になる。中国人の東京集中が高まるにつれて、中国人向けの商業区や中国人街の形成が進んでいる。池袋駅、新宿駅、大久保駅、新大久保駅周辺では、中華料理店、中国物産店、中国語書店が増え続け、北区の赤羽駅周辺でも中華料理店や中国物産店が繁盛している。概算統計によると東京には中国人の投資経営者が671人おり、各種の中華料理店100軒以上、大小の中国物産店100軒以上、中国人向け理髪店・美容室40軒以上、中国人向けネットカフェ30軒以上、中国人向け書店20軒以上、中国語新聞10社以上があり、中国語テレビ局3局が5つのチャンネルで放送を行っている。（編集NA）「人民網日本語版」2007年8月8日

新華社のウェブサイト「新華網」によりますと、東京の中国人登録者数は１３万２３人になったそうです。過去最高の記録だそうです。世界の５人に１人が中国人であることは認識していたのですが。東京都民の100人に1人は中国人とは！

ということは、不法残留者や不法入国者を加えると、さらに数万人増え・・・何だか、どんどん静かに増えそうな気配。そういえば、不法滞在の中国人を働かせた「行列ができるメンチカツ店」、入管難民法違反容疑で逮捕された経営者曰く、「日本人が集まらなかった。そこで、同じ給料でもまじめに働く中国人を雇った」と。
中国人向けの商業区や中国人街の形成が進んでいるそうで、一般の日本人がほとんど知らないだろう地下商店街まで存在し、中国人同士が海産物などの食品を売買しているそうです。中国の食品が国際問題になっている今、こういう状況は懸念されます。人口が減りつつある日本で、中国人が増えていく勢いをどう考えていけばよいのでしょう？　対馬の韓国人観光客の問題が気になっていましたが、首都東京も気になります。

ちなみに、平成１８年中の外国人入国者は、約８１１万人で、前年に比べ約６６万人増と過去最高を記録しました。その内、中国人は約１３０万人です。また、来日外国人犯罪の検挙件数・人員は、４０、１２６件、１８，８９５人で、最近の来日外国人による犯罪は、犯行が凶悪化、組織化、全国へ拡散化しているようです。

日本が、米国のように国土が広く、そして世界に堂々とものが言える国なら、単純に国際化も良いでしょう。しかし、現実に、拉致問題、尖閣諸島問題、竹島問題、北方領土問題、先の大戦での米国の原爆投下やソ連軍の国際法違反（日ソ中立条約を一方的に破棄、日本兵５４万６０８６人をシベリアに拉致）問題など何一つ解決出来ない国です。しかも、「敗戦」という負い目から、国内においても左翼思想が教育界やマスメディアを支配。今回参議院第一党になった民主党は、党内に親中・親韓議員が多く、沖縄に一国二制度を導入し、中韓に沖縄を献上しようとしているように見えます。野党は、日本を米国の属国だなどと言って、いつも揶揄してますが、それなら米国と対等になってから、そういう国際化に本腰を入れたら良い。米国の核の傘の元、日本は６０年以上の平和を保ってこれました。日本の周辺は反日国家に囲まれていますから、米軍基地がなかったら、日本は侵略されていたでしょう。憲法が平和をもたらしたのではありません。憲法の前文に書かれているように、世界は平和を愛する国々ばかりではないのです。異常な軍事拡張国家であり侵略を今もなお続けている中国、以前の共産ソ連を彷彿させるようなプーチン主導のロシア、国家的犯罪を平気で犯す核保有国家の北朝鮮、子供に自国の歴史さえ捏造し反日教育をし続ける韓国。

さて、昨日は６２回目の長崎「原爆の日」を迎えました。そして、８月９日は、ソ連による「満州侵攻の日」でもありますね。当時のソ連は、日ソ中立条約を一方的に破棄し（国際法違反）、ソ連軍は、日本軍と交わした武装解除後の在留民間人保護の約束を破り、在留民間人に対して暴行や略奪、強姦、殺害を繰り返しました。なかには囚人のみから混成されたソ連軍が、日本人居留民に対し、殺戮、暴行、強奪といった暴虐を組織的におこなった例さえありました。そして終戦にともなう武装解除に応じた日本兵５４万６０８６人（ソ連発表）を騙してシベリアに拉致、過酷な強制労働に従事させました（これも国際法違反）。その結果、約６万人もの日本人捕虜が死亡しました。米国の原爆投下と共に、忘れてはならない悲劇であると思います。

「民主党は勝利に耐えられるか」

ミーシャ — 2007-08-09T01:07:54+09:00

今回の参議院選挙で当選した民主党議員のなかに、下記のような経歴を持つ議員がいることに驚かされます。

相原久美子新 50万7787票　自治労本部組織局次長

トップ当選です！　社会保険庁や自治労も大喜び。社保庁が解体されると組合もだめになるとの危機感から必死に選挙運動をした結果ですね。自治労は、社保庁職員の怠惰な職場環境を誘発させた組織ですが、年金問題で民主党に票を入れた人にとって、どんな気持ちでしょうか？

民主党は、組織内候補者がズラリ並んでますね。民主党の比例代表当選者上位１２名の内７名が労組出身者です。上記の自治労本部組織局次長のほかに、ＮＴＴ労組役員、元自動車総連副会長、元日教組教育文化局長、元電力総連副会長、UIゼンセン同盟職員、基幹労連中執委員長付。まさに｢連合政治部｣といったような状態。しかも彼らの多くは、それぞれの労働組合の幹部出身。｢労働組合のための政党｣という性格が濃厚であることは否定できません。

英国の新聞（7月31日）の「Financial Times」の社説
「たむたむの自民党ＶＳ民主党」より

●民主党は本当の民主主義を日本にもたらせる政党には見えない。
●継続的な政策も、ましてやイデオロギーは持ち合わせていない。民主党は安倍氏に似たナショナリストから経済リベラル、左寄りの政治家から自民党に捨てられた人までさまざまな人物を抱える。
●現在の党首である小沢一郎氏が政治的にするどい日和見主義（そしてかつての自民党の閣僚）で、小泉純一郎氏の下でおこなわれた経済改革の前に自民党が駆使してきたばらまき政治の手法を用いて票を稼いだのである。
●日本にとっての問題は、小沢氏と民主党が勝つべきでなかったことである。

自民党から始まり、新生党→新進党→自由党→民主党と変遷した小沢氏。国民の視点や国民の生活という視点がなく権力闘争にのみ関心があるかのような古い政治家の典型ともいえるタイプです。昨日のフジテレビ「ニュースジャパン」によりますと、小泉前首相がまた安倍氏を応援する発言をしているそうです。いつも的を得た発言で感心してしまいます。

●「自民は敗北に耐えられるか」
●「民主は勝利に耐えられるか」
●「安倍さんは小沢さんを大切にした方がいい。小沢さんで衆院選を戦ったら自民は勝てる」

また、マスコミが報道していないだけで、小沢代表の不動産問題をはじめとして民主党内にも不祥事を起こしている議員がいます。参議院の第一党になったのですから、説明責任があります。
新潟県中越沖地震の募金活動で１７日に新潟市を訪れた民主党の末松義規衆院議議員が、様子をつづった自身の１８日付のブログに「不適当な表現があった」として削除した。「平成の黄門様の渡部恒三代議士を筆頭にして、スケさんの古賀一成代議士、カクさんの私という珍道中でした」と書き、「珍道中は被災者をばかにしている」などの批判が相次ぎました。さくらパパも失言してますし、角田議員のヤミ献金の説明もまだです。メディアも自民だけに厳しくしないで大いに報道するべきです。

読売新聞より　（2007年7月8日）

１月末、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の傘下団体などからのヤミ献金問題で、角田義一参院副議長（当時）が辞任に追い込まれた。２００１年の参院選で集めた約２５２０万円の献金を収支報告書などに記載していなかったことが、会計資料を入手した読売新聞の調べで明らかになった。

　しかし、角田氏は説明を拒んだままで、今月２日の記者会見では、４月に党本部から厳重注意処分を受けていることを挙げ、「この件は一件落着しているので、質問には答えません。答える、答えないは私の自由です」と声を荒らげた。

　この問題では、読売新聞が３月、同党の調査に協力するため会計資料を党群馬県連に預けたが、調査開始のめどすら立たず、党本部も６月、「個別の選挙の会計は党本部が関与するシステムとなっていない」として、真相解明に乗り出す気配はない。